平成25年第5回酒々井町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                         平成25年6月13日(木曜日)午前9時開議
日程第1 一般質問
日程第2 議案第1号ないし議案第4号並びに諮問第1号総括審議
     (委員長報告及び質疑・討論・採決)
日程第3 請願の件

本日の会議に付した事件   日程第3まで議事日程に同じ 追加日程第1 発議案第1号 追加日程第2 発議案第2号及び発議案第3号 出席議員(15名)      1番   金  塚     学  君       2番   那  須  光  男  君      3番   篠  田     誠  君       4番   御 園 生  浩  士  君      5番   川  島  邦  彦  君       6番   齊  藤     博  君      7番   内  海  和  雄  君       8番   佐  藤  修  二  君      9番   江  澤  眞  一  君      10番   平  澤  昭  敏  君     11番   越  川  廣  司  君      13番   小 早 稲  賢  一  君     14番   竹  尾  忠  雄  君      15番   地  福  美 枝 子  君     16番     ア  長  雄  君                          欠席議員(なし)
地方自治法第121条第1項の規定により出席した者の職氏名   町   長   小  坂  泰  久  君    副 町 長   橋 谷 田     豊  君   教 育 長   落  合  繁  夫  君    教 育 次長   櫻  井  照  嘉  君   総 務 担当   幡  谷  公  生  君    民 生 担当   仲  田  義  秀  君   参 事 兼                    参 事 兼                   総 務 課長                    健 康 福祉                                            課   長                   経 済 建設   鈴  木  正  義  君    経 営 企画   大  ア  智  行  君   担当参事兼                    課   長   経 済 環境   課   長   財 政 課長   京  増  孝  一  君    税 務 課長   大  坂  俊  男  君   住 民 協働   岡  野  義  広  君    住 民 課長   秋  元     廣  君   課   長                  人 権 推進   河  合  昭  男  君    まちづくり   地  挽  茂  義  君   課   長                    課   長                   上 下 水道   綿  貫     清  君    こども課長   赤  地  忠  勝  君   課   長   学 校 教育   池  田  幸  夫  君    生 涯 学習   濱  野  敏  幸  君   課   長                    課   長                   会計課長兼   浅  野  恵 美 子  君    農業委員会   越  川  光  司  君   会計管理者                    事 務 局長           
本会議に出席した事務局職員   事 務 局長   斉  藤     広       書   記   宮  ア  純  子      書   記   若  松  恵  介                            
    開議の宣告
議長(小早稲賢一君) これから本日の会議を開きます。
                                 (午前 9時00分)

