平成２０年第２回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２０年６月１１日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１５名）
１番 篠 田 誠 君 ２番 御 園 生 浩 士 君
３番 川 島 邦 彦 君 ４番 齊 藤 博 君
５番 内 海 和 雄 君 ６番 佐 藤 修 二 君
７番 引 地 修 一 君 ８番 菊 地 宏 君
９番 平 澤 昭 敏 君 １０番 越 川 廣 司 君
１１番 原 義 明 君 １２番 竹 尾 忠 雄 君
１４番 地 福 美 枝 子 君 １５番 ｱ 長 雄 君
１６番 岩 澤 正 君
欠席議員（１名）
１３番 森 本 一 美 君
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 住民課長 秋 元 廣 君
会計管理者 嶋 田 孝 男 君 健康福祉 渡 邊 い よ 子 君
課 長
総務担当 水 藤 正 平 君 人権推進 越 川 光 司 君
参事 課 長
民生担当 矢 部 雄 幸 君 生活環境 福 田 和 弘 君
参事 課 長
経済建設 遠 藤 泉 君 産業課長 京 増 孝 一 君
担当参事
教育次長 神 保 弘 之 君 まちづくり 布 施 秀 夫 君
課 長
総務課長 幡 谷 公 生 君 上下水道 土 屋 新 一 君
課 長
経営企画 仲 田 義 秀 君 こども課長 藤 崎 津 代 子 君
課 長
財政課長 大 坂 俊 男 君 学校教育 野 松 男 君
課 長
税務課長 菊 間 利 和 君 社会教育 櫻 井 照 嘉 君
課 長
住民協働 浅 野 恵 美 子 君 農業委員会 濱 野 敏 幸 君
課 長 事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 斉 藤 広 書 記 小 川 淳 一
書 記 若 松 恵 介
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ８時５９分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき、これより日程に入ります。
◎一般質問
〇議長（ｱ長雄君） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 御園生 浩 士 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、２番議員、御園生浩士君。
〔２番 御園生浩士君登壇〕
〇２番（御園生浩士君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、御園生浩士でございます。お許しをいただきましたので、ただいまより一般通告書に従いまして質問させていただきます。
私は、昨年４月22日に酒々井町町民の負託を受け、議会議員として今１年を過ごすことができました。「語り継ごう心のふるさと孫子の代へ」をスローガンとし４つの約束を公約といたしました。その１つとして、共に働くと書いて共働と読みますが、その中で町の至るところでの行事や祭り、ボランティア活動のできる場の提供と提言させていただきました。喜ばしいことに本年４月１日より住民協働課が新設されました。私の思いと町の政策が一致し設置の運びになったものと確信しております。
福祉においては、育児と仕事が両立できる仕組みの改善を提唱しましたところ、大室台小学校にてたくさんのボランティア活動する皆さんの協力で、平成20年１月７日に大ちゃん学童クラブが登録者21名で開所され、この４月には50名の規模になったとのことを聞いております。また、今年は酒々井小学校で開所の準備が進められているとのことです。心待ちにしている方々にとっては大変喜ばしいことだと思います。
安全・安心においては、町民の生命と財産を守ることを発信いたしましたが、危機管理室の設置の運びとなり、改良住宅、町営住宅に住宅用火災報知機の設置を要望いたしましたところ、平成19年11月には設置していただきました。
高齢者の雇用の問題においては、定例会にて酒々井町高齢者事業団のことについてたびたび質問や提言をさせていただきました。このたび酒々井町高齢者事業団が名称変更し、酒々井町シルバー人材センターとなりました。５月末日の31日には無事設立総会を開催できました。発足間もない住民協働課のサポートを受けて船出したと聞いております。
以上、この１年を振り返ってみて私の公約や提言が次々と実現しましたが、これは町長初め全職員がどんな小さなことにでも聞く耳を持ち、質問や提言を前向きに考え実行していただいたことに感謝申し上げます。そして、自分自身の気持ちをさらに引き締めて、町民の善意を酌み取り発信しなければならないと深く感じております。今、公約や提言は実現されてはおりますが、スタートしたばかりです。よりよく町民の皆様が利用や活動ができるように頑張ってまいります。
初めに、南部地区新産業団地事業についてお伺いいたします。私は公約の未来の中で次のように提言しております。職住近接の環境整備に加え地域の独自財源を確保していくためにも優良企業の誘致に積極的に取り組みます。このことは町民が結論した町村合併せず独立して酒々井町が歩む上で必要不可欠な要素だと思います。今推し進めている南部地区新産業団地事業はその第一歩であります。独立行政法人都市再生機構のかかわっている部分の進捗事業と今後の予定、工程についてお聞かせください。
また、独立行政法人都市再生機構とオリックス不動産株式会社との土地譲渡予約契約締結が今年３月31日になされましたが、今後土地の売買に向けての両者のタイムスケジュールについて詳細にお聞かせください。特にオリックス不動産株式会社ではこの土地をどのように位置づけし活用し計画を推し進めていくのか、お聞かせください。
次に、酒々井インターチェンジ事業についてお伺いいたします。この事業は南部地区新産業団地に連動する事業で一体感を持って進めなければなりません。成田インター、富里インター、佐倉インターは朝夕の交通渋滞に悩まされており、酒々井インターが完成することは、各地域の交通渋滞を緩和する効果をもたらすことが期待できます。隣接の富里、八街を初め九十九里方面の物流についても大きく寄与するものと考えられます。一地域だけのことではなく北総地域から太平洋側まで必要不可欠のものとなっております。この大変重要な位置づけの酒々井インターチェンジ事業の土地買収状況を踏まえ、工事計画の進捗状況をお聞かせください。
次に、町の組織改革についてお伺いいたします。本年４月１日より各課の統廃合や新設の課や室が設置されました。担当責任者の方々ははやる気持ちを押さえながら業務に励んでいることと思います。そこで各課の方針や決意についてお聞かせください。また、発足間もないですが、現在の評価はいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、酒々井町高齢者事業団についてお伺いいたします。冒頭にも述べましたが、高齢者の雇用問題につきまして、たびたび定例会で質問をいたしました。また、高齢者事業団を核にして酒々井町シルバー人材センターを設置するよう提言もしてまいりました。その結果として、酒々井町高齢者事業団が名称変更し、酒々井町シルバー人材センターとなり、５月31日には設立総会も開くことができました。まだシルバー人材センターとして一歩を踏み出したにすぎませんが、おんぶにだっこの行政側の指導ではなく、長くひとり立ちして歩けるよう担当課のサポートをよろしくお願いいたします。そこで名称変更の経緯と今後の町とのかかわり合いについてお聞かせください。
次に、徴収業務並びに各種料金の改定についてお伺いいたします。昨年来より原油価格の高騰により輸入に頼る日本は値上げのラッシュとなりました。原油高に端を発し、灯油、ガソリンの値上げに始まり、工業製品、穀物の値上げまで、食生活を含めてすべての面に影響が出てきています。穀物に至っては代替エネルギーとしての需要が高まり、家畜の飼料として行き渡らず酪農農家に大きな打撃を与えております。当町においては昨年各施設の利用料金や手数料の改定がなされ、住民にとっては収入は上がらず出費ばかりかさみ厳しい生活環境となっております。当然町の徴収業務についても何らかの影響が出てくると思われますが、いかがでしょうか。税務課内に特別徴収室を編成して徴収率を高める努力をしているが、その成果についてお聞かせください。
