平成20年第5回酒々井町議会定例会
議 事 日 程(第2号)

                    平成20年12月10日(水曜日)午前9時開議
日程第1 一般質問

本日の会議に付した事件   議事日程に同じ
出席議員(16名)    1番   篠  田     誠  君   2番   御 園 生  浩  士  君    3番   川  島  邦  彦  君   4番   齋  藤     博  君    5番   内  海  和  雄  君   6番   佐  藤  修  二  君    7番   引  地  修  一  君   8番   菊  地     宏  君    9番   平  澤  昭  敏  君  10番   越  川  廣  司  君   11番   原     義  明  君  12番   竹  尾  忠  雄  君   13番   森  本  一  美  君  14番   地  福  美 枝 子  君   15番     ア  長  雄  君  16番   岩  澤     正  君 欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名  町   長 小  坂  泰  久  君   住 民 課長 秋  元     廣  君  会計管理者 嶋  田  孝  男  君   健 康 福祉 渡  邊  い よ 子  君                        課   長  総 務 担当 水  藤  正  平  君   人 権 推進 越  川  光  司  君  参   事                 課   長  民 生 担当 矢  部  雄  幸  君   生 活 環境 福  田  和  弘  君  参   事                 課   長  経 済 建設 遠  藤     泉  君   産 業 課長 京  増  孝  一  君  担 当 参事  教 育 次長 神  保  弘  之  君   まちづくり 布  施  秀  夫  君                        課   長  総 務 課長 幡  谷  公  生  君   上 下 水道 土  屋  新  一  君                        課   長  経 営 企画 仲  田  義  秀  君   こども課長 藤  崎  津 代 子  君  課   長  財 政 課長 大  坂  俊  男  君   学 校 教育   野  松  男  君                        課   長  税 務 課長 菊  間  利  和  君   社 会 教育 櫻  井  照  嘉  君                        課   長  住 民 協働 浅  野  恵 美 子  君   農業委員会 濱  野  敏  幸  君  課   長                 事 務 局長
本会議に出席した事務局職員  事 務 局長 斉  藤     広      書   記 小  川  淳  一  書   記 若  松  恵  介

    ◎開議の宣告
議長(ア長雄君) おはようございます。これから本日の会議を開きます。
(午前 9時00分)

    ◎議事日程の報告
議長(ア長雄君) 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。

    ◎一般質問
議長(ア長雄君) これより日程に入ります。
  日程第1、一般質問を行います。
  順番に発言を許します。

          ◇ 御園生 浩 士 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、2番議員、御園生浩士君。
               〔2番 御園生浩士君登壇〕
2番(御園生浩士君) おはようございます。傍聴の皆様方には師走のお忙しい中、議会の傍聴をいただきましてありがとうございます。議席番号2番、御園生浩士でございます。お許しをいただきましたので、ただいまより一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
  今日本の国は、百年に一度の経済不況に見舞われていると言われておりますが、既にバブル終えん時に日本は経験済みです。社歴100年の企業が消えてなくなったのですから、次の100年の不況が襲ってきたのが今の現実ではないでしょうか。今後このサイクルがますます短くなっていくような気がします。日本国内では、季節も、経済もまだ冬に入ったばかりです。師走の空に期間従業員、派遣社員の解雇のニュースが飛び込んできましたが、まだ序の口です。これから次々と世間の目の届かないように解雇が続くでしょう。正社員でいたとしても安心はできません。いなくなった社員のかわりにさらにきつい労働条件を強いられるからです。ちょっと様子の悪い社員は非正規雇用の要員になってしまいます。来年春より働く予定の新卒者も荒波にのまれました。救いは、今からでも職探しができることぐらいです。入社直前で内定の取り消しを受けたらもっと悲惨です。これは9月22日の突然のリーマンブラザーズの倒産というニュースで感じたことです。急な情報にはとかくひっかき回されることが多いという教訓です。その教訓を踏まえまして、初めに、情報の公開と管理と広告についてお伺いいたします。なお、広告とは、町発信のPRのこととご理解ください。
  今年の10月23日全員協議会の場において、町主導により南部地区新産業団地事業関係者と9月定例会開催中にひそかに研究会を開催している旨の発言が複数の議員よりありました。また、研究会の文書も出しているとのこと。しかし、席上、町ではそのような文書を出していないし、会を催したこともないと発言をされていました。なお、本定例会の12月3日に町長より8件の行政報告の中で、報告6、酒々井南部地区開発に関する勉強会の開催についての中で、以下抜粋の報告があったことは承知しております。勉強会は土地区画整理事業の事業主体である独立行政法人都市再生機構を初めとして、千葉県、オリックス不動産株式会社のほか、関係者が参加し、都市再生機構千葉支社において開催されました。第1回目は、「観光立国を支える東南アジア諸国のニーズ」をテーマとして10月10日に行われ、第2回は「地球環境時代における最近の潮流」をテーマとして10月24日に行われました。なお、第3回目は「酒々井南部地区の具体化に向けて」をテーマとして、11月7日町長公務のため欠席された日に開催されたとありました。行政報告の同日に、全員協議会の席では、都市再生機構より6名出席のもと南部地区新産業団地事業についての現状と進捗状況についての説明がなされた中に、10月10日、10月24日、11月7日の3回にわたり町長報告のとおり勉強会が行われたと説明がありました。構成メンバーについては、そのときのテーマによりかわっているとのお話でした。ここまでは理解しております。この行き違い発言について、よくとれば多くある情報の中で間違って理解をしたか、悪くとれば、故意に情報をねじ曲げ、ひそかにやっていたと表現したのか、真贋はどこにあるのか、詳細についてお聞かせください。
  また、先日似たような例でこんなことがございました。経済建設常任委員会にありました。突然資料を出してくれ、出さないのやりとりがございました。公開されている資料であれば出せばいいし、事前にそのことを事務局に申し伝えればいいのではないでしょうか。片や何か足を引っ張ってやろうとか、片や重箱の隅をつつかれないように気をつけようといているように私は感じました。これでは住民の代表である議員に正確な情報は伝わらず、また恣意的に考える人にはねじ曲げられて町民に伝えられてしまうかもしれません。
  以上のようなことが起きないためにも情報の公開や管理、PRを適切にしていただきたいと思い質問をいたしました。
  次に、農事組合法人昭苑ファームについてお伺いいたします。この質問の草稿の手直しのときから今紹介する記事が出ましたので、後ほど担当者より感想をお聞かせください。
  11月13日毎日新聞より、悔やむ元不動産会社員、地上げ奔走の結果は荒れ地。現場を案内する不動参会者の元社員、耕作放棄に胸を痛めている。千葉県印旛郡酒々井町上郷地区で、という見出しがあり、写真入りの記事です。11月15日読売新聞より、懲役1年求刑、これは酒々井町の東関東自動車道わきに違法に大量の残土を埋めたという記事です。11月23日読売新聞より、経済百景、農地再生への助けのとき、農地は生産性が低いため価格が安い。営農以外の目的で売買する場合は転用許可が必要で、財産としてはとかく使い勝手が悪い。しかし、人口がふえたり、郊外ショッピングセンター構想が持ち上がったりして、宅地や商工業用地に転用されれば一気に価格が上がる。そんな思惑から不動産業者などが農地を買い取り、許可が不用な仮登記を済ませて放置することが増えている。自然土地は荒れ放題、広大な優良農地の中に巨大な荒れ地が登場することになるとありました。記事のすべてが今回の質問に見事に合致してしまうとは思いもよりませんでした。そこでお伺いいたします。
  1つ目に、農事組合法人昭苑ファーム設立の昭和59年9月1日から解散の平成13年4月30日までの経緯と、平成20年10月20日開催の農業委員会総会での審議内容と結果、そして国がこの土地を買収するに至る予定日までの経過と今後について詳細にお聞かせください。
  2つ目に、この土地が中川の治水対策事業予定地の調整池や道路等に含まれたり、隣接する箇所もあるが、事業の妨害を目的にしたり、利益目的のために購入する者等があらわれると考えるが、どのような対策を講ずるのかお聞かせください。
  また、墨の高速道路わきの違法な残土、都市再生機構が所有する土地の違法な廃棄物、農業委員会が全員で反対したが許認可がおりた残土捨て場など、目立たない場所において畑や田んぼや里山が荒れ放題になっていれば、ごみや残土や産業廃棄物が捨てられてしまいます。先の例の二の舞にならないためにもこの土地を優先的に町で購入し、町事業の代替地としたり、点在している農地を調整池周辺へ配置し、市民農園として貸し出したり、子供たちに体験農業をさせ、食の大切さを通し農業の大切さ、実りの喜びを感じてもらう学習の場としたり、都会の人たちとの交流農園、蛍や湧水地を守る自然保護学習等へ有効活用することができないのかお聞かせください。
  次に、9月の定例議会に引き続き酒々井町シルバー人材センターについてお伺いいたします。まずは、今回の補正予算に入れていただいたことに感謝申し上げます。幾度となく質問をさせていただき、今では議員諸氏も活発に議論に加わってくれたことに感謝する次第です。また、シルバー人材センター会員皆様の努力のたまものと感じております。ぜひとも賛成をしていただきたいと心よりお願い申し上げます。
  さて、シルバー人材センター内では、先に申し上げましたとおり独自の努力として技術の習得や町の街区公園をボランティアで草刈り等をしています。新規の営業努力としてはちび天やパークゴルフ場等で汗を流しているところです。今回その一助にと補正の予算がつけられたことによかったなとの私の思いがあります。このことを励みにより一層頑張ってシルバーの仕事をしてくれることと思っております。今後シルバー人材センターが小さくとも独立して歩むことのできるための町の支援策についてお聞かせください。
  次に、酒々井小学校の学童保育についてお伺いいたします。まだ、発足間もない酒々井小学校の学童保育ですが、今の運営状況と今後の見通しについてお聞かせください。
  また、先輩格の大室台小学校との連携やノウハウ移入等の考えがあるのかあわせてお聞かせください。
  次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。今回の補正予算の中に保健センターにエレベーターを設置するようになっておりますが、町内の公共施設や駅等の公共性の高い施設にバリアフリー化はまだ完全になされておりません。町ではユニバーサルデザインやバリアフリーについてどのような考えを持っているのかお聞かせください。
  また、防犯上安全・安心、そして楽しく、きれいなまちづくりとしてお伺いいたします。住民参加型イベントとして、自分の庭を花や植木できれいにすることにより、道行く人の目を楽しませてくれる方々を対象に庭のコンテストを行い、投票し、表彰や奨励金または花の種や苗木をプレゼントしてはいかがでしょうか。泥棒は暗いところや隣近所に無関心な地域、手入れの行き届いていない家などに入るようです。町民、町ぐるみで緑化と環境美化に努める運動をすれば、地域や町にとって一石二鳥にも、三鳥にもなるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
  ちなみに11月19日の読売新聞に「花いっぱいの庭、評判」という見出し記事がありました。オープンガーデンはイギリスで始まり、日本では10年ほど前から始まっているとのことでした。オーストラリアではきれいな庭の家の前に観光バスがとまることがあるそうです。12月3日の千葉日報には、「故郷の川、花いっぱいに」という見出しで東庄、香取で植栽活動とありました。ご存じとは思いますが、参考までにお伝えいたします。
  以上で第1回目の質問を終わりにいたします。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) おはようございます。きょうから一般質問をお受けすることになりましたので、よろしくお願いいたします。
  まず、2番議員、御園生議員からは5点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事、担当課長、担当局長がお答えいたします。なお、教育分野につきましては担当課長がお答えいたします。
  1点目の情報の公開と管理と広告についてのご質問でございますが、南部地区新産業団地事業にかかわる研究会の開催につきましては、去る9月5日に行いました会議は都市再生機構及びオリックス不動産から勉強会、当時は当然仮称でございましたが、立ち上げの意向の相談でございました。勉強会の趣旨説明を受けたものでございます。よって、9月5日には町主導による研究会と称するものは行っておりませんし、研究会の文書も当町では発信もしておりません。勉強会の開催につきましては、10月23日に開催しました全員協議会及び去る12月3日に開催されました全員協議会で都市再生機構からもご説明がありましたとおり、第1回目は「観光立国を支える東アジア諸国のニーズ」をテーマとして10月10日に行われ、第2回目は「地球環境時代における最近の潮流」をテーマとして10月24日に行われました。なお、第3回目は「酒々井南部地区の具体化に向けて」をテーマとして11月7日に行われ、都市再生機構千葉地域支社においてそれぞれ開催されました。その内容につきましては、酒々井南部地区の効果が広く地域に行き渡るために考えられる機能などについて多角的に検討していくため、都市再生機構、オリックス不動産(株)、千葉県ほか関係者が参加し、商業施設のみならず成田国際空港、酒々井インターチェンジ近接という立地条件を最大限に生かした機能導入のあり方について、地域のポテンシャル、立地条件や千葉県の政策等も踏まえ観光、環境等を切り口にニーズ調査や県の取り組み事例の紹介を交えながら意見や情報の交換を行いました。
  2点目の農事組合法人昭苑ファームについてのご質問でございますが、現状では農地法等のクリアすべき課題もありますが、議員ご提案につきましては真摯に受けとめ、現状、いわゆる現地が荒廃して放置されていることから、町民が農業を学ぶ場、蛍の里や湧水を保全するなど有効活用の検討を進め、いやしくも残土捨て場などにならないよう対策を講じてまいります。また、調節池予定地は湧水機能を有していることから今後とも保全していく必要がある。そのため投機目的等で購入された場合は、調節池を都市計画決定するなど保全に努めてまいります。
  5点目の安全・安心なまちづくりについてのご質問ですが、初めにユニバーサルデザイン、バリアフリーはともにすべての人の平等な社会参加の実現を目標としており、ユニバーサルデザインの基本的な考え方は、できるだけ多くの人が快適に利用できる環境とするため、初めからあらゆる方法でバリア、障壁を生み出さないようにするものでありまして、バリアの存在を除去するバリアフリーを含めている考え方でございます。
  当町においては平成20年3月に策定した酒々井町障害者計画の中で生活環境の整備として、障害の有無にかかわらずだれもが地域で生き生きと安全・安心に生活できるようバリアフリー化の推進を位置づけております。当町の役場庁舎を初めとする公共施設は、平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる通称バリアフリー新法の以前に建設されたものがほとんどですが、限られたスペースの中でスロープや多目的トイレ、障害者用でございますが、などを順次設置し、整備に努めているところであります。また、今議会に補正予算を計上しておりますが、保健センターに車いすの方も容易に利用できるエレベーター、平成23年度を目途にJR酒々井駅にエレベーターをそれぞれ設置する予定となっております。今後もユニバーサルデザイン、バリアフリーを念頭に入れた施策を展開していくとともに、窓口等におきましても移動が困難な方などに対しましては、できる限りご負担にならないよう職員の対応方法も含めたソフトの面でのバリアフリーも努力してまいりたいと考えております。
  次に、町の緑化と環境美化の運動につきましては、花のある町並みや緑あふれる空間は、地域での生活や住民の皆さんの活動が目に見える形となってあらわれたものであり、地域のイメージの向上や魅力的な景観を形成するだけでなく、犯罪の起こりにくい地域づくりを進める上で大きく寄与するものと考えております。ご質問の趣旨は、このような潤いのある景観づくりを奨励し、積極的に取り組む方々などを対象に表彰を行うことにより、町ぐるみで取り組みの輪を広げていくことにつきましてのご提案とと受けとめております。現在町内ではボランティアの方々により公園や駅前、主要道路等の緑化、環境美化について活発に活動していただいております。これは自分たちの地域をよくしたいといった思いで主体的に活動していただいている方々が増えていることのあらわれではないかと考えております。
  ご提案につきましては、今後協働によるまちづくりを進めるためにも住民活動の状況を踏まえて施策の各般にわたり多方面から検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 農業委員会事務局長、濱野敏幸君。
農業委員会事務局長(濱野敏幸君) 農業委員会事務局、濱野でございます。2番目の農事組合法人昭苑ファームについてのご質問にお答え申し上げます。
  農事組合法人昭苑ファームは、昭和52年9月1日に設立されました。その目的は、1つとして、組合員の農業、林業に係る共同利用施設の設置及び農作業の共同化に関する事業、2つ目として、農業の経営及びこれとあわせて行う林業の経営としております。平成13年4月30日に解散し、精算人が登記され、現在は法人資産の精算中ということでございます。
  10月22日開催の農業委員会総会では、農業生産法人が解散したことによりその要件を満たさなくなったことから、農地法第15条の3の規定により国が買収すべき農地として公示すべきかどうかを審議し、公示することとしたものでございます。公示すべきものとの結果を受けまして、10月27日に、1つとして、買収すべき農地を公示するとともに、2つ目として、農事組合法人昭苑ファームへ公示内容を通知いたしました。公示の日の翌日から1カ月間、11月27日まで農業委員会事務局の窓口におきまして、だれでもその内容を見ることができる縦覧期間が設けられておりました。また、10月28日から1月27日までの3カ月間は、法人が要件を補完するための届け出期間ということで、法人として再起するための猶予期間となり、農業生産法人の要件を再度満たすこととなれば国は買収を行わないことになります。
  次に、酒々井町農業委員会は買収すべき農地の関係書類として買収計画書等を千葉県知事へ送付することとなっています。酒々井町農業委員会から送付された関係書類に基づき、千葉県知事は買収すべき農地の対価の算定を12月末ごろまでに行うこととしております。
  次に、1月28日から4月27日までの3カ月間は、昭苑ファームが所有権譲渡等を行うための期間となります。この期間に譲渡された場合は、その譲渡された農地については国は買収を行わないこととなります。
  次に、4月28日において、昭苑ファームが所有している農地が一筆でもある場合は国が買収することとなります。そのため千葉県知事は買収令書を昭苑ファームへ交付するとともに、酒々井町農業委員会へ買収令書の謄本を送付します。これを受けて酒々井町農業委員会におきましては農業委員会による買収令書の内容の公示、縦覧、縦覧期間は20日間です。縦覧を行います。これらの手続を経て昭苑ファームから農林水産省へ所有権が移転することとなります。
  次に、2番目の今後の土地の有効活用について申し上げます。農地法の規定によって国が買収することとしている理由は、昭苑ファームが解散したことにより農地が農地として活用されていないため、これを農地として活用するために買収するものでございます。また、国はこの農地を近隣の農家が取得することが優先されるものであるとしているため、ご質問の中にこの土地を優先的に町で購入するということでございますが、優先的に町が購入することはできません。町が当該農地を取得する場合や転用する場合は、原則として転用目的の権利移動である農地法第5条の許可を必要とします。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) 2点目についてご答弁させていただきます。
  昭苑ファームが所有する農地につきましては、現在のところ中川調節池建設予定地及びつけかえ道路兼資材搬入路の予定地として確定はしておりませんけれども、6筆程度が該当するものと思われます。また、町の農業委員会により先般行われました昭苑ファーム所有地にかかわる公示、縦覧期間が終了いたしましたが、縦覧の意義としましては、一般に広く開かれたものであり、行為の制限等ができないことから、町といたしましても同様に公示や縦覧による情報提供により公共事業に必要な用地であることから購入を希望している旨の意思表示をしていくことが重要であると考えております。
  また、仮定の事例でのご質問ではございますけれども、購入希望者による事業の妨害や自己の利益目的のための購入があった場合においては、その時点でのあらゆる手だてを講じて対応してまいりたいと思います。
  なお、用地の有効活用につきましては、中川治水対策事業予定地におきましては365日の水辺創造を重視し、調節池の多様な利用について地域住民の皆様方から提案をいただき、連携、共同して整備を行ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 民生担当参事、矢部雄幸君。
民生担当参事(矢部雄幸君) おはようございます。民生担当参事の矢部でございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
  それでは、私のほうからは2番議員、御園生議員の質問の中で3点目の酒々井町シルバー人材センターについて答弁させていただきたいと思います。
  シルバー人材センターについてのご質問でございますけども、現在の活動状況についてシルバーからの報告を受けたところ、20年度の計画に基づいて理事会役員が事務局運営を行い、センターの周知や事業拡大を図るために町内のスーパーや町のイベント等においてポスターの掲示やパンフレットの配布、町内全世帯に対しチラシのポスティング等により積極的な仕事の受注活動や会員勧誘活動を行っているとのことでございます。このような活動の成果といたしまして、会員数は10月末で、本年度の目標の一つである100名を上回り106名となってございます。これに伴いまして受託事業も増加しつつあり、今まで他市町村のシルバーが請け負っておりました町内の仕事も任されるようになってきたようでございます。また、会員対象の技能講習として障子張り、ふすま張りの講習を実施しており、さらに地域貢献活動として、ボランティアで町内の公園3カ所の除草作業を行ってございます。
  町としましてはシルバー人材センターが自主・自立、共働・共助の組織として千葉県シルバー人材センター連合会への加入を実現し、活動を積み上げ、公益法人となることにより高齢者が元気で働くことができ、地域社会との触れ合いを高め、生き生きとした生活を楽しむための組織として定着していけるようにシルバーと協議を行いながら運営のために真に必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
  先ほど質問にございましたように今回補正予算に計上させていただいておりますので、どうかよろしくお願いします。
  以上です。
議長(ア長雄君) こども課長、藤崎津代子君。
こども課長(藤崎津代子君) おはようございます。こども課でございます。それでは、酒々井小学校の学童保育の運営状況につきましてお答え申し上げます。
  酒々井小学校しすいっ子クラブにつきましては、本年10月1日に開所いたしまして、現在運営しているところでございます。運営につきましては、公設民営で行っており、保護者と酒々井小学校PTAの協力による運営委員会において行っているところでございます。現在登録児童数は18名、指導員は保育士、幼稚園教諭等の有資格者5名を含む9名が登録されております。常時2名の指導員が児童たちの保育に当たっております。平日は放課後から午後7時まで、学校休業日は午前7時30分から午後7時まで指導員の援助のもと、遊びや学習、生活の場をともにしているところでございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 2番議員、御園生浩士君。
2番(御園生浩士君) 細部にわたりご答弁をいただきましてありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
  先ほど私、新聞のほうを読ませていただきまして、それについてのご感想を各担当の方いただければと思います。
  それから、情報の公開と管理と広告については、私ちょっと不思議に思うところがありますので、それを再度ちょっと確認をしたいと思います。
  この町で住民監査請求が1回目出まして、次にまた住民監査、2回目が出たわけなんですが、そのことについて、1回目は結論が認められないという結果でした。2度目の監査についてもやはり認めるに値しないというような結論が出たと思っております。この住民監査が同じ、全く違うものであってこういう結論であれば別に問題はないのですが、ちょっと似通ったようなところがありまして、出す方々の感じ方の違いからこのようなものが2回出て、2回認められないというような結論になったのか、その辺は定かではありませんが、当町から出す情報が皆さん方に伝わっていないのかなという気がいたしました。
  それから、勉強会の件につきましても、先ほど町長から答弁ございましたが、定例会の後にチラシがやっぱり出回っておりました。そのチラシにはこういうふうにありました。議会中に内緒で企業と南部開発研究会設置、入手した資料によると、南部開発研究会を議会中の9月5日に1回目を午前中に開催、設置主体はオリックス、参加者は町長を初め10人ほかオリックス、都市再生機構、(株)日本総研の21人の構成、千葉県も含め官民連帯共同で進めるというもの。これまで町の産業団地の開発は町の事業ではないはうそということか。議会中に一言も触れず、隠すやり方はまたまた町民無視、議会軽視ですというふうに書いてございました。やはりきちっと町民に伝わるように、情報等はきちっと流したほうがいいと思いますし、また前の町主催のちょっと行事だったんですが、第1回目の住民活動団体交流開催がございまして、その後の皆さん方の感想の中にも似たような感想といいますか、この会がどうしてやっているのか、またほかにも同じような会があるのになぜというような質問が出ておりました。このことは、町は事前のPRや情報の発信がスムーズにされていないのではないかというふうに私は感じます。受け取る側の人も、錯綜する情報の中で間違った選択を皆さんしているのではないでしょうか。以上のようなことでちょっとお話をお伺いしたいと思います。
  また、いい例といいますか、ちょっと発信が早いのかなという気もしますけれども、9月の定例会の質問に対して素早く、12月のニューしすいに町民参加にかかわる基本的制度に向けてを発信していましたが、町民の皆さんの反応をあわせて、いかがかお聞かせください。
  次に、農事組合法人昭苑ファームについて、ダブってしまいますけれども、確認を含めまして再度お聞かせ願いたいと思います。現在昭苑ファームが持っておる土地に税や納付金の滞納はあるのか、ないのかが1点です。
  それから2点目に、先ほど町に優先順位はないというお話でしたが、土地購入に当たり優先順位の1位はどこにあるのか。
  3番目に、設立から今日に至るまで代表者はどなたで、構成人員の内容はどのようになっているかお聞かせください。
  4番目に、解散が平成13年4月30日というふうになっておりました。なぜ今ごろ話が出てきたのでしょうか。農業委員会は今までこの問題を放置していたのでしょうか。
  5番目に、昭苑関係で農地以外で所有している土地はないのでしょうか。仮定になりますけども、あるとしたらどのような対策を町はとるつもりでしょうか。
  それから、先ほどの情報発信のところとダブってまいりますが、間違いがないよう念のため確認をさせていただきます。6番目に、昭苑ファームの土地の価格決定の仕組みと最終の段階で国が買い上げるところまでの過程、先ほどお話ございましたが、再度お願いいたします。
  7番目に、今度は町でいたします中川の防水対策のことについてにはなりますが、調整池の土地価格決定の過程は昭苑ファームの価格決定とは異なるものと考えますが、間違った情報が流れるといけないので、いま一度確認のためお聞きします。資料等ございませんでしたら追ってでも構いません。
  次に、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。この1年まちづくり課では条例違反の乗り上げブロックについて撤去の指導に苦労したことと拝察いたします。今後とも状況を見てまいりますので、一つでも多くの撤去が進むことを願います。
  さて、町の土地をパーキング業者に貸して町の収入に寄与しているわけですが、この場所は駅の近くですね、中央台側になりまして、コインパーキングになっております。この駐車場の乗り上げブロックについてどなたが許可をしたか、理由も含めて教えていただきたいと思います。
  これで2回目の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 農業委員会事務局長、濱野敏幸君。
農業委員会事務局長(濱野敏幸君) 農業委員会事務局でございます。
  まず、新聞の感想ということなんですけれども、仮登記によりまして農地の売買が行われていることにより遊休農地が増えているのは事実でございまして、憂慮すべきことだと思っております。今後何らかの対策が必要であるというふうに思います。
  それから、昭苑ファームの土地に関して税金の滞納等があるかということなんですが、固定資産税の滞納があるというふうに聞いております。
  それから、土地の取得の優先順位1位はどこかということですが、近隣農家が優先されて取得すべきであるというふうに国が言っております。農地法の理念からもそうだというふうに思います。
  それから、昭苑ファームの設立時の役員なんですけども、昭苑都市開発の方々の名前が見受けられると思います。
  それから、今ごろ、なぜ、平成13年に解散したということですけども、今ごろの話になったかということでございますけども、こちら解散届が、農事組合法人昭苑ファームの解散届の提出先は千葉県知事となっておりまして、私ども町では把握できなかったというところがございます。
  それから、昭苑ファームですけども、これ以外に所有地があるかというご質問ですけども、昭苑ファームの所有しているのは、今回の公示しまして、縦覧しました27筆1万5,061平方メートルだけであるというふうに把握しております。
  それから、最後の価格の決定でございますけれども、価格の決定につきましては県のほうで算定することになっておりますけれども、対価の算定ですけども、農地法施行令第2条の農地の対価の算定方法というところで県が算定することとなっております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 御園生議員からは情報の管理、そしてまた情報の提供、わかりやすい情報の提供が十分ではないんじゃないかというご指摘がございました。確かに私ども議会が先と考えていまして、どうしてもおくれるような傾向がございますが、その辺についてはやはり説明が十分でないというふうに気づきまして、やはりまず町民が第一番と、こう考えたことでございまして、改善していきたいと、こう考えております。
  それからまた、10月1日の広報ニューしすいでの意見募集といいますか、町民の反応ということは担当課長からお答えさせていただきます。
  以上でございます。よろしくお願いします。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) 今担当ということございましたけれども、価格の決定についてのご質問ございましたので、私のほうからご答弁させていただきます。
  公共事業として買収するときの考え方でございますけれども、取引事例比較法という手法によりまして、地域性を考慮した評価を不動産鑑定によって行うこととしております。取得価格の決定には一定のルールがございますので、ご理解をいただきたいと存じます。また、耕作目的での売買実例等は承知しておりますけれども、今回については、先ほど申し上げましたように取引事例比較法という手法に、あるいは不動産鑑定によって行うこととしてございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 経営企画課長、仲田義秀君。
経営企画課長(仲田義秀君) そうしましたら、私のほうから先ほどご質問ございました町民参加に関する基本的制度、いわゆる町民参加基本条例の関係につきましてお答えさせていただきます。
  本件につきましては12月の25日まで町民の皆さんからの意見を募集しているという状況でございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) まちづくり課長、布施秀夫君。
まちづくり課長(布施秀夫君) 私からは乗り上げブロックの許可の関係で答弁させていただきます。
  乗り上げブロックにつきましては、基本的に許可をしておりませんので、早急に対応させていただきたいというふうに考えております。
  以上です。
議長(ア長雄君) 生活環境課長、福田和弘君。
生活環境課長(福田和弘君) 生活環境課の福田でございます。先ほどご質問の中に新聞報道についての担当者の感想ということと、それからご質問の中にも墨の高速道路わきの残土と、それから都市再生機構のところに不法投棄された廃棄物、さらには飯積地区だと思われますが、残土埋め立て行為につきまして、稼働と申しますか、状況についてお話をさせていただきます。
  まず、墨の高速道路わきの残土につきましては、逮捕されたという報道がされました。これにつきましては、町といたしましては町の条例に基づきましてこつこつと事実を積み重ねてまいりました。その結果かなというふうに感じてございます。
  それから、都市再生機構の所有する土地に投棄されましたものは産業廃棄物でございます。これにつきましては県が担当するものでございますが、現在佐倉警察署のほうに届け出をしてて、警察のほうが捜査中ということでございまして、都市再生機構としては早急に片づけたいという意向もあったんですが、現在捜査中であるということで現状保管という形になってございます。
  それから、飯積地区の埋め立て行為につきましては、これも3,000平米を超えまして、県の許可行為のものでございますが、来年の2月の17日だったと思いますが、そこまで事業が行われております。また、県の許可物件ではございますが、生活環境課では私を初め全員が県の併任辞令を受けておりまして、指導、立ち入りの権限を有してございます。そのため残土パトロールに出た折には必ず立ち寄りまして、指導を、また立入指導を行っており、問題があれば県のほうにも報告するということでございますが、現在残土埋め立て工事そのものに関しましては問題はございません。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 2番議員、御園生浩士君。
2番(御園生浩士君) 3回目になってしまうんですが、先ほどお聞きした中にちょっとお話がなかったものですから、もう一度言わせていただきます。勉強会のチラシの記事の件です。どのように考えているかお聞かせください。
  それから、1つは、農業委員会のほうから昭苑ファームから買われる方との売買というようなお話ありましたが、その中に昭苑ファーム側からは三星ハウジングへ売却をしたというお話がありまして、その土地に関することは一切そちらで聞いてくれというような旨を聞いておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
  それから、先ほど組合の解散が千葉県への提出だというようなお話を聞きましたので理解はできました。ただし、7年の歳月がたっておりますし、日本の国内で農業問題、放棄される農地は非常に多くなっております。そういったところで農業委員会は荒れた農地に対して、ただ荒れたままで見ていてよいのかと、こういうことを私は感じます。できましたら隣の一生懸命やっている農家に対して、雑草の種が飛んだりとか、不審火などが起きたりしますので、草を刈るようにとか、それか優良な隣近所の農家の方をご紹介して耕作地を増やすとか、そういう手だては農業委員会では考えていないのか。その辺を知りたいんですけれども。ただ、このように法人とか、かなり遠くの人が買ってしまった土地については、連絡がとれないとか、いろいろあるとは思いますが、これだけ農家、風当たりが強くなっている、経済状態厳しい中で、生産すれば合わない状況かもしれませんけれども、何とかあった農地、荒れた農地をまた田んぼに戻すのは非常に大変な労力が要りますけれども、何とか、観光に使ったりとか、それから子供たちの勉強できる場とか、そういうような活用方法を、自分の収穫だけでなくて、次の代に農地を渡すということを考えて、農業委員会では考えていただけないのかなあということをちょっと、質問といいますか、感想を聞かせていただきたいと思います。
  以上です。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) 勉強会のチラシの感想ということでご質問いただきましたけれども、チラシを手元に持ってございませんので、比較することはできませんけれども、情報につきましては、今までもそうなんですけれども、これからも確実な情報を適切な時期に町民全体に提供していきたいというふうに考えてございます。
  以上です。
議長(ア長雄君) 農業委員会事務局長、濱野敏幸君。
農業委員会事務局長(濱野敏幸君) 農業委員会でございます。
  昭苑ファームの土地でございますが、現在仮登記として三星ハウジングという会社が仮登記となっております。昭苑ファームにこの件につきまして聞き取りを行っておりますけれども、昭苑ファームが所有する農地については三星ハウジングの仮登記となっているので、昭苑ファームのほうには処分する権限はないということでおっしゃっております。そういったことはございます。
  それから、遊休農地の関係でございますけれども、仮登記になっている農地ですけれども、すべてが遊休農地ということもございませんで、例えば昭苑ファームが所有者となっている、仮登記、三星ハウジングなんですが、この農地は27筆、1万5,061平方メートルございますけども、その半分は耕作されているという状況もございます。ただ、耕作していないところもございますので、1筆ごとにいろいろな手だてを講じていく必要があるということも、法律的にもそういったこともございますので、対応していきたいというふうに思っております。
  以上です。
2番(御園生浩士君) どうもありがとうございました。
議長(ア長雄君) それでは、2番議員、御園生浩士君の一般質問が終了しました。
  しばらく休憩します。
(午前 9時55分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午前10時04分)