    議事日程の報告
議長(小早稲賢一君) 本日の議事は、お手元に配付の日程に基づき行います。

    一般質問
議長(小早稲賢一君) これより日程に入ります。
  日程第1、一般質問を行います。
  順番に発言を許します。

           地 福 美枝子 君
議長(小早稲賢一君) 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子さん。
               〔15番 地福美枝子君登壇〕
15番(地福美枝子君) 日本共産党の地福でございます。ただいまから1回目の質問をさせていただきます。
  今回の質問は、皆さんお手元にあるように大きく3点の質問で、基本的に今の政治情勢、国政、それから町政の大もとのところでどうなっているか聞くというのが基本にいたしました。
  7月に参議院選挙があるわけですが、今の安倍自公政権が押し進めていますTPP、原発、それから憲法の問題、いろんな問題が非常にあるわけですが、どの問題も国民との矛盾が激しくなっているという中での6月議会でございます。その中でその矛盾が今回の2013年の国の予算案にもあらわれています。その特徴ですが、今回町長の政治姿勢として聞くという点で2点挙げました。生活保護の生活扶助の基準の引き下げだとか、予算にはあらわれている大きな点が1つなのですが、もう一つは地方公務員の給与平均が7.8%ですか、引き下げると、削減を自治体に要請するということが2013年の予算案の中に組み込まれています。それが大きな特徴であり、地方公務員だけではなく国民全体の暮らしにかかわる、そういう中身になっているのが今年度の政府の予算になっています。
  そこで私は町長の政治姿勢として1つ目に、安倍政権が今行おうとしているもう一つ大きな問題、憲法の改正について。それともう一つ、生活扶助基準が見直しをされるという点について国民の大きな関心事でもありますし、暮らしにかかわることですので、それについてどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思っています。ちなみに、その2013年の予算案の中の地方公務員の7.8%の引き下げですが、これも生活保護についても国民を対立させると、そういう中で結局は全体の財源の削減、そして制度そのものの改悪、そういう突破口にしようというのが、どうも安倍政権の考え方のようです。町長は、大きな問題であり、国政の問題であるから地方には関係ないということでは決してありませんので、ぜひ伺っていきたいと思います。
  ことしは11月には町長選挙があります。町長として小坂町長がどのようなお考えで町政をこれからも進めていくのか。自治体の首長として、政治家としてもその資質を問うものとしてぜひ誠実にご自身のお考えとして伺いたいと思います。
  まず、その憲法のお話ですが、もういろいろと出ておりますので改めて言うことはないわけですが、安倍政権は、憲法改定の第一歩としてその改憲手続を定めた96条、これを変えようとしています。ご存じのように改憲の手続は衆参両方の総議員の3分の2以上ということになっていますが、これを過半数にしようとしています。そう変えようとしているわけですが、それはどこに目的があるのかとお考えか、この憲法の改定について小坂町長自身はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
  次に2番目ですが、先ほども触れました生活保護の生活扶助基準の引き下げについてなんですが、この生活保護法と生活困窮者自立支援法が4日衆議院本会議で可決されました。一般国民の生活水準にまで影響をもたらすものです。負の連鎖を生むものだというふうにも考えますが、この点について町長はどのようにお考えでしょうか。これは、いろんな形で町民の暮らしに影響をいたします。町民の影響の有無ともあわせて伺いたいと思います。町にはまだまだ具体的には来ていないとも聞いていますが、既に部会で検証結果が出て、1月29日には2013年度の、先ほども触れましたけれど、政府の予算案にも出ておりますので、その点でどのようにお考えか伺いたいと思います。
  次に、子育て支援ですが、ニュースでも出されたように、横浜で保育園待機児がいなくなったとかという報道があるんですが、中身はいろいろです。酒々井町の子育てどのようにしていくか、町長は子育て支援に力を入れるとこれまでもおっしゃってきました。その点で一部乳幼児の医療費の無料化も進みましたし、非常に感謝しております。そういう中で、一般的に今酒々井町の保育状況はどうなっているのか伺いたいと思います。都市部では保育所が不足してなかなか保育園に入れない、働けないという人がふえていますけれど、酒々井町は認定保育園もできましたし、そういう点ではそれほど待機児が多くて困るという声はさほど聞きません。今どのような状況なのか、保育園の状況を伺いたいと思います。3つ酒々井町には公立保育園と、それから認定保育園ですか、あるわけですが、入所の状況、定員の数改めて、それから待機児童がいるのか、いないのか、それと建物の耐震の状況など伺いたいとまず思います。そして国は定員よりも多少多く入所を許可するという、25%ですか、弾力化の制度があるわけですが、その弾力化を今も行っているのか、その点も伺いたいと思います。今後も進めるのかどうか伺います。
  それともう一つ、余り大きな話にはなっておりませんが、中央保育園は非常にもう建設されてから何十年も過ぎています。随分長い年月がたっているわけですが、補修など耐震もしたとか伺っていますが、いずれ建てかえなければならないんじゃないかとも思いますが、その点についてどのように今現在お考えなのかも伺いたいと思います。
  次に、町の介護状況についてということも具体的に状況を伺いたいと思います。町の介護認定の状況だとか、あるいは利用料についてですが、これが払えなくってなかなかサービスは満額受けられないという人がいると思いますが、その辺はどのようになっているのか実態を伺いたいと思います。酒々井町にあるエコトピア酒々井は増床されました。それに伴って特別養護老人ホームの入所、どのように変わったのかもあわせて伺いたいと思います。今後ますます酒々井町も高齢化が進んできますから、いろんな点で高齢化対策、子育て支援も重要ですが、高齢化対策がこれもますます重要になってきています。そういう中で、特別養護老人ホームの要望というのは非常にあるわけです。表立って大きな運動にはなっていませんが、どの地域でも、どの市町村でも、どの県でもやっぱり施設、特別養護老人ホームが欲しいと、それが現実的にどんどん高齢化が進む中で潜在して要求としてあるわけですが、酒々井町は特別養護老人ホーム1カ所あるからということはあるかもしれませんが、この特養について町長はどのようにお考えなのかあれば伺いたいと思います。
  2つ目ですが、介護保険制度の改正が来年度提出されるということを聞いています。もう既に話し合いはされてどういう内容なのかも出されているようですが、どのようなものなのか。また、利用者にとって具体的にどんな影響が出るのか、生活保護法もそうですが、これも介護保険制度も高齢化に進んでいる現在大きな問題となっています。それについても、利用者にとってどのような影響があるのか、まずその点を伺いたいと思います。
  これで第1回目の質問を終わります。
議長(小早稲賢一君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) おはようございます。昨日に引き続き、一般質問にお答え申し上げます。15番議員、地福議員からは3点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
  1点目の町長の政治姿勢についてのご質問ですが、憲法改正につきましては国会において十分議論していただきたいと考えております。なお、憲法の改正は現行憲法にのっとり手続がなされるものと考えております。したがって、96条については現在のものであってよいと考えております。
  次に、生活扶助基準の見直しにつきましては、政府の対応方針にのっとり町が行う単独事業につきましては、事業の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り生活扶助基準見直しの影響が及ばないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
  2点目の子育て支援についてのご質問ですが、町内の保育園の園児数につきましては、6月1日現在中央保育園が定員60人のところ48人、岩橋保育園が定員120人のところ138人、昭苑保育園が定員48人のところ54人、合計240人となっております。待機児童につきましては、施設運営基準を満たしていれば、定員を超過して児童を受け入れることができますので、岩橋保育園と昭苑保育園では施設運営基準を満たした上で定員を超えて受け入れていますので、現在待機児童は発生しておりません。また、待機児童対策として、こうした運用を今後も継続していきたいと考えております。保育園の耐震補強につきましては、中央保育園の園舎は新耐震基準が施行された昭和56年以前の建築のため、平成23年度に耐震診断を行い、耐震補強工事をあわせて、そしてさらに修繕を実施したところであります。中央保育園の今後につきましては、保護者のニーズ、園舎の老朽化の状況、地権者の意向などがありますが、現状維持を基本に考えております。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) 民生担当参事、仲田義秀君。
民生担当参事(仲田義秀君) 私のほうからは、1番の町長の政治姿勢のうちの(2)の生活扶助基準の見直しの関係、それと3番目の町の介護状況につきましてご答弁させていただきます。
  まず、1の(2)の細部でありますけども、生活扶助基準の見直しにつきましては、これに伴い他の制度にも影響が及ぼされることが指摘されておりますことから、政府ではできる限り影響が及ばないようにするため、全閣僚で対応方針を確認するとともに、地方自治体に対しましても、政府の対応方針を理解した上で、独自に実施している事業につきましては、適切に判断、対応されたい旨の通知が出されているところであります。
  このたびの生活扶助基準の見直しでございますけども、大きく3つございます。1つは、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整、2番目に物価の動向の勘案、3番目に必要な激変緩和措置の実施ということになっております。生活保護は、千葉県印旛健康福祉センターが保護世帯の認定、保護費の算出決定と支出などを行い、町は保護費の支給や相談業務を行っているところでございまして、引き続き生活困窮者に対しまして、支援が滞ることのないようこのセンターと密接な連携を図っていきたいと考えております。
  次に、3番目の町の介護状況につきましてご答弁させていただきます。1点目の介護認定の状況ですが、4月現在65歳以上の第1号被保険者5,406人のうち、認定を受けている方は587人で認定率は10.9%となっております。次に、支払うのは困難として利用料削って受けているという人ということでございますけれども、在宅介護利用者で支給限度額を最大限使っていない方は、家族で面倒を見ることが困難な場合のみ利用することで、上限まで利用していないケースなどさまざまな事情があると思われます。また、同じ利用者でも月によって利用状況が異なるため、それぞれの理由や人数につきましては把握できないのが現状でございます。
  続いて、特別養護老人ホーム入居者希望者についてでございますけれども、本年1月1日現在エコトピア酒々井への待機者は54人と伺っております。そこで平成24年度に行われましたエコトピア酒々井の増床を含め、今回の第5期の計画におきまして30人の待機者解消を達成する計画となっております。なお、当町からはエコトピア酒々井への増床後に入所した方は、直近の数字で19人となっております。
  あと2点目の介護保険制度の改正でございますけども、厚生労働省は政府の社会保障制度改革国民会議の提案を受けまして、介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じました支援策を充実させる方向で軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた旨、新聞等で報道されておりますけども、それにつきまして国からの通知等は何も来ていないのが現状であります。いずれにいたしましても、国の動向を注視しながら、利用者が極力影響を受けないように検討していきたいと考えております。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) 15番議員、地福美枝子さん。
15番(地福美枝子君) ありがとうございました。回答が非常に短かったので、じゃ再質問2回目させていただきます。順番に行いたいと思います。
