記事一覧

• 保育園・認定こども園（2023年10月1日　こども課）
• 休日窓口開庁日のご案内(令和5年10月)（2023年10月1日　総務課）
• 令和6年度保育園・認定こども園入園案内（2023年10月1日　こども課）
• 文化ホール利用申請受付再開（2023年9月29日　プリミエール酒々井）
• 酒々井町住宅リフォーム補助金制度(終了のお知らせ）（2023年9月21日　まちづくり課）
• 令和5年子どもの成長応援臨時給付金（2023年9月15日　こども課）
• 酒々井町子育て応援情報（2023年8月1日　こども課）
• 入院に係る高校生等医療費助成事業が始まりました（2023年8月1日　こども課）
• 酒々井町公共交通事業者運営支援対策事業（2023年8月1日　企画財政課(企画関係)）
• 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（2023年7月1日　健康福祉課）
• 農地法第3条に係る下限面積要件の廃止について（2023年6月19日　農業委員会事務局）
• 子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（2023年6月14日　こども課）
• 相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除について（2023年6月7日　まちづくり課）
• 農業委員会だより（2023年5月25日　農業委員会事務局）
• コミュニティ備品の貸出し（2023年5月11日　住民協働課）
• 令和5年度酒々井町農業委員会の最適化活動の目標の設定等の公表（2023年4月17日　農業委員会事務局）
• 酒々井町家具転倒防止器具等購入費助成金制度（2023年4月13日　まちづくり課）
• 酒々井町木造住宅耐震診断費補助金制度（2023年4月13日　まちづくり課）
• 酒々井町木造住宅耐震改修工事費補助金制度（2023年4月13日　まちづくり課）
• 酒々井町危険コンクリートブロック塀等撤去補助金制度（2023年4月11日　まちづくり課）
• 酒々井町木造住宅耐震シェルター等整備費補助金制度（2023年4月11日　まちづくり課）
• 高齢者福祉（2023年4月10日　健康福祉課）
• 国民健康保険税の減免および軽減制度について（2023年4月3日　税務住民課(税務関係)）
• 国民年金保険料の納付と免除（2023年4月1日　健康福祉課）
• 年金生活者支援給付金（2023年4月1日　健康福祉課）
• 町の年金相談（2023年4月1日　健康福祉課）
• 地域活動拠点施設「下宿(しもじゅく)ベース」（2023年4月1日　住民協働課）
• 【新型コロナ関係】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民年金保険料の免除について（2023年4月1日　健康福祉課）
• 障がい者福祉（2023年4月1日　健康福祉課）
• 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)（2023年4月1日　健康福祉課）
• ひとり親家庭の福祉（2023年4月1日　健康福祉課）
• 税務概要-令和4年度（2023年1月31日　税務住民課(税務関係)）
• 令和5年度京成酒々井駅東口自転車等駐車場及びＪＲ酒々井駅西口・東口自転車等駐車場の定期利用登録受付（2023年1月6日　まちづくり課）
• 令和5年度学校体育施設・墨スポーツ広場・公共用地の利用について（2023年1月1日　生涯学習課）
• 狭あい道路拡幅整備事業について（2022年7月27日　まちづくり課）
• 個人町民税・県民税について（2022年6月8日　税務住民課(税務関係)）
• 納税の方法について（2022年6月1日　税務住民課(税務関係)）
• 酒々井町一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧（2022年4月22日　経済環境課）
• 令和4年度より適用される国民健康保険税の改正点について（2022年4月6日　税務住民課(税務関係)）
• 国民健康保険税の税額の計算について（2022年4月6日　税務住民課(税務関係)）
• 軽自動車税について（2022年4月1日　税務住民課(税務関係)）
• 国民年金（2022年4月1日　健康福祉課）
• 【新型コロナ関係】下宿ベースのご利用について（2022年3月22日　住民協働課）
• 【新型コロナ関係】中央公民館のご利用について（2022年3月22日　中央公民館）
• 【新型コロナ関係】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（支援給付金）（2022年3月7日　こども課）
• 【新型コロナ関係】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金（2022年3月4日　こども課）
• 道路上に乗り上げブロックなどを置かないでください（2022年2月9日　まちづくり課）
• 税務概要 - 令和3年度（2022年2月4日　税務住民課(税務関係)）
• 個人町民税・県民税の税額の計算について（2022年1月25日　税務住民課(税務関係)）
• 令和元年度より適用される個人町民税・県民税の改正点について（2022年1月18日　税務住民課(税務関係)）