          ◇ 引 地 修 一 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、次に7番議員、引地修一君。
               〔7番 引地修一君登壇〕
7番(引地修一君) 7番議員の引地でございます。約1時間ばかりかかるかどうかは執行部側の答弁にもよりますけども、なるべく早く済ませようと思っておりますが、よろしくおつき合いくださいませ。
  先ほど2番議員の御園生さんが最近の状況などを言われておりますけども、私もダブりますけども、若干ちょっとそのことについて触れさせていただきたいと思います。けさの新聞あるいはきのうの新聞など見ますと、11月の倒産が、企業ですね、1,277件と。年間にしますと1万5,000以上になるということで、これはバブルがはじけた後、そういうことを勘案してももう、麻生さんふうに言うとミゾウユウの、そういう倒産件数なんですね。未曾有の倒産件数ということでありまして、上場企業の民事再生法、倒産ですね。ここに今まで三十数社、これも今まで一番大きい。民事再生法、倒産件数ですね。顕著なのは不動産業界、アーバンコーポレーションとか、ナカモトとか、ここがあっという間に売れ行き不振から資金困難、で民事再生法を申請しております。不動産の売れ行きは、最近の情報あるいはインターネットを検索してみますと、このリーマンショックから愕然、激減ですね。若干この酒々井の南部地区に来るオリックスの検索をしておりますけども、販売数は激減。特にオリックスは日本橋あたりにタワーシリーズといいまして、ばか高い、高いマンションを今販売しております。何と1,980戸も入ると。それとか武蔵野タワーという船橋あたりに570戸、関西では御影タワーとか、千里タワーと、これも500戸ぐらい。これが極端な販売不振に陥っている。不動産大手のライオンズシリーズの大京マンション、大京、ここも販売が激減しておりまして、けさの新聞なんか見ますと、正社員450人の希望退職を募ると、リストラだということですね。全世界じゅうにきのうからのソニーの人員整理、これがあっという間にインターネットで全世界に配信されたんですが、あのソニーがやっぱり1万6,000人、これは正社員です。海外8,000人、日本8,000人、人員整理を行うと。日本IBM、これも正社員を1,000名ほど希望退職、というか、この町がやっているかどうか知りませんけども、希望退職というのはいい名でありまして、この町と同じように字句名はいいですけども、勧奨退職というようなことをやっているんですね。勧奨退職というのは何かというと、肩たたきであり、やめなさいねと、こういうことなんですね。反対から見ると。字面は勧奨退職でよろしいですけども、そういう反対側から見るとそういうような、勧奨退職というのは首切りだということであります。
  そういうふうな全く全世界的に、あるいは日本も全く、本当に百年目の不況だということで、NHKないしは朝日新聞が一部上場の会社に、各社にアンケートをとったところ、この景気はいつ回復するかと、これ来年じゃないですね。幾ら早くても再来年の、かかるというようなことも回答では出ております。全く町の景況感は10月、11月最悪。なおかつ、やっぱり顕著なのは、家計をやっぱり直接に響いておりますから、高級品がどんどん売れてない、高級品。高級品の販売が低落傾向にあるということで、つい最近も銀座に店を持っておるルイヴィトンあたりは販売価格10%落とすというようなことを堂々と広告に言っております。なおかつ、東京都が再開発で持っている土地もあるんですが、これも全く売れないで、都は非常に悩んでおりまして、目黒の再開発、190億円のところを半額以下の79億円で設定したんですが、設定しても買い手があらわれないと。だからもう価格は設定しないよと、設定なしと、こういうような惨たんたるありさまです。千葉県の企業立地、企業工場群ですね、県が開発したところあるんですけども、この売れ行きも昨年に比べて50%、もうほとんど売れない、そういうことですね。
  そういう非常に景気が悪化していく中、私は前回全員協議会でも言いましたけども、URが来たときに、むしろこういう時期にオリックスが来ると。最初はほんとかいなと、こういうふうには思うんですけども、しかしちょっと斜めから見ると、非常に勇気がある企業で、惨たんたる不動産の、そういうオリックスの状況でありながら、酒々井に来るぞというようなことを言っておるのは敬意を払いたいと、こういうような感じも私は思うんですね。しかし、普通に考えると、本当にオリックスは、自分の本体が、オリックス不動産ですね。惨たんたる状況なのに、この酒々井に何の予定もなく、何の事業の構築もなく、本当に来るんだろうかと。先ほどから話題になっておりました勉強会というようなことがありましたけども、あの勉強会の中でも、内容を見ると事業は何ら固まっていない。何ですか、海外からの観光者が酒々井に来るようにと、そういう勉強会するんだと。何だか私にとってみれば、私が考えるところによりますと、今さらそういう時期の、脳天気なことをやっておるのかというような感じがしますですね。観光立国日本を文科省あたり、あるいは総務省あたりも計画していますけども、今日本に来る外国からの観光客は700万とか、そのくらいですね。それをまず年間1,000万にしようというようなことを考えているわけですが、くしくも世界大不況が今後起こりますので、そういう観光者が来るのかどうか。ちなみに世界的にはフランスあたりは7,000万ほどですね、年間の、外人が行っているんですね。それから、スペインも5,000万人ぐらいと。というようなとこで、オリックスさんは非常に、気宇壮大な計画を持っておるようですけども、まだまだ、勉強会の中身を聞いてみますと、ほとんど固まっていないというようなことです。
  ちょっと話がそれますけども、筑紫哲也さんというジャーナリスト、この方が先般亡くなったんですが、ずうっとテレビで多事争論という自分の論を展開してきたんですけども、言ってみれば筑紫さんの言い分は、今まで貢献してきた人たち、高齢者と次の未来を託せる人たち、若い人にパイを授けるべきなのだと。ところが我が日本国はそういう議論が幾らあってもいいのに、この国は別のことを始める。いわば9条改正とか、市場原理主義とか、格差社会とか。これはどうもおかしいんじゃないかと、この社会に貢献してきた人たちと未来を担う人たちが、これが正常な細胞であり、いかに活性化していくかが重要であると。この国はそういうことをしていないと。いわば日本は、今は本来正常な体がむしばまれて、この国は人間の体で言えばがんである。私は、この酒々井町も本当、きちんと基本を前提に議論をしていかなければ、我が酒々井町も、もう病気で例えればがんに侵されてきているんじゃないかというような感じがするんですね。全く日本の状況と同じような感じだというふうに考えるんです。議論を重ねて、町民のためには何がいいのか、どういう方法があるのか。町議会はどういうことをすればいいのか。職員の方たちはどういうことをすればいいのか。庁内でも、町の庁舎、いろんな議論をしてほしいと思うんですね。もちろん町長は独裁制の、といいますか、大統領制に基づく権限を持っておりますけども、しかしそれにめげずやはり職員の方たちもこういう方法がある、ああいう方法があるというようなことを十分議論して、この町のあり方を執行していくと。その責任が町長並びにここにいらっしゃる幹部の方たち、それから議会の私たち、あると思うんです。そこをしっかり今後も議論していかなければいけない。私は何でもかんでも反対みたいに、そういううわさも流されておりますけども、もちろんこの町にいいことは賛成であります。悪いことは反対ということを貫いてきたわけです。前置きが長くなりましたんで、このあたりでやめまして、私の議員としての所感を述べたわけです。
  簡単に質問事項を、2点ありますので、質問させていただきたいと思います。
  1番は、南部地区の新産業団地とインターチェンジの進捗状況。
  1点目として、酒々井インターチェンジとアクセス道路の用地買収について伺う。9月の議会で答弁なさった町の買収状況。92%とか、あるいは県が四十数%しかいっていないと。それと同じような状況であれば、これについては、用地買収の具体的な数字は要りません。ただし、これは、聞いているのは、どうして用地買収がとまっているのかということを私は聞いておきたいということなんですね。この事業が進んでいくのか、あるいは何なのか。あるいはオリックスは来ないのか。というようなこともあるのかということで、そこを聞きたいんです。
  それから2番目には、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地の文化財、埋蔵物とオオタカの営巣の状況を町はどう認識しているかです。URも地元の人たちには埋蔵文化物については説明しているというようなことを言っておりましたけども、じゃ、そうであれば埋蔵文化物について議会にも説明していただきたい。
  それから、本当にオオタカを町がどこにいるか、どういうところで営巣しているか確認しているのかどうか。オオタカがいたらどういう影響があるのか、どういうことをしなければいけないのかというようなことをお答えいただきたい。県からはオオタカがいるということを聞いておりますと、それについては承知しておりますよというような返事は聞きたくないですね。そういうのは私らも聞いておるんで。町がどうしていくのか、あるいは町が工事するところにオオタカの影響があるのかどうか、そういうことをお答えいただきたい。
  それから3番目に、南部地区の勉強会、勉強会と私、書いていますけども、どのようなテーマで、どのような考えで行っているのかと。これは確かに行政報告にも観光立地、どうだ、こうだとか、勉強会でお話がありますけども、私が言っているのは、この勉強会の性格、どういうことを考えているのか。御園生議員からも聞かれましたでしょうけども、9月5日に会議はあったのかというような質問でございました。町長は、そういう相談会があったとか、そういうようなことを言っておりますけども、10月23日の全員協議会では、町長は、いや、そういう相談会とか、そういうのはなかったと、あいさつに来たと、あいさつだというふうに言われたんですが、私はちょっとこの点について、今後のことについての問題にしているのは、酒々井南部土地新産業団地の区画整理事業等のフロー図、酒々井町の文書なんですけど、平成20年9月3日と。(仮称)酒々井南部地区開発研究会の設置と、これオリックス不動産の重要計画方針とか、それから南部地区開発研究会を設置しましょうと。平成20年8月26日、オリックスがそういう気があったんでしょう。設置主体にはオリックス不動産、主催者はオリックス不動産、構成、千葉県、酒々井町、ネクスコ東日本、成田国際空港、都市再生機構、オリックス不動産と、こういう勉強会を、開発研究会を設置しました。活動期間は平成20年9月から12月まで三、四回、要するに勉強会の3回か4回とかと一致するわけですが。
  私は、どうしてこういうことを聞いているのかというのは、設置目的なんですね。ここに設置目的書いているのは、商業施設のみならず、国際空港、IC近接のポテンシャルを活用し、これはなかなか通り一遍の言葉だなと思いますけど、問題は次なんですね。官民連帯、共同スキームによる新たな事業創造を目指しと。官と民が新たな事業創造を目指すと。で問題意識の共有及びスキーム行動、プロジェクト推進に必要な協議調整を行うため官民関係者で構成すると。9月5日に酒々井町に内容説明のためオリックスあたりは来庁。それは当然9月5日に来たと。町長も認めているんですね。そういう相談の会を持ったということなんですね。出席者のメンバーも9月5日の金曜日10時、中央庁舎3階の会議室で町長初め町からは8人、URからは6人ぐらいですね。それから、オリックス不動産4人、それから三井住友グループのシンクタンクである日本総研、これも来ているよというのがあるんで、私はこの研究会というのが、そういう会議があったんでしょうと、こう言っておるわけですけども、町長はあいさつに来た程度だと、こういう23日の全員協議会の話です。オリックスがあいさつに来たというのは、土地予約の仮契約したときにオリックスの執行役員か何かが町長のところにあいさつに来たと。これは5月ぐらいに来たとか、そういう議会での答弁ありましたけども、今度はちょっと違うんですね。官民連帯、共同事業、今まで南部の事業については町は関係ありませんと。事業には関係ないんですと。要するに税金も使わないんですよと、町は公共施設、道路だけ使うんだというような話だったんですが、こういう文書というか、こういう会を本当にやっているとすれば、これはもう大問題だと思うんですね。官民事業の共同事業だと、官民連帯の共同スキームで、共同スキーム、計画でやるんだと。これは町がこういう事業に踏み込んでいくのか。私は勉強会やった3回の、どういうテーマでやったということは、これはこれで、それでやったでしょうけども、本当の、真の目的は何かということを僕は聞きたいんですね。官民連帯とか、共同事業なんていうのはとんでもないことですよね。こういう大不況の中に町がそういう事業に官民連帯で突っ込んでいくのかと。私はそこまで非常識ではないと思うんですが、そういうことでないということであればそういうふうに返してほしいし、今まで全然そういう会はなくて、そういう会合してなくて、あいさつに来ただけで、何であいさつに来たのが問題でしょうかと、こういうふうに言っていますけども、紛れもなく町長はさっきそういう相談があって、そういう会があったと、そういうことをやったということでしょう、オリックスからの。言っておられるわけですよね。あいさつとは全く違う、こういうフロー図が出て、それから出席者がいて、会議を持っているわけですね。私はそういうのは会議だと言うんですけどね。あいさつで、ただ円卓で集まって、こんにちはと、そういうことじゃないと思うんですね。やっぱり何かをしようと、勉強会をしようとか、どういうこと、官民連帯の事業をしようかとか、そういうことの今後の道しるべのための9月5日は第1回目だと思うんですね。
  そこをだから、こういう研究会でも勉強会でもいいけども、どういうふうに町は思ってやっておられるのか。私に言わせると官民連帯なんてとんでもないことで、それこそ議会とか、町民の方に早く知らせなきゃいかぬわけですよ。官民連帯でやっている第三セクターとか、そういうものをやるともう議会の議決事項になります。そういうことを、どういう勉強会をお考えになっているかということを私は聞きたい。この9月5日にやったか、やらないかとか、そういうことは、いやいや、そういう相談会みたいなのはあったけども、あいさつに来たんですよということぐらいでしょうけども、紛れもなくそういいう会合が、あってるんで、私は聞きたい。
  2番目に、今後の職員の方の人員計画と勤務状況についてお聞きしたいんですけども、酒々井のまちづくりで、平成29年までで人件費が約3億3,000万削減されると、これは勧奨退職並びにアウトソーシングで、外部委託で3.3億円という酒々井のまちづくりに載っておったわけですが、そうすると、職員数は平成29年までに、勧奨退職をやりながら、その時点で何人になるのか。毎年、毎年何人ぐらい削減されるのか。いわば町長、58歳の勧奨退職は、このまちづくりのときにも今後も続けていくというようなことを表明されているわけですよね。先ほど言いましたように勧奨退職というのは聞こえはよろしいですけども、私に言わせれば肩たたき、首切りというようなことなんですが、そこをどういうふうに思っておられるのか、そこの考えを、1番と2番は同じですけども、勧奨退職をずうっと続けていくのか、平成29年まで。この大不況の中に、職員の方58歳で勧奨退職のもとに整理されると、次に行く職場なんていうのは今のところほとんどないですよね。その考えがどういうふうにあるのか。いろんな無駄なことを合理化して、無駄なプロジェクトをやらずに、そこでやっぱり職員の方の、60歳定年が当たり前な、58歳で首切られると、私は職員の方が58歳になったらもう首切られるんだと、もう退職しなきゃいかぬのだなと。そうすると57くらいから、あと1年しかないと。アメリカの政権で末期政権と、今のブッシュ大統領の政権は、あれはレイムダックといって、要するにもう弱り切ったアヒルだと、こういうことを言いますけども、私は職員の方も、58歳勧奨退職がずうっとまかり通れば、57歳からレイムダックになってやる気がなくなってくるんじゃなかろうかというような感じがするんですね。なおかつ、そういうことになるとモチベーションが全然起きずに、ひいては町民の方にも迷惑をかけていくんじゃなかろうかというようなこともちょっと考えるわけですけども、58歳の勧奨退職を平成29年までやっていくという前提のもとに人件費3.3億円が酒々井のまちづくりで載っておりますので、それとのバランスといいますか、どういう考えかお聞かせ願いたい。
  3番目に、現在職員の方たちが町の公共用地とか、それから道路とか草刈り等をやっておられるんですね。一見非常に、私も職員の方ができることは職員の方ということも考えるんですが、他方、ちょっとやっぱり町の人から見れば、あれ、高い給料の人がああいうことをやっておると。よっぽど暇なんかなというようなことを言う人もいる。だから、したがってどういう範囲で職員の方が年に何回ぐらい、あるいは何人ぐらいが草刈りその他をおやりになっているか、ここをお聞かせ願いたい。
  それから、この4番目は、これも職員の方の仕事と直結するんですけども、去る9月21日元県議の叙勲パーティーがあったわけですが、これについて出欠の確認ということで、町の政策秘書室に出欠の確認の往復のはがきを出せよと、こういう往復はがきが来たんですね。一体全体こういうパーティーとかいうのに町の職員が携わるんでしょうか。これは町の職員の業務でしょうか。そこをお聞かせ願いたいですね。酒々井小の100周年記念のはがきが来ましたね、招待状ね。あれは酒々井小設立準備委員会と、準備委員会に出せよということなんですけども、前回の県議のときのパーティーは町の政策秘書室に出しなさいと、そういうふうに往復はがき書いてあったんですね。私、元県議の叙勲についていろいろクレームというわけじゃない。非常にそれはおめでたいことなんで、喜ばしいことなんですが、こういう職務も町の職員がするのか。非常に疑問なんですね。そこをちょっとお聞かせ願いたい。
  以上で第1回の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) それでは、7番議員、引地議員からは2点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事、担当課長がお答えいたします。
  1点目の南部地区新産業団地と酒々井インターチェンジについてのご質問でございますが、酒々井南部地区開発の勉強会はどういうようなテーマで、どのような考えで行っているのかにつきましては、2番議員、御園生議員へ答弁いたしましたとおり、勉強会の開催につきましては10月23日に開催しました全員協議会及び去る12月3日に開催されました全員協議会で都市再生機構からもご説明がありましたとおり、第1回目は「観光立国を支える東アジア諸国のニーズ」をテーマとして10月10日に行われ、第2回目は「地球環境時代における最近の潮流」をテーマとして10月24日に行われました。なお、第3回目は「酒々井南部地区の具体化に向けて」をテーマとして11月7日に行われ、都市再生機構千葉地域支社においてそれぞれ開催されました。その内容につきましては、酒々井南部地区の効果が広く地域に行き渡るために考えられる機能などについて多角的に検討していくため、都市再生機構、オリックス不動産(株)、千葉県ほか関係者が参加し、商業施設のみならず成田国際空港、酒々井インターチェンジ近接という立地条件を最大限に生かした機能導入のあり方について、地域のポテンシャル、立地条件や千葉県の政策等も踏まえ、観光、環境等を切り口にニーズ調査や県の取り組み事例の紹介等を交えながら意見や情報の交換を行いました。
  真の目的は何かとのご質問ですが、正式に官民連帯、共同事業というようなお話は全くありません。オリックス不動産の真の目的で、今そういう関連事業とか、共同経営みたいな話がオリックス不動産の真の目的であるならば、当然この間出るはずであります。ただし、酒々井町がそのようなものに加担するということは到底考えられません。ですから、引地議員が持っておられる研究会なる文章、それは申しわけないですけど、私ちょっとまだ見ておりません。この前も見せられないと言われましたので、あれば関係者に質問をしてみたかったわけでございます。そういうことでございまして、酒々井からは金が出ないよということであきらめたかどうかは知りません。ただ、私に対しては一切そういうことはございません。そういうことでございますので、ここは、これはきっぱりとこの場でお答えさせていただきます。
  それから、2点目の職員の今後の人員計画と勤務状況についてのご質問でございますが、初めに平成29年度における職員数につきましては、酒々井のまちづくりの中で普通会計で127名と推計し、10年間で43名、約2割、現在の職員の、平均しますと毎年4名程度の減員になるものと考えております。今回の推計に当たりましては、平成20年7月時点での普通会計職員数170名を基本とし、増要員としては隔年で2名の新規採用予定とし、職員58歳で勧奨退職による退職者を減員要員としております。また、職員数の定員適正化の指標となる人口、産業構造において類似する団体と比較をいたしますと、平成19年度において普通会計で21名が定員超過しているなどから退職者に対して優遇措置となる58歳での勧奨退職につきましては、引き続き協力を得たいと考えております。
  なお、平成19年の9月に県のほうから出ている職員超過数は38名でございます。
  さらに、職員の減少に対する対応につきまして、臨時職員及び嘱託職員等を活用していくとともに、新たな公となる民間等の参入を進めていくアウトソーシングにより町民負担の軽減が図れ、行政サービスの向上が図れる方策と考えております。
  次に、職員の草刈り等につきましては、現在まちづくり課管理の公園緑地の草刈り等で各課職員の協力体制で行っている作業につきましては、年3回、1回の作業日数9日間、1日の作業職員15名程度としますと延べ405人の職員で実施しております。また、町道の草刈りについてもまちづくり課職員によって年に2回、1回の作業日数10日間、1日の作業職員4名程度といたしますと延べ80人で実施しております。こうした作業にかかる人件費については、職員の時間外勤務手当の基礎となる1時間当たりの単価の平均を根拠として算出いたしますと、年間約780万円となります。この職員の時間外勤務手当の基礎となる1時間当たりの単価とは幾らかと言いますと2,018円でございます。これらを各課職員の協力によります公園緑地の草刈り等、処分費を含め同様に企業に作業委託をいたしますと、試算ですが、年間2,100万円で、町道の草刈りについては年間1,300万円となっております。そういうことでトータル3,400万ということで、780万に対してこういう状況でございます。本来であれば町が財政力あれば委託して、3,400万円を支払ってやるべきことでございますが、非常に厳しい状況がございまして、職員の理解を得ながら進めているということでございますので、その辺は、いわゆるご確認いただきたいと思います。
  そしてまた、厳しい財政状況の中、事務事業の徹底した見直しと合理化を図るとともに、財政の健全化に向けて職員一人ひとりが危機感を持ち、経費の削減を常に意識し、職務に取り組んでいるところであります。
  次に、叙勲をお祝いする会につきましては、発起人会により主催されたものでありまして、その運営及び関係事務についても発起人会が行ったものでございます。また、受賞者は酒々井町助役として3期11年間にわたり酒々井町の発展及び住民福祉の向上に大きく貢献された方であり、発起人は私のほか、議長、前町長などがおりますので、出欠の返信窓口を役場あてにしたところでございます。ご理解くださるようお願いします。
  そしてまた、先ほどにちょっと戻るわけでございますが、結論といたしまして、町の予算規模が今後縮小していくと、そういう状況にございます。現在は50億余り、前後ということでございましたが、10年後の想定では40億の前半、言ってみれば40億程度だと思います。事業費といたしましては約20%が縮小されるわけでございます。税収も減ります、人も減る必要があるのです。やはり町といたしての経営としては、私はある程度の中長期展望を持って進めませんと町が立ち行かなくなるということでございます。これは議員ご自身も十分ご理解いただいていると思います。
  それと同時に政権末期のレイムダックのお話をいただきました。ありがとうございます。要は、今次代を担うやる気のある職員が集まって研究会が始まっております。2つできております。政策提言等を含めてやるということでおりまして、期待しているところでございます。ここからは町といたしましても、そういうところに諮問して、いわゆる若い世代の、次代を本当に担う職員でございますので、大切にしていきたいとこう考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) まちづくり課長、布施秀夫君。
まちづくり課長(布施秀夫君) まちづくり課長の布施でございます。よろしくお願いいたします。私からは、酒々井インターアクセス事業とアクセス道路の用地買収の状況についてということでのご質問でございますので、お答えさせていただきます。
  酒々井インターチェンジ整備事業におけます買収状況につきましては、県で実施しておりますインターチェンジ本体あるいはアクセス道路に係る部分につきましては、現在計画事業面積約10.6ヘクタールのうち62%の取得状況であります。また、町で実施するアクセス道路にかかります計画事業面積約2ヘクタールのうち約91%の取得状況となっております。今後も引き続きまして地権者や関係する方々の協力をいただきながら用地取得を進めてまいりたいというふうに考えております。
  ご質問の中で遅い理由は、あるいは停滞している理由はといういうようなことでのご質問がありましたが、これにつきましては先般の9月議会でも答弁させていただきましたように必要な時間であろうということで理解しているということで答弁させていただきましたが、基本的には9月議会と同様の答弁になろうかと思いますが、残った地権者につきましてはふくそうしている権利関係があるということでご理解いただきたいと思います。
  以上です。
議長(ア長雄君) 経済建設担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) 引き続いて、2点目について答弁させていただきます。
  酒々井インターチェンジ整備事業に係る文化財調査につきましては、国道296号から東関東自動車道にかけての整備用地について、本年中に樹木の伐採を行いながら、一部調査に入る予定であるとお聞きしております。
  次に、南部地区新産業団地内の埋蔵文化財調査については、約その7割が調査を完了している状況でございます。
  また、オオタカの営巣の状況につきましては、具体的な生息場所を明示することはできないとの県からのお話でございますが、今後も引き続いて、今年度も県のほうで引き続き行動圏の調査を実施しているというふうにお聞きしています。
  また、工事等についてオオタカの影響のお話がございましたけれども、工事等につきましては影響のない手法により工事等を進めるということでお聞きしております。
  以上です。
議長(ア長雄君) 7番議員、引地修一君。
7番(引地修一君) あと20分ばかりですけども、第2回の質問。
  町長は、今南部については官民連帯ではないと、共同事業もしないと、当然ですよね。当然それはもう前から言われていたんで。そこを私は確認したいということを言っているわけですよね。もちろん官民でそういう事業をやるっていうことはもう考えられないですね。それについてはもう足を突っ込んでいくということになるわけですね。今答弁でそういうことをやらないというふうに言われたんで、そこはそれで当然なことなんで、そのままやっていただきたい。それは認められないとか言うかどうかわからぬけども、私が持っているのは、ここにフロー図があって、9月5日に人間が集まって、ここには、研究会の設置には官民連帯、共同で、スキームでやると、そういうことを第1回目に相談をしながら、あるいは県とかその他にも呼びかけて勉強会をやるよというふうな書面があるんで、これは官民連帯でやるととんでもないことになるよというようなことを確認しておるわけです。もちろん先ほどの答弁で官民連帯やらないということで、それはそれで構いませんけども、当然のことなんで。そういうことをひそかにやっているんではないでしょうかということを私は聞いてて、ですからそういうことを、勉強会、その他もやはり町民に広くやっぱり知らせるということが、それが町の態度であって、再三言いますけども、あいさつに来ただけというふうに言っておりますけども、そういう勉強会が第1回から行われて、次にまた3回行われたということでありますから、勉強会か、研究会か知りませんよ、そういう会合があったねということを言っておるわけですね。9月5日に会っているんですね、実際ね。
  いわば、だけど、私が言ったようなやっぱり連帯事業をやらぬということなんで、それはそれで、そういう方針で貫いてほしいとこう思いますね。
  オオタカとサシバの営巣地は、県は言うなと言っていますけども、これは後からでいいですけどね、県は県の事業で、決算報告で県は出しているんですね。オオタカの営巣地は特定しておりまして、決算委員会で、県の決算委員会ですよ。その資料を決算委員の各県議に回しておりまして、その資料を私は入手したんで、オオタカの営巣は確認されていると。じゃ町はどうすんのと。町の、料金所、このあたりにやっぱりオオタカが飛来して、そのあたりにもいるんじゃないかというような県の決算資料、委員会に出された資料に書いてある。だから町はそこを県ときちんと確認しないと、環境省の指針によりますと、やっぱりオオタカの営巣を確認されたら、もうあらゆる、オオタカが生息できるようなことを講じて、それで工事、その他もなるべくオオタカがよそへ飛んでいかないと、こういうようなことで工事をしなさいという環境省の指針があるわけです。これは法律ではありませんけどね。そこらあたりも町は確認しているのかどうかというふうなことを聞きたかったわけで、どうも確認しないようなんて、それはそれで構いませんけど、私は環境省にも聞いたんで。それから、県でもオオタカの営巣地区を何カ所か確認しているというような話が出ております。
  次に、職員の方の話をもう一回再質問でやりたいと思いますけども、町長、何だか聞いていますと、類似団体を比較すると、産業、その他も違うかもしれぬけれども、類似団体を比較すると21名オーバーだというふうに言われておりましたけども、この類似団体というのはどういう基準で、どんなことなんですかね。いろんな出し方があると思うんですよね。職員の定数についてね。要するに前の、齊藤議員だと思いますけど、質問では、類似団体との比較で職員数が極端に、21名ぐらい多いねというふうに町長が言われておるんですけども、それはちょっと取り方によっていろいろあるんじゃなかろうかと、こう思うんですが、どういう類似団体でとらえておるか。
  それから、あるいは、要するに町の定員管理計画で一般会計の職員数、国や県の目標に対してどのような数字を出しておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいんですね。私、総務省のホームページをちょっと引いたら、平成21年、22年までに総務省では地方公務員数、純減4.6%だと、こういうことを、目標を定めなさいというふうに総務省のホームページに載っているわけです。骨太の国づくりとか、骨太の方針では5.5パーぐらいだろうと、21年、22年。というような、そこまで削減しなさいよというようなことがあるんで、そうなるともう、ちょっとこの町の人員の計画はもう達しているんじゃなかろうかというような感じがするわけです。それは、町長言われたように財政のこの10年見れば、いろんな、50億から40億になるからと、大変だと、人件費だと、こう言われていますけども、私はまだそのほかに計画が定かでない南部とか、そういうプロジェクトものを中止すれば、というか、そういうものにお金をつぎ込まなければこの町は十分やっていけると思うんですね。それは取り方次第で、職員をやっぱり、どんどん職員の方を切っていかなければやっていけないよというのと、実りのないプロジェクトをやって、そのお金をつぎ込んでいくのと、どっちが大切かとこう思うんですよね。その点の関連はどう思われているんですかね。
  それから、これも人事院のホームページで引いているんですけども、国は有識者会議で国家公務員、地方公務員の定年延長に基づく施策、これを有識者会議に今委託していて、定年65までの、民間の延長に倣いどういうふうなことを今後やっていくかということで、慶應大の教授の清家篤さんが座長になって、中間の答申はこの20年の夏に出て、最終の答申が来年の夏ということになって、19年からスタートしているんですが、これにやっぱりもう定年延長は避けられないねと、そういうように中間方針が、そういうニュアンスがやっぱり出ているんですね。そういう中での58歳の勧奨退職、これをどうバランスをとるか。民間の、今そういう国の指針で、なるべく65までやるようにと、定年延長と。一部の企業はもう62とか、63、もうやっているわけです。その中でこの町の58歳の定年、勧奨退職、それは退職金が多く出るかもしれませんけども、とはいっても58からですので、路頭に迷うというか、65までの、年金をもらうまで7年間長いですよね。町長は毎回、毎回、今まで勧奨退職でやめていく人は、自主的に、心地よくやめてもらっていると、こういうふうに、心地よくと言ったかどうか知りませんけども、自主的にやめてもらっていると、こういうふうに議会での答弁もありましたけども、果たして、私は58歳で肩たたかれて、本当ににこにこっと、自主的に本当にやめていくんだろうかと、そこがちょっと疑問なんですね。やっぱり今、こういう大不況になるときに、58でやめさせられたら、それは人員の適正な配置とかはありますよ。本当に仕事しない人なんかは、これはやっぱり自主的に本当にリタイアしてもらわなきゃいけませんけども、きちんとやっていくことであれば、これはやっぱり適正な配置を考えながらやっていかないと、職員の方のモチベーションは上がらないと、私はこう思っているんですね。
  先ほどの草刈りの作業、780万、こういうふうに、職員のを換算するとそのくらいの経費かかっているということなんですけども、780万ぐらいの経費が、実際的にやっぱりその時間でやっているんで、780万の人件費が損なわれているわけですよね、そういう意味で。町の正規の事務をやっていないんで。その780万があれば、ひょっとしたらシルバー人材あたりに請け負わさせたら、時給2,000円ではなく、時給750円ぐらいでできますから、そういう意味じゃ安いんじゃなかろうかと、私はそういうことをちょっと指摘したいんですね。時給2,000円の職員がやるよりも、シルバー人材の時給750円とか、そのあたりはまだ安くできはしないかと、そういうことを検討されているのかということをちょっとお聞きしたいですね。
  要するに、第2回目では職員の定数について、類似団体はどういうものかと、あるいは国、県に職員の定員管理計画でどのくらいの目標に出しておられるのか。それから、総務省のホームページに載っている、要するに21年、22年までに人件費4.6%を目標にするということがあるんですが、これとの絡みをどう考えておられるのか。4.6%はもう既にオーバーしていると思うんですね、この町は。そういうところでちょっとお聞かせ願いたいと思いますね。
議長(ア長雄君) 答弁者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡明にお願いします。
  町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 財政力の小さい小規模自治体が生きていくには大変なことでございます。そしてまた、議員皆様方におかれましても5%の節減をしていただいておりまして、ありがとうございます。感謝する次第でございます。そしてまた、定年延長が避けられないという話でございますが、国の方法もまだ出ておりませんので、経過を見守っているわけでございますが、ただ単にずらっとスライドするというような形にはならないと思います。その辺のところは違う形が出てくるのかなと思います。いずれにしましても効率的な仕事をしていただくためには、シルバー人材等の活用も、これはすべてできるわけでございませんが、一部検討の対象になるのかなと考えております。
  そういうことで、あとは、細部につきましては、人員減の計算、国、県への提出については総務課長のほうからお答えいたします。そういうことでよろしくお願いします。
議長(ア長雄君) 総務課長、幡谷公生君。〜(終了5分前のベルの音あり)〜
総務課長(幡谷公生君) それでは、ご質問のございました類似団体とはどういうものかということでまずお答えをさせていただきたいと思います。人口2万人以上5万人未満の町村というのが原則でございまして、実は市町村合併が進む前はかなり類似団体も細かく区分されていました、状況がありました。合併が進んで町村数が少なくなったものですから、こういうおおくくりなものが類似団体と一般的に言われているものでございます。県内では大網白里町、それから横芝光町、栄町が当町と類似団体というような形になっております。そこでの職員の比較を申し上げますと、やはり栄町と当町は類似団体別の職員数の比較をしますと多いというような状況の結果にはなってございます。
  それから、職員管理、定員管理の数の問題ですけども、県のほうに提出しております定員管理の適正化計画という中では、平成17年から22年までの職員数を198人としまして、20人の減員を計画の中で盛り込んでございました。実数はそれよりも多少多く減っておりますので、そういう計画との比較をすれば達成はされている状況なのかなということは言えると思います。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 7番議員、引地修一君。
7番(引地修一君) ちょっと時間ないのでいいですけども。それと国の純減の骨太の方針の5.何%、それは達成しているけども、今後もさらに58歳の、平成29年までは勧奨退職はやっていくという考えですね。それも自主的に勧奨退職に応ずる人が毎年出てくるということでそれをやっていくと。もしですね、じゃ自主的にやめるんじゃなくて、嫌だと、私は60歳まで働くんだと、公務員の定年。そのときは町長どうなさるつもりですかね。今までは、町長の答弁では首尾よくというか、自主的にずうっとやめていった人がいるんで、20人ぐらいですね、削減されているんだけども、今後やっぱりこんな大不況になって、いやいや、私はやっぱり60まで勤めたいなというとき、勧奨退職についてどういうふうなお考えを持っておられるのか。今までは自主的にやめて、本当にこの町の職員の方も、やめていった方も非常に理解がいい人たちばっかりですけども、私はそればっかりじゃないと思うんですね。相当思う人もいたんではないかと私は推測するんですよね。そこをじゃ、今後勧奨退職に応じない人にどうしていくか、どういう考えか、ここを手短にお答えいただきたい。
  それから、先ほども町長、答弁で言いましたけども、要するに時給二千幾らの職員の時間給よりもやっぱりシルバー人材あたりは750円ですから、そういう作業も考えられるというふうに言われたんで、そこはそれでやっぱりきちんとそういうふうな柔軟な考え方もお願いしたいと思うし、それから団塊の世代の退職金の、この町はどういうことを手当しているか、これをちょっと聞きたいんですけども、これやっぱり借金ではないですね。実質的な退職引き当て、これで賄っていくのか、平成29年まで。ここをちょっと、お聞かせ願いたいので。最後にします。
議長(ア長雄君) 簡明にお願いします。
  町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 勧奨退職の件でございますが、引き続き協力を得たいと考えております。ただ、これは公務員は公務員法に守られておりますので、それを、個人をどうのという話はなりません。法律違反になります。そういうことは考えていないわけです。ただ、惜しむらくは、むしろちょうど勧奨退職くらいでやめていただいている方が優秀な人が多いということで、残る人はやはり道が開けないというのもある分、残るというのも現実でもございます。それはあるんですが、いずれにしろそういう強制とか何か、一切しておりませんので。それでまた、町といたしましてもいろいろ、職員が減ってきますと親戚関係だとか、親族だとか多くなってきまして非常に難しくなってくるわけでございますので、その辺はアウトソーシング的に、いわゆる有為な人材を再度、町民を活用して、行政サービスをさらに向上していくと。人の数でも多くなっていくことになるわけでございますから、そういうことをやはり制度化きちっとしていきたいと思っております。
  それから、退職金は、詳しくは総務課長から話があると思いますが、県の場合は自分で起債を起こして退職金をやるわけです。勧奨退職等で早くやめた人に対する起債は十分認められるということでありまして、私どももそういうところで生活しておったわけでございます。町の場合はそういう財政力、酒々井、小さいところには県の全体町村でつくる総合事務組合ってございます。そこに負担金を毎年度払っておりまして、それに基づいてなされるということでございます。そういうことですから、勧奨退職することによって町がさらに借金をして、積み重ねるということにはならないものですから、その辺はきっちり説明させていただきたいと思います。
  以上です。
議長(ア長雄君) それでは7番議員、引地修一君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
(午前11時06分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午前11時15分)