  ちょっと私メモが途中だったんで、改定の問題についての町長のご答弁なんですが、十分論議をしてほしいというふうにおっしゃいましたね。その96条の改定について云々というのがちょっとはっきりわかりませんでしたので、もう一度。現在のままでいいじゃないかというふうにおっしゃったんです。ということは、改定しなくてもいいじゃないかということで理解していいんでしょうかね。であれば、私はもちろん改定の意思がないという立場ですが、その狙いはどこにあるのかというふうについてはお答えいただけませんでした。ですので、小坂町長も多分同じかどうかわかりませんが、憲法9条を変えたいというのが根っこにあるわけです。それはテレビ、ラジオで、報道でももう出ていますから、そのための手続のハードルを下げたいというのが一番の狙いだと思いますが、私は9条の会にも入っていますので、憲法9条を守る立場でも、もう絶対に守らなければならないものだというふうに思っておりますので、ぜひその立場でこれからも町長は96条を変える必要ないという立場で進めていただきたいというふうには思います。
  それと、少し離れるかもしれません。憲法のことでお話をしました。憲法は、皆さんもうここにいらっしゃる方みんなご存じだと思うんですけど、憲法は国民の権利、人権、いろんな守るために、時の権力を縛るものが憲法です。そういうふうに、それが立憲主義でできたその今の日本の憲法なわけです。その憲法のもとで、昨日質問をされた方に、日の丸、君が代、特に君が代を歌わないで座っている来賓がいるというのは、私のことですね。そういうのありました。教育現場ではいろいろ今係争中の問題、裁判起こしてまだまだ決着がついていないところもあるんですが、思想信条の自由が憲法にうたわれていますから、私が内心の自由として、思想信条の自由として私は座っていることがほとんどです。しかし、教員じゃありませんので職務命令はききません。ですから、協力していただきたいにとどまった。それしか言いたくても言えなかったのではないかというふうには思います。でも、私はその式を妨害したことは、一度もありません。前にも担当課にも何度かお話ししたんですが、協力してほしい旨何度も伺いましたが、私は自分の内心の自由ですので座っていましたし、一番前に座ることはとりあえず遠慮しています、目立ちますから。妨害しておりませんし。私の心の中まで縛れない、これが憲法なのです。憲法は、普通の法律よりも上にあるわけですから、優位に立っているわけですから、憲法99条には、公務員、公の仕事についている人は特にこれを守りなさいという憲法がありますので、それをぜひ遵守していただきたいと思います。
  済みません、次なんですが、生活保護基準なんですが、これが大きな問題なんです。私もこれまでも生活保護を受けたい、実はあしたもあるわけですが、受けたいという人の相談何度かあるんですが、当局は確かにできる限り利用者に影響が及ばないようにというふうには言ってはあるんです。しかし、先ほど課長も、参事もお話がありましたけれど、この内容ですね結構きついものがあるんです。というのは、具体的に変わった点ということがたくさんあるわけですが、まず予算大きく削減しました。大きく削減するということは、いろんな形で削減するものが数多く出るということなんです。本年度の予算で671億円を削減すると。生活扶助で150億円、その他何十億円と、医療補助75億円とかいろいろあるわけですが、生活扶助150億円削るとあるわけです。利用者に影響が及ばないようにといっても、これだけ削減するわけですから、及ぶわけです。そして、その改正の中身ですが、私たちはいつも申請のときに一緒に行くこともあるんですが、全国で起きている水際作戦で、とにかく窓口で蹴ると。「いや、それはちょっとできませんから」と。生活保護申請はできないということで窓口で蹴られるということが全国で起きています。酒々井町で別に起きてはおりませんから、ただ今回の改正によって幾つもこれは大変だなと思うのがありました。不適正受給対策の強化というのがあるんですが、芸人さんのお母さんが生活保護を受けたけど、芸人さんは支援していなかったということで大きなバッシングがありましたけれど、それは象徴的に大きな報道になりましたけれど、扶養義務しなきゃならないということはないわけです。しかし、それが大きな報道になってますますふえていく生活保護のお金を削減したいというのが国の目的です。ですから、671億円、じゃ何で市町村だとか、それぞれの利用者に影響が及ばないようにということは大事だと思いますから、そうしていただきたいんですが、しかし改正の中には福祉事務所とか担当者の権限を大きくするということが入っているんです。その権限を大きくするというのは、生活にかかわって口を出すことができる、調査したりすることができる、そういうことです。渡したお金はどんなことに使うのか、口を出すことができるということなんです。これは、そのプライバシーの侵害ですから、これはもう絶対やってはいけないと思いますが。それと扶養をできないか、親族ですね、親、兄弟に対して、その扶養が、あるいは支援ができないかということの調査も福祉事務所なり、関係者が強く言うことができるような形に少しずつなっていく、指導していく。具体的にお金を幾ら減らすということだけではなくって、指導していくということになるわけです。それは、町の対応によっては、生活が大変な娘や息子に、あるいは親に言ってほしくないけど、言わざるを得ない、だからまあいいやと。申請を受けないということに窓際作戦で、そこで拒否、自分から下がってしまうことに、当局としては申請拒否ができるような状況をつくっていくことになるわけです。その他いろいろありますけど、医療扶助の自立の促進だとか、あるいはその就労、これまでも働きなさいということは、それは元気であれば、若くてあれば、働いて仕事を探しなさいという指導は、それはあっていいと私も思いますが、しかし大体受けている人たちというのは65歳以上が多いんです、半分近くになるわけです。仕事あるわけがないわけです。20、30代はともかく、ましてやぐあいが悪い人は仕事につけない。しかし、とにかく働きなさい、短時間でもいいから働きなさいという、強要するというと言葉悪いですが、働きなさいという指導をするという中身まで入っているわけです。ですから、担当者の対応によっては、生活保護そのものを諦めざるを得ないところに追い込む可能性がありますので、その点先ほど回答されました独自にしたものついては、できるだけ町あるいは県としては対応するだろうとは思いますが、水際で、担当課で窓口に来た人に対してのその影響を及ばさないようにするという言葉そのものであれば、ぜひその点での指導という形で行っていただきたいと思いますが、その点どのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。そういった引き下げによる影響が大きいんです。もしこれを引き下げられますと、これまで保育料がただだった人が、無料だった人が払わなくちゃなんなくなるとか、いろんな形で、国民健康保険の保険税の税額も変わりますし、今言った保育料も払わなくてもよかった人が払わなくちゃならないことにもなりますし、それから国民年金の保険料の免除もこれも変わってきます。医療費の一部負担も、この減免についても影響しますし、いろんな形で、住民税の固定資産税の減免だった人もこれからは払わなくちゃならない。非常にその生活がぎりぎりの人、生活保護を受けている人、最低限の今の暮らしをしている人に大きな影響を与えるというのは、今回改正の問題なんです。表立って扶助費用、少し下がっているところももちろんありますが、何十%カットなんて言えば大変だと思うけれど、そうではない、指導のところでもこんなふうになりますし、現実に下がると影響が出るということは、どのように町が、あるいは県が影響のないようにしていくのか、そこがよく私はわからないんです。それが県としてできるのかどうか、よく生活保護は町で権限を持つものではないと言われればそれまでですが、まず来るのはこの町の窓口ですので、その点具体的なその影響がないようにしていくということも国の文書では確かに書かれてはあるんです。影響がないようにと言いながらも、水際作戦でこのような指導をしていくということですから、その点でぜひ言明をしていただきたいと思います。これからも生活保護を受給者したいという人が、今もどんどんふえていて、全国1995年88万人だったのが、2012年では二百十四万七千何人ですから膨大になっているんです。それはなぜかというと、やっぱり今の国政の中で税金は上がるけれど、いろんなその社会保障の制度は下がっていく。そういう中で仕事がなくなる、もう年もとっているけど、年金生活では暮らしていけないということは全部生活保護の中に入ってくるわけです。ですから、ふえてくるのは、もうある意味じゃ当然のことなんです。そういう人たちを本当に文化的でというふうに憲法では言われているんですけれど、25条で。健康で文化的な最低水準の生活を保障するということが憲法でうたわれているにもかかわらず、決して健康で文化的な生活をしていないということは、私は何日か前に生活保護を受けている女性の方と会ったんですが、週2回だけにお風呂はしているとか、お買い物にはなるべく行かないようにしているとか、生活保護費で豊かに、健康的に、文化的に暮らしているなんてことは、やっぱりあり得ないんです。それぐらいの金額なんです。最低生活をしているサラリーマンよりずっといいじゃないかとよくバッシングされますけど、決して現実はそうではないということは、本当に実感いたしました。もうぜひ町の担当ではないと言わず、窓口に来た場合には、本当に生活を困窮している人にどのように対応していいのか決意も含めて窓際作戦で蹴ることのないようなことをしていただきたいと思いますけれど、その点、ちょっと長くなりました、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
  次に、保育園の件なんですが、3園あって待機児童は現在はいないというふうにお答えいただきましたけれど、そして弾力化は継続をしていくということですね、今25%ですか。そういう中で余裕が、岩橋は120人定数で、入所数、今138人、18人多いわけですが、ある意味じゃいっぱいいっぱいじゃないかと思うんですけれど、弾力化継続していくと、私、計算、今できないんですが、120人の25%ですと、ある程度もうぎりぎりのところだと思うんですが、そういう中で法律では1人につき3.3ですよね、面積が。それとのかかわりでは、まずどうなんでしょうか。今、岩橋は138人子供たちがいるようですが、割と枠があると。具体的にざらっと聞いたんですけれど、3.3平米からすると定員の120人のところ138人いるわけですが、その点、岩橋、それから昭苑、中央は60人定員48名ですから問題ないと思うんですが、昭苑は54名ですが、その点3.3人かなっているのか、そろばんはじいて3.3以上にちゃんと面積が対応があるのかどうか伺いたいと思います。
  それと、弾力化を継続をしていく。弾力化やっているところは確かに多いんですが、酒々井町はまだ余裕があると、特に中央保育園余裕があるということなんだと思うんですが、待機児童いないとおっしゃいましたけれど、私は潜在的には少ないけれどいると思うんです。ですから、弾力化が決していいわけではないと私は思っているんです。継続をしていくということですが、待機児童がたくさんいる場合は、弾力化の制度がないと入れないことがありますから、絶対にだめだとは言い切れませんが、でも定員以上に入れるということは、基本的には保育の内容にもかかわるので、弾力化については基本的には私は反対なんですが、そういう点で待機児童がいないということですが、今後働きたいという人たちがいるわけですから、潜在的に。そういう点で、保育園については中央保育園は今のところ何も考えていないのか、いるのか、今後について何もご返事がありませんでしたけど、ぜひどういうふうにしていくのかも改めて伺いたい。来年、再来年の話ではないとは思いますけれど、一応中央保育園古いですから、いずれはもう少し大きな保育園にして余裕のある保育園、子供たちが遊べるそういうところにしていただきたいと思いますけれど、その点で今お考えなのか、考えていないのか、将来についてこのようにしたいということがあれば、ぜひ伺いたいと思います。
  次に、介護の問題なんですが、これもじわじわと、これも生活保護制度と同じような点があるんですが、酒々井町は先ほどのお話で認定者587名というふうに伺いましたが、その587名の介護度が、人数がわかれば教えていただきたいと思います。私のちょっと調べた資料ではちょっと違うんですが、587名の、そんな極端には違いませんが、在宅では何名なのか、あるいは施設で何名なのかがわかれば、なおいいなと思うんですが。要介護の4、5の方が結構いらっしゃるんです。それと待っていらっしゃる方、先ほどの話で19人というふうに確か伺ったと思うんですが。特養の入所を待っている人が19人ということは、まだまだ施設が足りないということを示しているわけですが、その点でエコトピア1カ所、あるいはほかも施設も使えるわけですが、まだまだ足りないということがはっきりしているわけです。その点で、酒々井町の今後についてどのようにお考えなのか再度伺いたいと思います。