保育園、小学校においても先に述べたとおり同じ状況下にあり、保護者が負担する給食費等の集金状況についてお聞かせください。５月11日付け読売新聞の朝刊１面によりますと、給食苦渋の値上げ、パン、牛乳高騰とありました。ちょっとコピーしたのでこんな感じで、皆さんも目にしたかと思うのですが、こんな形で出ております。今年度から値上げは札幌、新潟など14市と荒川、渋谷、杉並など、都は８区とあり、値上げの幅は１食当たり３円から25円ほどとのことでした。値上げの理由に21の市、区が食材費の高騰、食材の質の維持を上げました。努力としては価格の安い米飯を週３回から４回に増やしたところもあります。保護者の負担を避けたい理由は、給食費未納が増える懸念もあるので値上げを見送りしたというところもございます。ＬサイズのミカンをＭサイズに変えたというところもあります。各校独自の仕入れから共同仕入れに切りかえることを検討し、食材費を抑えることを考えるという自治体もございます。物価上昇が続けば年度途中の値上げも考えられるとのことでした。今後としては学校給食が専門の金田雅代女子栄養大短大部教授は、給食は子供の成長を支える基礎、単純な値上げの話で終わらせるのではなく、給食の仕組みや望ましい食事を考えるきっかけにするべきだと話しております。当町においては小麦製品のパンやうどん、乳製品の牛乳やバターなど、給食に欠かせない食材が高騰している今、給食の質、価格、安全などをどのように考えているか、お聞かせください。
また、町民、行政にとって厳しい財政状況の中、先にも申したとおり町施設の使用料、手数料が変更されたが、今後改定を考えているのか、お聞かせください。改定とは料金の値上げを指し示すのではなく、値下げや無料にすることも視野に入れてください。なぜならば物皆上がる中、国の政策であります後期高齢者医療制度が問題になっている今、高齢者にとってかなりの負担増となっております。我々一市民では国の制度を大きく変えることはできませんが、当町で例えれば墨のコミュニティープラザ施設の入浴無料チケットを何歳以上の方に発行し、60でも65でも70でもという意味、うん歳ですね、人生の先輩の方々に対して、ささやかではありますが、憩いと安らぎの場を提供してはいかがでしょうか。このことについてはあすからではなく、次年度検討課題として実行してはいただけないでしょうか。少しの経費で皆さんに喜んでいただける国の政策に負けない立派な事業ではないでしょうか。以上、一例を挙げさせて述べさせていただきましたが、改めて料金の改定についてお聞かせください。
次に、学童保育についてお伺いいたします。先ほど来るると値上げの話をさせていただきましたが、大室台小学校の学校、保育の現場では、保育料金についてどのように考えているのか、また保育の現状についてもお聞かせください。本年度酒々井小学校で予定している学童保育の現状と料金についてもあわせてお聞かせください。私見といたしましては両校とも現行の料金で運営できるのがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。きょうから一般質問をお受けすることになりましたので、よろしくお願いいたします。
まず、２番議員、御園生議員からは６点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えいたします。なお、教育分野につきましては、教育次長と担当課長がお答えいたします。
それでは、１点目の南部地区新産業団地についてのご質問でございますが、酒々井南部地区新産業団地の進捗状況及び今後の予定、土地譲渡予約契約等につきましては、５月23日に行われました全員協議会において都市再生機構から説明があったとおりでございます。都市再生機構において１月31日まで募集期間を延長した結果、オリックス不動産株式会社からの申し込みがあったことから、都市再生機構の審査手続等を経た後、オリックス不動産株式会社と都市再生機構において３月31日に土地譲渡予約契約を締結したとのことでございました。その後５月18日に地権者説明会を実施し、５月19日には国土交通大臣に対し、酒々井南部土地区画整理事業の事業認可を申請し、６月13日から26日の２週間、事業計画案の縦覧を行い事業計画認可を取得していく予定と聞いております。今年度は埋蔵文化財調査等を実施し、年度末には仮換地指定を行うとともに、オリックス不動産株式会社と土地譲渡契約の締結を行い、本格的な工事に着手し、平成24年度末には換地処分を行う予定と聞いております。なお、町といたしましては、事業化に向けてできる限り協力してまいりたいので、議会におかれましてもご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
２点目の酒々井インターチェンジ事業についてのご質問でございますが、酒々井インターチェンジ整備事業につきましては、昨年度に引き続き用地取得交渉を進めており、県事業で実施されているインターチェンジ本体とアクセス道に係る部分は、５月末現在で計画事業面積約10.6ヘクタールの41.8％の取得状況であります。今年度文化財調査の実施、インター本体工事の東日本高速道路株式会社への委託及びパイプライン防護工事が予定されており、また環境調査としてのサシバ、オオタカの営巣期調査が前年度より引き続き実施されております。猛禽類の専門家の意見や助言をいただきながら、アクセス道路整備工事を実施する予定であると県より伺っております。これらに早期に着手できるよう引き続き地権者や関係者の方々のご協力をいただきながら用地取得を進めてまいります。
また、町で施行いたします酒々井インターチェンジのアクセス道路である都市計画道路墨・七栄線の用地買収につきましては、５月末現在で計画事業面積約1.9ヘクタールの91％の取得状況であり、用地補償費は１億978万5,460円であります。本年度事業予定といたしましては、本年度完了目途とする用地買収と盛り土工事に必要な調査を行い、工事費の縮減を図るためのプレロード工法等による軟弱地盤の対策を予定しております。
３点目の町の組織改革についてのご質問でございますが、具体的にご説明申し上げますと、行政組織の縮小、人員削減及び類似する業務等を統合し一体となった対応により、さらなる事務の合理化、効率化を図るため、福祉課と健康課を統合し健康福祉課とし、建設課とまちづくり課を統合し新たなまちづくり課としたところでございます。次に、住民と行政が協力し合いまちづくりを進める窓口として住民協働課を新たに設置いたしました。現在町内では地域に根差したボランティア活動など、町民の積極的な活動が見られるようになっております。こうした活動は町民のまちづくりに対する意識の変化のあらわれであり、今後ますます活発化し拡大していくものと考えており、町民と行政がよりよい関係の中でまちづくりが進められようとしております。こうした中、町民の活動が十分発揮できる活動しやすい環境を支援するとともに施策を進めてまいります。
また、民間経営の視点を行政に反映するため、企画政策課を経営企画課に、地域に内在する力を引き出し新特産品などの研究開発等を支援し地域再生に取り組むなど、担当する業務によりふさわしい名称にするため経済振興課を産業課に変更いたしました。さらに、より企業経営の視点に立って組織の一層の合理化、効率化を図るため、まちづくり課が所管している下水道事業の業務を水道課と統合するとともに、課名を上下水道課に変更いたしました。私は職員は町にとっての財産であり人材であると考えております。職員一人ひとりが最大限力を発揮することによって行政サービスが向上し、町がよくなっていくものと考えております。職員一人ひとりが行政サービスの向上を念頭に置き、迅速かつ効率のよい公務の遂行に最大限力を発揮し取り組んでいけるよう研修制度を活かしたスキルアップを図るなど、職員採用時の初心にいま一度立ち返ってもらえるよう職員の意識改革に取り組んでまいります。
また、町民の皆様からの評価ということでございますが、新たな組織につきましては、広報ニューしすい、ホームページ等により周知を図るとともに、実施から２カ月程度経過しており、町民の皆様にはご理解をいただいているものと考えております。