          ◇ 平 澤 昭 敏 君
議長(ア長雄君) 次に、9番議員、平澤昭敏君。
               〔9番 平澤昭敏君登壇〕
9番(平澤昭敏君) 9番議員、公明党の平澤昭敏です。通告順に基づき4点質問いたします。12時までには終わらす予定でございます。
  第1点目は、中川の治水対策についてであります。今までいろんな議論は出ていますが、私がボランティアで活動した声をもとに質問したいと思います。平成16年9月4日土曜日結婚式があり、帰りに酒々井に戻ってきた夜9時ごろ、まるでバケツをひっくり返したような豪雨でした。翌5日日曜日朝すぐ現場に行き、中川の増水、床上浸水の状況であり、すぐに私の支援者に連絡をし、すぐにボランティアの方、30名ほど集まっていただき、畳を上げ、掘りごたつの中に入った水をバケツリレーで出しました。じゅうたんも水浸しです。手分けをして卜ケ崎の方々に状況を聞きに行きました。川のそばの戸建てアパートに住んでいる人は、雨の中、避難勧告の防災無線も聞き取れず、外に出たときには腰まで水があり、出るに出られず、避難するのに大変怖い思いをした。また、高齢者の2人暮らしの方は、畳も、家財も、何も出せなかったと語っていました。5日、6日とボランティアで水にぬれた畳、家財を外に運び出しました。一番怖い思いをした被害を受けた方の声が3回の請願となって出て、町に提出されております。ある議員の方も夜に豚汁の差し入れをして、職員の方が寒い思いをしているのをわかっていて、熱い豚汁を差し入れしてということも聞いております。町民が安心して暮らせるようにするのが行政の務めと思います。平成19年度に京成線上流部のかさ上げは実施していただきましたが、これとて応急的な措置であり、抜本的な対策ではないと思います。一日も早く何らかの手を打たなければならないことは住民の皆さんの一致するところであり、町の負担が少なくて済む、期限のあるまちづくり交付金が活用でき、地元住民が安心して生活できるよう一刻も早い治水対策による環境づくりとして調節池の整備を早急に求めます。町の考えをお伺いいたします。
  2番目は、後期高齢者に臨時福祉特別給付金をというお願いでございます。後期高齢者医療制度が導入され、年金天引きにより手取額が少なく感じている人が多くいます。年金を受け取り、自分で振り込みをすると同じなのですが、自分の手元に入る額が少なくなり、不満を感じている人がいます。東京日の出町が、来年度から75歳以上の町民が病院の窓口で支払う医療費の自己負担分について全額負担することを決めました。日の出町は日本一高齢者に優しいまちづくりを目標に掲げています。税収がアップしたので可能ということです。また、千葉県の浦安市では高齢者の取り巻く経済的環境の悪化を考慮し、高齢者の生活支援のため2年間を限度として年1万円を支給します。酒々井町の高齢者の方々も状況は同じと思います。住んでよかったというまちづくりのため高齢者の方々に助成ができないのかお伺いします。
  何年か前に老人福祉大会のときに金一封が贈呈されていたと思います。給付金の支給方法は現金、商品券などがあると思います。厳しい財政状況ですが、町の考えをお伺いいたします。
  3番目は、ごみ問題についてです。私は、2度にわたりごみ処理マニュアルの作成の必要性を訴え、町長もその必要性について理解を示していただきました。このごみ処理マニュアルは、平成14年に一度作成し、各世帯に配付をしていますが、その後5年が経過しており、循環型社会形成の推進を目指すために廃棄物の処理、規制に関する法律はいろいろあり、個別物品の特性に応じた法律が適用されています。そのため日々の生活の中では覚え切れず、問い合わせが増えていると聞いています。年度当初に配付されているごみ処理カレンダーにもある程度は記載されていますが、やはり説明不足であると思います。処理マニュアルをつくれば問題解決がすぐできるとは思いませんが、配付することによりごみを捨てる前にいま一度考える動機づけになると思います。そのことにより意識も高まり、ごみの減量化にもつながればよいと考えます。ぜひ作成配付の考えがあるかどうかお伺いいたします。
  次に、ごみ処理袋統一の件ですが、本年6月の議会で質問いたしました。清掃組合の構成市町村で今は別に作成しているごみ処理袋を、佐倉市、酒々井町清掃組合ごみ処理袋として統一すれば多くのメリットがあるのではないでしょうか。近隣の印西地区では、印西市、白井市、本埜村、印旛村の2市2町での処理袋を統一しております。町でもいろいろ検討されていると思いますが、統一によるメリット、デメリットや具体的な方法、また現在の状況がどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
  4番目はシルバー人材センターについてであります。60歳の還暦を迎えても多くの皆さんは心身ともに健康で、社会参加の意欲に満ちていらっしゃいます。高齢者の方々の経験や技術を生かし、有効に活用し、生きがいをつくることは社会の活性化の大きな力になっていきます。その雇用環境の整備を図ることが不可欠になってきます。シルバー人材センターは自己の労働能力を活用し、みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高齢者に対して、地域社会の日常生活に密着した仕事を受ける高齢者の自主的な団体です。人材センターは営利を目的とする団体ではなく、公共性、公益性のある団体であります。そのため高齢法にも国や地方公共団体もシルバー事業に対し積極的に援助、助成する必要があるとなっております。町長の公約にもシルバー人材センターの設置支援とあり、高齢者の方がお持ちの実績を生かし、気軽な気持ちで社会参画できるように、現在活動している高齢者事業団との調整を図りながらシルバー人材センターの設立を支援いたしますとあります。人材センターの役員の方が私の家に訪問してくださり、切実に行政の応援を訴えておりました。業績の報告でも積極的に営業活動をしており、よく人材センターと書かれた軽トラックを町中で見かけるようになりました。シルバー通信を発行し、JR酒々井駅の駅前やナリタヤ前、朝市のときも会員募集の活動をしております。地域住民の理解を得るためさまざまな努力をしている姿勢が見受けられます。人材センターを育成し、拡大発展させるためにも節度ある公共投資が必要と思います。また、人材センターが地域社会に深く根をおろしていくための地域社会の十分な理解と協力がなくてはならないと思います。町としても事業の円滑な運営に協力すべきと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) それでは、9番議員、平澤議員からは4点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事、担当課長がお答えをいたします。
  1点目の中川治水対策についてのご質問でございますが、卜ケ崎自治会、中川区においては大雨のたびに人命や財産の危機にさらされ、中川の抜本的な治水対策を求める請願書が3度にわたり議会に提出され、採択をされております。町といたしましても一日も早く被災住民の願いにこたえ、安心安全な暮らしを実現することが行政の責務であると考えております。普通河川である中川について、町では今まで治水対策の補助制度がなく、対応ができませんでしたが、新しく創設された制度でありますまちづくり交付金事業を活用してこの問題を解決すべく努力しているところでございます。現在普通河川である中川における補助事業を活用しての整備は当事業以外にはなく、今後2カ年余りで一定の治水効果が期待できる整備を早急に実施しなければなりません。整備手法の一つとして、京成橋梁のかけかえ案がありますが、橋梁の幅を広げる場合には最下流から河道拡幅工事を同時に行わないと、京成線下流の住宅地に新たな浸水被害が発生してしまうことから、拡幅に伴う大規模な土木工事と広範囲に及ぶ用地買収や家屋の移転補償等があわせて必要となります。これらに要する概算事業費は、本定例会初日の全員協議会でご説明させていただきましたとおりですが、先般京成電鉄株式会社から回答をいただきました京成橋梁かけかえ工事費の約12億円に加え、近接する町道橋2橋のかけかえ費用として約2億円、下流からの河道拡幅に要する費用約16億円の総額約30億円もの膨大な事業費がかかり、また事業期間も長期に及ぶことも容易に想定できます。また、治水効果の側面からも、仮に京成線までの河川改修工事、これは30億円でございますが、これをもって実施したとしても、上流地域の浸水被害は残存し、その解消のためには少なくとも国道51号までの河道改修がさらに必要となります。
  これらのことから平澤議員ご指摘のとおりまちづくり交付金事業期間内の平成22年度までに一定の整備が可能なる調整池の整備が効率性、投資効果とも相対的にすぐれていると判断しております。なお、調節池の整備には5億円程度の事業費が必要となりますが、この交付金を活用することで町の負担は大幅に軽減されることとなります。
  調節池計画地に土地を所有する方々には多大な犠牲を払うこととなりますが、ご理解、ご協力をいただきながら事業実施を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  2点目の臨時福祉特別給付金についてのご質問ですが、経済情勢の低迷や後期高齢者医療制度の開始等により不安や不満を感じている高齢者が見られることは理解しておりますが、ご承知のとおり非常に厳しい財政状況の中で行政運営を進めているところでございます。ご提言のありました高齢者への助成につきましては、近隣市町村の状況を調査するとともに、どのような助成方法が当町として可能なのか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
  3点目のごみ問題についてのご質問ですが、今私たちに求められていることは地球環境問題を解決するために日々の暮らしを見直し、新しい社会をつくり出すことです。そのために3R運動を推進し、廃棄物の減量化や地球温暖化対策として低炭素社会への転換を進めることが必要です。そのためには私たち一人ひとりが実行できるような仕組みや、取り組みを構築し、限られた資源を有効に使用する資源循環型社会への転換を図り、持続可能な社会システムを築いて、環境への負荷を軽減させていくことが次世代への責務であると認識しております。
  現在廃棄物関連の法は数多くあり、それぞれ物品の特性に応じ規制され、住民の方には大変わかりづらいものとなっております。そこで町でも循環型社会の形成を目指し、3R運動や適正な分別について広報ニューしすいやごみ収集カレンダー等を通じて啓発活動を行い、住民に広く周知を図っているところでございますが、より一層のご理解とご協力をいただくため住民にわかりやすいごみ処理マニュアルを作成し、配付することは有効な手段と考えます。今後作成時期、記載内容など十分精査し、検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 生活環境課長、福田和弘君。
生活環境課長(福田和弘君) それでは、私からは3点目のごみ問題につきましてのごみ処理袋の統一についての件についてお答えをさせていただきます。
  ご質問の指定ごみ袋の統一につきましては、佐倉市及び佐倉市、酒々井町清掃組合と3者に担当者レベルの勉強会を立ち上げております。そこで現在調査研究を重ねているところでございます。この一環として、ご質問にもございましたが、既に指定ごみ袋を統一した印西地区環境整備事業組合印西クリーンセンターに、佐倉市と佐倉市、酒々井町清掃組合の職員とともに経緯等について伺ってきたところでございます。印西地区の例を含め考えられるメリットといたしましては、指定ごみ袋の統一化による佐倉市と酒々井町のごみ袋の値段の差異の解消、また指定ごみ袋の購入範囲の広域化等が考えられます。また、デメリットといたしましては、現時点では佐倉市と酒々井町ではごみの分別収集の一部が異なるため統一できるごみ袋も限られており、分別の種類の見直しなどの検討が必要になるものと思われます。
  なお、今後も佐倉市及び佐倉市、酒々井町清掃組合とさらなる調査研究を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 民生担当参事、矢部雄幸君。
民生担当参事(矢部雄幸君) 矢部でございます。よろしくお願いします。私のほうからは質問の4点目のシルバー人材センターにつきまして答弁させていただきます。
  シルバー人材センターは、地域の高齢者が地域社会に密着した就業を通じて社会参加を図る団体であることから、地域の十分な理解と協力がなければ成立しないものと考えております。現在会員一人ひとりが活動を通じて地域のあらゆる人にシルバーの理念、仕組み等について理解、普及を図るとともに、地域の仕事のニーズを把握し、就業を開拓するため新たに地域班を編成し、活動しているとの報告を受けてございます。町といたしましては、シルバー人材センターが創意工夫により地域の課題に柔軟に対応し、地域社会に定着していけるようシルバーと協議を重ね、地域に根差したシルバーとすべく運営内容の精査、助言などを行い、円滑な運営の支援を行っております。
  また、自主・自立・自助・共助の理念に賛同し、シルバーに加入した会員の豊富な経験を生涯学習や健康づくりなどのまちづくりに生かすことのできる公共公益法人となれるような、必要な支援を行っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
議長(ア長雄君) 9番議員、平澤昭敏君。
9番(平澤昭敏君) 前向きな答弁ありがとうございました。
  2点お伺いいたしますけども、2番目の臨時福祉特別給付金の近隣市町村の状況をお伺いします。
  それと、シルバー人材センターの近隣市町村規模の補助額は幾らぐらいなのかお伺いいたします。
議長(ア長雄君) 住民協働課長、浅野恵美子君。
住民協働課長(浅野恵美子君) 住民協働課です。よろしくお願いいたします。
  シルバー人材センターの補助金のことですが、今酒々井町でも立ち上げという段階でいろいろと頑張っていただいているところでございまして、現状的に近隣、この印旛郡市の中ではシルバー人材センターという組織がないのは栄町だけです。法人格を持っていないところが印旛村と本埜村と酒々井町です。そして、そういう比較がありますので、法人格を持ってない印旛村と本埜村の立ち上げの時点での補助金ということでよろしいでしょうか。はい。印旛村につきましては、立ち上げ準備をしたのが平成14年でございます。ここは年度当初、設立のための補助金として、この年は営業等をしていませんので、その立ち上げのために140万円でございます。そして、本埜村におきましては事業は同時に行っていたそうです。そういうことから一般的なワゴン車の中古、それを52万5,000円で補助したと聞いております。あと、市等はかなり、億の単位での事業費ですので、補助金は大変大きいので、比較的にはちょっと違うかなと思いますので、立ち上げについてはその2町村を参考にというふうに、調査してございます。よろしいでしょうか。
議長(ア長雄君) 健康福祉課長、渡邊いよ子君。
健康福祉課長(渡邊いよ子君) 臨時福祉特別給付金の近隣の市町村の状況ということですけれども、ちょっとこういう名称で近隣の市町村がやっているということは、ちょっと聞いておりません。
議長(ア長雄君) それでは9番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了しました。
  しばらく休憩します。
(午前11時38分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午後 1時00分)