  それと、利用料の支払いが困難なためサービスを削っているということで伺いました。いらっしゃるのは当然だとは思うんですが、使っていない。その理由が家族ができるからとか、それはあると思いますが、現実には利用料は払い切れないから、本来なら例えば2万円限度額が使えるのを1万円にすると。1万円を節約したいというのもあると思う。それを何とか家族でできそうだから、それは節約しようということが現実だと思うんです。その点で家族構成とか家族の事情だとか、把握できていないというお話がありましたけれど、それぜひ把握していただきたいと思うんです。お金が出ることですから、20万のサービスの中で利用料1割ですか、2万円ですよね、2万円払えば、もう目いっぱい20万のサービスが受けられるわけですが、しかしその2万円が払えないから半分にするということというのは、やっぱり生活が大変だからなわけですよね。少しでも節約をしたいと、家族ができそうなことだから、それは削っていいということですので、今の酒々井町の高齢化の中でやっぱりぜひ把握をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
  それとその問題になっているといいますか、それは内容が今回の大改悪と私たちは思っているんですが、来年の14年度の通常国会に提出される中身なんですが、前にも私は介護保険制度の問題でちょっと質問をしましたが、軽度者、軽い人です、要支援者を保険から外すとか、あるいはその予防給付の見直しという形でそういうふうに外すということだとか、それから一定所得以上の利用者の負担のあり方とか、これだけだとちょっとよくわかりませんが、いろんな形で給付の範囲、多少・質の給付の範囲を考える。狭くするとか、いろんな点で少しずつ改悪になっているんです。それも、非常にこれは利用者にとっては、これもまた大変なことなんです。みんな年とって高齢になってどこかのお世話になるという状況になるわけですが、少しずつ、少しずつ表向きはさっきの生活保護じゃないですが、影響のないようにというふうに言いますが、しかしこういう形で少しずつ締めつけてくるわけです。そういう点で酒々井町の独自の介護保険制度が生きてくるわけです。独自で進めていく。国がこうしろと言ったから、そのままにするではなくって、町の介護保険制度として要支援者外さない、そういうことについてできると思うんですけれど、その点どうなのか伺いたいと。これだけではありませんが、ぜひ国は介護給付の重点化だとか、効率だとか負担の公平、よく言われます負担の公平をすると。負担の公平というのは何なのかと常に私は思うです。公平とは何かと。必要な人に必要な制度、保護をする、これが公平だと思うんです。元気な人にまで負担をさせるなんていうことよりも、必要な人に必要な制度として保護していく、援助していくということのほうが私は公平だと思うんです。できる人が、税金の負担の割合もそうですが、できる人がお金は出すと。出せる範囲で出すと。サービスが必要な人は十分にサービスを受けて、健康で文化的な生活を送れるという憲法で保障されたことをやっていくというのに、お金がないから削るというようなことを公然と、綿で包むように少しずつ変えていくというような、本当にけしからんと私は思うんですが、その点で町としてどのようなことで、その町民の人たちの介護制度をよくしていくか、ぜひ考えていただきたいと思います。これは生活保護もそうですが、介護保険制度も、国がこういうふうにするということでかかってきていますので、町としてできる限りのことで支援をしていただきたいと思います。大きな国の制度の改変ですが、町の努力が町民の暮らしを守る、国民健康保険制度にうたわれたように、町民の健康を守るという立場で考えていただきたいと思いますが、この制度の改変についてどのように対応していくのか、具体的に通達だとか上からおりてきていないというふうなことがありますが、しかし今予算案が出て、生活保護も介護保険制度も具体的には部会で話し合われて出ていますので、どういう内容になるのか把握できるんです。私でもできるわけですから、ぜひその点でどのように具体的にしていくのか、町の制度としても、町の対応としても、町民のために考えていただきたいと思います。非常に大上段に立った話なんですが、ぜひその構えというか、回答の中で影響のないように対応していくというんでは全くわかりませんので、もう少し具体的にお話ししていただければ、回答していただければと思いました。
  2回目の質問、終わります。
議長(小早稲賢一君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 私からは、中央保育園の今後ということですが、先ほどお答えをさせていただきましたが、現状維持を基本に考えておりますと。要するに耐震補強も終わって、そして修繕等もしました。今の段階では当分十分使えると、こう思っておりますので、特に今のところ大きな枠組みの変更等はありませんので、よろしくお願いいたします。
議長(小早稲賢一君) 民生担当参事、仲田義秀君。
民生担当参事(仲田義秀君) 生活扶助基準の見直しの関係につきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。
  本件につきましては、生活扶助基準の見直しに伴います懸案事項ということで、議員のほうからご指定があったと認識しております。本件につきましては、冒頭申し上げましたように、福祉事務所を当町は持っておりませんので、千葉県印旛健康福祉センターと引き続き連携を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
  それと、次に介護保険の関係でございますけども、先ほどお話申し上げました587人の内訳のうち、介護度が4、5ということでの話がございました。要介護4の方は大体80名、要介護5が大体50名というような状況になっております。それと19人のお話をいただきましたけども、この19人につきましては、直近でエコトピア酒々井に入所した方ということであります。それとあと、サービスのいわゆる困難な方、受けていない方の状況についてのお話をいただきました。自分たち、いわゆる個々の生活の状況まではなかなか踏み込めないというのが現状でございますけども、一応私どもがデータとして持っております支給限度額、要は要支援1から要介護5に対します、支給限度額に対します1人当たりの費用額というものを常に念頭に置いております。この数字から見てみますと、おおむね支給費用額の限度額を使っている方たちの割合でございますけども、大体56%から高い方でおおむね62%強と、こういうような形でサービスが利用されているというのが現状でございます。
  それと、介護保険制度の改正に当たりましての議員のお話がありますけども、町といたしましてはこの制度改正に具体的なものはまだ来ておりませんけども、市町村間のサービスの内容に差が出ないよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) こども課長、赤地忠勝君。
こども課長(赤地忠勝君) それでは、私のほうから保育園の基準の関係でお答え申します。
  まず、園児1人当たりの居室の面積基準ですが、まず岩橋保育園と昭苑のほうは認定こども園ということで根拠条例が違いますんで、まずゼロ歳児につきましては岩橋保育園では1人当たり1.65平米です、昭苑のほうが4.95で、1歳児が岩橋のほうは1人当たり3.3で、昭苑のほうは4.95、2歳児以上は岩橋のほうが1.98平米、昭苑が3.0です。この基準でいきますと、岩橋保育園では居室面積が全体で490平米ですんで十分基準を満たしていますし、また昭苑のほうでは全体で195平米ですので基準を満たしております。それと弾力化の関係で25%というお話がありましたが、これにつきましては平成22年度からその上限でありました25%の上限が撤廃されています。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) 15番議員、地福美枝子さん。
15番(地福美枝子君) ありがとうございます。お答えは、これ以上のものは恐らくないだろうと思いますが、意見も含めて終わりたいと思いますが。その中で今回答していただいた弾力化は、25%は撤廃したというふうに聞いたんですが、しかし弾力化は継続をしていくというふうに聞いたんで、その辺のどうなのか、ちょっともう一度最後にお答えいただきたいと思います。
  1人当たり岩橋では1歳で3.3、2歳以上は1.98というふうになっているんですが、2歳以上は1.98でいいんですか。その辺、ちょっと教えていただきたいと思います。
  それともう一点は、質問になるかどうかわかりませんが、今介護保険の参事がお答えいただいたんですが、限度額を使っている人が6割ぐらいいるということでした。いらっしゃると思うんですが、裏を返せば、4割は限度額を使っていないと。そういう人たちが家族ができたりとか、そういうことでいろんな理由で限度額まではいいだろうということがあるということなんです。その辺で先ほど言ったように、プライバシーもあるかもしれませんが、私はつかんでいただきたいというふうに思います。それと市町村間に差が出ないようにというのは、はっきり言ってお答えにならないと私は思うんです。市町村間に差が出るというよりも、私が望むのは町民に対するそれこそ差がないようになんですけど。十分な対応をしてほしいというのが一番のお願いですから、隣の町と違うのはよくないというのはありますけど、ある意味でよくなれば隣と違ってもいいわけですから、そういう市町村間に同じように並びにするということが介護だとか、いろんな形の福祉制度だということではなくって、だとしたら隣よりもいい町にしていくということが、世界じゃないですけど、千葉県一の福祉の町にするということになると思うんです。ですから、そういうことは行政マンはぜひ考えてほしくないと。差が出ないようにと重要なことだと思うんですが、地方公務員の行政の方には。だと思いますが、だとしたら隣の市町村よりもいいんだというふうにしていただきたいと。そういうふうに自信を持って言えるような町にしていただきたいと思うんです。隣の町が低かったら、隣の町の低いのに合わせるのかというふうに皮肉って言えば言えるわけですから、やっぱり隣、周辺の町よりも酒々井町はいいという形でのその行政のあり方というのを考えていただきたいと思います。
  質問で答えていただけるものがあれば、お願いします。
  最後に、もうそろそろ時間内で終わりますが、生活保護の扶助の基準の切り下げにしても、介護保険制度の改悪にしても、もうこれからどんどん出てきます。先ほども言ったように、直接私たちがかかわっていないから、傷みとして感じないことが多いんです。しかし、現実に受けている人からすると、大きな問題になってくるし、一般のその制度を受けていない人たちにも及んでくるのがこの社会保障制度ですので、その点でやっぱり注視していかなきゃならない問題だと思います。その陰で今進められようとしている憲法の改正の問題、国防軍にするという政党もあるようですが、憲法9条を変えて、96をまず変えて、それから9条を変えて集団的自衛権ですか、もうそれもできるようにしていきたいという方向が今ありますし、TPPの問題も7月もう本当に大詰めのところに来ていますし、いろんな問題が山積みされた7月の参議院選挙となるわけですけれど、その点で酒々井町はその中でどういうふうにしていくのか、町民にどんな影響があるのか、及ばないようにするということであれば、本当に町民のための調整をしていただきたいというふうに思うんです。特に社会保障制度、充実できる限り町としてできることをやってほしい。それは国が悪くしてきているからです。ぜひ町の制度は高めていただきたい。そういう点で先ほども、言います、繰り返しますが、周辺よりも酒々井町がいいと町長は天下一の福祉の町にするんだという目標を持っておっしゃっていましたので、その点では大いに期待はしたいと思うんです。そういうふうにしていただきたいと要求して、私の質問終わります。お答えあれば、お願いいたします。
議長(小早稲賢一君) 残り時間が少なくなりましたので、答弁があれば簡潔に願います。
  こども課長、赤地忠勝君。
こども課長(赤地忠勝君) 先ほど面積の基準でございますが、岩橋保育園の場合、2歳以上、2歳、3歳、4歳、5歳、それが1.98平米以上というのが基準になっています。それと弾力化の関係ですが、以前、その21年度までは施設運営基準を満たしていても上限が25%というのがあったんですが、22年度からはその基準を満たしていれば、その数には影響しないというような改正になりました。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) それでは、15番議員、地福美枝子さんの一般質問が終了しました。
  ここでしばらく休憩します。
(午前9時57分)