４点目の酒々井町高齢者事業団についてのご質問でございますが、酒々井町高齢者事業団は平成５年６月に設立され、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、生きがいを持ち働き続ける場を提供することを目的に、平成20年３月まで社会福祉協議会が事務局として活動してまいりました。また、酒々井町シルバー人材センター設立準備委員会が、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づくシルバー人材センターを立ち上げる目的で、平成17年９月に有志により発足いたしました。しかしながら、この２つの団体は高齢者の雇用対策として目的を同じくするものであるため、平成19年２月に一本化に向けた話し合いを行い、酒々井町シルバー人材センター法人化推進委員会を設置し、町唯一のシルバー人材センターの設立に向け協議を重ねてまいりました。その結果、本年４月１日からは酒々井町高齢者事業団が社会福祉協議会から独立し、酒々井町シルバー人材センターと名称を変更し、生涯生活センターに事務所を開設し、５月31日には法人化に向けた設立総会を開催したところでございます。このような経緯から町といたしましては、シルバー人材センターが今後千葉県シルバー人材センター連合会に任意団体として加入し、さらに２万人の地域を担当する組織としては、仕事の確保をすることが大変厳しい環境ではありますが、社団法人化に向けた組織づくりや体制の強化のための支援が最優先と判断し、法人化推進委員会を協議の場として、住民の自主的、公益的活動を担当する住民協働課において団体の円滑な事務局の運営を支援し、千葉県シルバー人材センター連合会との連絡調整等をさせていただくことといたしました。
以上のことからシルバー人材センターが連合会加入を早期に実現し、自主的な団体としての基礎を確立し、公益団体として法人化がなされ高齢者が元気で働くことにより地域社会等のふれあいを高め、生き生きとした生活を楽しむためのシステムとして定着していくために、住民協働課が中心となり支援を行ってまいりますので、議員各位のご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
５点目の徴収業務並びに各種料金の改定についてのご質問でございますが、酒々井町財政健全化緊急対策計画の基本方針に基づき、町の施設利用に対する使用料及び手数料等受益者負担の適正化につきましては、サービスコストと受益者負担の適正度の検証により住民間の負担の公平を図ることから全般的な見直しを行い、改定の必要なものについて平成19年10月から使用料等の改定を実施したところでございます。これらの改定によります影響額につきましては、平成19年度決算見込みで約100万円、平成20年度当初予算では約300万円を見込んでおります。使用料及び手数料の改定につきましては、特に予定しておりません。なお、酒々井コミュニティープラザ浴場の使用につきましては、議員ご提案の内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務担当参事、水藤正平君。
〇総務担当参事（水藤正平君） 私からは５番目の質問、徴収業務並びに各種料金の改定について、その１番目の昨年度、税務課に設置いたしました特別徴収等に係ります徴収事務についてお答えさせていただきます。
平成19年度から国の三位一体の改革に伴う税源移譲により町・県民税の課税額が増加したため、これに伴って滞納額も増加するなど、徴収部門にとって大変厳しい状況となっています。このような状況の中、昨年度から税務課内に特別徴収室を設置して徴収の強化を図っているところです。特別徴収室では主に高額・困難案件の滞納整理に当たっており、昨年度は千葉県滞納整理推進機構と共同して取り組んでまいりました。滞納整理機構との共同作業は初めてのものとなりますが、滞納処分までの技術的な指導を受け、きめ細かな財産調査を実施し、その調査結果を踏まえて滞納者との接触を図り自主納付を促すとともに、納税意識の薄い滞納者に対しては預金や給与、不動産等の差し押さえを行うなど、滞納処分を実施いたしました。その結果、平成19年度の町税においては、徴収率でわずかですが、前年度を0.12％上回ることとなりました。今後も税負担の公平を図り自主財源の確保のため、税の徴収強化を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（ｱ長雄君） 教育次長、神保弘之君。
〇教育次長（神保弘之君） 教育次長の神保でございます。私からは保育園、小中学校等における給食費等の徴収状況につきまして答弁をさせていただきます。
まず、保育園における給食費につきましては、給食費としての名目では徴収はしておりませんが、毎月納付される保育料の中にて徴収しているところでございます。平成18年度より両園に事務長を配置することによりまして、平成19年度の徴収率は98.8％となっております。対17年度に対しまして2.5％ほどアップしております。
また、学校給食の徴収状況につきましては、保護者の皆様から金融機関の口座振替により徴収をしているところでございますが、給食費未納の大半は口座振替時の残高不足によるもので、督促の通知により、その多くは納入されておりますが、経済的な理由などにより一部未納となるケースもございます。このような中で給食センターと各学校が連携して文書による納付勧奨や電話連絡、戸別訪問等を実施し、未納の解消に努めているところであり、平成19年度の収納率は99.7％の状況となっております。
次に、小麦製品や乳製品などの価格高騰による学校給食への影響に関するご質問でございますが、給食の食材で昨年と比較して値上がりしているものはパン、あるいは牛乳、調理油等でございます。また、米の価格につきましては逆にキログラム当たり26円値下がりをしておりまして、他の食材につきましては、野菜の価格は変動しておりますが、特に変わらない状況となっております。本年度の給食回数は194回を予定しておりますが、平成15年度から全体の７割を米飯給食として実施しており、食材の発注では複数の業者から見積もりをとり、安価で安全な食材の確保に努力しているところであります。食材の費用全体から見ますと、現在のところ給食への影響は少なく、従来どおりの献立を提供できるものでありますが、いかんせん先行き不透明な価格動向でありますので、慎重に給食事業の運営を行っていく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） こども課長、藤崎津代子君。
〇こども課長（藤崎津代子君） こども課でございます。それでは、６番、学童保育につきましてお答え申し上げます。
平成20年１月より大室台小学校内に開設した大室台小学校大ちゃん学童クラブは、現在登録児童は42名、登録指導員は12名おり、常時４名の指導員が児童たちの保育に当たっております。平日は放課後から午後７時まで、学校休業日は午前７時30分から午後７時まで、指導員の援助のもと、自分たちで考えた生活のルールに従いながら、生活や遊び、学習の場をともに楽しんで過ごしております。保育料につきましては公設民営による運営方式をとっていることから、保護者と地域住民とで組織されている運営委員会において月額8,000円と決定されております。今年度につきましても同額となっております。なお、20年度中に開設予定となっております酒々井小学校内での児童クラブの保育料金につきましては、今後立ち上げる運営委員会において検討されることとなります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） お答えありがとうございました。この世の中かなり物がみんな上がっておりまして、それを安易に消費者に押しつけるというか町民に押しつけるのではなくて、やはり課とか事業所とかで鋭意努力をしていただきまして今の水準を保っていただきたいなというふうに思っております。また、今の水準が高いということであれば、さらに下げる努力をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、酒々井小学校で開設される学童保育については、極力横並びということで料金設定をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、こういうような状況の中でまだ原油のほうも200ドルを超えるのではないかというような話もあります。これから先どんどん上がるかもしれませんし、ですからその辺の危険負担も見ながら、収入、支出のほうを、各課、そして町としてチェックをしながら運営していっていただければとお願いをしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、２番議員、御園生浩士君の一般質問が終了しました。
◇ 菊 地 宏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に８番議員、菊地宏君。