          ◇ 菊 地   宏 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、次に、8番議員、菊地宏君。
               〔8番 菊地 宏君登壇〕
8番(菊地 宏君) おはようございますと言いたいところだったんですが、午後の1番になりましたんで、こんばんははちょっとまだ早いので、では、こんにちは、どうも、菊地でございます。
  最近の新聞の話はさっき引地議員から詳しい説明がありましたんで、私からはもうこの話はやめます。ただ一つだけちょっと皆様の頭の中で訂正しておいていただきたいなという項目があります。それは90年代で日本がバブル崩壊いたしまして、私は元銀行におったんで、非常にまずいんではございますが、最近の発言を聞いていますと、日本はかつてえらい経験をしたと、それを十分乗り切ったと。ところがまた大きな危機が来たと、こういう表現が今非常に多いんですね。日本はかつてあった危機を乗り切ったんだと。ところが、皆さんご承知のとおり日本は今何百兆の借金持っているんですか。800兆を超えているんですよ。今期はまだどうも総理がもう一つなんで、10兆か、20兆か、30兆か何兆のオンになるかしれませんけど、また大きく上乗せをして、国債を発行しようといている。私は、元、私は銀行員だから言うんじゃないんですけれど、今日本の一番大きな理由というのはいろいろあちらこちら書かれていますけど、何だとお思いになられますかという質問はしませんが、これは言ってもしょうがない、だれも答えないでしょうから。金利なんですよ。日本の金利を見てください。今皆さんが例えば100万とか、1,000万とか、1億とか預金持っておられるかもしれませんけど、それで1年預けて0.2とか、3とか、0.9とか、こんな今金利が通用しているわけですよ。通用しているというか、させられているわけです。これは何のためにそうなっているか。日本は決して立ち直っていないんです。日本は90年代のバブルからどうやら最近よくなったなあなんて言ってますけど、とんでもない話なんです。日本はまだまだ塗炭の苦しみにいるはずなんです。ところが首相がああいう首相でしょう、言ったことはいいじゃないか、おれはそんな、皆様に害のあること言ってねえんだよ。私は、自分の言いたいことを言っているんだよとかね、恐ろしいことをおっしゃっている。僕は日本の経済状況から見れば、ああいう方はやはり不適じゃないかなと、不適だろうと思いますね。日本は0.9とか、1%とか、1%未満の金利をつけてなぜいいかと言ったら、金融機関を助けているんですよ。皆さんなぜそれがおわかりにならないのかなあと。それを平気で国会で言っている。我々は1回乗り切ったんだと。とんでもない間違いです。3%か4%の金利をくれるんであれば、まあ、そういう話でもいいかもしれません。ところが、日銀がああいうことをやっているわけです。あの金どっから出ていると思います。税金なんですよ、全部あれ。何兆なんて金。どんどん出してますけど、税金でございますよ。そういうふうな国が何で正常な政治運営をやってるんだ、経済運営をやってるんだということが言えるか。何回も言いますけども、僕は元銀行員だったんで、ここは余り言うと差し支えがあったらまずいんですが。この辺で笑っている方がいられるけど。これは非常に日本はまずいんですよ。このままいったら日本は完全に破壊します。間違いなく破壊します。今細かいことでがたがた言っている場合じゃないという議論もありますけれど、本当にそうなんですよ。
  そういう中で我々今この議会を迎えているわけでございまして、我々日本というのは、この20年、十数年は正常には全然遠い状況なんです。だから、政治家の方々や新聞でいろいろ言われていますけど、あれはみんなこうやっているんですよ。うそなんですよ。事実と違うんです。うそという言葉をまた言うと、また菊地さん、問題発言だということになると困るんで、事実と違うと私は言葉を言いかえますけど、そういう状況の中で我々今生活しているんです。本当にそれを何とかしなければ日本はつぶれてしまうと、破壊されてしまう。今日本の評価というのは、海外の評価というのを皆さんさんご存じでしょう。どこから見ても日本なんて相手にしている国いませんよ。アメリカだけですよ、相手にしているのは。ただ、アメリカもブッシュがああなっちゃったんで、日本もいいから無視しておけと、こうなっていますよね。今日本も無視されている。そうすると日本はどこに頼ったらいいんだ。これないわけです。ヨーロッパは全然無視されていますね。東南アジア、これはもうけんかしていますよね。そういう中で日本というのが、今言ったように何をなすべきなのかということを、僕はもう一回皆様の頭の中に入れていただきたいなあと、そう思います。
  午後一番でございますんで、もう皆さんおなかがいっぱいで、難しい話はいいや、早く終わってくれという方が多いかもしれませんけど、ちょっと辛抱して聞いてやってください。よろしくお願いします。
  まず、きょう4つあげましたけど、まず情報公開について、これは町長さんにお願いでございます。町長として任期4年とすれば、最終年である第4年で、最終年度に入った、最終年に入ったのかなという感じはします。今まさに多事多端のときでありまして、町長として非常に忙しいんではないかなと思われます。これまでにやったことの見直し、これからやるべきことといろいろ詰めることがたくさんあると思います。それをはっきり終わった後で、次期立候補するなり、これで退職するなり、いろいろ方法はあると思いますけれど、要するに自分の業績の評価というのを今やらねばいけないんだと時期に差しかかっているとと思うんです。私は、現町長に対して一言だけ苦言を申し上げておきたいと思います。
  それは情報公開のことであります。町長は、幾ら情報公開をしてくれと言っても全然しない。全くされない。この間もありましたけど、私がそういう発言をした後に、先日回したビラで菊地さんわかりましたかと。ところがあのビラでは全然、何にもわからないんです。今もここに二、三種類持ってきていますけれど、これ皆さんわかる方いますかね。これ出すのよしましょうか。非常に事実と離れたようなことをいろいろ言っておると。私の一般質問の質問の内容というのは、これはよくわかると思うんですよね。要するに町長ご自身として一体何がやりたいんだと。つまり情報公開という点から見た場合に、これで十分なんかということを私は質問しているわけです。ここにもちょっと一つ一つ例がありますけれど、これ皆さんよくお読みだと思うんですよね。ここにもちょっと赤線がいろいろ引いてありますけれど、町民に、ここにはこう書いてあるんですよね。情報公開という言葉を町長はどのように理解しているんだと。答え、情報の発信により住民と情報を共有していくことである。これで終わりです。これが質問に対する町長の回答ですかね。非常に人をばかにしたような、ないがしろにした発言としか私には思えないんです。このような発言というのは、町長の発言を見れば皆さんすぐおわかりのとおり至るところにあるわけです。すうっと上を出すと、下はひゅうっとこう返していく。全然合わない。そういう答弁を町長は何とも思っていないらしい、そういう神経をお持ちの方らしいんですね。それじゃちょっとこの町の町長としてどうかなと思うんです。下の者が書いてきた答案に判こを押して、よし、これでいいだろう、これで答えておこう、よし、やっておけというようなことでやられているんだとしたらば、これは町長、とんでもない間違いでございますよ。我々が町長をかえたという意味が全然ないじゃないですか。町長をかえたというなら、町長がみずからの口で、頭で考えて、それで原稿を書くのが町長の仕事なんですよ。下が一生懸命やってきたやつをぱっと見て、うん、これでいいだろう、これでいこうか。多分こういうことやっているんじゃないですか。想像だからわかりませんけどね。でも、これじゃ町長としての役割をこの町で果たしたことにはなっていないと思います。この町の答弁はいつ、だれが答えてもできるような答弁しか載っていないんですよ。町長として情報公開をどのようにとらえ、町の責任者としてそれをどのように運営しようとしているのかという、私から言わせれば、真に迫ったような質問に対して、問題の発信により住民と情報を共有していくことである。その次どうしますか、回答がないんです。こんないいかげんな答弁で皆さん、小学生でも通りませんよ、これ。何かお笑いになっているようだけど。これは非常な時局認識が甘いと言わざるを得ないと思います。
  要するに町長に対して強い意志を出してほしい。部下が書いた原稿を空読みするんじゃなくて、自分の意欲で、意思でやりたいんだということを回答として出してほしい。それが町長として皆様の上に立つ役割だと私は思います。それをやらないで、おれは町長だなんて言っているんであれば、これはとんでもない間違いです。だれかも言っていましたけれど、これはそういう町長を我々抱くような立場にはないんですよね、この議会というのは。町長というものがどこまで自分のことを真剣に考えて、おれはこうやるんだということを前面に出して初めて意味があるんですよ。それをこんないいかげんな答案で、まあ、きょうは終わったか、よかったなあなんていうんじゃ私はどうかなあと。どうかなあというか、まずいなあと思います。要するに町長に強い意志を出してほしい。自分の言葉で、自分の意思をもっと表現してほしい。このように小さな町で、小さな自治体で町長の考えているようなことを前面に押し立ててやっていただきたい。それには部下の力量に頼ったんではだめなんですよ。依存していたんでは。どこかで依存症というのが出ていますけど、依存しというのはやめてください。自分の足で立ってください。そうでないとこの町は絶対によくなりません。私は、これはもう断言していいと思います。部下がつくった回答集を読み上げるというようなことはご無用に願いたい。これが私の第1点のお願いでございます。要するに、町長にちょっとしっかりしてくれと、何か間違ってはいませんか、間違っていますよということを第1点として聞きたいと思います。
  次に、南部開発のことに移ります。これは全員協議会、それから前の質問者の回答であらかた、概要は大体わかったんですが、ちょっと私はこの質問の紙の中にある点だけを後で答えていただきたいんですが、会の目的、これはいいです。この南部開発研究会と言ったらば、担当者がいや、あれは勉強会ですよと盛んに言っていましたんで、これは勉強会でもどちらでもいいですけれど、研究であれ、勉強会であれやっていることは一緒なんですから、そういう意味ではどちらでもいいですが、私はこの会に参加者名、組織、人数、これを各団体ごとにはっきりしていただきたいと思います。
  それと、この会の運営方法、これを我々に教えてください。だれが司会して、だれが議事をとって、議事をとらぬというような話もあるようですけれど、これだけ集まってやるんですから議事をとらぬということは僕はうそだと思うんです。これはあり得ないはずですから。この町からも10人か11人出ているわけでしょう。そういう会議において、いや、何もとっていませんでしたというんじゃ、これは話にならないなと。もうとってつけた、言葉がちょっと私は、語弊があるかもしれませんけど、うそを言っているなあというふうにしか思えません。
  それと最後に、会での発言者の名前を、だれがどんな発言したのか、もし議事録がないというんであれば、きょうここで答えていただきたいとこう思います。一番聞きたいのは、先ほども引地議員のほうからもありましたけど、この会の目的というか、それに町長は一体何を考えて参加したんですか。今も何か腰を振っているような、振らないような、はっきりしないような私は印象を持っていますけれど、どういうふうな意欲でこの会に取り組んだのか。おれとしてはやるんだという意思なのか、おれはやりたくないんだけど、みんなが来い、来いと言うから行ったんだというのか。その辺の意思表示をはっきりしていただきたい、こう思います。
  それと2番目に、オリックスとの交渉経緯、これは3月で一応の時限は切られていますから、オリックスとの交渉経緯が、及び見通しについてどのようになっているんだという点を明らかにしていただきたい。この勉強会ないしは研究会の中で出てきたろうと思うんですけれど、要するによくあちらこちらで言っている産業団地の開発事業は町の事業ではない。そして、議会にも諮らず、隠すやり方をとってきたんです。これは先ほどの第1点目とも関係しますけれど、この町は、さっきもちょっと休憩時間中に話していましたら、何でこの町の人は隠すんだろうなあということがうわさ話になったんですよ。町長さん、そういう話が我々議員の間ではみんな起きているんです。しかし、よく逃げよるなあと。そういうふうなうわさも出ているんです。きょう、あと2日しのげばいいんだというような感じではだめなんです。そういう中でこの会の目的とオリックスとの交渉経緯及び見通しについて、できるだけ細かく我々に教えてください。
  うち酒々井町は10人前後、10人だか、11人だか参加したと言っていますね。オリックス不動産から一体どなたが出てこられたのか。何人出てこられたんだと。あと、県もそうですが、だれが出てこられたんだ。URは大体この間の話でわかりますけれど、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
  それと、1回の会議の、何時から始まって、何時に終わったのか。これを大体教えていただきたいと思います。何時に始まって、何時に終わったのか。これを教えてください。1回どれくらいの時間で検討が進んでいるのか。だれが発言して、だれが応答して、どういうふうな会議になっているのか。我々も皆さんから質問されるんですよ。菊地さん知っていますかと。全然、私たち何も知りませんからね。これはよく言いますけれど、この町は全部後手後手、後手後手に回っているんですよ。何かがあった、議員から質問がある、町民から質問がある。まずいなあ、説明会やろうか。こういう段取りなんです。全部運び方が。川の問題もそうですね。問題が起きてから初めて検討に入る。京成の架橋の問題、京成の橋をどうするんだなんていうのは、今聞いたばかりでしょう。それをすぐ回答が出てくるのに一切やろうともしなかった。これはなぜなのか。なぜ町は自分からやろうとしないのか。私はそこに疑問を感じざるを得ません。
  今南部開発は来年3月のオリックスとの交渉期限を迎えて、相当話が具体化してきていると思われますけど、どのようなことがわかり、どのようなことが不明なのかを明らかにしていただきたいと思います。
  繰り返しになるかもしれませんけど、私が本当に町長にお願いしたいのは、事実を事実として申し上げるという立場に立っていただきたい。事実は事実だけど、おれはこっちから見た、あっちから見たじゃなくて、それを何とか逃げれる方法はないかとか、そういうのを役職員と協議するのはやめていただきたい。自分の発想法で決めていただきたいと、そのように思います。
  それから3番目、JR酒々井駅のエレベーター設置についてでございます。これは町のほうは平成23年度ですか、をめどにJR千葉支社等と協議を進めているとありますけど、この協議の内容をもうちょっと説明していただきたいと思います。この間も聞いたんですけれど、これはドラフトですからと言って、私にはそのドラフトのコピーをくれなかったんですが、ドラフトらしいものをこう見せて、ただしこれは案ではありません。ドラフトですと。案とドラフト、どこが違うのか知りませんけど、そんなことを言っていました。これをちょっとはっきりさせていただきたい。どういう協議をしているんだと。千葉支社のどなたと協議しているんだと。これはよく会社名を聞くときにどなたとやっているんだというのは聞きますけれど、これが一番重要なんで、だれと一体協議しているんだということを明らかにしていただきたいとこう思います。
  それと、これはエレベーターのみなのか、エスカレーターはどうなったのか。エレベーターのみをつければもういいと思っているのか。これをちょっと明確にお答え願いたい。また、恐らく回等によると、いや、その辺はまだ決定しておりませんと言うのかもしれませんけれど、もう時期が時期ですから、そろそろ、私はこれ毎回聞いていますけれど、本当にあそこのところにエスカレーター、エレベーターがなくて不便している方というのは非常に多いんです。あそこにエスカレーター、エレベーターがないがために踏切を回る。踏切がまた不便な代物ときている。東酒々井なんかどうでもいいという感じにもとれなくもない。そういう点を町長みずから改めていってほしい、こう思います。
  エレベーターはもちろん必要なんだけど、エスカレーターも欲しいという意見が出てまいります。この点ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  それから第4番目、国道296号線東酒々井入り口交差点の右折レーンについてでございますけれど、これきのうも走っていましたらね、富里のほうから来て、何かラーメン屋がありますね。そこから込んでいるんですよ、道がもう。とにかくあの道が日によっては非常に長くなる。一部工事をしたような、ピーナツ屋の前をちょっと工事したのかなあとは思いますけれど、あれが一体何のための工事なのか私にはよくわかっておりませんので、もしわかったら教えてください。
  町の回答は、県警交通規制課により今年の3月の指導をいただいて協議調整を進めているとあるんですけれど、この調整の内容を詳しくご説明ください。ここは東酒々井町が本当に生きていける町になるのか、切り捨てに遭ってしまうのか、その別れ際だと思いますので、その辺の回答をぜひよろしくお願いいたします。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) ビラ、広報しすいの内容が乏しいという話でございました。そしてまた、応援のお話をいただきましてありがとうございます。それでは、8番議員、菊地議員からは4点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事、担当課長がお答えいたします。
  1点目の情報公開についてのご質問でございますが、町民参加による協働のまちづくりを推進していくためには、情報の発信により町民の皆様と情報を共有し、相互理解を深めていくことが重要であると考えております。そのためできるだけわかりやすく工夫を凝らし、理解していただけるよう配慮した情報の公開や参加機会の提供、参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。
  そこで、本年9月定例会での行政報告や10月23日開催の全員協議会でご報告申し上げましたところでございますが、町民だれもが積極的に町政に参加することのできる環境づくりとして、その仕組みを整えるため町民の皆様のご意見を伺いながら、町民参加を保障する基本的な制度を制定する準備を現在進めている状況でございます。なお、広報ニューしすい12月号に2面を使って掲載し、町民のご意見を募集させていただいているところであります。町では町民の皆様に町政をより理解していただくため、情報を積極的に提供し、町民との情報の共有を図ることにより町民参加による協働のまちづくりの推進につなげていきたいと考えております。
  私自身の思いは、町民への情報の積極的公開、提供により情報の共有による相互理解を深め、町民みずからが町政に参加できる環境づくりを推進することであります。議会のご理解と議員のご支援をいただきまして、まちづくりに町民参加を保障する制度づくりの第一歩となる基本条例、いわゆる理念条例でございますが、をつくっていきたいと考えております。
  2点目の南部開発についてのご質問ですが、南部開発研究会という会議を去る9月中に開催し、この会の全貌についての会の目的、参加者、これは参加者名、組織、人数、位置づけ等の会の運営方法、会議の発言者につきましては、2番議員、御園生議員へ答弁いたしましたとおり去る9月5日に行われました会議につきましては、都市再生機構及びオリックス不動産から勉強会、これ仮称でございますが、立ち上げの意向の相談であり、勉強会の趣旨説明を受けたものでございます。よって、9月5日には町主導による南部開発研究会と称するものは行っておりません。
  勉強会の開催につきましては、10月23日に開催しました全員協議会及び去る12月3日に開催されました全員協議会で都市再生機構からもご説明がありましたとおり、第1回目は「観光立国を支える東アジア諸国のニーズ」をテーマとして10月10日行われ、第2回目は「地球環境時代における最近の潮流」をテーマとして10月24日に行われました。また、第3回目は「酒々井南部地区の具体化に向けて」をテーマとして11月7日に行われ、都市再生機構千葉地域支社においてそれぞれ開催されました。その内容につきましては、酒々井南部地区の効果が広く地域に行き渡るために考えられる機能などについて多角的に検討していくため、都市再生機構、オリックス不動産(株)、千葉県ほか関係者が参加し、商業施設のみならず、成田国際空港、酒々井インターチェンジ近接という立地条件を最大限に生かした機能導入のあり方について、地域のポテンシャル、立地条件や千葉県の政策等も踏まえ、観光、環境等を切り口にニーズ調査や県の取り組み事例の紹介等を交えながら意見や情報の交換を行いました。
  そしてまた、先ほど何のために出席したのかとのご質問でございます。主催はURでございます。オリックスの計画を知りたいと、また早く進めてもらうためということでございます。
  それから、先ほど、ちょっとこれは余談になりますが、中川のやつは、なぜ簡単なものを説明しなかったのかという話ですが、これはもう私ども経験で初めからわかっていた話でございまして、ですから必要最小限の事業を実施していくという計画で進めたわけでございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) それでは、2番目、南部開発についてのうち2点目のオリックスとの交渉経緯及び見通しについてのご質問でございますが、オリックス不動産との交渉経緯及び見通しについてのご質問でございますけれども、交渉につきましては、土地区画整理事業の施行者であります都市再生機構がオリックス不動産と施工区域内への施設立地に伴う交渉を行っております。
  見通しにつきましては、土地区画整理事業の認可取得後、必要な手続、調整等を経て都市再生機構とオリックス不動産とで土地譲渡契約を締結する予定と伺っております。したがって、町ではオリックス不動産との交渉は現在行っておりません。
  なお、12月3日に開催されました全員協議会で都市再生機構からもご説明があったように、佐倉都市計画事業酒々井南部土地区画整理事業の施行規程及び事業計画について、地権者以外の3名の方々から千葉県知事あてに意見書の提出がされ、去る10月28日開催の県都市計画審議会でその意見を聴取した結果、意見書についてはいずれも佐倉都市計画事業酒々井南部土地区画整理事業の施行規程及び事業計画に反映される必要性は認められない旨の答申が出されました。
  今後の土地区画整理事業の見通しにつきましては、意見書の提出がなかった場合につきましては夏ごろの事業認可取得の予定でございましたけれども、意見書が提出され、県都市計画審議会に諮ったため、その手続期間分が現在おくれた状況でございます。都市再生機構からは、早ければ年内に事業認可の取得が得られるというふうに伺っております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) まちづくり課長、布施秀夫君。
まちづくり課長(布施秀夫君) まちづくり課の布施でございます。よろしくお願いいたします。私のほうからJR酒々井駅のエレベーターの設置についてということで、要旨といたしましては、その設置についてのエレベーターのみ、だけではなく、エスカレーターは検討対象に入っているのかと。それと、もう一点につきましては、JR千葉支社との協議内容をということでのご質問で答弁させていただきます。
  高齢化の進展に伴う社会情勢の中で、高齢者の足の不自由な方、車いすを利用する方が安心して活動できる環境整備としてエレベーター、エスカレーターは、たとえ1日1人の利用者であっても重要な施設であると考えております。しかしながら、限られた財源でより多くの効果を期待するために優先的に整備すべき事業として、現在は車いすも利用可能なエレベーターの設置と考えております。
  なお、この整備につきましては、車いすでの鉄道利用も考慮し、駅前広場に面する中央台及び東酒々井側に各1基と、駅構内の上り線、下り線に各1基で合計4基のエレベーターの設置を予定しております。また、関係しますJR支社、具体的にはどちらとということでのご質問でございますので、具体的に総務部のエレベーターに関係しますプロジェクトチームの担当分野の職員とその具体化に向けて整備方法、実施時期については平成23年度を目途に協議をさせていただいておるところでございます。
  次に、4点目の国道296号線の東酒々井入り口交差点にかかわります右折レーンの関係でございますが、これにつきましては国道296号の東酒々井入り口交差点右折レーンにつきましては、現在千葉県印旛地域整備センターとその整備に向け協議調整をさせていただいております。具体的な整備に向けまして、現道の隣接の地権者などの意向等を確認の上、協力を得るための作業を実施する予定としております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 8番議員、菊地宏君。
8番(菊地 宏君) ありがとうございました。ちょっと、まず町長にお伺いします。私は、答えのあり方が非常におざなりだというふうに申し上げたんですね。今町長はまた原稿をお読みになって、同じようなことをお答えになられている。これは回答になっていないんですよ。それは回答には私ほど遠いものだと思う。そこで町長の言葉で私はやりますというような決意を述べていただきたい。部下がつくった答案を読むんでは、これは回答にならないんです。今の回答はまさに部下のつくった答案そのまま、丸読みじゃないですか。ぼくはそういういいかげんな回答というのはどうかなあと、まずいと思います。もう少し自分の言葉を入れてやっていただきたい。これが第1点目。
  要するに共有しますとか、京増課長というのはいるみたいですけど。積極的に公開を図りますとか、町民の参加ができるだけなあんていうのは、これは言葉で言うのは簡単でございますけど、これ実際大変な話なんですよ。そんな言葉でごまかそうと態度が許せないんですよね、私は。そのような態度で議会の答弁を答えようとするんであれば、我々も何かをせんといかぬのかなあという感じがいたします。もう一度この点の回答を町長の言葉で申し述べていただきたい、そう思います。
  それから第2点、南部開発についてですけど、人の名前を出してくれとさっきあれほど言ったんですがね、これ一人も出てこない。人の名前を二、三人で結構ですから上げてください。
  それから、何時から何時までやったのか、この時間が示されておりません。
  それと、オリックスとの交渉経緯及び見通しについては課長からございましたけれど、ここはもう少し何かはっきり申し述べていただきたい。もう3月先に迫っているわけですから、ここは何かがあってもいいんではないのかなあと、そのように思います。
  以上です。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 自分の言葉で表現ということでございますが、自分の言葉で表現しているつもりでございます。要するにきちっとした情報公開をした上で議論を巻き起こして、その中でやっていく。ただ、想像とか、思いというあやふやな形での情報発信というのは、また新たな誤解を生むということでございますので、その辺はご理解のほどをいただきたいと思います。以上です。
  南部開発の人名等は担当課長から話をしてもらいます。
議長(ア長雄君) 産業課長、京増孝一君。
産業課長(京増孝一君) 時間と参加者ということで、勉強会の時間と参加者名ということですけれども、ほぼ2時間程度、1回につき2時間程度でございました。参加者、名はどうかと思いますけれども、参加いたしましたのはネクスコ東日本、それから国、県、町、都市再生機構、オリックス不動産、日本総合研究所、東北福祉大学の先生方というふうなことになっております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) オリックス不動産との交渉経緯をもう少し詳しくというご質問でございますけれども、先ほどお答えしたとおりでございます。
  以上です。
議長(ア長雄君) 8番議員、菊地宏君。
8番(菊地 宏君) 町長にもう一度、くどいようですが、お伺いいたします。
  議論を巻き起こして、それらが上がってくるのを待って、いい結論を出すんだというご説明のようでございますけれど、議論を巻き起こすのは結構ですけど、どうやって巻き起こすんですか。自分のビラでございましょう。それを出さなければだめなんですよ。皆さんが、配られた人がそれを見て、ああ、こういうことをやるのか、なるほどなあ。しかし、ここわからないなという質問があって初めて議論が巻き起こるわけですよ。それらが出てこないようなビラじゃ、これはビラじゃないんですよ。ただまいたというだけにすぎない。私は、町長たるものはその辺のことに気を使って、意を尽くした文章が必要だと思うんです。これは課長以下には無理ですよ。だって、下の者は町長の意向をみんな見て、こうやって書いているんですから。上は下をこうやってじっと見ておるんでしょう。それじゃらち明きませんよね。町長の意見でやれというのはそういうことなんです。ここに対するもう一度町長のご見解をお伺いしたいと思います。
  それから、第2点目ですけど、人の名前は出せませんというのはなぜですか。支社長であれ、部長であれ、課長であれ、そういう何とか部長でいいじゃないですか。それを出しくださいよ。ぜひお願いします。そうでないと、こういう話というのは、どこでだれが何やっているんだということが我々にはさっぱりわからないんです。そこでこういうふうな具体的な名を上げてほしいと、そういうふうに申し上げている。そこで逃げないでいただきたい。お願いします。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) ビラできちっと説明せよと。ビラっていうのは広報ニューしすいのことだと思いますが、今まで、先ほども御園生議員に答弁させていただいたんですが、議会を中心にという話をしておりましたので、先ほどの答弁でもありましたが、やはり住民に向かって話すということで、紙面を一新する予定です。2月からはきちっとテーマをして、説明責任を果たしていく、そういうことでございます。そういうことでご了解いただきたいと思います。
議長(ア長雄君) 産業課長、京増孝一君。
産業課長(京増孝一君) それでは、菊地議員から再質問いただきましたので、ネクスコ東日本につきましては開発部の方、それから県につきましては地域づくり推進課が窓口になっておりますので、そのほか観光のテーマですと観光課の方が出席いただいております。それから、URにつきましては募集販売本部と千葉地域支社、それからオリックスにつきましてはプロジェクト開発部が参加しております。これは国土交通省の航空局のほうから参加をいただいております。
  以上です。
議長(ア長雄君) それでは、8番議員、菊地宏君の一般質問は終了しました。