議長(小早稲賢一君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
(午前10時10分)

           竹 尾 忠 雄 君
議長(小早稲賢一君) 通告順に基づき、さらに14番議員、竹尾忠雄君。
               〔14番 竹尾忠雄君登壇〕
14番(竹尾忠雄君) 日本共産党の竹尾忠雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
  まず最初に、役場庁舎耐震補強工事についてお尋ねいたします。
  政府の地震調査研究推進本部は、地震調査委員会が5月の24日南海トラフを震源域とするマグニチュードM8から9の巨大地震が今後30年以内に発生する確率を60%から70%と新たな長期評価を発表いたしました。地震国日本では、いつどこでも発生しても不思議ではありません。災害時には本部となる庁舎耐震補強工事は急務です。財源については、政府の12年度補正に盛り込まれました元気臨時交付金を活用してはどうかと、私提案いたします。全国の自治体でも活用されております、例えば宮城県の多賀城市では市民活動サポートセンターは、市民から3階まで上るのが大変と、エレベーター設置の強い要望が出されていました。市の単独事業のため着工が見送られてきました。今回の元気臨時交付金1億6,726万円を活用することで実現することになったそうです。改修工事は、エレベーター設置のほかに照明器具や放送設備の更新、空調設備の改修など、総額で2億20万円の工事だそうです。当町においても、庁舎の耐震補強工事は以前から計画されております。先送りされてきましたので、有利な財源活用だと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
  次に、2点目ですが、通学路の安全対策についてお尋ねいたします。
  これまで、毎議会上郷地先の危険箇所になっている通学路、昨年の12月の補正予算で予算化され、一部改善されました。しかし、歩道の真ん中に電柱が立っており、利用しづらい歩道となっております。電柱の移設はどうなっているのですか、伺います。また、残りの箇所については、生徒や歩行者の安全確保のためにも早急に対応すべきと思いますが、あわせて伺います。
  次に、同じく通学路の問題ですが、酒々井区の八坂神社前の横断歩道に押しボタンの信号機の設置を要望する住民からの署名がありました。その後どう対応されたのか、進捗状況についてもお尋ねをいたします。
  大きな3番目について、公害問題についてお尋ねいたします。
  上岩橋・天神原地区での事業について伺います。土砂が高く山のように積み上げられた状況は、周辺住民の不安となっております。異臭や風が吹くと粉じんが舞う等の苦情があると聞いておりますが、以下のことについて伺います。
  1つは、町にも苦情がたくさん入っていると聞きますが、どんな苦情がいつごろからあったのか。
  2点目は、町はどんな対応をしたのか。また、立ち入りは何回したのか、異臭の原因についてあわせて伺います。
  3点目は、事業を行っている株式会社東都ISDと株式会社リサイクル先進センターの事業計画について伺います。
  4点目は、町は株式会社東都ISDと環境保全協定を結んでいるのか。また、株式会社リサイクル先進センターとはどんな協定を結ばれたのか、あわせて伺います。先進センターとの協定を結んでいないとしたら、なぜ結ばなかったのか理由をお答えください。
  最後に町長に伺います。堆積された事業地内に町長が所有していた土地も含まれているそうですが、昨日も周辺の皆さんが%。議員が言っておりましたが、小坂山と言われておりますが、まさにそのゆえんは、町長の土地が山のように積まれている。そういう中で昨日も%。議員からも指摘がありました。町長は、いつ、どんな理由で自身の土地を売ったのか、お答えをお願いします。
  以上で第1回目を終わります。
議長(小早稲賢一君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) それでは、14番議員、竹尾議員からは3点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
  1点目の役場庁舎耐震補強工事についてのご質問でありますが、災害対策本部としての機能の維持と来庁者への安全性確保のため、平成24年度に設計を行ったところでありますが、代替施設の確保や業務に支障を来さない工程と改修工事の施工に当たって検討すべき事項があることから、庁内に検討委員会を設置したところであります。また、地域の元気臨時交付金については、5月29日に提示され、活用に当たって当該事業の調査を行っているところであり、庁舎関連工事も含め充当事業を検討してまいりたいと考えております。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) まちづくり課長、地挽茂義君。
まちづくり課長(地挽茂義君) 私のほうからは、2番目の通学路の安全対策についての中で、上郷地先の電柱の移設がどうなっているかという質問と、残りの箇所についての早急に対応すべきとのご質問にお答えいたします。
  電柱の移設の件につきましては、占用者でありますNTTと協議を行っておりまして、7月中を目途に移設が完了するというふうに聞いております。また、本年3月に実施いたしました拡幅整備につきましては、道路用地内ののり面を活用して整備を行ったところでありまして、残りの箇所についてなんですけれども、町としては通学路の安全対策としてご質問と同じ町道02―006号線になりますけども、現在事業を進めております酒々井消防前から国道51号までの歩道整備をまず優先して整備を行いたいというふうに考えております。
  以上であります。
議長(小早稲賢一君) 経済建設担当参事、鈴木正義君。
経済建設担当参事(鈴木正義君) 私からは、質問事項、3点目の上岩橋・天神原地区の事業についてお答えいたします。
  上岩橋地先に設置されました産業廃棄物の中間処理施設につきましては、株式会社東都ISDが平成22年5月17日付で千葉県から許可を受けた中間処理施設で、平成23年3月30日から事業を開始しております。
  ご質問の1点目の苦情につきましては、平成23年8月ごろから近隣住民や畑の耕作者から悪臭についての苦情を受け付けておりまして、本年5月には粉じんに対する苦情があったところでございます。
  2点目ですが、この中間処理施設において苦情等の諸問題が発生したために、許可権者であります千葉県に状況を報告しまして、県と町が連携して立入検査を実施したほか、改善策を講じるよう指導しております。立入検査につきましては、平成23年8月に1回、平成24年8月に1回、さらには平成25年5月に2回立入検査を行っております。
  3点目でございますが、株式会社東都ISDは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物である汚泥を脱水及び天日乾燥により処理を行い、製品として販売しております。また、株式会社リサイクル先進センターにつきましては、再生水及び再生砂の製造販売を行っている会社と聞いております。
  4点目の環境保全協定につきましては、町、地元自治会及び株式会社東都ISDの三者で協定を結んでおります。
  なお、株式会社リサイクル先進センターと協定を締結しているのか、とのことでありますが、株式会社リサイクル先進センターとは環境保全協定等は結んでおりません。また、なぜ結んでいないのかという理由ということでございますが、リサイクル先進センターは東都ISDの関連会社ではありますが、東都ISDから購入しました有価物を扱う一企業という扱いになるためでございます。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) 総務担当参事、幡谷公生君。
総務担当参事(幡谷公生君) 私からは、酒々井地区の八坂神社の前の信号機についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
  この信号機につきましては、佐倉警察署に対して信号機設置の要望を行っております。その後、警察署による現地確認も行われております。ただ、信号機の設置場所につきまして条件整理をしなければならないこともありましたものですから、そうした要望に対しての協議は継続中ということでご理解をいただきたいと思います。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) 14番議員、竹尾忠雄君。
14番(竹尾忠雄君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
  まず最初に、庁舎耐震の補強の問題についてなんですが、先ほど町長のほうからもお答えがありましたが、来場者への安全確保のためと検討して、交付金についても検討したいということでありますけども、そういう点ではこの庁舎アスベストというものもあるわけですから、ぜひ健康の面からしても早急にこの有利な交付金を使って実施してはどうかと思います。ぜひ検討して、実施に踏み出していただきたいと思います。
  次に、通学路の問題ですが、上郷地先の問題で先ほど課長のほうからお答えがありました。昨年の12月の補正で五百数十万の予算がようやく計上されました。この箇所については、中学生の模擬議会で平成22年の第5回の中学生議会で、ここを通っている生徒から怖くて通れない、切実な要望が出され、町長もここは危険な箇所だとお認めになっておる箇所であって、なおかつ去年ようやく補正で予算をして組んだわけですから、本来なら続けて当初予算でやるべき話であって、昨年の12月の総括質疑でも私聞きましたが、路肩が3メーターある。ですから、3メーターを有効に使った工事をやるということで、課長も二度手間にならないようにやると、工事をすると、こうお答えになったんです。今の電柱の話もそうですが、これまさに二度手間じゃないんですか。せっかく500万の予算を組みながら、実際にやったのは変更しちゃって、わずか百二、三十万のただやったというような、私に言わせれば。本当に子供たちが、歩行者が安心して通れるように、せっかく予算組んだのですから、やるべきだったんじゃないかというふうに思います。それにしても、あそこまでやっていただいたことには感謝をいたしますが、その先についても、ぜひ。先ほどの話では、消防署の前からの今用地買収したところをやるんだということで、そうじゃないと思うんです。平成22年に子供たちから危険だと言われている、予算的にもそんなに莫大な費用ない工事であるわけですから、やはり子供たちの安全を優先する。消防署の前危ないと子供たちは言っておりません。子供たちが言っている切実な声に応える、このことが今求められておると思いますので、ぜひ補正で対応していただきたいと思います。
  次に、公害問題についてお尋ねいたします。上岩橋・天神原地区での事業であります。先ほど課長のほうからお話がありました。平成23年3月30日に事業が始まって、その後周辺住民から町に苦情が寄せられている。この間、23年8月に1回と、24年8月に1回、本年5月に2回と立入調査を苦情に基づいてやられていると思います。特に、本年2月からは、中間処理施設の東都ISDのグループ企業であるリサイクル先進センターという事業者が、現在約6,000平米ぐらいの土地に約3万立米ほどの土が堆積されております。私が今回公害問題として5月の27日一般質問の通告を提出した後に、6月5日付消印で日本共産党町委員会に匿名で上岩橋・天神原で行っている産業廃棄物、中間処理施設、リサイクル先進センターの事業に対して、地下水汚染についての不安と苦情の訴えが寄せられました。その訴えを私一部紹介いたしますが、訴えと同時にたくさんの資料も添えて送られました。そして現地の写真も撮って、この写真の中にも文字が入っておりますが、地域を威圧するように積み上げた土砂、圧迫感があり、臭気がすると、こんな写真も添えられておりました。きのう%。議員も小坂山と言っておられましたが、まさにこういう写真も添えて、いつの匿名の投書がありましたので一部を読み上げます。地下水を水道源にする当町においては係る内容の事業が存続することは、毎日町民の命を縮めていることにほかならない。あと以下いろいろありますけども、このように町民の皆さんが酒々井町は水道源を地下水に依存している中で心配されておるこういう皆さんが、この方だけじゃないと思います。
  そこで住民のまさに不安は今高まるばかりであります。事業地から水道水源の町の井戸がある台橋のところの井戸、約200メーターぐらいのところです。多くの住民が水道水源についての不安を持っています。町長は、先ほど私の質問にも答えませんでしたが、昨日も%。議員の質問にも答えておりませんけども、町長は土地を売った理由についてお答えがありませんでした。それでは、私、別の角度から町長に伺います。
  町長は、小川明子さんとは面識がありますか、会食はされましたか、お答えください。私は一般の方が自分の土地を売るのは自由だと思います。しかし、天神原の事業については町にも、先ほど課長が言われたように、事業が始まってからたくさんの苦情が寄せられている。そして立入検査もやられていると。これでは町長自身が事業に手をかす結果となっているのではありませんか。町長は、町民に説明する責任があると思います。お答えください。
  次に伺いますが、天神原の赤道についても堆積されておりますが、町は事業者に使用許可あるいは払い下げでも行ったのかどうかお答えください。
  リサイクル先進センターの堆積地に隣接する赤道の境界立ち会いを行ったのか、お答えください。