〔８番 菊地 宏君登壇〕
〇８番（菊地 宏君） おはようございます。きょうは２番ということで非常に早いんですが、私の質問をさせていただきたいと思います。皆様、今の議論にもございましたけど、よくご存じのように現在我が国の国会の状況というのは、すべて皆さんご存じだと思います。何かちょっと、私の感じから言うとおかしな進め方をしているんじゃないかなと。要するに従来いわゆるすんなり通っていたやつが、自民党、公明党主導していたやつなんですが、いわゆるねじれ国会、これ変な表現で、ねじれ国会というのは私はおかしいと思うんですが、激しい議論の中で最終的にはいわゆるごり押し的に賛成という方向に持っていかざるを得ないというのが、今の国会ではないかと思います。これらの議論を見ていて、また聞いていて何かおかしなことが進んでいるなと、この国は。この国のことについては今ここで申し上げる立場にはございませんけれど、何かちょっとおかしいなと皆さん感じていると思います。このおかしさの基本は一体何だろうと私なりに考えてみますと、やっぱり新聞紙上でもテレビでもよく言われていますように政府、要するに当時の、今の行政を推進している人の国民に対する説明不足にあると、私はこれがすべてだと思います。説明が足りないんです。説明をすると、いや、あれは間違っていましたという発言が物すごく最近多い。新聞皆さんご承知になっていると思いますけれど、非常に間違いが多いですね。保険もそうだと。後期高齢者の問題もそうだと。いや、あれは間違っていました。いや、あれは済みません、ちょっと間違いがございましたという説明が非常に多い。なぜか。国民に説明をしていないんですよ。議会の内部では説明しているのかもしれませんが、それが国民には伝わってこないということだろうと思います。もちろん十分な説明があった上で賛成だ、反対だと。これはもうそれはそれでよろしいとしても、今政府が進めている方策というのは、とりあえず説明したことにしてしまえという態度が明らかに見えるわけです。それが今新聞でもテレビでもいろいろ言われ始めたようなことじゃないでしょうかと私は思います。何がこのような議論の中で欠落しているんだと。これは明らかなとおり国民でございます。今この国をリードしていると言われている自民党、公明党、これが他の政党に対しては一応説明をする。しかし、その基礎、国民というのが全くのないがしろになっている。国民に説明をすると、いや、あれは間違っていましたという説明が多い。ここが問題で国民が今完全に抜けているわけです。
今、私は日本の政府のことを言うつもりはございませんけれど、明治維新以来、日本というのは非常に大きく変わってきました。明治維新に対する評価は皆さんいろいろお持ちだろうと思いますけれど、これに対してもいろいろ議論があります。ただ、今の日本の中であの明治維新はまあよかったかというか何だったんだろうということを疑問に出すことすらも今はばかれるという感じじゃないでしょうか。今そういうことを考えますと国民議論抜きの進め方というのは非常に問題になっていると、私はそう思います。自分たちの進みたい方向へ進んでいけばいいんだと、国民には説明したということにしておけ、何か言われたら謝っておけ、こういうことなんです。これが我々を今覆っている政治状況というか経済状況というか、そういう進め方で今日本は進んでいるのではないかなという感じはします。私はこれは民主政治の基本に反していると思っています。まず初めに、国民に問題のすべてを全部を示し説明し、その結果を問うということにしなければ政治の基本というのは成立しないのです。この部分を無視するんであれば、もう政府なんていうのは要らないんです。二院制も何も要りません。憲法も要りません。きのうはある本を読んだところの表現によりますと統帥権干犯と、ちょっと難しい言葉ですけど、統帥権干犯というのが日本で行われておったと。ところが、これは皆さんご存じかもしれませんけど、何ら法的根拠がないんです。憲法なんか無視してしまえ、我々がやるんだと、これは参謀本部です。参謀本部が昭和12年以降に20年まで、自分たちの好きなようにやってきたと。天皇なんかどうでもいいんだと、そういう書類が現にあるんです。ところが、今そういうことを起こす議論も進みがたいような今環境じゃないかと、私はそう思います。自民党、公明党さん、いろいろ頑張っておられます。しかし、あの頑張り方はちょっと異常だなと、こう思います。
今世界に目を転じても、いわゆるビルマ問題、日本ではミャンマー問題と言われていますけど、皆さんご存じのとおりミャンマーと呼んでいるのは進んだ国では日本だけなんですよ。欧米の新聞見てください。みんなバーマーなんです。ところが、日本はミャンマーと言うんですよ。なぜか。これは皆さんご承知のとおりアメリカに追随しているからこうなるんです。これは本当はビルマ問題なんです。中国の問題、いずれも国民を抜きにしているという話が基本にあるわけです。そういうことではよろしくないなと私は思います。サイクロンとか地震で物が奪われた。物をもらえばいいんじゃないか、人は要らないよというような姿勢、これは非常に問題が多い。私は最近の日本の政府の動きを見ていると、そのようなことを感じざるを得ません。
このようなことをここで幾ら説明してもしようがありませんので、ちょっときょうの本題に入りたいと思いますけれど、我が町でもこれと非常に似たようなことが行われていると、私はそう思わざるを得ないんです。町長さんには申しわけないけど、町長さんは非常に今の御園生さんの質問にも答えの中で言っていましたけど、非常に格好のいいことを言っている。僕はあれ半分ぐらい、いやもっと、ちょっと事実と違うんじゃないかなと感じざるを得ません。今この町を今よりも少しでもよくしようという人、議論を求めている人から見て、これで本当にいいのかというふうに思います。町は町民に対して説明義務がまずあると思うんです。一体今町は何をやっているんだと、町はこういうことをやっているんだと、皆さんこれがわかりますかという説明をする必要がまずあるわけです。これをやらない。町民からまず疑問がわいてきませんから、我々がここでかわりにやっていますけれど、それを全部無視される。住民が求めているのは住民の生活の向上なんです。それに対して町は何をやってくれるんだということがぜひ知りたいわけです。酒々井南部地区にかかわる土地譲渡契約にしても、前回町長は私の質問時にはっきり住民に説明するとおっしゃっていましたね。それは答えていました。ところが、実際町に流れてきたものは一体どういったものだったか。もう町長、頭にないかもしれませんけど、お忘れじゃないかと思います。まず、この町の住民に対する回答というのは、説明ではなく回覧だったんです。この回覧というの、皆さんお手元お持ちかもしれませんけれど、あれ読めましたか。あの説明文を読んだ人いますか、まず。これは町のある人にも聞きましたけど、あれでわかりますかねと言ったら、わかりませんと言っていましたよ、町の人も。町長これよくお聞きください。だからまず町長としてやることは説明なんですよ。回覧でもいいですけれど、もう少しわかりやすい表をつくっていただきたい。全く読めない。あれが回った後、翌日に四、五名の住民の方が私の家に来ました。これ一体菊地さん何言ってるんですかと。私はその前の日、前々の日かな、議会で資料もらってましたから、その資料を手元に置いて説明しました。まあこの回った回覧よりもわかりやすいけれど、何かひとつわかりにくいですね、こういう説明でございました。この２人、２人というか４人というか、連れてきてもようございますけれども、町長のもとに。そういう説明だったんです。つまり説明しますといったことが説明になってない。紛らわしいことをやってくれた。僕はあのとき言ったのは、最初は一体どういう案を進めようとしていたんだと。それが変更変更の連続で、どこがどのように変わったんだということを逐一細かに説明していただきたいと。一体面積はどうなったんだと、商業施設とそれから今後建設をする、しない、進捗状況によってはする、進捗状況によってはしないというのは、どこがどうなったんだということを説明していただきたい。私はこのように申し上げたんですが、町の回答はまさに取りつく暇のないような回答、回答ではない。まるで黒いコピーを回覧で皆様に回しただけなんです。その回覧は多分皆さん、この中の人だれも読んでないと思いますよ。町長は読んでいるかもしれませんけど。あれでは先ほど申し上げました日本の政府のやり方と全く一緒なんですよ、説明になっていない。町長はこの町で私はこういうことをしたいということをおやりになっているのであれば、それを逐一説明して住民にわかるように持っていくのが町長の責任だと思うんです、私は。試しに町長、私が言っていることが本当かどうか。本当でなかったら、これは謝りますけれど、一体、１回この間も言いましたけど、町の人にお聞きください。私が今何をやろうとしているのかわかりますかと。南部開発の問題は一体どうなっているのだろうと、これはわかりますかということをお聞きください。そういう中でその反応を見て町長の態度を決定していただきたいなと思います。改めて町長にお伺いします。この町にお伺いします。そして、その結果は住民１戸ごとのビラをつくっていただきたい。これは当初、今、御園生さんの話にもちょっと関係しますけれど、当該計画全般にわたることになりますけれど、当初案と現在案と比較していただいて、当初案はこうでした、現在案はこうでした、そこに都市計画が入ってくるからわからない部分がありますと、こう言って逃げるんですけど、逃げるのは結構ですが、そういう説明をつけて、どういうふうに変わったんだということを町民にわかりやすく説明していただきたいと。これは簡単なことだと思うんですよ。このようなことができないということであれば、私は問題だなと思います。