          ◇ 齋 藤   博 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、次に4番議員、齋藤博君。
               〔4番 齋藤 博君登壇〕
4番(齋藤 博君) 4番議員、齋藤博でございます。通告に従いまして、これから一般質問をさせていただきます。今回通告をさせていただきましたのは、大きく5件でございます。順次ご質問をさせていただきます。
  最初は、財政見通しについてということでございます。10月の23日に全員協議会で示されました酒々井のまちづくり、これ後で抜粋で回覧をされておったわけでございますが、その内容は、平成29年度までの財政見通しということでございました。10年も先までの推計でございますんで、大変な作業だったと思いますが、そのことに敬意をまず表したいと思います。
  内容につきまして、私の感じたことを申し上げますが、今回の見通しの結論としては、54億3,500万円のプロジェクト事業を実施しても、なおかつ貯金が5億円増えると。その最大の理由は職員の退職による人件費の減と公債費の減のためで、平成29年度時点で現在よりも支出が6億8,000万円減る。したがって、余裕ができるということだと思います。人件費につきましては、ちょっと横道にそれますが、先に引地さんの質問に対しまして小坂町長のほうから幾つかお話がありましたんですが、定員適正化計画等の説明もありました。しかしながら、私は答弁を聞いておりまして、職員、なかんずく幹部職員に対しての発言は、私は率直に言って惻隠の情がないなというふうに思いました。若い職員を期待するのは結構でございますけども、2年間を残して退職される職員の方々の気持ち、これは何であるか。そういう気持ちをそんたくできない町長、大変残念な思いでございます。
  話はちょっと横にそれましたんですが、本題に戻します。財政に余裕ができるあるいは最低でも財政の非常事態はなくなるということだと思うんですが、その積算に当たって、次の点について確認をさせていただきます。
  まず第1点は、尾上・飯積線、これは南部開発関係の尾上・飯積線の整備あるいは中川の河道の拡幅、そして町体育館の整備、こういうものについては、私はあのあらましでは、見通しでは明確になっていないというふうに思っております。私は、現実的に考えまして、これを加えて計算をいたしますと、財政見通しは逆に8億9,000万円の赤字というのが私の推計でございます。小坂町長は、尾上・飯積線は中長期に整備し、調整池から51号までの河道拡幅は財政状況を見て整備する。さらには、シャトルバスの運行には3億円で町道を整備すると発言されております。今回のプロジェクト事業には含まれておりません。そこでお尋ねをいたします。
  この程度の余裕のお金では財政状況が許さないということなのでしょうか。また、尾上・飯積線河道事業は平成30年度以降の実施でも実効性があるというふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。特に尾上・飯積線の整備は平成30年度以降で間に合うのですか。今回の住民監査請求の監査結果では、成田イオンの来客数は1,300万人という新しい説が出ておりましたが、結論としてその道路計画は今のままでいいとの内容でございました。今回の計画には尾上・飯積線は大きな比重がないのではないかと、私最近考えておりますが、尾上・飯積線の整備について、これをはっきりさせない限り今回の財政見通しの意味はありません。あれだけ大きな事業費を持った尾上・飯積線の想定がこの財政見通しに入っていないということについては大変残念なことであります。町長、改めて尾上・飯積線の今後の整備計画並びにいつ、どのような状況の中でやることによってその実効性が担保されるとお考えか、お答えをいただきたいと思っております。
  南部につきましては、我が町が当初南部開発をやるその本質、つまり豊かな財政をつくる、これを目標に始めたわけでございますが、その本質を失って、今まさに迷走をしております。それでもなおかつまた続行されようとしております。財政を豊かにするとして始められた南部開発事業について小坂町長が最初に町民に説明した内容は、収入の増加による財政基盤の確立だったはずであります。将来の町の繁栄のために42億円の事業をやる。借金は税収増となる7億円で返しますということでございました。町長、今も胸を張って同じ説明ができますか。増収の根拠だった7億円の増収も、その25%程度しか増えないことも町長は認めました。それでも町は繁栄するのでしょうか。財政基盤が確立されるのでしょうか。財政基盤の確立を自主財源の充実という言葉に置きかえ、南部開発事業を正当化しようと躍起になっているように私には思えますが、意味するところは全く違ったものであります。小坂町長は、新しい町民の立場に立ってと選挙公約されましたが、変更になった事実を認めず、言葉のすりかえによって強引に事業を推し進める手法は、新しい町政を目指した小坂町長が今まで拒否をしてきた手法だったのではないのでしょうか。
  さらに申し上げますが、今は税収の見通しさえ示せない状態です。平成18年4月時点では説明の材料は提示されていましたが、現在は事業費が最終的に何億円になるのか、税収は幾らなのか、何ができるのか、すべてが公表されておりません。愕然としますが、そんな状態で何を根拠に町が豊かになると言えるのですか。仮に今から新規事業として始めようとするのであれば、町はそれでもゴーサインが出せますか。原点に返って考えてください。町にとっての大目的が大変質し、具体的な事業計画もご破算になって、残ったのはまちづくり交付金事業という認可だけです。そんな認可を守るためにはっきりしない事業に町の命運を預けるでしょうか。
  私は、南部開発について向こう少なくとも10年間は赤字が続く、尾上・飯積線などの残事業が実施されれば、さらに10年以上先まで収支が均衡しないというのが私の推計の結果でございました。私には見えない20年後の豊かさが、小坂町長にははっきり見えるんだと思います。その姿はどのようなものなのか、お伺いをいたしたいくらいであります。
  この財政見通しの中で、私は財政に余裕が生まれたことは再確認をいたしました。時間の経過によって生まれたせっかくの財源は、例示をされた土木、建築事業だけに充当するのではなく、真に町民が望んでいる施策は何かを考え直すべきだと思います。戦後私たちの先人は貧困からの脱却と豊かさを目的に産業振興を第一と考え、道路、鉄道等の整備に多くの予算を充当し、その結果とし経済的な豊かさは世界でもトップクラスになったと思います。どこへ行くにもその時間は大幅に縮められ、市町村道の舗装率も非常に高くなるなど一定の水準は達成したと思います。道路補修や交通安全施設の整備はもちろん進めなければなりませんが、道路への投資は一休みして、子育てや教育、そして福祉を充実させて、若い夫婦が住みたいと思う、そういうまちづくりに政策転換すること、これが今こそ求められていると私は思っております。
  今回のプロジェクト事業の中で言えば、あえて申し上げれば、南部地区開発事業をやめ、道路整備事業と南酒々井駅周辺整備を再検討すれば7億円から8億円の余裕が生まれます。道路族、建設族などが存在する国レベルでは予算のシフトは困難でありましょうけれども、大統領制のこの酒々井町であれば可能性は高いと私は思っております。この政策転換について小坂町長の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
  私は、自分の議会報告をつくり、配付をしておりますけれども、その中で一人の女性から相談をかけられました。女性は60台半ばの方で、配偶者が十数年前に50代半ばの若さで脳梗塞で倒れ、以来その介護に当たられているということでありました。現在は身体障害者の認定も受け、医療費補助などの福祉施策の恩恵を受けていることを感謝しておられました。ただ、ここ数年間は人工透析の治療が必要となり、週に3回成田にある医院まで通院されて、その医療費は補助制度のおかげでほとんど負担はないのだそうでありますが、通院するためのタクシー代、その負担が大きくなっているとの相談でございました。通院手段としてふれ愛バスも考えたそうですが、車いすのままで乗車もできません。やむなく車いすで乗れる民間の福祉タクシーを利用されておりました。昨年の決算委員会でもふれ愛バスの改善について指摘をされておりますけども、その後どうも検討も進められていない。それも残念でございます。現在障害者の移送を援助するための町の制度として、1回に利用したタクシー代の半額を限度に1,000円を補助するタクシー券が年間で30枚が交付されております。しかし、生命維持のために人工透析の治療に通院されているこの方の場合は、成田までのタクシー代金が往復で3,400円ですから、週に1万、月で4万となります。半分軽減されるとしても、30枚は2カ月にも満たないものになってしまいます。私は、通常の生活を営むために多くの負担を強いられるそういう大きなハンディーキャップが大きい方には、その負担に合わせた施策が必要だというふうに思います。つまり頻繁な通院治療が必要とされる人工透析の患者に対しては、通常の枚数以上の交付を行うことによって負担を軽減し、必要な治療を受けられる状況に近づけることは大事なことだというふうに思います。
  市の例ではありますが、佐倉市では上限1,000円で年間100枚が支給されております。また、成田市は48枚ですが、人工透析の患者に対する交付枚数は通常の方の倍、つまり96枚となっております。酒々井町でタクシー券の交付対象になっている方は275人、そのうち人工透析が必要な方が26名でございます。人工透析の患者に対する交付枚数を倍の60枚に、それにふやす必要な財源は67万6,000円であります。限りある財源と、既に進んでいる予算編成の状況を考えますと困難な面も感じるわけでございますが、小坂町長の英断によりぜひとも実現いただけるようにお願いをするものであります。前向きなご答弁を期待いたしております。
  3番目が議決事項の考え方についてということでございます。口幅ったいことですが、住民からの選挙により選ばれた議員、そしてその集合体である議会は、首長と同じく町民に対する見解責任を負わなければなりません。首長の意向が強くてとか、知らされていなかったからなどと語った夕張市の議員諸公の発言も、夕張市民にとっては無責任の象徴にほかなりません。議会では首長との議論も含め、賛成、反対と立場の違いを超えて話し合い、町民にその違いを提示することによって町民の理解を深めることが最も大事だと思うわけであります。そのためには議会での議決事項には特別の関心を持つべきだと私は思います。なぜなら町民に対して議会での議決権限こそ私たちの活動の原点であり、決して侵害されてはならないものだと私は思います。法治国家において明文化されている権限が、解釈によって、自治体によって異なった取り扱いになる、そんなことなどはあってはならないはずであります。自治体間で取り扱いが異なる場合は、どちらかが間違っているはずであります。議案の提案者である町長の認識について2点お伺いをいたします。
  平成19年の6月議会でWDJの撤退を背景に引地議員の質問に答えて小坂町長は、インターチェンジアクセス道路である墨・七栄線の約300メートルにつきましては、県との費用負担もあることからインターチェンジ関連事業として実施してまいりますと発言されております。このことは酒々井町の意思の決定が県との協定に拘束をされ、費用の負担も約束させられたことを意味していると私は思うのです。これはまさしく地方自治法の第214条に定める債務負担ではないのでしょうか。小坂町長の認識についてお答えをお願いいたします。
  もう一点は、財産の取得における1件の解釈についてであります。ここに昭和55年の6月18日大阪地裁での判決がございます。ちょっと時間をかりまして読んでみます。この場合は町が土地を売却するとき、私が問題としておりますのは取得するときでございますが、町が土地を売却する場合、1件5,000平方メートル以上の土地については、予定価格が金700万円以上であれば町議会の議決を有することが明らかである。そうして右制限の該当性を判断する単位について明文の定めはないが、売却の対象となった土地の一体性を基準にして、議会の議決の必要性の有無を判断すべきものと解するのが相当である。そのわけは次のとおりである。1、回数や買い主の数を基準にしたとき。細切れにして土地を売却することによってたやすく上記の法条を蝉脱することができる。これが大阪地裁の判決文であります。また、地方自治法の解釈をした中の、ここの、財産の取得処分の項目には、ここで言う1件とは、取得処分の目的から判断して1個のものかどうかが判定されるのであって、契約の件数を言うのではない。さもないと分割契約により本条の趣旨を脱法しかねないからである。これが地裁の判決であります。
  町の現在の議案提出の考え方は1個人1契約という判断だそうでございます。これは今までの委員会の討議の中で確認をしてございます。で、町長にお尋ねをいたします。担当参事あるいは課長からのお答えは聞いておりますので、直接町長のお考えをお伺いしたい。このように大阪地裁の裁判、判例がありながらもなおかつ酒々井町が1件1個の契約で議会の単位を決めている、議会提出の必要か、必要でないかを決めている。その根拠をぜひお教えいただきたいと思います。
  次が常設型の住民投票制度についてでございます。私は、町民の皆様から負託を受け、議員として活動できるようになる前から南部事業のような大規模で、町の命運を左右するような事業については、たとえ法律の義務がなくても虚心坦懐に情報公開して、議会の議決を得るべきであったというふうに思っております。なぜなら、最終的な意思決定権を持つのは町民ですから、少なくても町長限りではなく、議会の意思を求めることは必要だったと思っているからであります。町民の意思を表明する方法として何があるのでしょうか。町長選挙は4年に一遍、町の議員選挙も4年に一遍、具体的に言えば2年先、3年先、住民の意思を示す具体的な手法は用意されておりません。そこで想定されていなかった重要事項や、大幅に変更された重要事項、さらには住民の多くが請求する事項については、住民投票により住民の意思を表明しようとの動きが出てくるのもそのためだと私は思います。我が町も平成17年に佐倉市との合併問題で住民投票を実施し、その結果を受けた形で今なお自立を掲げて我が町の行政の基本としていると私は思います。それほど住民投票の結果は重い、そういうものであります。私は、住民投票を、この住民の参加権の中に一つ位置づけをしたい、そのような意味で提案をさせていただくわけであります。住民投票には常設型と個別設置型とがありますが、我が町の例も、四街道市の場合も個別設置型でありました。翻って、一方常設型は住民投票の対象事項や発議の方法、それからその意思を表明する仕組みを制度化することによって、住民の参加権とも言うべき権限を保障し、町と行政の協働によるまちづくりを推進しやすくするものだというふうに私は思います。
  私が考えております常設型の住民制度の骨子を申し上げます。投票の対象事項は町政運営上の重要事項に限ります。発議できる場合は3通り、1つは町民有権者の8分の1の署名による場合、もう一つは町議会の過半数の議決による場合、そしてもう一つが町長みずからが住民投票制度に付する場合であります。投票できる町民は18歳以上とし、住民投票の成立要件につきましても、たとえ過半数だった場合であっても、その数が全有権者の3分の1に達しなかった場合には、これは成立しないということも考えております。率直にお尋ねをいたします。小坂町長の住民投票制度についての基本的な認識についてお伺いをいたします。
  最後に、町体育館の整備についてであります。町体育館は大規模改修が必要で、事業費は概算で1億7,000万程度になるというお話でございました。私は、危険性のある利用をできるだけ短期間に、また利用できる体育施設が皆無にならないように、そして財政的な見地から現在の町の体育館の位置に酒々井小学校との複合施設として早急に整備すべきだと年来思っておりました。至近距離にある共通性の高い2施設が、おのおのが数億円かけて三、四年の間に整備される、そういうことになるのでしょうが、私には二重投資としか思えません。突発的な原因であるならば仕方のないわけでありますが、酒々井小講堂の位置の決定や施設内容を協議した段階で、町体育館の危険性は話題になっていたと私は記憶しております。今から変更はできませんか、お尋ねをいたします。
  また、そのような発想はされたことがございますか、お尋ねをいたします。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) それでは、4番議員、齊藤議員からは5点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えいたします。なお、5点目のご質問は教育分野になりますので、教育次長がお答えをいたします。
  1点目の財政の見通しについてのご質問ですが、初めに自立プロジェクトの事業につきましては、佐倉市との合併協議会当時、新市建設計画に盛り込まれた事業等を確かな財政見通しを立て、新たな行政需要にこたえつつ今後の事業を想定したものであります。計画されていない事業の実効性についてのご質問でございますが、行政需要にこたえつつ、総合計画、実施計画等を踏まえた中で対応することとなります。
  次に、町の財政につきましては、平成20年度版酒々井のまちづくりを作成し、その中で平成29年度までの財政状況を見通しした町の家計や今後見込まれる自立プロジェクト事業につきまして皆様にお示ししたところでございます。この自立プロジェクト事業は、町民の皆様に安心・安全なまちづくり、産業基盤の整備、生活環境整備、教育文化と生活のすべてに対し補完しようとして提案を行い、町が自主自立による活力あるまちづくりとして取り組んでまいるものでございます。今後の新たな行政需要にこたえるため、効率的な財政運営によって財政基盤の安定化を図り、総合計画に位置づけされた事業を基本といたしまして進めております。さらにハード面だけではなく、子育て支援などの少子化対策や教育の充実、これは平成19年度からこども課を設置いたしまして、小学校での学童保育、それから保育園でのゼロ歳を入れる建物の設置、20年度は住民協働のまちづくりということで、高齢者の方々が介護状態になる前に心身ともに活躍していただくという場、これは住民協働課をつくったわけでございます。そういうことで展開をしております。2番目として、後期高齢者医療制度などの高齢者対策や心と体の健康づくり、特に介護者に対する心の健康づくりを目指した施策、これは平成20年度よりバリアフリー等で始めているものでございます。そしてまた3点目といたしまして、将来を予測したソフト面での事業、こういうものをあわせて進めまして住民サービスの向上に努めているところでございます。
  ただいまご意見をいただきましたが、変なビラ、これは広報ではなくて、ビラという話で、あれでございます。広報ではなくて、私報でございますが、99億円とか、77億円という数字が出ております。これは何の根拠もありません。短期的に必要な、真に必要な事業として本年3月に中川の調節池、これ約5億円を含めて15億7,000万円、南部開発を含めた、南部開発といいましても、インター関連道路整備でございますが、それを発表したところでございます。この予算をさらに節減し、まちづくりに生かしていこうということでございます。そしてまた、小学校の耐震化対策、これは平成21年から23年までの3年間のおいて100%耐震化を図るという対策も講じようとしております。こういう計画予算をつくる中で着実に行政を進めているところでございます。
  2点目の福祉タクシー利用券についてのご質問ですが、福祉タクシーにつきましては1回当たり利用料の2分の1の補助で1,000円を上限として、身体障害者手帳の1、2級、視覚障害者、下肢・体幹機能3級以上の手帳を交付された方や重度の知的障害者等に年間30万円のタクシー券を交付し、その料金の一部を助成しているところです。
  ご質問のありました人工透析治療が必要な方につきましては、週2回から3回程度の通院が必要で、他の障害者と比べて交通費の負担が多いことは認識しておりますので、福祉タクシーの利用実態や近隣市町村の状況等を調査しながら検討してまいります。
  3点目の町議会に提案する案件についてのご質問ですが、まちづくり交付金事業につきましては、申請の段階から各年度ごとに事業費を精査し、合理的な基準によりその経費を算定するとともに、正確にその財源を捕捉いたしまして、会計年度独立の原則から各会計年度ごとに予算化して、議会に提案し、議決をいただき、予算を執行しております。
  また、財産の取得につきましては、売却の事例では、あることは承知しております。酒々井町では財産購入ということでございます。
  続きまして、4点目の住民投票制度についてのご質問ですが、地方分権の進展に伴い住民の意思を町政に反映させることは、これまで以上に重要になるものと考えております。この点で住民投票制度は特定の政策に対する住民の意思を直接把握できることや、住民参加の機会を拡大するためにも有効であると考えます。しかしながら、地方自治法は首長と議会の二元代表民主制を採用しており、長と議会とが相互にその機能を十分発揮することが大切であると考えます。住民の行政需要を的確に把握し、それを行政に反映させ、住民の期待にこたえるためにはその機能の充実を図っていくことが重要であります。住民を幅広く代表する議会は、まさにそうした権限が認められた議員活動の場になっており、充実した活動が求められるゆえんでもあります。住民投票制度につきましては、あくまでも町にかかわる重要な事項で、かつ広く町民の意思を直接問う必要がある場合のみ実施するものであり、他の町民参加の方法に比べ格別に対象事案の重要性が高いものに限定すべきと考えております。町政の運営に当たりましては、まず議会においてこれをご審議いただくことが基本であり、町民参加、協働の推進につきましては、町民への情報の積極的な公開提供により情報の共有による相互理解を深め、町民自らが町政に参加できる環境づくりを推進するため議員のご理解、ご支援をいただき、まちづくりに町民参加を保障する制度づくりの第一歩となる基本条例、理念条例をつくってまいりたいと考えております。
  以上です。
議長(ア長雄君) まちづくり課長、布施秀夫君。
まちづくり課長(布施秀夫君) まちづくり課長の布施でございます。よろしくお願いいたします。
  では、私からは自立のプロジェクトの事業に関連いたしましてご質問のありました尾上・飯積線、中川治水対策にかかわります河道整備の河道拡幅の関係での内容で、平成30年以降で間に合うのかと、またいつ実施するのかという内容について答弁させていただきます。
  初めに、尾上・飯積線につきましては、9月議会の補正予算で承認をいただきましたが、現道の用地を有効活用した中ではありますが、十数年来の課題でありました道路の拡幅あるいは歩道として利用できる空間の確保、あるいはまた排水の整備を行い、その利用者の安全を図ってまいりたいというふうに考えております。
  しかしながら、ご質問の都市計画道路尾上・飯積線につきましては、中長期的に整備するという考えで計画させていただいておるところでございます。
  次に、中川の河道拡幅につきましては、卜ケ崎地区等の浸水被害の大幅な軽減のためには、京成橋梁の拡幅工事とあわせて、下流から少なくても国道51号間の拡幅が不可欠となるというふうに考えております。そのためには京成橋梁かけかえ、概算事業費約12億円を含めた約30億円以上にも及ぶ膨大な費用と時間が必要となります。現在その財源を手当する道はございません。したがって、以前からご説明させていただいていますように将来的な河川の指定を踏まえた国、県あるいは町の役割分担の中で整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
  また、河川指定につきましては、引き続き国、県に対して要望しているところであります。
  議員の皆様方にはご支援とご協力が不可欠でございますので、よろしくご理解、ご支援をお願いしたいと思います。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 総務担当参事、水藤正平君。
総務担当参事(水藤正平君) 私からは3番目のご質問、墨・七栄線の予算の手続及び財産の取得についてお答えさせていただきます。
  インターチェンジアクセス関連整備事業につきましては、千葉県やネクスコ事業との関連性もあり、関連事業の進捗状況や財政状況などから事業内容の見直しを行い、確実なものにつきまして毎会計年度に予算化してまいりますので、地方自治法第214条に定める債務負担行為には当たらないものと考えております。
  続きまして、財産の取得の件でございます。地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければ財産の取得又は処分、これ町村の場合でございますけれども、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の借り入れ若しくは売り払い、土地につきましては1件5,000平方メートル以上のものにかかるものに限りますが、これらにつきましては議会の議決案件となっております。
  町では公共性や地権者の立場で1件個人ごとに事業会計ごとに契約を行い、それが規定を超えている場合には議会の議決案件になるものと考えております。
  なお、郡内の市町村の状況を見ますと、1件個人ごとによるものが4市町、1事業ごとによるものが7市町村であり、郡内におきましても2通りの現状となっておるところでございます。
  なお、議員からの判例等につきましては、よく検討させていただきたいと考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 教育次長、神保弘之君。
教育次長(神保弘之君) 教育次長の神保でございます。5点目の質問につきましてお答えさせていただきます。
  酒々井小学校体育館と町体育館、これを複合施設として建設してはどうかということでございますけれども、このことにつきましては当初我々事務局のほうでも一応検討はいたしました。その結果、管理等の観点から二層構造となり、その設計には思った以上に多額の事業費が見込まれるということから、既に議会にもご報告申し上げましたとおり酒々井小学校につきましても単独で進めていくと。既にその方向で設計等も進めておるところでございます。
  なお、酒々井小学校の体育館の建設につきましては、外部の有識者から成る酒々井小学校体育館建設環境共生委員会を組織いたしまして、ご意見等を伺いながら、早朝、休日、夜間の一般開放はもちろんのこと、地域交流にも活用できるミーティングルーム等の設置、さらには災害時等の避難場所としても考慮いたしまして、男女別のシャワー室等も兼ね備えた体育館ということで建設をしようとするものでございます。
  なお、2番目のご質問でございますけれども、10月の議会全員協議会で概略の事業費などにつきましてもご説明をさせていただきましたが、今後の方向性につきましては、学校施設の耐震化というものを優先させていただきまして、その後の平成25年度を一つの目途といたしまして改修、建てかえなどを含め、皆さん方からご意見をいただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 4番議員、齋藤博君。
4番(齋藤 博君) ありがとうございました。2回目の質問に移らせていただきます。
  議長、お願いがあるんですが、私が聞いた内容にお答えが的確ではない、債務負担行為ではないのかというふうに言えば、そうじゃない、そういう事実行為を、認定も答弁の中に入っていないというようなことで、話がどうも進みませんので、これは今後のこともございます。そういう事態は議長のほうからご注意いただくことはお考えいただけませんでしょうか。
  それから、質問に入ります。まず、人工透析関係のタクシー券のことでございますが、ありがとうございます。ご検討いただけるということでございますが、私は、ちょっと私なりに調べた内容でございますと、佐倉市あるいは成田、酒々井、地域分けがあるんですが、酒々井にはなかなか人工透析やってくれるところがありませんで、どうしても佐倉、成田のほうへ行くような形になる。佐倉は結構人工透析やるところが車を持っていまして、迎えに来たりしているわけです。ですから、実質的に佐倉の方は、案外自分でお金を出さないで行けている。ところが、酒々井も本当、原則はいいんだけども、実際頼むといっぱいなんですよ。また、人工透析は体力使いますんで、長くいられないんで、できれば、遠くになる方はシャットアウトされるんですね。だから、佐倉は佐倉の病院でやっている方でどこもいっぱいになっちゃう。酒々井のほうの方は利用できないというのが現実なんです。ですから、佐倉、成田よりももっと酒々井のそういう患者の方々は大変な思いしているんです。そういう意味で、私は成田がただ倍でしたんで、倍でお願いをしたわけですが、より拡充できればそういう点もお願いをしたい。佐倉みたいに病院そのものがサービスをしている、そういう地域と、酒々井のようにそういう病院がないところと、これ大きな違いがございますんで、それも考慮していただいて、検討いただきたい、そんなふうに思います。
  それから、財政見通しでございますけども、これは私、具体的にじゃどういうことを私言っているのかというと、今介護福祉計画というのが20年度までのものができています。その中で何を言っているかというと、29人以下の人が収容できる施設をもう一つつくるべきだと言っています。もう3年たちましたけど、手を挙げる人がいません。これから21から23までの計画をつくります。この時点で私は恐らく、恐らくですよ。もう一つ必要だという計画が出てくるんじゃないかと思います。それはどうするかといったら、それ民間に募集するんです。やる人いませんかと。この3年間では出なかった。介護報酬が厳しいというようなこともあるでしょう。だけど出なかった。これからまたやっても私は出ないだろうと。そしたらば、いつまでも民間に頼っていてもしようがないでしょうと。そしたら、今あるお金の中から公が建てて、民がやってもらう、運営してもらう、そういう方法というのも考えたらいいんじゃないですかということを具体的には言いたいんですよ。そういうことで、私も道路が必要ないとか、そういうことを言ってるわけじゃない。だけど、今の時勢からいけばそういうことのほうへ向けたほうがいいんじゃないのと、こういう趣旨なんです。ですから、その点、これは町長の姿勢の問題ですから、できればお答えをいただきたいというふうに思います。
  それから、議案の問題ですけど、私何でこれを議会の初日からこんなにしつこく言っているかといいますと、端的な例は中川のこれからの調整池の買収問題なんですよ。これはわかりやすいと思うんですが、今、今回予算で4,900平米の土地を買うための4,900万が提案されました。1平米計算すると1万円になる。聞けば1万円は見積額。私の経験から言えば、多分予算だから見積額なんです。鑑定とった数字じゃないということはわかります。だけど、3万平米の土地を買うのに、議会の何の承認もなくて、3万平米、3億円の土地が売買されるんですよ。自治法で言えば明らかに調整池全体を議会に諮れというふうに言っているしかとれないじゃないですか、この判決から見て。ところが今は、酒々井町は、7分の4かどうかわかりませんよ。11分の4の中で、だからいいと言っているようなもんなんだけど、そういうのは根拠にならないでしょう。判決があって、いろんな方法があって、その判決に倣ってみんな行政やるんじゃないんですか。判決があって、それは承知してて、なおかつ違う方法をやるという理由はどこなんですか。今の総務担当参事のお話でもね、結局実績がやっているからというだけですよね。私に言わせればね。もっと大きく考えてくださいよ。調整池の5,000平米超えた人だけの議決を何で町がやるんですか、議会が。こんな個人のことを。そうじゃないでしょう。調整池にどこが必要で、どこの場所に幾らを買って、どのくらいで買うか、これが町に与える財政の影響はどうなんだと。だから町、重要だから議会で諮るんでしょう。今回は4,900平米だけども、全体は3万なんだから、3万がいいのかどうかを議会へ諮るんでしょう。そういう一つのルールがあるんですよ。そのルールがこの酒々井の場合は私はないと思う、取得についてはね。だから、予算の段階でそれが見積もりだと言われたんじゃ話になんないんですよ。そうでしょう。後でもう議会が関与するところないんだから。だから私は言ってるわけ。これからの事業を決めるときにみんな影響しちゃうじゃないですか。根本的なことですよ、私ども議員にとってみればね。これは町、町民にとってもそういうことですよ。だから、7対4だからどうだ、今までやってきたからどうだ、これも大事ですよ。だけど、法治国家なんだから、国で決めた、あるいは判決で決めたもの厳然としてあるわけだから、それと違った方法をとる理由を教えてくださいと言っているんですよ。今の現状どうやっているというのは私わかりましたよ、もう十分。そうじゃなくて、あえて判決と違ったことをやっている理由を教えてくださいと。できればそういうものの議会の議決というのは、こういう考え方でやるんですよということも教えてくださいよ。AならA、私だけの売買計画が5,000平米を超えたからといって、私の土地のものだけ議会にかかるんていうこと、こんなことあり得ないでしょう。意味がないでしょう。私の議決がそれでだめになったら、ほかの買った土地の問題はどうなっちゃうんですか。無駄になっちゃうでしょう。やっぱり全体なんですよ、事業全体。これはもう一度だけね、その理由を教えてくださいよ。判決と違ったふうにやっている理由を教えてください。
  それから、住民投票制度につきましては、これは広報ですね、12月のね。ここに協働によりまちづくりを推進で、これ基本条例必要だと。これはあくまでもさっきも言っていたけど、理念条例ですよ。私はもう理念というのは遅いと。理念条例なんかつくらないで、現実にやればいいじゃないかと。こん中で何が書いてありますか。町民参加の推進、1つは積極的な情報公開ですよ。これは情報公開条例が出てきているじゃないですか。それに従ってやればいいんでしょう。何もこの中へまた文言だけ入れる必要はないじゃないですか。それから、きちんと果たす説明責任、これは議員であれ、執行部であれ、お互いがこれを充実させればいいんでしょう。この条例書いたからといって何のものも生まれてきませんよ。それから、参加機会の提供、これが私は住民投票制度だというふうに思うんですよ。そうすれば、今さら基本的制度の理念規定をつくるんではなくて、もう現実的な、本当に町民が一つの参加権を持てる、そういう制度を具体的につくりましょうということを申し上げているんです。お答えいただきます。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 第1点目のは特養の問題かと思うんですが、これにつきましては公設でつくった場合大変な財政負担がかかることは事実でございます。そういう中で、これはつくるだけでなく、その後もずっとかかってくるということでございますので、そういう観点から一応病床については、病床というか、確保人数につきましては確保するような話に多分なると思いますので、それは推計をした中で、民間の活力を利用した形でいきたいと思っております。
  それから、先ほど中川の用地の買収問題ありましたが、これにつきましては見解の分かれるところでございます。
  それから、住民投票制度、これにつきましては一気に投票制度というよりは、もっと包括的に、広くつくり上げていくというのがよろしいかと、こう考えております。
  以上です。
議長(ア長雄君) 4番議員、齋藤博君。
4番(齋藤 博君) 済みません。じゃ最後の質問ですが、まず特老のほうですが、民間の方が手を挙げていただいて、今言われているように介護報酬等が引き上げをされる傾向になってくれば、ある程度民営の中で見通しが立つなと、そういう中で実際に何億円かの事業を民間にすれば投資をするわけですから、それをお手伝いすることによって、そういう具体的な収容施設、そういう施設ができる、そういう可能性が私は高いと思う。幸いこうしてお金がある意味で出てきたというふうに町が推計しているわけですから、そういうお金を使いながら、これからもう10年先にはもう必ず出てくる、そういう施策を今からやらなくちゃだめだというふうなのが私の考えでございまして、つくったから、後は大変だと。それは公でやれば大変な部分もあるでしょうけど、そういう意味での民活は大いにやっていただいて、まず施設を充実させるということをお考えをいただきたい。
  それから、2つ目の議案の提出の案件でございます、基準の考え方ですが、これが見解の相違とされたんでは、どうも、何のお話のしようもない。じゃ判決と小坂町長の考え方が違っているということですから、判決と違ってそれでいいんだということでは私はないだろうと思うんですね。そういう意味で、それを見解の相違という一言で片づけていただいては困る。実質的にそれが、法律が趣旨としているものであるかどうか、これについてはよくご検討というか、ご検討じゃありませんね、反省をいただくということで、ぜひこれについては事態を解消していただきたい。今回の中川の調整池の用地買収については、具体的な適用例として改めていただきたい、そのように思います。
  それから、住民投票でございますが、こういうことこそ〜(終了5分前のベルの音あり)〜ちょっと見解の違いなのかなとは思いますが、私は結果的に格好だけつけるようなのが多いと思うんですがね。理念条例というのはそういうことなんで、例えば安全の町云々というのも、お題目は並べたんですけど、それから具体的な施策が何だというのが出てこないと私は思っています。やっぱり大事なのは、具体的な施策が出てきて、それが結果的に理念条例と合うというようなものが大事なことなんではないかと。そして、町長がおっしゃっている一つの項目、項目にやっていけば、わざわざ理念条例にそれを書かなくたってできることだよと私は思う。そういうことを申し上げているわけです。いずれまた基本条例の形が出てくるんでありましょうけども、実際に具体的な形で町民の参加権というものを保障する制度、そういうものをぜひご賛同いただいて、あるいは一番いいのは提出をしていただきたいと、そんなふうにお願いをいたしまして終わります。
議長(ア長雄君) それでは、4番議員、齋藤博君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
(午後 2時38分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午後 2時50分)

