引合申出について

登録された用地について土地所有者等と交渉を行いたい企業等は、登録用地引合申出書により引き合いの申出を行っていただく必要があります。

申出の要件や必要書類は以下のとおりです。

申出の要件

用地についての引き合いは、申出者が、次の各号のいずれにも該当する場合に申出いただけます。

1. 国税、都道府県税及び市町村税の滞納が無いこと。
2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又はその利益となる活動を行う団体でないこと。また、役員に同法第2条第6号に規定する暴力団員若しくはそれらと密接な関係を有するものがいないこと。
3. 交渉で知り得た情報は、情報提供者の許可なく他へ漏らさないこと。
4. 用地登録者との交渉については、自社の責任において誠意を持って行うこと。
5. 酒々井町都市マスタープラン、地区計画などの町のまちづくり施策に協力すること。
6. 酒々井南部地区新産業団地は、新たな観光・産業振興拠点として、複合型の新産業団地としての発展が期待されていることから地域経済の活性化と新たな雇用創出の貢献に努めること。

本制度を活用して、以下の建築物を検討しないこと。

• 戸建専用住宅（長屋を含む）
• 兼用住宅又は併用住宅
• 共同住宅、寄宿舎又は下宿
• 学校
• ホテル又は旅館
• キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
• マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
• 自動車教習所
• 畜舎
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137 号）第8 条及び第15 条で定める施設