まず、概算面積が一体どこがどう変わったんだ、これを１つ触れていただきたい。それから、いわゆるショッピングセンターの概要、これはどういったものをつくろうとしているのか。今これは検討中でわからないということになるのかもしれませんけれど、町としてはどういうことを考えているのか、ないしは都市計画ではどういうことを考えているのか。それとショッピングセンターと東関道との連結道路、これについてどういうふうに当初案はやろうと思ったが、今はこうなっていると。今あの部分はやりません。この部分はやります。この辺をはっきり書いてください。
それから、土地譲渡契約締結から土地引き渡しまで３年かかる。この間図面もらいましたけど、確かにあの辺に何か文化財があるのかもしれませんが、そうなれば３年はかかるのかもしれませんけれど、しかしそれにしても３年というのはちょっと長過ぎるんじゃないかな。また、今の土地契約にしても１年間かかる、来年の３月だと。これもちょっとかかり過ぎるんじゃないかと。土地計画は一体、都市計画、町は、オリックスは何を検討するんですかと、この１年間かけて。そういうことを町としても非常な関心を持って、ぜひ追及していただきたいと思います。そこからショッピングセンター、その概算を入れた後、今後の予定について、これは先ほどの質問と同じになりますけれど、ご説明いただきたい。
それとＵＲないしはオリックスの募集要綱をちょっと見せていただきたいなと思います。これは根本的なことになると思いますので、町民に我々がこういうこと、当初はこうでした、今はこうです、わからない部分もありますが、将来こうなるでしょうという図面をはっきり出していただきたい、そのように思います。ぜひよろしくお願いします。ビラの発行です、広報文です。
それとこの町には広報課というのがないんですよね。あるのかもしれませんけど、多分ないと思うんです。この間ある人に聞いたら、いやこの町には広報課はありませんと言った人がいますから、多分ないんでしょう。広報課の設置というのは考えられたらいかがでございましょうか。だれに聞くにしても、その直接課に電話しないといけないというのはちょっと非常に問題だなと思います。
以上、南部開発についてご質問いたしました。
それから、２番目に中川防災に関する議案についてでございますけれど、治水対策というのか、これについてはいろいろな議員がいろいろ質問されておりますので、私からは細かいことはいたしませんが、一言だけ述べさせていただきます。この間の全員協議会でも我々の前で議長だったか、だれかがはっきり言っていましたけど、まだこれは結論が出ませんから今は検討中ということでございました。私はそうだと思います。まだまだ検討中だと思います、あの議論というのは。まだ質問したいことがたくさんありますけれど、それぞれの議員がそれぞれの立場から話を進められておりますんで、その議論を進めて、ぜひこの議案について議論を展開させていってほしいと思います。要するにこれは町長とも直接話したことありますけれど、議案の説明が非常に不十分なんです。後からいろいろ、あれはこうだ、あれはこうだという図面をつけてまいりますけれど、あのような図面というのはだれでも後でできるんですよね。初めに説明したときになかったわけですよ、多分。ところが後になって、これはまずいからあれつくっておけ。町長はこの辺の水運の専門家でございましょうから、町長の頭の中ではいろいろ図面があるんだろうと思いますけれど、それに対しての説明が非常に不十分だと。一体あの川というのはどこから発して、どこへ流れて、どこへ水が流れていくんだと。これ知らない人たくさんおるんですよ。それは地元の方は皆さんご存じでしょうけど、そこで京成のところを抜ける、そういう図面をですね、あと利根川との取水との段差、これがあるんだというあたりをちょっと詳しく説明していただきたい。昨年10月に中川についての事業説明があって、不十分な議論のまま、去る３月の修正動議、我々のが通ったんですが、議論が不十分だったから起きたというふうに私は思います。町は明確にそれぞれの主張を展開すべきだと思います。
それから、これらの条件は前向きに、それから進んでいくんではないかと思います。ぜひ中川の問題については、まだまだ議論は進むべきだと私は思いますし、進まなければいけないと思いますので、この辺に関する町長のご意見をぜひ承りたいと、そのように考えております。
最後になりますけれど、後期高齢者、長寿高齢者とかいろいろ言っていますけど、の医療問題についてお伺いいたします。これはもう何回も申し上げておりますけど、町の説明不足がほとんどゼロだった。２年前に通ったというけど、その間何もしてなかった。出したところ、説明するときには全体的には同じですと。下位の方は多少楽になるはずですという説明でずうっと来たところ、つい１週間、四、五日前ですか、済みません、間違っておりました、下位の方が増えるんですと。中位の方は、これはわかりませんが、多分減ります。初めの説明と全く違う説明を国が始まったわけです。そうですね。なぜか。つくった官僚がばかなんです、はっきり言って。つくった官僚がばあっとやって、まあこれでいいだろうというんでつくったんでしょうね。それをだれもチェックしない。今テレビに出てきている各政党の代表者の方も余りお利口とは思えませんけれど、それをそのまましゃべっている。下が、いや、まずかったな、あれは違うなとなるとすぐ訂正に入る。最近この、先ほども申し上げましたけど、日本の国、訂正の連続ですよ、これ。今日本は本当に大変なことになっている。さっきの御園生さんの話じゃないけれど、石油から始まって食料まで。もう日本の政府が今何をやっていいかわかるのにやらない、何とか逃げたいと思っている、こういう今状況にあるわけですよね。そういう中で進めている行政当局の説明責任というのは私は非常に大きいと思います。
ちょっと細かいことになりますけれど、ぜひ教えていただきたい点が６点か７点ございます。この町での後期高齢者のまず人数は何人いるのか教えていただきたい。後期高齢者の人数、これを教えていただきたい。
それから、所得水準が増えるのか、医療費が増えるのか、減るのか。この医療費というのはいろいろな、３要素とかいろいろ言っていますけれど、ありますけど、合計で一体増えるのか減るのか、これを教えていただきたい。
それとここが一番問題なんですけど、周知方法としては町はどういう手段をとって、この後期高齢者に対して周知をしたのか、これを教えていただきたい。
それから、出状した手紙が戻ってきたのか戻ってこないのか。それをお伺いしたいと思います。
それから、受け取った人からのクレーム等、新聞で言われている等でございますけれど、それの実際の反応はどうだったんだろうと。これをお伺いいたします。
６点目で、町としてこの後期高齢者の医療問題について前向きな対処策というのはどこにあるんだろう、どこかあるのかな。どっかあるんであれば、それを教えていただきたい。国が言ったとおりやってますというんじゃどうかなと思いますけれど、それ一応教えてください。
