行政組織の変更(令和8年10月1日)

令和9年度から第6次酒々井町総合計画後期基本計画がスタートするにあたり、町が政策として掲げる施策を着実に遂行できるよう、社会経済情勢の複雑な変化や多様化・高度化する町民ニーズを踏まえ、主要事業や行政課題に対して迅速かつ柔軟に対応できる効率的な組織へ改編します。

行政組織改編の主な内容

(1)町の政策実現に向けた意思決定と執行を一本化

これまでの企画財政課を「企画経営推進課」と「財政課」の2課に分けます。企画財政課企画・地方創生推進室は企画政策班に改め、総務課情報推進班及び秘書広報室を統合します。

(2)税収確保を推進する部署と住民窓口サービスの充実を図る部署を明確化

これまでの税務住民課を「税務課」と「住民課」の2課に分けます。また、現行の健康福祉課国保年金班を「住民課」に移動させ、国民健康保険の資格や給付に加え、国民健康保険税の賦課や徴収に関する業務を集約します。

(3)子育て支援と町民の健康事業を推進

教育委員会こども課子育て支援班、子育て支援センター、中央保育園、岩橋保育園を町長部局に移動させるとともに、健康福祉課(保健センター)地域保健班・健康づくり推進班を統合します。また、こども家庭センターを課内室として設置し、新たな「こども未来健康課」を新設します。

(4)農政振興事業と商工業事業の再編成

これまでの経済環境課を「農政振興課」と現行の環境対策室に新たな「商工観光班」を統合した「環境商工課」の2課として再編成します。

(5)文化観光課の廃止

文化資産の観光資源化が困難となり課を廃止します。同課の所掌事務は、観光振興を「環境商工課商工観光班」に、歴史文化資産の保全活用は生涯学習課文化財班にそれぞれ事務を移管します。

(6)教育総務室の新設

こども課庶務班の所掌事務に加え、学校施設を含む町有施設の大規模改修や統廃合などの検討を財政課施設総合管理室の一元管理の下で推進するため、教育委員会事務局付きの「教育総務室」を新設します。

 

酒々井町行政組織改編について[PDF：104KB]

酒々井町行政組織図[PDF：220KB]