          ◇ 原   義 明 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、次に11番議員、原義明君。
               〔11番 原 義明君登壇〕
11番(原 義明君) 11番議員の原義明でございます。ただいまより一般質問いたしますが、初日でも午後でございますので、少々お疲れでしょうがしばらくご清聴よろしくお願い申し上げまして、一言述べさせていただきます。
  一言これから始まります。四、五年前から私も懸念いたしまして、たびたび行政に進言いたしました諸問題も今日、現在には着々と現実になってまいりますが、これからの社会情勢は先は不透明で、予測もつかずに、予断は許さないという困難な時代の中に、それでも地域の身近なテーマをクリアすることは議員の責務として当然でありますが、一方町の将来ビジョンに対する方向性を常に模索し、住民が安心して心豊かに暮らせる地域づくりのために必要であることは、行政に対しては不変の精神において提案し続けていくことが私のコンセプトでありますので、本日も通告書に沿って町の将来ビジョンに合致した市街地拡大と用途変更の都市計画推進策について質問いたします。
  地方分権、少子高齢社会、人口減少社会と以前から懸念されておりました地方自治体にとっての諸問題も現実に、着実に到来してきており、それがゆえに行政では日々住民サービス向上のための改革、改善を努め、それでも日常の業務をこなすことに追われて、精いっぱいであると推測しております。しかし、それでも自立を目指してしまったからには町の現在の状況を常に点検し、将来魅力や活力があり、住民が安心して心豊かに暮らせる足腰の強い自立した町のビジョンをどのように描くかに、その目標を達成するために必要な事業を早急に模索し、早急に推進することが行政として重要な責務であることを十分承知しているぐらいのことは私も心得ております。
  しかし、それでも私がきょう提案いたしますことは、時間を要する問題でありますので、時間をかけずに具体的な見解をお願いしたいものであります。どのような時代になろうと魅力や活力があり、住民が安心して心豊かに暮らせる足腰の強い自立した町を形成するには、何といっても財源的な裏づけが一番重要であります。現在のような財政調整金、つまり交付金はあくまで制度上であり、今後変わってくる可能性は高いのは当然でありますので、常に支給されるとは限りませんから、これからの自治体も自分で自分のことはしていかなくてはならない時代となり、住民が豊かで不安のない暮らしを営む環境を形成していく基盤が自主財源の豊かさが肝心であると考えます。
  そこで、元来都市化率が高まれば経済効果が上昇することは世界の常識と言われておりますので、現在の地域の固有な資産を生かす点からもインター完成を契機として企業誘致をさらに推進させることにより、町の都市化につなげ、また人口減少社会と高齢社会は同時進行する時代がすぐ始まるという現実が到来すれば、町の歳入は当然減少となり、その対策のためにも足による投票の人口移動の分散も、基本的に地方でありながら首都圏に比較的近い中核都市であり、介護や福祉などの住民サービスを効率的に支給できるのは都市化されている地域であると既にデータとして発信されておりますので、当町も自立したからには自らの力で中核都市に成り得るぐらいのアイデアと気概が行政全体にほしいものであります。
  また、町を都市化させ、魅力や活力ある町を形成するためには、中心市街地の推進は重要でありますが、とかく商業機能のみに目を奪われがちですが、地場産業、住宅、地域文化等さまざまな機能の観点から総合的に取り組む必要がありますので、人的交流が深まり、人口増加の貢献にもなりますので、その推進策としてもやはり市街化拡大や容積率や用途地域変更等の方法しかありません。
  今まで述べましたような点をクリアして都市化を目指し、自主財源の豊かな町を形成するために企業誘致や人的交流による外部からの活力導入による都市化推進のためには、まず町の内部の諸条件を都市化に向けての整備を、現在のニーズと将来のビジョンを合致させた抜本的な都市計画の見直しの時期が来たのではないでしょうか。前回変更は平成11年3月でありますので、以来10年近くと言えば時代も、町の状況も変化しておりますので、とりあえず次の4点について町の見解を伺います。
  第1点目であります。旧国道51号線のサイゼリヤや商工会館付近の商業地域を変更して、その分を形成酒々井駅とJR酒々井駅の間の商業地域として用途変更したらと考えるが、町の見解は伺いますが、現在この通りも商店も皆無と言ってもよい状態になりましたので、町の将来の中心市街地形成のために京成酒々井駅周辺とJR酒々井駅が商業地を点在するより、両駅を結ぶ形成のほうが機能的にも土地の特性を生かした土地利用の形であって、それこそ都市計画の基本方針に沿った推進策の一つであり、また近い将来に商店街が2駅を結ばれているメリットは、遊歩道やアーケードや歩道橋等出てくるはずでありますので、2駅を結ぶ地域と大変重要なポイント点を考え見解を伺います。
  第2点目であります。墨入り口交差点付近及び国道296号線トライアル付近を市街化区域に用途変更したらと考えますが、町の見解を伺いますが、墨入り口交差点付近はハーブ園やコミュニティーや東酒々井へのアクセスの拠点となるところであり、さらにインター完成に伴い企業誘致の推進が進捗されれば、周辺が市街化ではないという対外的にもマイナスのイメージとなり得ることも好ましい状況ではありません。トライアル付近も町の活性化上から佐倉市の境界ぐらいまで住宅のみではなく、異業種の町並みが形成される点から市街化拡大のメリットがある地域と考え、見解を伺います。
  3点目であります。中川踏切の東酒々井側にある福太郎前周辺を市街化拡大して、第一種住居地域に変更する考えの見解を伺いますが、福太郎前周辺は駅周辺の利便性のよいところでありながら、町の顔としても、美観的にも好ましい形成をなしておりませんので、第一種住居地域に変更することにより定住人口対策の一環と中心市街地形成の貢献にもつながりますので、見解をお伺いします。
  以上で1回目の質問を終わります。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) ご高説ありがとうございます。真摯にとらえ政策に生かしてまいりたいと存じます。
  それでは、11番議員、原議員からは1点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
  初めに、サイゼリヤや商工会館付近の商業地域を変更して京成酒々井駅とJR酒々井駅の間を商業地域として用途変更したらどうかとのご質問でございます。当町の商業系の用途地域は、近隣商業地域となっております。現在近隣商業地域は主に当町の中心市街地に9.7ヘクタールありますが、最近は商業施設ではなく、高層マンションが建設される傾向にあります。マンションは現行の住居系の用途地域でも可能であり、近隣商業地域の変更につきましては、これからの当町の商業需要を的確に見据えて、検討していきたいと思っております。
  次に、市街化区域の拡大を意図したご質問につきましては、都市計画で市街化区域と市街化調整区域とに区分する目的は、市街地の無秩序な拡大を防ぎ、いわゆるバラ建ちによるスプロール化を防ぐことが目的でございます。市街化調整区域を市街化区域に変更するためには、スプロール化にならないよう道路や下水道などの公共施設や宅地区画を一体的に整備する土地区画整理事業などが行われることが基本となります。
  ご質問の地区は、JRのところでございますが、現在具体的な動きはございませんが、中川踏切の東酒々井側などは駅のすぐ近くでありますので、町の都市マスタープランにおきましても将来市街地として位置づけております。土地区画整理事業などの動きがあれば、現在遊水地機能を果たしていることから施設の適正な配置を義務づけるなど積極的に検討していかなければならない地区ではあると考えております。敷衍すれば、施設の適正な配置とは、事務提要によれば、新たに市街化区域への編入を行う場合には、隘路となるものを解決しておくこと、クリアしておくこと、隘路とは治水でございますが、そして編入するということであります。したがいまして、当該地域は遊水機能を維持しているところということでございますので、それを確保していくことになります。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 11番議員、原義明君。
11番(原 義明君) それでは、再質問をさせていただきたいと存じます。
  今前文で私は申し上げましたように中心市街地とは、商業機能のみではなく、地場産業の育成や住宅や地域文化等の観点から取り組むべきではないでしょうか。ただいまの町長のご答弁でございますと、1階が店舗で、上がショッピングという高層建築が可能であればというようなことでございましたが、私はかえって、活性化にはなることでしょうが、現在の近隣商業地域では無理ではないでしょうか。要するに企業人というものは、企業人たる人は出店したい場所というのは駅前の、先ほど私触れました2駅の件でございます。駅前通りであり、町長の答弁ではちょっと少しずれがあるのかなという、無理があるのではないかなということで申し上げさせていただきたいと存じますが、基本計画に掲げてございますJR酒々井駅と京成駅間を結ぶ中心市街地の活性化を掲げられている点は、いかに、この答弁では私は逆ではないかなという気がしてなりません。ここに、私、きょうは資料持ってきておりますが、第4次のこれにきちんと位置づけされておるものでございます。ですから、この辺ももう一度、先ほど、ですからこれはもう10年たって、平成11年でございますので、やはり見直しというものは私必要じゃないでしょうかということで触れたわけでございまして、先ほど前文で申し上げましたので、この辺のノウハウは言いませんが、この中に土地利用等、都市計画の、都市基盤というのが掲げられております。ですから、それを参考にもう一度検討いただきたいなと思っております。
  要は、商業地域は、今触れましたけど、京成駅前周辺のみではありますが、旧51号線交差点までここは拡大できればということは、JR酒々井駅と京成駅間を結ぶ、要するに駅前通りとしての中心市街地の活性化がさらに駅前の顔づくりとしてなるんではないでしょうかと申し上げたわけです。と申しますのは、旧51号線、サイゼリヤさんから出て、商工会館のあの通り、今数店舗しか、もうほとんど無に等しいぐらいしかもう店舗はございません。それをいまだに商業用地として位置づけされております。ですから、京成駅前は一部は商業地になっておりますが、その手前の旧51号線である交差点のある旧道の周辺はそうじゃございません。ですから、僕はその通りをすべて商業用地になさったらいかがでしょうかと今回お尋ねしたわけでございます。
  その辺で、ですからそういうことで私は位置づけしていただいているところがあれば、もう少し僕はその基本計画の現状と課題というものも見ながら、ご意見があればご答弁いただきたいなと思っております。
  それから、2点目でありますけど、続けて、関連がありますので、3点目もあわせてさせていただきたいと思うんですが、もう一度触れさせて、前文で触れさせていただきますけど、基本計画に地域の特性に合った土地利用との点から言えば、墨入り口交差点付近はインター完成になれば、まさしくアクセス道路であり、ハーブ園やコミュニティーへの点から近隣の拠点となり得るポイント的な箇所であり、その付近が市街化でないことは企業誘致にしても、対外的にもマイナスではないでしょうかと申し上げたわけでございます。また、現状では市街化区域でありながら未利用地が点在していると基本計画にものっておりますので、ありますから、行政としても市街化の抜本的な見直しが必要でありますよと今回申し上げたところでございますので、本当に市街化にするべき場所のチェックの見直しは、私必要ではないでしょうか。先ほども触れさせていただきましたけど、もう既にこれは10年と経過しているということを申し上げたわけです。ですから、この見直しの時期を伺いたいと思っております。要するに都市計画の見直しの時期はいつごろになりますかということをお聞きさせてください。
  次に、大きな、今いろいろ町長からもご答弁いただきましたけど、中川踏切の福太郎さん前の、その先の左側の東酒々井側さんの件でありますけど、これは基本計画にもJR酒々井駅周辺地域の、地区には市街地の形成を目指すためという商業業務施設の早期完成推進とあります。うたってございます。ですから、具体的にどのような、私は現状的な推移をあるのかお聞きしたいわけでございますので、そこをお聞かせさせていただきたいと思っております。
  またさらに、あえて申し上げるならば、駅に近い周辺の顔として、私はふさわしい市街地として位置づけておる答弁をいただいたわけでございますけど、都市化となる具体的な実施計画が、さらにはそういう計画をお持ちなのか。機能等を整備するということに、町民からも結構期待されております。そういう質問が出ております。ですから、その辺のご所見も、実施計画的な推移がございましたらこの機会にお聞きさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) まず、第1点目の商業地域の話でございますが、たしか酒々井町では近隣商業地域が前提になっていると思います。商業地域というのは相当商業の集積した地域で定められているものと認識しておりますが、いずれにしろ商業でございますので、それは問題ないということでございますが、近隣商業地域の現状と課題というのはそういうことで、近商としてやはり必要なまとまった一団の土地については十分利用されるのが必要だなと思っております。
  それから、2点目の墨入り口付近という話でございますが、酒々井町は非常に地形が複雑でございまして、道路沿いで大きなものが、自然に誘致も何もしなかったというのは、そういう地形上の制約ございます。その辺もありますので、少し検討を要するのかなとこう考えております。ただし、確かにそういう面では今後町のポイントの場所であろうかとは、思っております。
  それから、市街化区域の見直しといいますか、市外区域、調整区域でございますが、この辺は18年にやりましたので、今度は23年、5年後でございます、23年でございます。そのときにどこまでするかはまだ今のところ作業は進めておりません。ただ、そういういろんなご意見はいただく中で検討すべきものと考えております。
  それから、駅に近い水田というところでございますが、この辺について市街化にする実施計画というのは、酒々井町としては今持っておりません。
  それで、先ほど駅周辺で云々という話のやつは、私の答弁が間違っているようであれば職員のほうから答弁してもらうんですが、今マンション2つ建っていて、もう一つ用地空いている場所あります。あそこについては商業的な利用というのがきちっと位置づけられていると思います。ただ、これも行政がするということではなくて、民間によるものだという認識を持っておりますが、あの空き地のところがやはり一つは酒々井町のそういう高度利用の場所であるという、都市計画上も位置づけされておりますし、また必要な場所だと、ぜひとも期待しているところでございます。
  以上です。
議長(ア長雄君) 11番議員、原義明君。
11番(原 義明君) それでは、再々質問ということで述べさせていただきたいと存じますが、ただいまの町長のご答弁は意味わかるんですが、私は要するに市街化区域だ、商業地域だとかというものの位置づけを申し上げたのは、要するに近隣商業地域というのは今高層ビルが、マンションが建っているところを町長はおっしゃっていると思うんですが、私が申し上げているのは、要するにJR酒々井駅と京成駅の2駅の面のメーン通りをそういう形で僕はつなげたらどうでしょうかと申し上げているわけ。旧51の交差点の辺は商業的なものの用地ではございませんので、住居地域になっていますから。ですからその辺も私は、なぜ旧51号線をあのまま、もう商工会館の周辺に数店舗しかないのを変えないんでしょうかと言っているわけでございます。ですから、その辺もまちづくり課として、都市計画のマスタープランがのっかっております。ですから、このマスタープランを私、きょう、これはもう11、これは先ほど私、担当課に行ってちょうだいをしてまいりました。これは11年のときに作成されたものでございまして、その後にどうなんでしょうかとお尋ねしたら、このマスタータープラン、次のものが出ておるようでございますが、だけど、閲覧程度しかまだできないんですよとおっしゃっておりましたので、やはりこういうものは順次公共施設等に私は、あるいは町の図書館、プリミエール等でも置かれたらどうでしょうか。きょう聞いたら、そういうところに置いてないという話聞いておりましたけど、やはりそういう形で町全体、町民挙げてのそういう将来のマスタープラン、まちづくりというものは、将来ビジョンというものは、やっぱり町民の力もおかりするのも町長、一番いい、得策だと思っておりますので、町民のお声をおかりさせていただくのも私は手じゃないかと思っております。
  そんなことでいろいろきょうは、私は将来ビジョンということで申し上げたわけでございますが、何といっても中核都市という、何といいますか、中核都市を目指した私はまちづくりの要するに推進というか、そういう効率的な土地利用が、土地利用といいましょうか、そういう土地利用の、こういうときは何とおっしゃったらいいですかね、土地利用の促進といいましょうか、そういう促進が重要でありますので、都市計画の再検討といいますか、市街地の形成が図れますようにぜひとも私は要望申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 議員の言っている意味がわかりました。要は今の既存の、旧道のところの近商をこちらへと、要するに本来であれば用途地域を近商なら近商にしたいと町が県に協議に行ったときに、まだ使われてねえところがあるだろうと、そっちを外してでもこっちに広げたらどうだと指導されると、そういうものあるからこちらのほうは少し外してでも新たなところをやったらどうだと、そういう意味ですね、これはね。それはわかりました。聞いていてわかりました。
  それであと、今まさに都市マスタープランじゃありませんが、それがプリミエールといいますか、図書館にないとすれば本当にこちらは大変まずい話でございますので、それは本当に説明責任を果たしていないという、そのとおりでございますから、それにつきましては早急にさせていただきます。
  そしてまた、今貴重な意見もいただきましたので、次期のまちづくりに向けて参考とさせていただきます。
  以上です。
議長(ア長雄君) それでは、11番議員、原義明君の一般質問が終了しました。