それとこれはちょっと問題離れるかもしれませんけど、今テレビ等で話題になっているかかりつけ医の問題がありますね。かかりつけ医というのが、この町ではどのような今対策になっているのか。それをぜひ教えていただきたいと思います。ちょっと後期高齢者、細かい問題がいろいろ入りますけれど、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、８番議員、菊地議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事等がお答えいたします。
１点目の町の情報の公開についてのご質問でございますが、町民参加によるまちづくりを進める上で情報の発信や情報を共有すること、さらに各種政策の策定に当たって町民の方々のご意見を伺うということは非常に重要なことと考えております。現在、町からの情報発信手段といたしましては、広報ニューしすいを初めとして各種広報紙や回覧、ホームページを主な媒体として発信しておりますが、町民の皆様にできるだけ迅速にわかりやすく情報の提供ができるよう常に心がけているところでございます。特に平成18年度以降、そうしたことを念頭に新たに実施しているものを申し上げますと、情報の発信においては、議会における行政報告、酒々井のまちづくり、いわゆる町の家計簿でございます、素顔の酒々井町など、そのほかにも数多く回覧及び町ホームページへの掲載など、情報の公開に努めております。また、町民の皆様からのご意見等伺うために、町民相談室の設置や町長への手紙の創設、委員の公募による自立のためのまちづくり推進会議を初めとした各分野におけるまちづくり会議、各地区のまちづくり座布団集会、さらに平成19年度より委員の公募等によりまして設置いたしました政策アドバイザーの方々にご意見やご提言をいただいているところでございます。今後もあらゆる情報伝達手段等、機会をとらえながら情報の公開に努めてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、酒々井南部地区新産業団地の進捗状況及び今後の予定につきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたとおりでございます。当初の南部地区新産業団地は、都市計画上全域が準工業地域ですが、平成19年に地区計画等の変更を行い、南部地区全体面積の２分の１以下の面積で、生産、流通、研究開発施設等に加え、物品販売店舗や飲食店、娯楽施設等の立地を可能といたしました。南部地区のまちづくりは超高齢化社会への対応と各種施策を実施するため自主財源の安定確保に欠かせないもので、千葉県が設置する（仮称）酒々井インターチェンジの効果を最大限に活用し、国道296号と主要地方道富里・酒々井線を結ぶ都市計画道路墨・七栄線を県、町及び都市再生機構で整備し、都市再生機構が施行する酒々井南部土地区画整理事業が整備されることによって企業誘致による地域の活性化や雇用の創出など、町内全域への経済波及効果や税収の増加による自主財源の安定確保が期待されるものであり、この目的は当初と変更はございません。
なお、用途地域等の都市計画変更はありませんが、進出事業者が変わっており、その内容につきましては現在のところ示されておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
２点目の中川治水対策についてのご質問ですが、中川流域においては近年大雨による水害が頻発していることから、平成４年、17年に町へ請願書が提出され、町議会において採択がされている状況です。しかしながら、中川は法河川ではないため、河川事業として国庫補助採択要件に該当しないことから事業化ができずにおりましたが、平成18年11月に新しい補助制度であるまちづくり交付金事業の提案事業としてようやく採択がされたところでございます。事業実施に当たり地域の方々や学識経験者等の意見を聞き、事業に反映するために設立した中川流域水循環系再生計画策定委員会では、本年３月までに計５回の議論を重ね、平成20年４月21日に町へ提言書が提出されたところです。町ではこの提言書を受けて、庁内検討会で事業実施の方向性について検討しているところであります。
なお、詳細につきましては、担当参事がお答えいたします。
３点目の後期高齢者の医療問題についてのご質問でございますが、後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度として創設され４月から施行されたところであります。制度創設の趣旨といたしましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、従来の老人保健制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されていたこと、後期高齢者の医療費の適正化の責任の所在が明確でないことなど、老人保健制度の問題点を改善する必要があったことによるものでございます。そこでこの新制度の問題点として指摘されております事項につきまして、当町における現状をお答えさせていただきます。
まず、制度発足当初におきまして、保険証の未着問題や間違った年金天引きなど、市町村が行う事務処理上の問題がありましたが、当町におきましては細心の対応によりまして、これらの件につきましては問題なく推移しているところであります。また、保険料の額につきましては、当町の国民健康保険の加入者であった方が新制度に移行された場合につきましては負担額は少なくなっております。しかしながら、健康保険等の被扶養者につきましては２年間の軽減措置はあるものの、個人単位で見た場合、負担増となり、制度の趣旨に沿ったものではありますが、被保険者に配慮した改善は必要であると認識しております。
次に、年金からの天引きの是非、終末期相談支援料の問題、制度の名称の問題及び低所得者層への配慮の問題など、制度に対する多くの批判や意見が報道で取り上げられておるところでございますが、これらの点につきましては、現在厚生労働省において制度の根幹は維持しつつ、特に低所得者層に配慮した内容での見直しが検討されているところでありまして、新制度の長所と短所が検証されておりますことから、短所の部分につきましては検討を加えられ、よりよい制度に改善されることを期待しております。
〇議長（ｱ長雄君） 経済建設担当参事、遠藤泉君。
〇経済建設担当参事（遠藤 泉君） 私からは２番目、中川治水対策についての庁内検討会についての詳細についてお答えをさせていただきます。
中川の整備に当たりましては、平成19年度に学識経験者、地域の代表者、公募委員の方々総勢16名より構成されました中川流域水循環系再生計画策定委員会が設立され、本年３月まで５回の議論を重ね、中川流域の総合的な治水対策と水循環系の再生を主な内容とした提言をいただいたところでございます。町ではこの提言を受けまして、庁内に担当参事の私と関係課長から成る庁内検討会を設立いたしまして、今後の河川整備の方向性を見出すために、１番、河川整備の水準、２番目、事業の優先順位、３番目、町民との合意形成のあり方、４番目、出水時における危機管理のあり方、５番目、水辺空間の創造、６番目、健全な水循環系の再生、以上６つの課題を掲げ具体的な検討を行っていくこととし、この４月より２回の庁内検討会を開催いたしました。４月23日に開催いたしました第１回検討会では、中川流域の概要及び治水対策の取り組みの状況について、また５月16日での第２回検討会におきましては、河川整備、治水対策の方針についてを検討会の議題といたしまして会議を実施し、今後の治水対策事業の根幹にかかわる事業の実施方針について検討をいたしました。今後も議会を初め行政連絡員の方々はもとより関係住民の方々にも逐次報告し、中川の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、秋元廣君。
〇住民課長（秋元 廣君） 私から細部のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、被保険者数でございますが、４月当初発送いたしましたのが1,492人ということでございます。それから、手紙戻ってきたかどうかという話ですけども、配達記録ということで郵送いたしまして、その中で９件ほど戻ってきております。それにつきましてはその後すべて配達はしております。
それから、問い合わせ状況、クレーム等ということなんですが、問い合わせは４月１カ月で130件ほどございました。その主なものといたしましては、保険証が届かないといったような方が30件。これにつきましてはご家族の方が受け取っていて、ご本人が知らなかったというようなものがあるのかなと思っております。それから、制度がわからないといった方が30件ほど。あと保険料はどうなるのかといったような話が50件。苦情につきましては２件ほど、低い年金からなぜ取るのかといったような、あと制度に反対するというような内容でございました。
