国民健康保険(70歳以上の方の高額療養費が変わります。)

2017年6月14日

国民健康保険は、会社の健康保険、公務員の共済組合等加入者以外の方を対象とした保険です。

病気やけがをしたときにその経済的負担を軽くするための相互扶助を目的とした制度です。

加入・脱退の手続き

14日以内に届出をしてください。

加入する時

こんなとき手続きに必要なもの
転入のとき 他の市町村の転出証明書
職場等の健康保険をやめたとき 職場の健康保険をやめた証明書
子どもが生まれたとき 保険証、母子手帳
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止通知書

脱退する時

こんなとき手続きに必要なもの
転出するとき 保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証
(健康保険の資格取得日の証明書)
死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるとき 保険者証、保護開始決定通知書

その他

こんなとき手続きに必要なもの
町内で住所が変わったとき 保険証
世帯主や氏名が変わったとき 保険証
世帯を分けたり一緒にしたとき 保険証
保険証をなくしたとき 本人確認ができるもの
修学のため、別に住所を定めるとき 保険証、在学証明書(学生証)
高額医療費の支給を受けるとき 高額医療費支給申請のお知らせ通知、領収書

給付のいろいろ

療養の給付

医療を受ける時の窓口負担割合は、年齢によって異なります。

  1. 義務教育就学前まで ⇒ 2割負担
  2. 義務教育就学後から69歳まで ⇒ 3割負担
  3. 平成26年4月2日以降に70歳を迎える方 ⇒ 2割負担(現役並所得者注1は3割負担)
  4. 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を向かえた方 ⇒1割負担(現役並所得者注1は3割負担)

療養費

次のような場合には医療費の全額をいったん自己負担し、後から払い戻しを受けることができます。

  1. 旅先での急病といった、やむを得ない理由で保険証を持たずに医療を受けた場合
  2. 治療上必要と医師が認めた補装具を購入した場合
  3. 医師が必要と認めたはり・灸・マッサージなどの施術を受けた場合

出産育児一時金

被保険者が出産した時に42万円が支給されます。(妊娠12週以降であれば、死産・流産でも支給されます。)

保険者の方が医療機関で手続きすることにより、酒々井町国保から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。これにより被保険者の方は、出産費用から42万円を引いた残りの額を医療機関に支払うだけですむこととなります。また、出産費用が42万円に満たなかった場合には申請により、差額を町国保より支給します。

なお、直接支払制度を利用しない場合は、これまで同様、退院時に出産費用の全額を医療機関に支払い、後日、国保窓口に出産`育児一時金の申請を行うこととなります。

葬祭費

被保険者が死亡した時に、その葬祭を行った方に5万円が支給されます。

高額療養費

医療機関等に掛かった場合、その都度支払う一部負担金(自己負担金)は、3割や1割となっていますが、1ヶ月分の自己負担額が設定されています。この自己負担の限度額を超えた部分が高額医療費となります。

基本的には、国保窓口に申請請求を提出していただき後日支給決定されますが、入院の場合には、自己負担の限度額(限度額認定証)をあらかじめ医療機関等の窓口に示すことによって、医療費が高額となった場合でも自己負担の限度額までの支払いで済む制度がありますので国保窓口にお尋ねください。

 

70歳未満の方の自己負担限度額(月額)

 区  分限度額(3回まで)限度額(4回目以降注2)
旧ただし書所得901万円超 252.600円 + (医療費の総額−842,000円)×1% 140,100円
旧ただし書所得600万円超901万円以下 167.400円 + (医療費の総額−558,000円)×1%  93,000円
旧ただし書所得201万円超600万円以下  80.100円 + (医療費の総額−267,000円)×1%  44,400円
旧ただし書所得201万円以下 57,600円  44,400円
住民税非課税世帯 35,400円  24,600円
  • あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を国保班に申請し、認定証を医療機関に提示すれば、窓口での負担は自己負担額までとなります。
  • 旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた額の世帯における合計額。

 

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)

  

   平成29年7月まで

区  分外来(個人単位)の限度額外来 + 入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者注1 44,400円 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合