  先ほど議長のお許しをいただきまして、皆さんに資料を出しましたが、これは法務局の構図であります。町長が売った土地は、1911番、そして1922番と、この間に赤道がずっとちょうど神社のところの町道から入ってこういうふうになっています。この赤道が既に埋められていると。そして、町長の売った土地の現在埋め立てられておりますけども、その境界にも町道が走っていますから、この境界確認はやられたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
  次に、環境課長に伺います。5月15日の県と町の立入調査、周辺住民からの粉じんで被害がひどいと、こういうことで県と一緒に立ち入り、指導をしたと思いますが、その指導内容についてお答えいただきたい。そして、これまで数度の、何回かの立入調査やられておりますが、そのことについて町長には報告しておるかどうか、多分報告しておると思いますけども、確認をいたします。
  以上で2回目の質問を終わります。
議長(小早稲賢一君) 経済建設担当参事、鈴木正義君。
経済建設担当参事(鈴木正義君) それでは、質問にお答えさせていただきます。
  県との立入検査の指導内容についてということで、初めにお答えいたします。先ほどもお答えしましたところでございますが、近隣、隣接する市民農園等から悪臭や粉じんの苦情ということで調査を行ったわけでございますが、その内容ということでございます。現地の立入調査をやったところ、苦情来た相談者等の立ち会いのもとに、その対策指導をしたところでございますが、その結果、東都ISDからの飛散ではないんではないかということと、東都ISDからの現材料の運搬時にダンプから飛散したもの、粉じんに関してですけれども、飛散したもののほか、リサイクル先進センター内の重機作業中に堆積物から飛散が考えられるということでございました。その指導内容ですが、粉じんの飛散対策としては、事業者に対して作業員に風向き等を考慮しながら改めて徹底するとともに、堆積物には定期的に散水等を行って飛散防止に努めるよう指示を出したという旨聞いてございます。また、リサイクル先進センターに対しては、堆積物は廃棄物ではないということで廃棄物処理法の規制はできないところでございますが、大気汚染防止法の一般粉じん発生施設に該当するのではないかと思われることから、届け出の提出指導を行ったということでございます。ただし、書類の提出後に後日正式に該当か否かを判断するというようなことでございました。
  それからもう一点のご質問、数度の調査、立入検査の件について報告を行ったかということでございますが、本年5月の件につきましては、町長のほうに報告してございます。昨年以前の件につきましては、特に報告はしていないんですが、県の立ち会いのもと指導、それからまた確認等できておりますので、責任を持ってやっていたということで町長のほうには特には報告はしてございませんでした。
  以上でございます。
  済みません、落としました。それと、先ほど地下水の汚染等を住民が非常に不安に思っているというお話があったところでございますが、東都ISDは中間処理業者ということで許可を受けてございます。そのため県に報告義務もございます。その搬入物、また排出物に対しての、そういった報告義務がありまして、月1回の自主検査をしておりまして、その自主検査については汚泥の検査項目基準をクリアしていますし、水質に悪影響はないものと考えております。また、その自主検査の内容については、その報告義務の中で県のほうに報告しているというようなことを聞いてございます。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) まちづくり課長、地挽茂義君。
まちづくり課長(地挽茂義君) 3番目の天神原の地区についてのご質問の中で、赤道について使用許可、払い下げを行ったのか、また境界立ち会いを行ったのかというご質問にお答えいたします。こちらの赤道につきましては、使用許可、払い下げ、境界立ち会いについて事業者からの申請等は行ってきておりませんので、許可も立ち会いも行っておりません。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) 14番議員、竹尾忠雄君。
14番(竹尾忠雄君) 町長、お答えありませんでしたので、私もそう予想しておったわけですが、それでは私が調べたところでお話をしたいと思います。町長はいつ売ったのか、ことにも答えておりませんので、私、法務局のほうで調べてみました。皆さんに配った1911番、畑687平米についてで、平成25年の2月26日に山林に職権登記を行い、平成25年3月28日に所有者、埼玉県ふじみの市にある環境改善システム株式会社に売買で移転されております。もう1筆の1922番についても畑で254平米、同じく山林を25年2月26日に職権登記をして同じように環境改善システムに販売した、こういうふうになっております。
  次に、町の管理の赤道についてでございます。先ほど課長のほうから使用許可や払い下げもされていないとお答えでありました。ということであれば、重大であります。業者の利益のため、無法に住民の財産を侵害しておるわけですから、町は直ちに法的に措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。確認の上、法手続とるべきじゃありませんか、財産侵害ですよ。
  それから、町長はお答えになりませんが、町長が売った2筆の土地の間にある赤道について管理者の町長が許可を出したと思われても仕方がありません。町長が知らなかったとは言えません。いわゆる先ほどの構図でもありましたように、1911番の土地と1922番の土地の間に赤道があるわけですから、売った町長はここに赤道があるというのは承知の上に、買う方とどういう話をしたか知りませんが、本来管理者であればここに赤道があるんだから手続をとって、とるべきだと町長みずから買い主に言うべき話ではなかったんでしょうか。町長は、赤道使用を相手方に認めたのかどうか、お答えください。
  次に、先ほど申しましたが、業者に現状回復を求めるべきと思いますが、お答えください。
  次に、リサイクル先進センターの事業の全体計画については、町民に公表すべきと思いますがお答えください。先ほど課長のほうからは、先進センターの行っているのは、有価物を扱う一企業であるから、何も結んでいないと、こういうことでありましたが、私は調べてみますと、対象される法があるんです。大気汚染防止法一般粉じん発生施設堆積場、面積要件は1,000平米以上は、そして3年3カ月以上を堆積する場合は、事業を行う前に事業計画を届けなければならないと。大気汚染防止法でうたわれておるわけですから、本来ならこんな状況になる前に届けなければ中止させる。5月15日の町と県の調査では、これを業者に初めて指摘したんではないんですか。ですから、まだ事業計画は上がっていないとの、県に聞きましたらそういう状況でありますけども、上がっていない中で工事を続ける、これ自体も全く無法ではありませんか。それから周辺の皆さんが言っておられましたが、雨水の流れが、いわゆる小坂山によって流れがとまってしまう、こういう不安を持っております。町道1級線の01―004号線、いわゆるあそこの神社のところの路線であります。その道路の排水も天神原に流れております。あの辺一帯の水が現在行っている埋め立てのところに流れている。町の道路の水もご丁寧に塩ビ管でそこに流したと。そういうことからしても、私はあのような山になる前に事前協議を求め、指導すべきではなかったのでないでしょうか。指導はしておるんですか、聞くところによりますと、呼び出しても町に来ないと、こういうことを伺っていますけども、やはり業者のほうは町長のお墨つきをもらってあるということでそういう態度に出ているというしか私は思いません。
  それから、ISDとリサイクル先進センターという関係は、先ほど申しましたが、グループ企業ですが、先進センターの地上げを行っているのは、有限会社スクリーン開発ですが、関係はどうなっているかお答えください。事業計画も皆さんに示さずに今スクリーンセンターの方が個々の地主を一本釣りしている。こういう状況なんです。昨年の12月農業委員会総会でリサイクル先進センターの農地転用申請がありました。説明に来た代理人は、有限会社スクリーン開発の方が説明に来ましたが、農業委員会事務局長に伺いますが、間違えありませんか。
  きのうも%。議員がお話ししておりましたけども、リサイクル先進センターの堆積場所の拡張についても周りの地主さんからも聞きますと、かなりの面積を、今までの倍ぐらいの面積を計画しているようであります。さらに町長の畑もこの拡張の中にありますが、新たに町長は土地を売るつもりなのか。これだけ苦情が出ている中で、立場上売らないと考えているのか、残りの土地についての対応はどうされますか、お答えください。
  こういう中である農業委員さんのところにも土地買いに来たそうですが、その方言っておられました。「私は、農業委員の立場だから土地は売れません」と、断ったそうですけども、それが普通でないかなと思いますが、町長は行政の全てを授かっておるわけですから、今回のようなことで多くの皆さんが何で町長さん、土地売ってしまったんだろうか、お金にも困っていないだろうし、何か不思議で皆さんおるんです。お答えもありませんから、私も不思議でありますけども、ある人は「売らないと選挙に応援してもらえない」、こういう方もいました。あるいは、何か相当なおどしをされているんじゃないかと、こういう方もおりましたけども、町長みずから答えませんので、全くその辺はわかりませんが、私は説明責任があると言わざるを得ません。
  今幾つか質問しましたが、それともう一つ、検査なんです。この中間処理施設の検査なんですが、今県のほう聞きますと、抜き打ちで年にわずか1回か2回しかやっていない。この間、抜き打ち検査は許可後、何回酒々井の処理施設やられたかお答えください。それから先ほど水道面の問題で課長言っておりましたが、月に1回の自主検査をしていると、こういう話でありますが、まさに自主検査なんです。信頼できますか。それで信頼しろと言っても、町民の皆さん納得しませんよ。まさに私天神原が無法地帯、法治国家にあるべき状態じゃない。直ちに呼び出し、適切な措置をとるよう求めます。お答えください。
議長(小早稲賢一君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 先ほど譲渡の土地という話ありましたが、これは良好な山林になっていまして、環境林ということで譲渡したわけでして、その時点においては、当然道路等も、これは赤道なんかもきちっとしておりましたし、隣の1910番もそういう形を残しておりましたので、その後その所有者がどうやったかは、私はちょっとわかりません。今小坂山と言いましたが、この辺じゃなくて、もっと手前の1910番、要するに私の土地じゃないところが盛り上がっているんじゃないでしょうか。そういうことでお答えさせてもらいます。
議長(小早稲賢一君) ほかに答弁はありますか。
  経済建設担当参事、鈴木正義君。
経済建設担当参事(鈴木正義君) リサイクル先進センターの件でございますが、現在山のように堆積されているということでございます。もともと堆積することを目的としてするものではなかったところでございます。一時ストックとしたものでありまして、その理由をちょっと尋ねているところなんですが、その現在多量の堆積状態にあるのは、その決定している搬出先の工事遅延によるものだという説明を受けております。そういったことで、高くなったことによって、そういった堆積物の飛散とか、そういう問題も苦情につながっているのかなと思っておりますので、先ほども申し上げましたように、堆積物の飛散とか悪臭防止の防止策を講じるように指導しているところということは申し上げたところでございますが、届け出、議員おっしゃるように大気汚染防止法の一般粉じんに該当させてそのような状態になっていますので、それに該当するのではないかということで改めて届け出の提出等の指導を行っているところでございます。また、検査のお話があったんですが、23年からの検査は合計3回やっておるところでございます。
               〔「抜き打ち3回」と呼ぶ者あり〕
経済建設担当参事(鈴木正義君) 抜き打ち3回でございます。今後につきましても、県と連携を図って、指導等その対応を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) それでちょっと、要するに先ほどの赤道、闇で、埋めていいよという話をしたかのごときお話ございましたが、そういう事実はありません。そして、この赤道ということであれば、これは私どもの管理でございますので、そこは適正な措置をとっていきたいということでありますので、また現地確認して、赤道としての権限には基づいてやっていきたいと思っています。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) 農業委員会事務局長、越川光司君。
農業委員会事務局長(越川光司君) 農業委員会事務局の越川でございます。先ほど12月の総会においてスクリーン開発さんが説明に見えたかということでございますが、リサイクル先進センターさんの代理として農業委員会の決裁をいただいた上で招集してございます。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) それでは、14番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
               〔「3回質問じゃ……」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) ただいまをもちまして、一般質問は全て終了しました。
  これで一般質問を終了します。
  ここでしばらく休憩します。
(午前11時03分)