それから、制度の周知でございますが、昨年の９月から広報に載せまして、広報は既に４回載せております。それから、あと広域連合だよりというのがございまして、新聞で折り込みが既に２回行われております。それから、あと直接ご本人に郵送ということで、昨年の９月に対象になる方全員にリーフレットをお送りしております。また、保険証を郵送したときでございますが、３月です、このときにはパンフレットを入れて保険証のほうをお送りさせていただいております。
それから、あとかかりつけ医につきましては、お一人の方が幾つかの医療機関に行っている場合、薬が重複してしまうと、そういったような問題が解決できるのではないかということで、そういった面等あるのかなと。ただ、これにつきましては選択でございますので、必ずしもかかりつけ医持たなきゃいけないということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
私からは以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、菊地宏君。
〇８番（菊地 宏君） ありがとうございました。大体わかってきたんですが、第１点の町長の答弁は、こんなのは、こういうご答弁というのはどこかでつくられたことを読み上げたんでしょうけど、そういうことを私は聞いているんではないんですよ。ビラを出してくれと言ったんですよ、そうでしょう。いろいろ私どもとしてはやっていますということを私聞いているんじゃなくて、本件に関するビラを初回と現在との比較して手渡して、現状はこうなっていますというビラをもう一度回していただきたい。１回ビラというか回覧板で回したみたいですけど、それじゃあちょっと不十分だ。だから町民の皆様によくおわかりになるように、その辺がわかるように書いた紙をもう一度回していただきたい。私たちはこういうことをやっていますということを聞いているんじゃないんですよ。この案件に関して、南部工業開発に関して、私たちはこういうことをやっているんだということを町民に知らせていただきたい。それを前回もお願いいたしましたし、今回もお願いしているんでございます。ぜひその辺を誤解なきように、あのような一般的な回答では私は不十分でございます。比較表をつくって、現在はこういうことをやっている。これで１年間、３年間、４年間待つんだということを書いていただきたい。私はそういうことを申し上げているんです。それ以外のことは必要ありません。
それから、要するにビラを回していただきたいんです、宣伝のビラを、広報文というか、そういうことを町としてぜひやっていただきたい。でないとまた町の方が私の家に来ますよ、菊地さん一体何言ってるんですかと、何にも町は言ってきませんよ、町はやっていると言っていますよ。こういう平行線の議論になってしまうわけです。ですからそのような平行線の議論にならないように町のほうからはっきりした説明書をつくっていただきたい、このように申し上げているのです。ここはぜひお願いしたいと思います。
それから、２番目の中川治水対策でございますけれど、これも広報文をぜひつくっていただきたいと思います。今町長が言ったことを知っている人はほとんどこの町おりません。町長がやっていることというのは、いろいろなことやっているから、これは全部書くというのは難しいのかもしれませんが、その基本的なことを町民の皆様にわかれと言っても、これは難しいんですよ。だから町長自らの手で、広報課があればそれが一番いいんですが、そこから住民に知らせる情報をぜひつくっていただきたい。これも広報でございます。これが先ほど申し上げました国がやっていることと、この町がやっていることは一緒じゃないかということを私ちょっと言葉汚く申し上げましたけれど、そういうことでございます。そういうふうなきれいな形で逃げていてはどうかなと思います。
それから、３番目の点、これはよくわかりました。ただこの町は、ちょっと１つ質問しますけれど、ほとんどこの問題に関して問題はないということで理解してよろしいんでございましょうか。先ほどの数字ですと1,492人おります。そのうち130件からいろいろ、30件、30件、いろいろ回答がございましたということなんですけれど、この町ではほとんど問題がございませんというふうに受け取ってよろしいのか。町長はいろいろ補足説明しておりましたけれど、今後この制度が変わるときには、この町にとっていい方向に変わりたい。我々もいずれ後期高齢者です。私もすぐそうなりますから、そういう意味ではこれは私自身の問題なんですよ。そういう意味で２年後、３年後なんて先延ばしの議論というのはほとんど意味がない。今本当にこれが我々にとっていいのか悪いのか。これがなぜやられているかというのはさっき町長も説明してましたけど、町の医療財政ですよ、2,200億円年間切るんだ。そういう中で出てきたアイデアなんですよ。我々は今までこの国のためにはできるだけのことをしてきたつもりでおります。ところが、今ここに来て、おまえらはもういいよと、こういうことですよね。これはやっぱり怒りますよ。ここにいる何人かの方は我々は関係ないという方もおられるかもしれませんけれど、ここにいる、そこにおられる次課長さん、参事さん、課長さんたちもいずれすぐそうなるんですから、我々の問題なんですよ。そういう意味から考えて今の回答でよろしいのかどうか、ちょっときれい過ぎるなという感じはするんですが、それでいいなら、それでよろしゅうございますけれど、そういうふうにお考えなのか、この辺だけを確認させていただきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 民生担当参事、矢部雄幸君。
〇民生担当参事（矢部雄幸君） 矢部でございます。よろしくお願いいたします。
今の菊地議員からのご質問で町に対して、後期高齢者が発足してから、それに対するクレーム等は余りないけども、それで満足しているのかというご質問でございます。これにつきましてはたまたま130件ほどの問い合わせ等ございました。それについてはそれで問題なかったとは思います。ただご存じのように今新聞報道等でも騒がれております、この後期高齢者のあり方、また今後のやり方について議論はされております。これが改正されていくと思われます。その中で町としましても後期高齢者、75歳以上の方につきまして、全員が納得されているのかどうかというのは甚だ私も個人的ではございますけども疑問に思っております。ですからこういうものは今後国のまた動向等も変わっていくと思いますので、それらを見きわめながら町としての対応をしてまいりたいと思っています。考え方は同じでございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） そのほか要望で。
〇８番（菊地 宏君） 要望じゃございません。質問です。町民がわかるような方法をやっていただきたい。そのような一般的な回答じゃございませんということで。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 広報につきましては工夫を凝らしまして実施していきたいと、こう考えております。
以上です。
〔何事か言う者あり〕
〇町長（小坂泰久君） 工夫を凝らしてわかりやすい広報に努めてまいりたい、こういうことでございます。町民の方々、皆さんいろいろ違う観点等があると思います。ですからいわゆるほぼ共通するようなものにつきましては、きちっと広報させていただきます。個別の質問については個別に聞いていただく、これがよろしいかと思います。そうでないと文章も冗長になって焦点がぼけてしまいますので、その辺を含めまして研究してやっていきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、菊地宏君。
〇８番（菊地 宏君） 町長にご質問しますけどね、今のはあれが回答でございますか。そんな回答はないと思いますよ。工夫をして回答、こんなことじゃだめなんですよ。この町はもう住民は待っているんですよ。何で来ないんだということを私は聞かれております。それをこの場で申し上げているんです。だからそれに対する回答をやっていただきたい。工夫してやりますなんて、そんなやるのは当たり前なんです。それを一日も早く、きょうならきょう、あすならあす発行すると言ってください。お願いします。