80,100円 + (医療費の総額−267,000円)×1%

〈4回目以降注2の限度額は44,400円になります。〉
一   般 12,000円 44,400円
低所得II注4 8,000円 24,600円
低所得I注58,000円 15,000円

   平成29年8月から

区  分外来(個人単位)の限度額外来 + 入院(世帯単位)の限度額
現役並み所得者注1 57,600円 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合

80,100円 + (医療費の総額−267,000円)×1%

〈4回目以降注2の限度額は44,400円になります。〉
一   般 14,000円

〈年間上限14.4万円注3
57,600円

〈4回目以降注2の限度額は44,400円になります。〉
低所得II注4 8,000円 24,600円
低所得I注58,000円 15,000円

 ・低所得II・Iの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。国保年金班に申請してください。

 

入院中の食事代

一般 1食360円
住民税非課税世帯低所得者注490日までの入院 1食210円
過去12か月で90日を超える入院 1食160円
低所得者注5 1食100円
  • 住民税非課税世帯、低所得I・IIの方は「減額認定証」が必要です。
  • この負担額は高額療養費の対象になりません。

特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病の方は「特定疾病療養受療証」(申請によ り交付)を医療機関等に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわら ず10,000円までとなります。ただし、70歳未満の上位所得者注6について は、1か月20,000円までとなります。

交通事故や職場でケガをされたとき

交通事故や職場でケガをされた場合は原則として医療保険は使用できないこととなっていますが、とりあえず医療保険を使って治療を受けることもできますので、保険証を使って治療を受ける場合は事前に届け出をしてください。

短期人間ドック費用の一部助成 

被保険者の疾病の早期発見・早期治療に役立てるため、短期人間ドック(1日・1泊2日・通院2日)費用の7割を助成します。

申請書はこちらからダウンロードできます。

対象者

  1. 被保険者の期間が、継続して6か月以上の方
  2. 満35歳以上75歳未満の方
  3. 人間ドックの前回利用から1年を経過した方
  4. 納付期限の到来している国民健康保険税を完納している方

助成対象となる医療機関

  1. 佐倉厚生園病院  043-484-2161
  2. 聖隷佐倉市民病院健診センター  043-486-0006
  3. 成田赤十字病院  0476-22-2311
  4. 八街総合病院  043-443-7311
  5. 成田富里徳洲会病院  0476-85-5313

「1.佐倉厚生園病院」、「2.聖隷佐倉市民病院健診センター」、「3.成田赤十字病院」、「5.成田富里徳洲会病院」は脳ドック費用についても助成対象

退職者医療制度

国民健康保険では、退職して年金を受ける権利ができたら「退職者医療制度」で医療をうけることになります。(ただし、64歳までの方のみ)

対象となる方

  1. 国民健康保険に加入している方(新規に加入する方も含みます)
  2. 後期高齢者医療制度の適用を受けていない方
  3. 厚生年金や船員保険、共済組合などの被用者年金の老齢(退職)年金の支給を受けている方で、加入期間が20年以上であるか、または被用者年金制度に40歳以後10年以上加入して、通算老齢(退職)年金の支給を受けている方

家族(被扶養者)

  1. 退職被保険者の直系尊属、配偶者(内縁関係でもよい)および3親等内の親族
  2. 配偶者(内縁関係でもよい)の父母および子

手続きに必要なもの

  1. 年金証書等年金受給権を有することを証明する書類
  2. 国民健康保険証

 

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     注1~6

   注1  70歳以上75歳未満の国保被保険者のうち、一人でも住民税課税所得 が145万円以上の被保険者がいる方は3割負担となります。ただし、70歳 以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万 円未満、一人の場合は383万円未満であり、申請した場合は、3の方は2割、4の方は1割になり ます。
注2 過去12か月の間に、一つの世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額
注3  8月から翌年7月までの1年間の自己負担額の上限額
注4 同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の方
注5 同一世帯の世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の判定対象者の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いた時に0円となる方
注6 基礎控除後の総所得金額が600万円を超える世帯

 

 

お問い合わせ

健康福祉課
国保年金班
電話(内線):043-496-1171(123.124)
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