議長(小早稲賢一君) 休憩前に引き続き再開します。
(午前11時15分)

    議案第1号ないし議案第4号並びに諮問第1号総括審議
     (委員長報告及び質疑・討論・採決)

議長(小早稲賢一君) 日程第2、議案第1号ないし議案第4号並びに諮問第1号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
  常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
  初めに、総務常任委員会委員長、平澤昭敏君。
               〔総務常任委員会委員長 平澤昭敏君登壇〕
総務常任委員会委員長(平澤昭敏君) 総務常任委員会に付託されました議案第1号、委員会担当分野、以上1議案につきまして審議の経過と結果をご報告いたします。
  本委員会は、6月10日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
  慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
  以上で総務常任委員会の報告を終わります。
議長(小早稲賢一君) 次に、教育民生常任委員会委員長、内海和雄君。
               〔教育民生常任委員会委員長 内海和雄君登壇〕
教育民生常任委員会委員長(内海和雄君) 教育民生常任委員会に付託されました議案第1号、委員会担当分野、議案第4号、以上2議案につきまして審議の経過と結果をご報告いたします。
  本委員会は、6月7日に本委員会委員全員、町長、教育長、教育次長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
  慎重審議の結果、本委員会に付託されました全ての議案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
  以上でございます。
議長(小早稲賢一君) さらに、経済建設常任委員会委員長、金塚 学君。
               〔経済建設常任委員会委員長 金塚 学君登壇〕
経済建設常任委員会委員長(金塚 学君) 経済建設常任委員会に付託されました議案第1号、委員会担当分野ないし議案第3号、以上3議案につきまして審議の経過と結果をご報告いたします。
  本委員会は、6月6日に本委員会委員全員、副町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
  慎重審議の結果、本委員会に付託されました全ての議案は、それぞれの原案のとおり可決すべきものと決定しました。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
  これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
  質疑ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 質疑なしと認めます。
  これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  初めに、原案に反対の発言を許します。
  6番議員、%。博君。
               〔6番 齊藤 博君登壇〕
6番(齊藤 博君) 貴重な時間申しわけありません。議案の第4号につきまして反対の立場から討論をさせていただきます。
  2つの理由で反対をいたします。今回の入札の事情等をお聞きしましたが、結果的に入札を取りやめなかったこと、再度入札をしなかったこと、そのことについては町政の透明性を無視した措置である。その意味で反対をいたします。なお、その判断根拠となった工期について指名審査会あるいは本会議、委員会においても具体的な工期に関する説明がありませんでした。大変残念でございます。
  2つ目は、今回の契約のような方式、つまり結果として1者との随意契約、これを結ぶということは、今後の契約行政の中で悪い前例となると私は思っております。業者とのあらぬ疑いをかけられないよう我々は慎むべきだと、このように思いまして反対をいたします。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) ありませんか。
  それでは、ほかに討論はありませんか。
  14番議員、竹尾忠雄君。
               〔14番 竹尾忠雄君登壇〕
14番(竹尾忠雄君) 私は、議案の第4号、工事契約締結についての反対の討論をいたします。
  今回の工事契約、入札実施要綱25条でも、入札参加者が1人であった場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。この要綱からしても取りやめるべきであったと思います。この間当局から聞きますと、急いでいるのでということでありますが、急いでいるならばこそ、私は3校、一括発注ではなく、それぞれの学校ごとの発注ですべきでなかったのか。そうすれば、入札参加者も今回のように1者ということにはならなかったのではないでしょうか。今回の太陽光設置については、私どもこの事業については評価するものであります。原発に頼らず資源エネルギーを活用する、そして子供たちに節電の意識を持ってもらう。大変大事な事業でありますが、残念ながら今回の4号議案については賛成できません。
  以上で反対討論といたします。
議長(小早稲賢一君) ほかに討論はありませんか。
  11番議員、越川廣司君。
               〔11番 越川廣司君登壇〕
11番(越川廣司君) 私は、議案第4号を賛成の立場で申し上げます。
  本契約につきましては、地方自治法施行令167条の規定に基づいた契約でございまして賛成とさせていただきます。
  以上です。
議長(小早稲賢一君) ほかにはありますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで討論を終わります。
  これから採決を行います。
  採決は分割して行います。
  初めに、議案第1号について採決します。
  関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、議案第1号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第2号について採決します。
  経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、議案第2号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第3号について採決します。
  経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、議案第3号は委員長の報告のとおり可決されました。
  次に、議案第4号について採決します。
  教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
               〔起立多数〕
議長(小早稲賢一君) 起立多数です。
  したがって、議案第4号は委員長の報告のとおり可決されました。
  さらに、諮問第1号について採決します。
  本案は適任とすることに賛成の方は起立を願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、諮問第1号は適任とすることに決定しました。