          ◇ 篠 田   誠 君
議長(ア長雄君) 次に、1番議員、篠田誠君。
               〔1番 篠田 誠君登壇〕
1番(篠田 誠君) 議席番号1番、篠田です。よろしくお願いします。今回一般質問は4点についてさせていただきます。
  まず1点目なんですけれども、新型インフルエンザについてです。新型インフルエンザが流行した場合の当町の対応についてお聞きしたいと思います。このインフルエンザは、人から人への感染はほとんど確認されていませんが、ベトナム、あと中国の内陸部、インドネシア等では鳥から人への感染が既に多数確認されています。このウイルスが少し変異した場合、人から人へ爆発的に感染していくことになります。その直前までもう来ていると自分のほうは認識しています。最近テレビでもかなり報道が活発になってきています。厚生労働省の試算では今回のインフルエンザにより17万人から64万人の死者が出ると予想しています。前はやった香港風邪の流行の場合でも日本でお亡くなりになった方が1万6,000人の死亡者でした。タミフルなどの治療薬が開発されているのに、それと比較してももう10倍から40倍の死亡者の予想が既に出されています。これは以前の新型インフルエンザよりも毒性が強いと言われているというのが理由です。そこでお聞きします。
  流行した場合、2,500万人から3,000万人の感染者が出ると言われておりますが、国は現在まず治療薬であるタミフルを2,000万人分、来年度も予算使ってプラス1,000万人の3,000万人分の備蓄が完了すると言われています。そこで当町、2万人の人口に対して何人分の備蓄を確保しているのか。また、タミフル耐性のインフルエンザが既に出てきていることからタミフルに対するもう一つの薬剤であるリレンザの備蓄もしているのかどうかをお聞きします。
  2つ目です。現在の、毎年冬に予防接種をしているインフルエンザワクチン、これは新型には効かないと言われています。そこで今現在なんですけれども、ベトナムとか中国から新型ウイルスをもらい受けて、流行する前にある程度の予想によってワクチンをつくるプレパンデミックワクチンが現在国のほうでやっぱり1,000万人から2,000万人分つくられています。この接種の順番、ワクチンを接種する順番というのは国は、例えば国会議員、官僚、あと主要中核病院の医療従事者とか、ある程度のガイドラインを作成中であります。当町ではこういうふうなガイドラインが今つくられているのか、あるいはこれからつくろうとしているのか、あるいは国からの提言待ちなのかというのを聞きたいと思います。
  3番目です。感染者が出た場合です。患者はどうしたらいいかということです。例えば東京にある昭和大学、あるいは東海大学などでは一般の患者さん、例えば骨折している人、あるいは普通の糖尿病の人などとインフルエンザの疑いのある人とではもう完全に入り口を分けると、病棟も分けると表明しています。そこで疑いのある患者さんは、例えば当町でしたら一般診療所には行かない、あるいは一般診療所あけるかどうかわかんないですけれども、保健センターとか、あるいは佐倉の保健所などで受け入れるのか、あるいはここでしたら中核病院ですと日赤ですとか、東邦佐倉病院の受け入れになるのか、これはわかっている部分があれば教えてくださいという形です。
  次に、4番目です。新型インフルエンザが流行した場合の町の備蓄の放出のお考えについてお尋ねします。防災用の倉庫があると思いますので、防災用の水、食糧、あとはあるかどうかわかんないですけど、消毒液とかマスク、グローブなどについてです。流行した場合、多分テレビ、新聞などで2週間分ぐらいの備蓄あるいは外出禁止が報道されることと思います。当然皆さん不安になって、買い占めなどで物資は店舗からなくなり、さらに企業は出勤停止になる可能性もあり、生産活動が抑えられるため生産量が減少し、いわゆる物の価格が上がってくる、インフレ、あるいはもう店舗に物がないということが予想されます。特に買い物に行けない高齢者や独居の家に町のほうで備蓄を放出していただければと思います。ちなみに、きのうです。自分のほうが調べたんですけれども、ナリタヤさん、あとタイヨーさん、あと薬の福太郎さん、合わせてマスクの在庫というのが33箱というふうな形でした。
  次、5番目です。町役場の業務はこれ停止するのかどうかということをお聞きします。例えば住民票の発行ですとか、印鑑証明とかの発行とかです。担当する職員が感染する危険性があるということで町の業務も停止するとか、そういうこと何か国から指針があれば教えていただければと思います。
  次に、2番目についてです。食育事業についてです。今年も食育事業についてはいろいろやられています。ホテルのほうからシェフに来ていただいて、食育の講習会をやったりですとか、あるいは今年度でしたら子供向けに食育についての絵本をつくったりとかをしています。食べるというものを育てるという観点から特に遊休農地との解決と絡めて、何か対応できるものがあるのかどうかというものをお伺いいたします。
  3点目です。ふれ愛タクシーについてです。ふれ愛タクシー事業、これは来年度も継続するかと思います。継続するときに、町長の初日のお話ではさくら斎場まで行けるようにするというふうな、拡大していけるようにするというふうにお聞きしましたが、来年4月以降さらなる何か拡大とかがあるのかどうか。何かお考えがあればそれをお聞かせいただければと思います。
  最後に4番目です。中川治水対策についてです。これ今まで、とりあえず京成橋梁下も相当、かけかえもお金がかかるということで、池ありきという形で今回も予算が4,900万円ですか、つけられていますけれども、前も1回やりましたけれども、また池をつくらないことを前提として新しい案を3つ持ってきましたので、それに対する、やっぱりこれは池のほうがいいんだというご反論があればお聞かせいただければと思います。
  まず1つ目です。治水対策に有効であるというので、浸透升があると思います。これ全員協議会でも、池と浸透升、2点セットで自分たち議員にご説明があったと思います。そこで池をつくらずに、浸透升をいっぱい普及させて、池をつくらなくてはどうかということで、浸透升の普及に関して条例を設定するというのはいかがなものでしょうかということです。
  2つ目の案です。さっき原議員のときにもおっしゃっていましたけれども、ふじき野の次の住宅開発として、東酒々井側のあの場所を都市計画を変更して市街化区域にして、開発業者に調節池をつくってもらうというのはいかがでしょうかということです。
  3点目です。平成16年の床上浸水をした家屋のところ、及び今回緊急対策のかさ上げをした後、洪水が予想される土地というのがあるかと思うんですけれども、それを、例えば今回の5億円の調節池の予算を使うかわりに、土地を収用買収をすればその土地は水浸しに、少なくともそこの家は浸水しないんじゃないかと考えましたけれども、いかがでしょうかということです。ちなみに勝手に試算させていただいたんですけれども、あそこは駅前、割と駅すぐのところなんで、坪30万で1戸当たり60坪だとして、5億円の調節池の事業費のうちの単独の負担分3億円ぐらいだと思うんで、それを考えたときに、ちょうど15戸分から20戸分、この前浸水した被害分のおうちの土地を買うことができるんじゃないかと思います。駅前の土地ですから、町有地になるかと思うんですけども、それを今回みたいに、例えば駅前の駐車場に貸したりとかして、またそれでお金をいただくということも一つ検討できるんじゃないのかなということで、3つ新たな案を持ってきましたので、これよりももし池のほうがいいというのがあれば、それは教えていただければと思います。
  以上です。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) いっぱいありましたので、十分に答えられるかどうかちょっとあれでございますが、それでは答弁をさせていただきます。1番議員、篠田議員からは4点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。政策的なものは私からお答えいたしまして、細部にわたるものは担当参事、担当局長がお答えいたします。
  1点目の新型インフルエンザ流行時の対策についてのご質問でございますが、行政報告でも申し上げましたが、新型インフルエンザは、これまで人に感染しなかったこと、インフルエンザウイルスがその性質を変え、人から人へ感染するようになり発生するもので、過去にも世界的な大流行を引き起こしてきました。現在新型インフルエンザに関する情報を厚生労働省や国立感染症研究所のホームページで国内外の最新情報等を提供するほか、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、検疫法を改正して新型インフルエンザが発生した場合の被害を最小限に食いとめ、発生前後に必要な対策を迅速かつ確実に実施するための法整備が行われております。新型インフルエンザが国内で広く流行した場合、受診患者数は最大約2,500万人に達するものと推計されることから、国ではインフルエンザの治療薬である、商品名タミフルやリレンザとプレパンデミックワクチンの備蓄が進められています。また、発生後にはパンデミックワクチンを製造し、ワクチンの接種により感染した際の発症、重症化の予防に大きな効果を発揮することが期待されています。
  そこで町といたしましても新型インフルエンザに関する情報をホームページや広報紙に掲載して情報提供に努めているところです。また、千葉県が策定した新型インフルエンザ対応マニュアルでは、新型インフルエンザの患者が発生した場合、県内の各健康福祉センター内に発熱外来を設置することとされ、患者が増加した場合には県からの協力要請により市町村にも設置することとなりますので、町としても施設の提供など協力していきたいと考えております。
  それで、町での備蓄はしているのかと、ワクチン等です。現在のところはありません。
  それから、町村は県の指導のもとに対応することとなっておりまして、今後詳細については県のほうから明らかにされるものと思っています。
  それから、そういうことでございますので、受け入れというようなことはまだ明示されておりません。まずは動かさないということだと思います。ですから、そうだと思ったら出歩かないというのもありますが。
  それから、町の防災用備蓄用の倉庫ということで、いわゆる水とか食糧等につくのはあるわけでございますが、今言うそういうマスクとしての備えはないと思いますので、これにつきましては今後検討していきたいと思います。
  そして、2週間分の備蓄というのは可能かどうか、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。
  買い物に行けない高齢者対策、これにつきましても今後の大きな課題でございますので、何らかの対応を図れればと思います。
  町役場の業務が停止するのかということでありますが、この程度によりまして、どういう形かというのはあると思うんですが、少なくとも私を初め幹部についてはそれなりの対応をするということでいいと思います。ただ、窓口ができるかどうか、ちょっとその状況によっての判断になると思います。
  2点目の食育事業についてのご質問ですが、現在の私たちの食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向といいますか、子供の孤食や朝食の欠食、さらには食の安全性など食の問題については多くの課題が山積されております。一つ一つ取り組んでいくことが求められております。当町におきましては、これまでもさまざまな食育にかかわる事業に取り組んでまいりましたが、今年度より小児生活習慣病予防教室や特定健診、特定保健指導の始まりを受けて食に関する知識を習得し、自らの食も自分で選択する判断力を身につけるための取り組みである食育を重点課題ととらえ、広報ニューしすいにシリーズみんなで食育、楽しく食育を掲載し、周知啓発を行っております。また、今年度の新たな食育推進事業としまして、食育について学ぶとともに、食事のマナーと健康を守るための家庭での手づくり料理の大切さを知ることを目的とした食育講習会を開催するほか、食育の基本的な部分については3歳から8歳くらいまでに身につけることが大切であることから親子で読む食育絵本を作成しているところでございます。
  それで、遊休農地の活用ということにおきましては、農家等の協力によって学習用の水田という形で食べ物の、今学校にも水田があること、ちょっとした小さな畑と水田、酒々井小なんかはあるわけでございますが、それら含めて、いわゆる畑も含めて総合的な、食べ物がどう育って、どういくのかというのを体験するのは非常にいいことだと思います。保育園でも一時やっておったわけでございますが、その辺は一つの参考と考えております。
  4点目の中川治水対策についてのご質問でございますが、中川流域では土地利用や生活様式の変化などにより地域の持っていた自然の水循環系が大きく変化したため、水害の発生や湧水の枯渇などさまざまな不都合な現象が発生しており、この水循環系の変化は町に住む私たち自身が引き起こしていると言っても過言ではありません。今後は、今の水循環系の状態を反省し、できるだけ自然な水循環系に近づけることが大切であり、そのためには篠田議員のご指摘のとおり浸透升の普及も有効な対策の一つであります。
  中川の治水対策につきましては調節池の整備等に加え、雨水を一時的にため、地中にしみ込ませるなど、地下水の涵養を図り、昭和40年代初頭の水量、水質を確保する水循環系再生に取り組み、酒々井のおいしい水を守ることなど、総合的に治水対策を推進していくこととしております。
  町では公共下水道の雨水管整備区域については、下水道排水設備の確認申請の際、浸透升を設置し、オーバーフロー分の公共升への接続を指導しており、それ以外の区域についても建築確認申請の際、浸透升による雨水の宅内処理を指導しているところでありますが、既存住宅地における浸透升への転換は、その普及が進まない状況であります。
  現在は全国的に地域住民の皆様の環境への関心も高く、湧水の保全、雨水浸透の役割も注目されていることから、市川市の通称市民あま水条例など関東圏では5自治体が湧水保全に関する条例を制定しているものの、まだ少ない状況ですが、一方要綱による規定は条例の場合と比べて多くなっております。これらのことから今後の地球環境の観点からも町の重要な施策の一つになり得ると考えており、町の基本計画との調整を図りながら、要綱の規定や将来的には条例制定も視野に入れ、庁内検討委員会を設置するなど調査研究をしてまいりたいと考えております。
  なお、浸透升を条例で位置づけて、中川流域の公共施設や家庭に設置をしたとしても、平成16年の大雨による洪水に対しては対応はできません。
  それで、さらに一部ダブることがあるかと思いますが、池をつくらない3案についてというご質問がございました。浸透升プラス池ということで、池をつくらないで浸透升での対応で、池なしで治水はオーケーかということでございましたが、ただいま申し上げましたように浸透升だけの対応では無理でございます。そしてまた、これ個別に全部対応しますとしますと、池よりもはるかに経費的に高くなるというのが通例の実例でございます。
  2番目、開発業者に池をつくってもらうという、都市化ということでございます。開発業者がいるか、いないかわかりませんが、仮にいたとして、今こういうご時世でございまして、要するに不動産会社がどんどんつぶれているという時代でございます。そこが農地を買収したり何かして単純な開発というのはまず困難な状況でございます。そういう中でやる手法として考えられるのは、土地区画整理事業方式でございます。これは地権者が参加して、リーダーとなる会社が進めるわけでございます。仮にここにそういうものをつくろうとしますと、先ほども原議員の答弁でお話申し上げましたが、この地域は元来湧水機能を持っていると。ここで土地を改変するには、その湧水機能を確保しなければならないという話になってきます。ただ、区画整理の地権者等は、そういうものをやるとすればいわゆる行政のほうから義務づけだと言ってみても、結局は自分たちの減歩にはね返ってくると。そうして、自分たちが土地を改変して影響を与える分については負担するけれども、本来町がやんなくちゃいけないようなことをできないという話に当然なるわけでございます。ですから、区画整理事業が成り立たないと。また、それをやった場合には要するに5億円といいますか、その辺の支出が伴う。ただ、そして今度また町が公共施設負担金というのがあるわけでございますが、こういうことで区画整理事業でやりますと、水田の土地というよりは、要するに準宅地みたいな形で負担をするようになります。ですから、例えば今1,000平米で500万、1,000万高い、安いという話ではなくて、1,000平米で2,000万とか、そういうお金を出していくような形になります。そういうことでございますので、こういうことで、まずすべておまえやれと言えば多分塩漬けでできないでしょう。できるとすれば何らかの形で町が財政的な支援をしなければならない。そしてまた、区画整理事業ということになりますと幹線道路については将来管理者といいますか、管理予定者のほうの交換金ということで、町が主要道路については一部負担するようになります。そういうこともあって、やはり土地が贈進したものを対象にして町が負担するのは非常に問題があろうと思っております。
  それから、3番目としまして、浸水地域の家屋を収用買収すればどうかということでございますが、いわゆるそこを買っていく理由といいますか、要するにそれがまた、これも当然租税特別措置法等の対象にならなければ、売却したものについては当然税金がかかるということでございまして、単純の計算でいった形で同意が得られるかどうかわかりません。要するに一般買収ということになってくるものでございます。根拠がはっきりしないということでございまして、例えばその地域で再開発をやったらどうかという話あるんですが、たったその、たったという言葉は悪いんですが、浸水している地域の10戸か20戸を対象とした再開発では、これはとても無理でございまして、再開発でやった場合は駅を中心としてある一定の区域ということになります。こういうことについても、今ああいう地域についてはかなり住宅等がある中で、これを事業化しようという多分企業なり、区画整理方式はまず無理かと思います。
  そういうことでございまして、まことに先生に対しまして申しわけございませんが、非常にいい案ではあるんですが、やはり実現性において非常に困難が伴っていると、こう考えております。
  ちょっと急なあれだったもんですから、言葉が整いませずまことに申しわけありません。
議長(ア長雄君) 農業委員会事務局長、濱野敏幸君。
農業委員会事務局長(濱野敏幸君) 農業委員会事務局でございます。食育事業についてのご質問にお答えいたします。
  酒々井町農業委員会は、各農業委員の協力をいただき、本年度において耕作放棄地全体調査を実施いたしました。その概要を申し上げますと、酒々井町の田畑の合計面積680.5ヘクタールのうち耕作放棄地面積は41.4ヘクタールで、農地面積に対する耕作放棄地の割合は6.1%という結果でございました。全国レベルでは平成17年の農林業センサスによれば、耕作放棄地の割合が9.7%でございますので、酒々井町は耕作放棄地の割合が低いと言えると思います。しかしながら、農業従事者の高齢化などによりこのままでは遊休農地が増大していくものと推測されます。
  そういった中で、女性農業委員2名が遊休農地の解消を図るため、景観植物の植栽を推進しようと11月15日、16日に開催されましたふるさとまつりにおいて、ヒマワリの種を無料で270袋配布したところでございます。それだけでなく、積極的な解消策として、遊休農地へトウモロコシやヒマワリを栽培する計画もございます。
  食育に関しましては、女性農業委員2名を発起人とする酒々井町女性農業者の会が実施主体となって、酒々井町の児童の食育の推進を図るため遊休農地や酒々井小学校及び大室台小学校の校庭でトウモロコシを栽培し、児童が観察及び収穫を行い、食育推進と地産地消の精神を育成しようと計画を進めております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 民生担当参事、矢部雄幸君。
民生担当参事(矢部雄幸君) 私、矢部のほうからはふれ愛タクシーについて答弁させていただきます。
  ふれ愛タクシーの利用状況につきましては、平成19年度の実績としまして年間1万5,975人、1日平均約65人のご利用をいただいており、平成20年10月現在でございますけれども、66人と、平成16年の導入時期の51人と比べますと年々利用者は増加してございます。利用状況としまして、高齢者を中心に交通弱者のなくてはならない移動手段として定着しているとともに、スクールバスとしても遠距離通学児童の安全確保の点から重要な存在となっておりますことから、来年も継続していく方針でございます。
  また、利用の拡大につきましては、現在町外は成田赤十字病院と日本医大千葉北総病院の2カ所へ運行しておりますが、来年度からは、先ほどご質問の中でもございましたように新たにさくら斎場を加える予定でございます。さくら斎場への運行は以前から要望のあったものですが、当町に隣接していることと、公共施設であることから運行地域に加えるものでございます。
  また、ご質問でもさらなる拡大をとございましたけれども、これにつきましては他への運行につきましては路線バスや乗り合いタクシー協会との関係もございます。ただ、皆さんの、住民の、利用者のご希望等を取り入れながら今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
  また、来年度以降の運行及び利用料金につきましては、来年度も現行どおりとする予定ですが、新たに加えるさくら斎場への利用料金は、町内と同じく300円と考えておりますので、よろしくお願いします。
  以上です。
議長(ア長雄君) 1番議員、篠田誠君。
1番(篠田 誠君) そしたら、再質問のほうをさせていただきます。
  タミフルに関して、1番の新型インフルエンザです。タミフルに関して、まず在庫がないというのと、プレパンデミックワクチンも在庫がないということなんですけど、これは町のほうで在庫を持つというものではなくて、例えば国が何千万人分と言っているのは、国のほうにあって、感染した地域に対して分けるというか、与えていくというふうな形でないということなのでしょうか、それとも近隣市町村は持っているけれども、うちの町では今予算化していないということなんでしょうかというのが1つです。
  インフルエンザについてはもう一点です。防災用の水、食糧の件なんですけども、防災用の水は酒々井の水のペットボトルがあるかと思うんですけれども、どれぐらい今現状、何本ぐらい残っているのかというのを教えていただければと思います。
  それと、食育はいいです。
  ふれ愛タクシーについてです。使用している方から割と聞くのが、商業施設に行くことってできないかとかというふうな話とかって聞くんですね。個別にはあるかもしれないけど、例えば成田のイオンですとか、あとは公津の杜、イトーヨーカドーですとか、そういうふうな、病院とかは町外でも可能かと思うんですけれども、商業施設について運行上規制があるのか、ないのかというのが、もしわかれば教えてください。
  最後に、中川の治水対策です。浸透升の件についてお尋ねしたいんですけれども、最初の全員協議会、僕ら議員にお話があったときは、池と浸透升のお話、浸透升はある程度入れてということだったんですけれども、今回この要旨のところに書いてある、普及に関して条例を制定するというふうなのの中に、もう強制的に浸透升を各家庭に入れなきゃいけないというふうな形で、例えば東酒々井と中央台、メーンになってくるのが、ここに入れたとしてもやっぱり平成16年度のあの洪水に対しては対応できないようであるということなのかをちょっと教えていただきたいと思います。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) それでは、タミフルとふれ愛タクシーは担当に任せまして、中川の治水対策でございますが、強制的に入れるという、実際上は、条例を定めて補助金を出さないとそれは無理だと思うんですが、それを入れたとしても、浸透地域というのはやはり、要するに山を削ったりなんかしたところをいうわけでございまして、水がたまってしまうような田んぼのところを埋めたところにやっても浸透していかないと。そういうところは逆にためるものをつくらなくちゃいけない。これは浸透よりもっと金がかかるんですが、そういうものをすべてやったとしてもやはりこれは時間77ミリというような16年のにはとても対応はできません。
  以上です。
議長(ア長雄君) 健康福祉課長、渡邊いよ子君。
健康福祉課長(渡邊いよ子君) ワクチンの備蓄の件でございますけれども、新型インフルエンザ対策については、法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というものがもとになっておりまして、それによりますとワクチンの備蓄は国、県で行うこととなっております。それで、他の市町村がワクチンを備蓄しているかということなんですけれども、ちょっと聞いてないんでわかんないんですけれども、基本的には法律に基づきますと国、県の仕事になっております。
議長(ア長雄君) 上下水道課長、土屋新一君。
上下水道課長(土屋新一君) 上下水道課長でございます。
  先ほどの酒々井の水の現在の在庫ということのご質問ですが、現在、今年度製造した分が2万160本ございまして、そのうちPR用に配布したものが2,116本、これはちょっと前の11月の27日現在の数字となっておりますが、販売数が4,292本、合わせて6,408本ほど出庫しております。27日現在の在庫は1万3,752本となっております。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 民生担当参事、矢部雄幸君。
民生担当参事(矢部雄幸君) 私のほうからはふれ愛タクシーの、イオンとか、ヨーカドーへの、他の市の商業施設への運行はどうかなというお話でございます。これにつきましての法規制は特にはございません。ただ、これにつきましては、先ほども答弁しているところでございますけれども、運行形態、また運行ルートを変更する場合につきましては、やはり路線バスとか、タクシー業界とのまず当然協議も必要になります。また、それをもとに国土交通省との協議も必要となります。その上で了解がとれれば可能かと思われます。ただ、本来的にふれ愛タクシーの基本につきましては、当初のスタートが町内公共交通機関、また商業施設、また病院への運行という要望が多かったというところからスタートしたものでございますので、あくまでもやはり、申しわけございませんけれども、今後の検討課題ということでよろしくお願いいたします。
議長(ア長雄君) それでは1番議員、篠田誠君の一般質問は終了しました。
  しばらく休憩します。
(午後 3時54分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午後 4時05分)

