公開日 2026年11月09日
国保団体連合会において審査決定された請求に誤りが判明し、取り下げる場合には、事業所から保険者（酒々井町）に過誤申立をする必要があります。申立後に国保団体連合会から事業所に通知がありますので、通知確認後に事業所が必要に応じて、正しい金額で再請求を行います。
1.通常過誤
事業所の請求誤り等により、一月目に「取下げ過誤」、翌月以降に「再請求」を実施する方法。
国保団体連合会から送られてくる「介護給付費過誤決定通知書」で過誤の手続きが完了したことを確認した上で、過誤申立の翌月以降に必要に応じて再請求を行うことができます。
提出期限
毎月15日（15日が閉庁日の場合は、その前開庁日）
2.同月過誤
事業所の請求誤り等により、同一月内に「取下げ過誤」と「再請求」を実施する方法。
※原則、通常過誤での手続きとなります。
同月過誤を行う前月20日までに介護保険班へ事前の相談が必要です。
以下に該当する場合のみ、同月過誤の手続きを行うことができます。
- 加算の算定誤り等により全件過誤になる場合（処遇改善加算等）
- 廃止 ･休止事業所であり、通常請求が見込めず支払いがマイナスになる恐れがある場合
- 受給者台帳・事業所台帳の登録誤りによる過誤で事業所に非がない場合
- 千葉県内事業所の場合（千葉県外の事業所は同月過誤不可）
- 町が認めた場合
上記1～3のいずれかの条件を満たし、かつ、4および5を満たした場合にのみ実施することができます。
提出期限
同月過誤を行う前月の25日（25日が閉庁日の場合は、その前開庁日）
提出方法
電子申請：Logoフォーム「過誤申立 入力フォーム」（外部サイト）
※町ではオンラインフォームサービス「LoGoフォーム」を使用しています。
詳細につきましては「酒々井町LoGoフォーム（オンライン申請）について」をご参照ください。
※2件以上の場合は、Excelデータのアップロードとなります。
※介護保険班の窓口または郵送でも受付いたします。
提出様式
※電子申請の場合、1件の場合は、提出様式の添付不要です。
介護給付費
介護予防・日常生活支援総合事業費
介護予防・日常生活支援総合事業費 過誤申立書[XLSX：34.7KB]
介護予防・日常生活支援総合事業費 過誤申立書[PDF：98.6KB]
留意事項
- 地域包括支援センターや居宅介護支援事業所で給付管理票の訂正・取消を行っている場合には、同じ月に過誤申立を行えません。その翌月に過誤申立を行ってください。
- 過誤申立は、請求が確定している場合にのみ行えます。国保団体連合会の審査が確定していない場合や、返戻となっている場合には、過誤申立は行えません。
- 過誤申立を行うと、対象年月の被保険者の請求額が全額取下げされます。請求書内の部分調整は行えません。
- 件数を分けて過誤申立を行うこともできますので、ご相談ください。
- 取下げ金額が当月の請求額を上回ってしまう場合は、国保団体連合会が指定する期日までに不足している金額を国保団体連合会へお支払いいただく場合があります。
- 生活保護受給者で65歳未満の被保険者（被保険者番号がHからはじまる被保険者）が利用したサービスの過誤申立を行う場合には、印旛健康福祉センター生活保護課へご相談ください。
- 他市町村の被保険者に係る過誤申立については、各保険者へ確認してください。
- 総合事業に係る過誤申立については「介護予防・日常生活支援総合事業費 過誤申立書」を使用してください。
- 国保団体連合会から事業所に送付される「介護給付費縦覧審査確認表」の内容について過誤申立をする場合は、申立理由番号を「46」(同月過誤は4D)としてください。