    請願の件
議長(小早稲賢一君) 日程第3、請願の件を議題とします。
  請願第2号ないし請願第5号を議題とし、請願審査の結果について関係常任委員会委員長の報告を求めます。
  初めに、教育民生常任委員会委員長、内海和雄君。
               〔教育民生常任委員会委員長 内海和雄君登壇〕
教育民生常任委員会委員長(内海和雄君) 教育民生常任委員会に付託されました請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書及び請願第3号、「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書の審査の経過と結果についてご報告いたします。
  請願第2号及び請願第3号は、6月7日に本委員会委員全員、教育長、教育次長、担当課長の出席を得まして審査をいたしました。
  慎重審議の結果、請願第2号及び請願第3号につきましてはそれぞれ採択とすることに決定をいたしました。
  以上で報告を終わります。
議長(小早稲賢一君) さらに、経済建設常任委員会委員長、金塚学君。
               〔経済建設常任委員会委員長 金塚 学君登壇〕
議長(小早稲賢一君) 経済建設常任委員会に付託されました請願第4号、馬橋ネオポリス団地の下水道受益者負担金減免に関する請願書及び請願第5号、TPP交渉参加に関する意見書の提出を求める請願の審査の経過と結果をご報告いたします。
  請願第4号及び請願第5号は、6月6日に本委員会委員全員、副町長、担当参事及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。慎重審議の結果、請願第4号につきましては採択とし、請願第5号につきましては不採択とすることに決定しました。
  以上で報告を終わります。
議長(小早稲賢一君) 以上で関係常任委員会委員長の報告が終了しました。
  これから関係常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
  ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 質疑なしと認めます。
  以上で関係常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論は分割して行います。
  初めに、請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について討論を行います。
  初めに、本請願に反対の発言を許します。
  ありませんか。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで請願第2号に対する討論を終わります。
  次に、請願第3号、「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について討論を行います。
  初めに、本請願に反対者の発言を許します。
  ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) ほかに討論はありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで請願第3号に対する討論を終わります。
  次に、請願第4号、馬橋ネオポリス団地の下水道受益者負担金減免に関する請願書について討論を行います。
  初めに、本請願に反対者の発言を許します。
  ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
  ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで請願第4号に対する討論を終わります。
  さらに、請願第5号、TPP交渉参加に関する意見書の提出を求める請願について討論を行います。
  初めに、本請願に賛成者の発言を許します。
  ありませんか。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) 次に、本請願に反対者の発言を許します。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで請願第5号に対する討論を終わります。
  これから採決を行います。
  採決は分割して行います。
  初めに、請願第2号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について採決します。
  教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第2号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、請願第2号は採択とすることに決定しました。
  次に、請願第3号、「国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について採決します。
  教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第3号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、請願第3号は採択とすることに決定しました。
  次に、請願第4号、馬橋ネオポリス団地の下水道受益者負担金減免に関する請願書について採決します。
  経済建設常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第4号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、請願第4号は採択とすることに決定しました。
  さらに、請願第5号、TPP交渉参加に関する意見書の提出を求める請願について採択します。
  経済建設常任委員会委員長の報告は不採択であります。請願第5号を採択とすることに賛成の方は起立願います。
               〔起立少数〕
議長(小早稲賢一君) 起立少数です。
  したがって、請願第5号は不採択とすることに決定しました。
  ここでしばらく休憩いたします。
(午前11時35分)

議長(小早稲賢一君) 休憩前に引き続き再開します。
(午後 1時00分)

    日程の追加
議長(小早稲賢一君) お諮りします。
  ただいま地福美枝子さん外3名から発議案第1号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第1とし議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 異議なしと認めます。
  したがって、発議案第1号を日程に追加し、追加日程第1とし議題にすることに決定しました。

    発議案第1号
議長(小早稲賢一君) 追加日程第1、発議案第1号を議題とします。
  発議案第1号の提出者である地福美枝子さんから趣旨説明を求めます。
  15番議員、地福美枝子さん。
               〔15番 地福美枝子君登壇〕
15番(地福美枝子君) 地福でございます。発議案第1号について説明というか、お話をしたいと思いますが、マスメディアでは随分取り上げられていますので、内容についてはご存じの方も多いかと思います。近隣の議会では余り出ていないという話ちょっと聞いたんですが、全県、それから全国では、いろんな市町村で、県議会で、あるいは党派を超えてこの発言についての抗議の文書が出ております。
  お手元の発議案の、決議案のを読み上げまして、説明にかえたいと思います。私は一個人として、一女性ですが、としてもこの発言には非常に憤慨をしている一人です。
  それでは、決議案を読ませていただきます。
  橋下大阪市長に対し、人間の尊厳を冒涜する発言の撤回を求める決議(案)
  橋下氏による一連の発言は、女性蔑視のみならず、人間蔑視であり、人間の尊厳を踏みにじるもので、到底許されるものではない。
  橋下氏は「軍隊にとって慰安婦は必要だった」と発言。沖縄駐留の米軍責任者には「米軍兵士の風俗業の活用」を求めるなど、女性を軍事行動の道具として扱う姿勢で一貫している。しかも国内外からの批判に対して、持論を繰り返すのみで、全く反省の色も見せていない。
  従軍慰安婦に関する日本政府の見解は、平成5年8月4日に出された河野官房長官(当時)談話に示されており、歴代内閣も従ってきた。
  一方、国際的には旧日本軍により被害を受けたとする中国、韓国、北朝鮮、フィリピン、東ティモール、オランダなどの国が元「慰安婦」の証言や資料を示し、1996年国連人権委員会は旧日本軍の慰安婦問題に関して日本政府に謝罪と補償を勧告するに至っている。
  橋下氏は大阪市長であるとともに、国政についても発言し、影響力をもつ政治家である。そのために橋下氏の発言は国内外の批判を巻き起こしている。
  河野談話や国際世論に異論があれば、きっぱり反論するだけの論拠が必要である。しかし、橋下氏の発言に見えるのは「軍隊と戦争の道具に女性を使う」ということであり、とても容認できない。
  よって、当議会は、橋下大阪市長に対し、河野談話の精神に立ち返り、人間の尊厳を否定する発言を反省し、謝罪と撤回することを求める。
  以上、決議する。
  平成25年6月13日。大阪市長、橋下徹様。千葉県印旛郡酒々井町議会。
  謝罪と撤回を求めることにいたしましたので、皆様の同意、ぜひともよろしくお願いいたします。人間としては、当然の私は抗議であると思いますので、よろしくお願いします。
議長(小早稲賢一君) 提出者の趣旨説明が終わりました。
  これから発議案第1号に対する質疑を行います。
  ありませんか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 質疑なしと認めます。
  以上で発議案第1号に対する質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  初めに、原案に反対者の発言を許します。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。
               〔発言する者なし〕
議長(小早稲賢一君) なければ、これで発議案第1号に対する討論を終わります。
  これから採決を行います。
  本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
               〔起立少数〕
議長(小早稲賢一君) 起立少数です。
  したがって、発議案第1号は否決されました。

    日程の追加
議長(小早稲賢一君) お諮りします。
  ただいま教育民生常任委員会委員長、内海和雄君から発議案第2号及び発議案第3号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第2として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 異議なしと認めます。
  したがって、発議案第2号及び発議案第3号を日程に追加し、追加日程第2として議題にすることに決定しました。

    発議案第2号及び発議案第3号
議長(小早稲賢一君) 追加日程第2、発議案第2号及び発議案第3号を議題とします。
  発議案第2号及び発議案第3号の提出者である教育民生常任委員会委員長、内海和雄君から趣旨説明を求めます。
  教育民生常任委員会委員長、内海和雄君。
               〔教育民生常任委員会委員長 内海和雄君登壇〕
教育民生常任委員会委員長(内海和雄君) それでは、発議案第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について。地方自治法第99条の規定による別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条第3項の規定により提出いたします。
  平成25年6月13日。提出者、教育民生常任委員会委員長、内海和雄。酒々井町議会議長、小早稲賢一様。
  趣旨説明は、別紙の意見書(案)によって趣旨説明とさせていただきます。
  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
  政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や義務教育費国庫負担制度そのものの廃止にも言及している。
  地方財政においても厳しさが増している今、義務教育費国庫負担制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
  よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年6月13日。内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。千葉県印旛郡酒々井町議会議長、小早稲賢一。
  よろしく賛同のほうお願いしたいと思います。
  次に、発議案第3号、国における平成26(2014)年度教育予算拡充に関する意見書の提出について。地方自治法第99条の規定による別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条第3項の規定により提出する。
  平成25年6月13日。提出者、教育民生常任委員会委員長、内海和雄。酒々井町議会議長、小早稲賢一様。
  やはり別紙意見書(案)により趣旨説明とさせていただきます。
  教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、「学級崩壊」、少年による凶悪犯罪、さらには経済不況の中、経済格差から生じる教育格差等、様々な深刻な問題を抱えている。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。
  一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、学習指導要領の移行による授業時間数の増加や小学校における外国語活動の必修等に伴う経費の確保も急務である。
  千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのための様々な教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
  そこで、以下の項目を中心に、平成26年度にむけての予算の充実をしていただきたい。
  ・震災からの復興教育支援事業の拡充を十分にはかること
  ・少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
  ・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
  ・現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
  ・保護者の教育費負担を軽減するために現行高校授業料実質無償化制度を堅持すること
  ・子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
  ・危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
  ・子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること など
  国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成25年6月13日。内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あて。千葉県印旛郡酒々井町議会議長、小早稲賢一。
  以上で皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
議長(小早稲賢一君) 提出者の趣旨説明が終わりました。
  お諮りします。
  ただいま議題となっております発議案第2号及び発議案第3号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長(小早稲賢一君) 異議なしと認めます。
  したがって、発議案第2号及び発議案第3号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
  これから採決を行います。
  採決は分割して行います。
  初めに、発議案第2号について採決します。
  本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、発議案第2号は原案のとおり可決されました。
  次に、発議案第3号について採決します。
  本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
               〔起立全員〕
議長(小早稲賢一君) 起立全員です。
  したがって、発議案第3号は原案のとおり可決されました。

    閉会の宣告
議長(小早稲賢一君) 以上で本定例会に付された事件は全て終了しました。
  平成25年第5回酒々井町議会定例会を閉会します。
                               (午後 1時19分)