          ◇ 佐 藤 修 二 君
議長(ア長雄君) 通告順に基づき、次に6番議員、佐藤修二君。
               〔6番 佐藤修二君登壇〕
6番(佐藤修二君) 6番議員の佐藤修二でございます。私は今回の議会で2点について質問をさせていただきます。
  1点目は、中川水路の治水事業についてでございます。先ほど篠田議員から非常にいい提案があったなあというような感じしておりまして、調節池と併用すれば非常に将来的にもいい状況が起こってくるなと思って拝聴しておりました。中川水路の関連につきましては、6月議会で私なりに質問をさせていただきました。住宅密集地を流れるこの中川水路につきましては、技術的な面で特に関心を持っておりまして、6月議会以降も雨天日には必ず水路の巡回を続けて、水路内の流速あるいは流量の状況、水の流れ等を観察を続けております。先の3月議会で修正動議が可決をされまして、事実上事業がストップの状態になっておりますが、私自身新米議員として、本当にこれでいいんだろうかと、今後起こり得る水害に対してどうなんだろうか、また卜ケ崎地区の皆様の不安を解消するために何とか前向きに考えるべきではないかというような考えもありまして、お会いする住民の方々、あるいは学習団体の方、サークルの方等個々にお会いした時点で、中川水路の現在までのいきさつをお話しし、また意見もお伺いいたしております。私の接した多くの皆さんは、やはり卜ケ崎地区の方々の不安を解消するために、早急に予算の範囲内で救済対策を行うべきだというような考えの方がほとんどでございまして、さらに住民の生命と財産を守るために議員は仕事をする役目があるんじゃないかというようなことも、厳しい意見もいただきまして、今回再度質問をさせていただいております。
  今年は幸いにも酒々井町ではゲリラ豪雨による水害は起こりませんでしたけども、やはり雨天日が多くて、まさかというような雨の日も何日かありました。特に9月20日の夜間から未明にかけての雨が、一時的には30ミリ以上の雨が降ったんじゃないかというような感じもしまして、水害を予想するような雨の時間帯もありました。今年は全国各地でもゲリラ豪雨が発生して、テレビやラジオで厳重な警戒を呼びかけておりましたけども、時間雨量が100ミリを超えるというところも何カ所かありまして、特に岡山県の一部では140ミリという気象観測上例のないような雨が降っておりまして、水害による人身事故やあるいは河川のはんらんによる災害が報道をされておりました。
  酒々井町でも人ごとではなくて、16年の9月4日午後8時から9時までの1時間に77ミリというゲリラ豪雨が発生して、中川がはんらんし、そして卜ケ崎地区に大きな被害を及ぼした件は、皆さんもご承知のとおりでありますが、今後についても豪雨による水害の発生が予測されるだけに早急な対策が必要だと思っております。
  平成20年度までに卜ケ崎地区より中川水路の水害対策に対する請願書が3度出されております。この請願書の内容をいろいろ聞いてみますと、やはり今後起こり得る水害に対して早急に取り組まなければならない短期的な対策と、そして将来的に抜本的な、中長期的な対策に分かれると思いますけども、私は現況の中川水路を考えるとき、やはりまちづくり交付金を使って短期的な対策を早急に実行するという必要があると思っております。地元の説明会等で、地元より水害対策として最上流部の調節池の問題、あるいは京成線路下の橋台の拡幅等の話が出ているということを聞いておりますが、この京成線路下の橋台の拡幅につきましては、下流の河川改修と一体のものでなければ意味がなくて、仮に災害対策をしても、またほかの地点で災害を発生するというようなおそれがあるために、この京成線路下の橋台の拡幅は将来的な問題として真剣に考えていく必要があると私は思っております。
  私は、土木技術あるいは土木施工方法に直接かかわってきた人間として、この現況の中川水路の断面、あるいは流域面積、あるいは延長等を考えますと、やはり流域面積の中で一番面積の広い市街化率の高い地域から流れる雨水の対策をどうしても講じるべきであると。そのために最上流部に調節池を設けて、流れてきた水を利用して滞留させると。流下時間を調節するということが大切ではないかと思います。この中川水路、全延長が2,100メーター、最上流の調整池の予定から卜ケ崎地区までが1,100メーター、この中川水路の幅員が5メーター、深さが2メーター30、11.5平方メートルの断面の水路に100分の3の緩やかな勾配で流れる中川水路にゲリラ豪雨があった時点で、同時間帯に一気に雨水が流下しないような方法をとらなければならない。そのためには調節池の築造が必要であると、私は技術屋として感じております。そこで3点について質問をさせていただきます。
  1点は、中川水路の治水対策として現在調節池の計画がされておりまして、5万トンという容量が計画をされておりますけども、一応流域面積の中で一番大きな最上流の部分から流れる水、雨水につきましては、中川水路に流入して、流速が秒速1メートルか、1メーター50ぐらいの速さで流れて、25分から30分ぐらいで卜ケ崎地区に流れつくことが観測の結果で推定をされております。私は、この流れる時間を倍以上の60分から70分以上の流下時間ができるように、この調整をする調節池、そしてまた時間的な安定を望むためにも7万トン程度の調節池の容量がいいんじゃないかと、県の宅地開発要綱等も考え合わせますと、その程度はどうだろうというような考えを持っておりまして、これに7万トンにふやすにしても、今の3万平米の面積の中で堰堤とか、あるいは深さ等を考えれば、十分に評価できるものでもありますんで、7万トン程度でどうだろうかという考えを持っておりますんで、町の考え方をお伺いいたします。
  2点目は、この水害対策、先ほど申しましたように短期的な対策としてまちづくり交付金を使った取り組みを早急に実行すべきであると。これは町単独でということになりますと、とてもやり切れるもんではないという考えを持っておりまして、特に京成の線路下の拡幅の問題は下流の河川の流末と一体として考えなければ、この問題は本当に慎重に考えなけりゃならない工法だと思っております。
  3点目は、短期的な対策について、これを施工するために用地の買収あるいは調節池の築造ほか、スケジュールについて町の考え方をお伺いいたします。
  大枠の2点目は、地域担当員制度についてでございます。地域担当員制度につきましては、平成18年より小坂町政の施策として、行政と地域住民が綿密な連携を持って、そして情報の共有化を図るというような目的のもとにつくられた制度だと理解をしております。私は、この制度は行政と住民の意思の疎通に大きな役割を果たしてくれると思っておりまして、それだけにこの地域担当員になられた方の役割も重要でございまして、自治会等と連携を密にして、そして地域の課題あるいは要望を持ち上げて、行政の施策に反映する、あるいは見直しに反映するという考え方が必要ではないかと思っております。町ではこの地域担当員制度について、前段では行政に対するニーズが多様化して、厳しい社会情勢から住民の視点に立った行政が求められるとうたっておりまして、そのために地域担当員は地域と綿密に連携をとって、行政が地域を、地域が行政を理解して、それぞれの地域の取り組みに対応しなければならないと。そして、まちづくりをしなければならないというようなことをうたっております。そこで2点についてご質問をさせていただきます。
  1点は、この地域担当員制度、実際に実務を預かる地域担当員の方は、今現在どのような活動を実際にしているのか、そういう点についてお尋ねをいたします。
  2点目は、自治会等では1年交代の自治会がほとんどでございまして、そのために引き継ぎ等も悪い部分もあるのかもしれませんが、地域担当制度を知らないとか、もちろん担当員も知らないというような自治会もありまして、役員会等出ますと、町の組織がどうなっているんだろうかと、広報がどうなっているんだろうかと、町の施設の利用方法がどうなっているんだろうと、そして地域の空き家や空き地の地主の連絡先はどうなっているんだろうかと、こういうような意見が出てきております。これらは本来地域担当員で消化できる案件だと思っておりまして、今後この地域担当員制度というのはもう少し具体的に、真剣にやるべきだと。そして、各地の自治会と連携を密にして、そして前向きに、言ってくるから対応するんではなくて、前向きに対応していただく必要があるのではないかと思いまして、町の考え方をお伺いいたします。
  私の質問は以上2点の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) 9月20日未明現地を、私も佐藤議員と一緒でございまして、未明にかけて川の上下流つぶさに観察してまいりました。中川の京成上流でかさ上げしたところと、それからその下の状況をつぶさに見まして、本当にバランスよく水が流れていたなと、こういうのが私の感想でございます。また、岡山の140ミリのお話がございましたが、千葉県でも平成14年、たしか11月だったと思いますが、佐原で時間153ミリという雨が降りました。そして、その雨の中で1名の方が行方不明となり、落命されたことは記憶に新しいところでございます。
  それでは、6番議員、佐藤議員からは2点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えさせていただき、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
  1点目の中川治水対策事業についてのご質問でございますが、佐藤議員は専門家であり、実経験もありますので、中川の治水対策がどうあればよいかよくおわかりいただいており、釈迦に説法の感がありますが、失礼をお許しいただきましてご回答をさせていただきます。
  初めに、中川流域につきましては、流域面積3.6平方キロメートル、中川の流路延長約2キロメートルと比較的小規模であることに加え、昭和40年代からの市街地開発の進展によりその最大の特徴といたしまして、流域に降った雨が短時間に河川に集中して流出し、浸水被害が頻発することにあります。現在策定されている基本計画では、上流部の開発団地内に降った雨水は7分程度で公共下水道の雨水管から中川へ流入するものと考えられております。その後、卜ケ崎地区には35分程度で到達するものと計算しております。
  このように流域の市街化が進展し、洪水到達時間の早い典型的な都市河川流域でございまして、ここでは調節池下流区間全体にわたって幅広く治水安全度の向上が図れ、確実に減災効果のある調節池の整備が優先的かつ最善策であると考えております。また、調整池容量につきましても、基本計画における調節池の容量の約5万立方メートルは、健全な水循環系の再生を踏まえて流域での貯留浸透効果を見込み、また適切な河道への分担を行った上で算出した必要容量でありますが、平成16年9月の水害の検証結果に基づき基本容量の5万立方メートルに加え、余裕高の一時的な活用とさらなる容量増加を行うことで、16年水害の再度災害防止を図ることとしております。
  次に、整備手法についてのご質問ですが、中川流域の特性を十分考慮した上で、費用対効果、工事実施に必要な期間等から事業順位を決定し、最大限の効果が期待できる整備を早急に進めていかなければなりません。
  京成橋梁拡幅は詳細設計費、工事費等の費用は全額原因者負担となるため当町の負担となること、橋梁拡幅の場合は少なくとも下流から51号までの河川拡幅工事を同時に行いませんと中上流地域の浸水被害も残存し、沿線住宅地の状況等を勘案しますと工期も長期間に及ぶことが想定されます。このことから京成線拡幅は、議員ご指摘のとおり工事期間とコスト面で現在のまちづくり交付金には適さない、まさに中長期的な事業と位置づけております。平成22年度までに最大限の効果を発揮できる調節池の整備を、短期的対策として優先的に実施したいと考えております。
  次に、今後の短期的なスケジュールについてのご質問ですが、議会の議決が得られることが必須条件ではありますが、まちづくり交付金事業の事業期間の制限もあることから、平成20年度内に調節池詳細設計、用地測量等を終了し、平成22年度までに用地買収とあわせ調節池工事を概成させたいと考えております。
  また、降雨の状況によっては調節池の整備途中で被災する可能性もあることから、地域住民の皆様方と協働で洪水はんらんした場合に備えるなど、全体被害の最小化を図る対策を実施してまいります。
  なお、現在の水害リスクを一日でも早く軽減すべきと考え、今議会に補正予算といたしまして用地購入費の一部を計上させていただいておりますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
  2点目の地域担当員制度についてのご質問ですが、地域担当員制度は町民との情報の共有化を図り、協働のまちづくりを推進するため平成18年度からスタートさせた制度であります。現在町の自治会を13地域に集約した上で、町職員総勢39名を地域担当員として任命し、配置しております。
  ご質問の趣旨は、地域担当員のさらなる有機的な活動に向けてのご質問かと思いますが、私といたしましては一層町民との協働のまちづくりを推進するためにも、自治会とのパイプ役として地域担当員制度が果たす役割には大きなものがあると認識しておりますところから、今後も自治会に対し地域担当員制度の周知及び活用等について積極的にPRしていくとともに、地域担当員に対しましては、これまでに増して研修を行うなど、これまで以上の能動的な活動を指導していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 経営企画課長、仲田義秀君。
経営企画課長(仲田義秀君) 自分のほうから今申し上げました地域担当員制度の関係でございますけども、具体的な活動事例につきましてご答弁させていただきます。
  地域における総合窓口といたしまして自治会等からの意見の要望等の集約、また自治会等が実施する総会及びイベント等への出席並びにまちづくり座布団集会の連絡調整及び出席等の活動を実施しております。
  また、地域担当員の周知につきましては、年度当初に実施しております行政連絡員会議の際にこの制度を説明申し上げまして、あわせまして各地域の担当員のリスト、また紹介文書を配付しております。そういうことで全地域の担当員をその会議に出席をさせまして、行政連絡員に対して紹介しているというのが現実の実情でございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) それでは6番議員、佐藤修二君の一般質問が終了しました。

          ◇ 森 本 一 美 君
議長(ア長雄君) 次に、13番議員、森本一美君。
               〔13番 森本一美君登壇〕
13番(森本一美君) 13番議員、森本でございます。私は、この質問要旨の中に書いてある大きく2点の問題を取り上げて質問させていただきます。
  その前に、先ほどの8番議員、菊地氏の言葉に対して、私なりに、自民党員として反論させていただきたいと思いますので、議長よろしくお願いします。
  この町で自民党を名乗っている、議員を名乗っているのは、はっきり言って、公に私一人でございます。ゆえに私が反論しないとだれも反論しないということになりますので、はっきりと言わせていただきます。
  先ほど菊地議員から麻生総理をあの馬鹿者近くのことで反論されましたけど、私は麻生総理を……
               〔何事か呼ぶ者あり〕
13番(森本一美君) いや、だから、麻生総理は私……
議長(ア長雄君) 森本議員、質問事項に通告してないから控えていただけますか。後、個人的にそれは言ってください。ここではちょっと控えてください。
               〔何事か呼ぶ者あり〕
13番(森本一美君) いや、議場外じゃなく、ここで今言ったでしょうよ。
議長(ア長雄君) 一般質問の通告に戻ってください。
13番(森本一美君) じゃ、私やめます。
議長(ア長雄君) 通告してありますけど。
  しばらく休憩します。
(午後 4時32分)

議長(ア長雄君) 休憩前に引き続き再開します。
(午後 4時41分)

議長(ア長雄君) 続きまして、通告に基づきまして、13番議員、森本一美君。
               〔13番 森本一美君登壇〕
13番(森本一美君) どうも失礼いたしました。私もやっぱりそういう立場なもんで、言うべきことは言っておかなきゃいけないなというのが先に立ちましたので、お許しを。
  私の質問は大きく分けて2つでございます。それというのも本当に単純なことなんですけどね、この質問書にも書いてあるとおり、皆さん方からも何件か出ましたけど、調節池の用地取得に関してでございまして、どうして、私は最初、なぜこんなに上がってしまうんだろう。それが規則だって言われてもどうも納得いかないもんで質問するわけでございます。
  まずお尋ねします。今般酒々井町中川の水害防止対策にかかわる買収地の単価計算の出し方をお尋ねいたします。私は最初に言っておきますが、中川の水害を見たとき、今どき何としたことがと正直思いました。それは先ほどの方からもありましたように16年の9月ですかの出来事でございます。あそこに、周りに私も知り合いがいましたので駆けつけました。あのときに上流での団地の建設なり、道路のアスファルト等のいろいろなことが原因でありますゆえに、これは天災でなく人災だなと思いました。そのとき一日も早く水害のないまちづくりをと思い続けてまいりました。そんな折に天の配剤か、水害ごときに強い見識を持たれた町長が誕生され、やれやれと思ったのもつかの間でございました。あっちはだめ、こっちはだめという意見に分かれておりました。このように反対だのの意見に合いまして、無駄なときが過ぎたことを私は思い出しました。水害に遭われた方々に済まないことをしてしまい、申しわけなく、今も思っております。このほどの12月の議会に水害を防ぐため、いわゆる調整池の建設する場所の土地の買収に経費の項目が出てきました。私としては、ああ、やっと調節池が建設されて動き出すなと思いました。そして、議案書を見て、正直言ってえっと驚いてしまいました。なに、これっていう感じ。これって一けた数字が間違っているんじゃないのとも思いました。私にとっての次のような知識がなかったので驚きました。それというのも日ごろ聞かされておりました酒々井の田んぼは1反歩当たり50万から100万だよということを、農家の議員からも聞いておりました。それゆえに1反当たり1,000万、ゆえに一けた違ったんじゃないかなと私は思いました。10倍も20倍もです。びっくりしました。素直にこれって何ですかと聞いてみたら、農地である田んぼから地目を変更すればこういう地価になるとのことです。私は、初めの、正直あきれました。田んぼと余り変わらない状態の調節池をつくるのに、それが決まりとのことでございます。それって本当なのですか、まずこのことをお聞きいたします。私たち住民にわかりやすく教えてください。
  それと、先ほどのはイとすればロの質問でございます。公共自治体が何をするにも時間がかかるものと理解はしておりますが、それというのもつくるものをどの角度から指摘されても理由づけられるような計画でなければなりません。計画を怠ればずさんだと言われます。そういうことがないように時間をかけて計画なされるのですから時間がかかるのでしょう。今回の議案書の中に見積もり行動されるが、事後承諾のごときに書かれていては甚だ理解に苦しみます。このままですと私は納得しかねます。まずに、地価の単価の見積もりが正しく、土地の鑑定士なる方々が評価してもらい、それが先に出ることが私は当たり前じゃないかと思ったからです。そうでしょう。まず見積もるための予算を提示して、それが通ってから見積もりに回すのが常識だと思います。その上で見積もりが出たら、それをこのような補正予算にでも出して諮ることが順序じゃないかと私は思うからです。時間が足りなくなってしまったからですか。計画するのに時間をはしょるようなことはしていませんか。行動を先にして、何も根拠のない数字を並べて納得しろでは、これは無法ではないですか。私はそう思います。いかがですか。それが2番目の質問です。
  ハの質問として、次に、調節池及びそれに附属される道路用地等に町長が持たれている土地、どのくらいあるんですか。
  ニの質問として、先年町長にじかに聞いたことですが、この土地を取得するに当たり地主方に土地の売買に反対される方がないのですかと聞きました。町長は、いや、そんな者はいませんと。それはそうでしょう、このように20倍から10倍の高値で実は売買されるとは私は思っていませんでした。何ということだろうと。それで反対する人はいない、それは当たり前なことだと思います。
  ホとして、次に、調節池と道路用地と合わせて3万3,600平米の金額の土地の取得費3億3,600万円の数字が、農家の皆さん方のいう田んぼとして原価当たり50万か100万での計算では、高く見積もっても10分の1の3,360万円、こういうことになるんではないでしょうか。こういう計画を町民方にどのように納得させることができるのですか。このことを私は質問いたします。ぜひ町民の皆さんに、こういうわけでこうなったんだよということをわかりやすく説明願います。
  それで1番目のほうの。
  そんで2番目の、あそこのご婦人方が望んでおられるシルバー人材センターの町としての位置づけに関することですけど、今の社会情勢を見ますと大変不景気でございます。だけど、この不景気ももう2年前から言われてたんですよね。そういうときに、まず、その前に、何でこんなシルバーなんていう名前つけたんだと。あの方々はゴールドじゃないかと私は最初思ったんですよ。そんな侮辱した。私もその一員でございますんで。だから、そういうシルバーなる名前のつけ方、それとともに、大もと、乗っ取ってしまったあの前の名前の高齢者事業団、どうして、その名前でよかったんじゃないかと。どうしてシルバー人材、そんな年寄りを二番せんじみたいな名前つけて行動してんのかなと。これがちょっと不満でした。
  それとともに、先ほども言ったようにこの不景気を予測されたのはもう2年前あたりからあったんです。そうなれば、今の状況になるっていうことは把握できたわけですよ。いわゆるリストラに遭うとか、不景気ゆえに、デフレの状態になれば必ず会社がつぶれたり何かするもんです。そういうものをしっかりと見渡して、だったらこの60歳以上なんて限定せずに、町全体の人がいつでもそういう仕事にありつけるような方策をとるべきだったんじゃないんでしょうか。私は、まず町全体の方々がこういう状況で職を離れたり何かする人が出てきた場合のものも、受け皿として、行政としていつでもつくっておく、その必要性を皆さんもおわかりだと思うんです。ただ一部の人に、それもはっきり言って、今この会員の皆さん方、60歳以上の皆様方、その方々は会社をおやめになって年金で暮らしております。でも、生活のかかった皆さん方は、会社を首になって、生活のかかった、家族を養わなくちゃなんない、そういう方々を救い上げるのが先じゃないんですか。私はそう思います。
  以上でございます。

    ◎会議時間の延長
議長(ア長雄君) ここで本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
               〔町長 小坂泰久君登壇〕
町長(小坂泰久君) それでは、13番議員、森本議員からは2点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。
  1点目の中川調節池の用地取得についてのご質問ですが、農地の売買価格につきましては、利用目的等によって大きく異なりますので、一概に論ずることはできませんが、調節池の用地購入につきましては、まだ鑑定評価を行っておりません。現在千葉県並びに町が行っているインターチェンジ関連事業において評価されている高崎川沿いの水田の標準地区画である1平方メートル当たり6,100円、反当たり610万円でございますが、から本事業地の田について、水田についての地域格差等を推定した基準価格として1平方メートル当たりの標準地価格として不動産鑑定評価が得られるものと考えております。また、卜ケ崎、中川地区住民の願いである中川治水対策の早期実現のために、今議会に補正予算といたしまして調節池の建設にかかる用地購入費の一部を計上させていただいておりますので、重ねてご理解とご協力をお願いいたします。
  先ほどお話ございましたイ、価格についてというのは、あくまでも不動産鑑定価格によるということでございます。
  それから、2番目の計画はわかりやすくと、事後承諾という話ございますんですが、用地買収、単価を決定するに当たりましては不動産鑑定、そして税務署協議と、そういうものを定めていくわけでございます。税務署の6カ月の期間というのも、買い取り請求もありまして、そういうことでまとめてしていると。順序が違うという話でございますが、そういうことでございます。
  それから、ハといたしまして、町長の土地はどれくらいかということでございます。詳細な面積等は、池の位置等を、今詳細設計中でございますので、確定はできておらないわけですが、私の土地につきましては、土地が高い、要するにフォーメーションが高いということでございまして、池を設置する場所には適さないのではないかと、掘削を余計しなくちゃいけないということになりますので、想定しております。道路についても、まだ位置等、きちっと測量等してございませんので、数量等については不明でございます。
  それから、ニといたしまして、10倍の土地の価格差、10倍、20倍といいますか、をどのように町民に説明するのかというお話でございました。これは先ほども申し上げましたように不動産鑑定によって定めるものでございまして、今の段階で平米1万円とか、平米6,000円とかという話でするものではございませんので、いずれにしましてもインターチェンジ関連で、先ほど申し上げました高崎川沿いの水田単価が反当たり610万、そして平米6,100円という数字がなっておりますので、その辺から想定されるものだと思っております。でも、あくまでも不動産鑑定でございます。
  それから、2点目のシルバー人材センターの町としての位置づけ等についてご質問でございますが、シルバー人材センターは地域の高齢者が働くことを通じて社会に参加し、地域社会に貢献することを目的としております。取り扱う仕事は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により臨時的かつ短期的、またはその他の簡易な仕事と定められております。また、仕事は営利が目的ではなく、地域社会に密着した分野の仕事を中心に取り扱っていくことが主となります。町といたしましては、少子高齢化の時代であっても働く意欲のある高齢者が社会を支える側となり、喜びと生きがいをもって地域社会に貢献していけるように必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
  以上です。
議長(ア長雄君) 住民協働課長、浅野恵美子君。
住民協働課長(浅野恵美子君) 住民協働課長、浅野です。シルバー人材センターについてお答えをさせていただきます。
  通告書の中にございますことにつきましてですが、現在のシルバー人材センターは10月時点で106名ということでございまして、そしてそのうち約6割の人が稼働しております。それから、町が委託しております内容は、中央台の公園、公民館の向こうの公園と上ケ作緑地のトイレ、それとJR酒々井駅自由通路と京成の駅のトイレ、あとコミュニティープラザの清掃業務を行っておりまして、合計で年間297万6,000円ということでお答えさせていただきたいと思います。
  それから、先ほどのお話の中でございましたシルバーの名前のことなんですが、高齢者事業団のほうがおっしゃるとおり名前としては歴史があります。まず、高齢者事業団構想というのは東京都が始めておりまして、その追っかけのような形で高齢者の雇用安定ということでシルバー人材センター事業が国策として始まっているわけです。そして、先ほど町長申し上げたとおり高齢者の、高齢法と言っておりますが、その中にはシルバー人材センターという名称で位置づけされているので、この名称を使うということです。それが連合会としてシルバー人材センターの連合会になっていたり、全国的にはシルバー人材センター協会と、そのように法律の中で位置づけられている名称であるということでございます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 13番、森本一美君。
13番(森本一美君) 最初から整理したいと思います。町長はどうしても、これは見積もるんだったらその見積もりの原点に返ってちゃんと鑑定士なるものの鑑定をもらった上で、それをつけて出さないと、これは町民の皆さん納得しませんよ。今この時代では。四街道でもそうだし、白井のほうでもそうだし、御宿の町長選挙でもそうだし、もうこれからは町民と一体になって物事を行動しないと見捨てられますよ。よくお考えください。町民が納得するように説明してくださいって私は言ったんです。私はまだこれに対して納得がいかないんですよ。そういうことがどうしてっていう。だから、森本一人が悪者になってもいいから、結局その土地の所有者なるものが、ああ、森本がこんなこと言ったからやむを得ないんだよって言われても構いませんから、ぜひそういう順序立てした方策をとって、町民の皆さんみんながああそうか、そういうことか、私は言いたいのは、卜ケ崎なり、中川地区の皆さんには大変迷惑のかけっ放し、その原因が私たち団地の排水だの、道路の雨水がみんなあそこへ流れ込む、そういうことがあるから早くやってもらいたいと思っている。だけど、その反面こういう単価が出てくると、私はどうやって説明したらいいのかわかりません。それゆえにぜひこれを町民の皆様がわかるように、私一人がわかんないわけじゃないと思うんですよ。どう考えたって、鑑定士の評価もないのに、勝手に言って、これがもうずうっと後の、3万平米の中の、これから買い進めていこうという土地の単価にそれがそういう方向でいってしまうんでしょう。あそこで3万でみんな議会で、1平米当たり1万、1ヘクタール当たり1,000万だという、それを議会が認めたじゃないかと言われてしまうんで、それでは私はちょっとね、私の選挙のキャッチフレーズも託されてきた責任、挑戦し続ける勇気ということでございます。ゆえに私はそこんところをすっきりしてもらいたい。そんでどっちが順序立てするのが正しいのか。いいんだよ、このままでって言うんでしたら、それはそれでいいです。私は順序立てして、まず鑑定士なるものの費用として120万入っているのが、それをまず補正予算に出して、その上で、それで鑑定士に見積もってもらって、これがあそこの評価ですよと言われれば、ああそうなのか、ちょっと高いとは思うけど、それが評価なのかと思えば納得しますよ。私も町民の皆さんにそういってお知らせできます。必ずこの問題は表へ出てきますよ。そのことをよくかみしめてご答弁願います。
  それと、さっきのシルバーのことですけど、何か勘違いしているようで。シルバーのほうはどうなんですか。これ毎年そういう丼勘定で出すつもりでいるんですか。そこのところをもう一度。
議長(ア長雄君) 町長、小坂泰久君。
町長(小坂泰久君) 先ほども申し上げましたんですが、用地を買収、直接交渉に行くに当たりましては、要するに不動産鑑定士、1社じゃなくて、2社以上ですね、から鑑定をとりまして、その額が定まって、それから地主さんのところへ行くわけでございますので、要するに平米1万円て言いますか、1反歩1,000万て言いますですか、それを今行政のほうが約束して予算計上したということではございませんで、これは鑑定評価が高崎川沿いの田んぼ相当だという話になれば600万、要するに6,100円ですし、それから700円になるか、800円になるかは鑑定評価を持って話にいくということでございますので、そこはひとつごしんしゃくをいただきたいと思います。そういうことで確かに理想的なお話であれば、不動産鑑定をとって、その後でという話もありますが、急施を要するといいますか、そういう面で今回補正を、用地の取得費と不動産鑑定を同時に補正予算として計上させていただいたわけでございまして、その辺はひとつご理解を賜りたいなと、こう思っております。
  以上です。
議長(ア長雄君) 住民協働課長、浅野恵美子君。
住民協働課長(浅野恵美子君) 浅野です。
  まず、このシルバー人材センターという組織は60歳以上の高齢の退職者の方が対象でございます。そして、本当に就職でもありません。あと就業するという保証もなく、収入の保証もないという、本当に短期的な、そういう仕事を地域の中でやっていくという団体でございます。ですから、若い世代等の雇用対策となると、また別のいろんな施策が必要になってくるのではないかと思っております。ただ、やはり酒々井町にこのように、平成5年から高齢者事業団としてずうっと活動をしてきた団体が今度連合会に入っていくと、しっかりと屋台骨をつくってやっていくという流れができたことは大変すばらしいことではないかと思います。ですから、今後、この12月の補正につきましては組織を進めていくために事務的に必要なシステムの導入とか、パソコンとか、コピーとか、そういう物的なもので支援させていただきたいということでございます。ここで来年以降につきましても、この1年間の活動とさらに精査していただいたり、営業開発をしていただいたり、やはり住民協働課としてはともに確かな高齢者事業団といいましょうか、シルバー人材センターとなることを支援していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(ア長雄君) 13番議員、森本一美君。
13番(森本一美君) 町長、そういう答えしかできませんか。私は詰まっちゃいますよ、町民の皆様に質問されて。ああ、あのいいかげんな森本の言っていることかで終わっちゃうかもしれませんけど、このことに対してはもう少し順序立てしたことを説明の基本にしてもらわないと、先に言った六千幾らだか、平米当たりという単価、それがあるからそれに準じてということになる。そうすると、今度はこの1万円という、鑑定はされたわけじゃないんですけど、その1万円というものがずうっとこれから先引きずっていくことになるんですよね。そういうものを議員として責任なく、はい、わかりましたと言うにはちょっと答えがお粗末じゃないかなと今思っています。
  それと、いわゆる私の嫌いな言葉のシルバーなる方々、いや、私もその方々が働いて、皆さんお友達もいて知っていますよ。知っていますけどね、私が言いたいのは、これから先不景気がどんどん行けば、もう酒々井町の中にも失業者が出てくると思うんですよ。そういうものに対して、そういう事務所をつくったり、同じ機構をつくるんなら、やっぱり最初からうちのシルバーは60歳なんて限定しないよと、中学を上がればいつでもいいよ、私はそう思うんですよ。そんなに先の見えないような、その場しのぎのことをするんではなく、先の先を見越したことをぜひやってもらいたい。
  以上です。
議長(ア長雄君) 経済担当参事、遠藤泉君。
経済建設担当参事(遠藤 泉君) 13番議員、森本一美議員の再々質問にお答えさせていただきます。
  用地の関係でございますけれども、公共事業として買収するときの考え方につきましては再三再四町長のほうからも答弁しましたように、地域性を考慮し、評価については不動産鑑定2社によって行うこととなっており、これについてはルール上そういうふうになっておりますので、町もそのルールにのっとってやっていくということでご理解をお願いしたいと思います。
  それと1反歩1,000万ということで数字が出ておりますけども、それはあくまでも予算計上させていただいた数字でございまして、この単価につきましては、先ほども申し上げましたように不動産鑑定によって決定された価格で用地買収をお願いしていくということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上でございます。
議長(ア長雄君) 以上で13番議員、森本一美君の一般質問が終了しました。

    ◎散会の宣告
議長(ア長雄君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。
  本日はこれで散会します。
(午後 5時16分)