それと中川治水対策もそうなんですが、これも広報活動が非常に不足しております。圧倒的にゼロですよ、これ。我々は多少知っているかもしれませんけれど、住民はほとんど知らない。そういうところでこの町の行政が行われている。そういう認識は皆さんお持ちなんです。
それから、後期高齢者の点は、民生担当参事の今の非常に丁重なる説明ございましたので、よくわかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
町長には今の回答をぜひお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほど申し上げましたようにわかりやすい広報に努めてまいります。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは８番議員、菊地宏君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１０時２０分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時３０分）
◇ 平 澤 昭 敏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に９番議員、平澤昭敏君。
〔９番 平澤昭敏君登壇〕
〇９番（平澤昭敏君） ９番議員、公明党の平澤昭敏です。通告順に基づき３点質問いたします。
１点目は、厳しい財政運営の中、行財政改革を推進し、経費の抑制、事務事業の見直しや財源確保の対策に取り組んできたことと思います。ニューしすいの広告、ふれ愛タクシーの広告、ホームページの広告等成果が出ていると思います。そこで提案ですが、今企業名や商品名をつけた公共施設が各地で増えています。自治体が新たな財源を確保しようと施設に命名権、ネーミングライツを企業に販売しています。行財政改革に迫られた自治体が箱物の運営費を何とか節減しなければならないということで導入したものです。自治体には複数年にわたり安定した収入源を確保できる好都合な仕組みとなっています。導入には３つのメリットがあります。広告宣伝効果、地域貢献、社会貢献です。行政にとっては行財政改革の一環となり、企業にとっては広告宣伝効果や地域貢献、社会貢献につながり、住民にとっても税金が効率的に使われるメリットがあります。地域活性化やまちづくりの一環として、地域と調和し、民間の力をかりるべきであると思います。経営感覚の面から見ると、プリミエール酒々井、墨のコミプラ、ちび天、酒々井総合公園、上ケ作公園、公共用地、総合公園の野球場、サッカー場等があると思います。また、先の広告の面からですと、町の出している封筒に広告を入れる、ごみ袋に広告を入れる、役場所有の車輌に広告を入れる。ふれ愛タクシーのように広告を入れると。また、町バスに全面広告を入れると、まだまだあると思いますが、どうか財源確保のための知恵を出し合い、効果あるように幾つか提案しました。町の条例、制約等があると思いますが、町の考えをお伺いいたします。
２番目はごみ問題についてです。ごみ処理手数料の改正についての説明責任は基本的には清掃組合にあるわけですが、当町は構成する自治体であり、町長自身が副管理者という立場でもあるので、住民の声に耳を傾けることが必要と思います。今回のごみ処理手数料の値上げについて担当課にお聞きしたところ、今回の値上げについて３件の問い合わせがあったとのことでした。担当課においても説明したとのことですが、直接清掃組合にお尋ねになったとのことでした。また、組合にお聞きしたところ、今回の件についての問い合わせ、ご意見は、現時点で酒々井町から３件、佐倉市からはゼロとのことでした。なぜ当町の９倍近い規模の佐倉市で意見が出てこないのか考えると、私は一般ごみの有料化について、佐倉市は３年ほど前から検討を始めて議会や住民に情報を公開し、さらにアンケート調査等も実施してごみ処理経費の削減に理解を求めてきたからではないかと考えます。当然ごみの有料化にはやむを得ずというご意見と反対という意見の両方があると聞いておりますが、いずれにせよ、ごみ問題について啓発を進めてきたことにより、今回の値上げについて佐倉市の住民は比較的冷静な対応だったのではないかと推察するものであります。佐倉市がいつから一般家庭ごみの有料化に踏み切るかわかりませんが、佐倉市が実施となれば組合を構成する当町としてはそれに追随していくことは十分考えられるし、そうせざるを得ないと思います。突然のごみの有料化へのお願いのような状況にしないためにも、当町においてごみの抑制やごみ処理にどのくらいの経費がかかっているのかということをもっと住民にＰＲしなくてはいけないのでしょうか。そのような情報を見たことは記憶にありませんが、どのような形でお知らせしているのでしょうか。かつてはごみ戦争とまで言われたこのごみ問題について、もっと住民に理解をいただけるよう、さまざまな機会をとらえて情報を知らせることが必要と考えます。まず、住民にごみ問題について十分理解をいただいた上でないと、ただ佐倉市に追随するといっても住民の協力は得られないものと思います。
次に、ごみ処理袋についてです。現在のポリ袋になって袋の販売価格も下がり、さらに扱いやすさから大変住民の方々に喜ばれています。ごみ袋の販売価格は、原価に製造、流通、販売コストで決定されていますが、近隣のスーパー、量販店では佐倉市のごみ袋の販売価格と当町のごみ袋の販売価格に差があります。佐倉市のほうが安いときもありますし、酒々井町のほうが安いときもあります。製造コストの差でしょうか。だとするとごみを共同処理している佐倉市のごみ袋と当町のごみ袋を統一することにより、スケールメリットが生まれ販売価格に活かせることになり低くなるのではないでしょうか。当然佐倉市や清掃組合との協議が必要になることから直ちにできるとは思いませんが、ごみ処理の有料化が現実のものとなってきた現在、町民負担を少しでも軽減させる１つの方法として検討する価値があると思います。先ほども提案しましたが、企業広告を入れることが可能ならば、さらに町民負担の軽減が図れると思います。そこでごみ袋の統一についてどうお考えか、またその実施主体を構成市町ではなく組合で行うことにより事務コストも削減できると思いますので、協議を開始されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
３番目は、給食費についてです。先ほど御園生議員も言っておりましたけども、質問されておりましたけども、小麦や牛乳などの価格高騰で全国の県庁所在市、政令市50市のうちの４分の１の14市が今年度から給食費値上げを決めたとの報道があり、据え置いた市や区も価格動向によっては検討を始めるとしており、値上げに踏み切る自治体が増える可能性があります。値上げの理由に食材費の高騰、給食の質の維持などが挙げられております。当町も例外ではないと思いますが、今のところ家計への負担増を避けようと献立に工夫していると聞いております。価格高騰がいつまで続くか、先行きも不透明で難しい状況にあると思います。当町は平成９年に小学校１人、月4,500円、中学校１人、月5,200円で、平成16年より全日程の年間190日に給食を出しておりますが、小学生で１日260円、中学生で１日300円の負担ですが、食材費のみの値段でしかないと思いますが、質量の確保のため創意努力されていると思います。食材の選択に安い仕入れ、流通コストの安い食材を探したりと大変努力されていると思いますが、節約に知恵を絞っても限界があると思いますが、給食費を据え置くのか、値上げするのか、町の考えをお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、９番議員、平澤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。なお、３点目のご質問は教育分野になりますので、教育次長がお答えいたします。
１点目の新たな財源確保についてのご質問でございますが、初めに公共施設の命名権につきましては、自治体においては公共施設の命名権を販売することは、歳入を一定期間安定的に確保できるメリットがあり、他方命名権を購入する企業などにあっても知名度が高められるなどの効果があるとして、主に都市部を中心とした大型公共施設において増加している状況です。千葉県内では千葉市が所有している千葉市蘇我球技場に企業の名称が付与されているところです。このようなケースの多くは、従来からメディアによるスポーツ中継やニュース等で広く宣伝されている施設やプロ野球、Ｊリーグのホームグラウンドとして使用されている施設であり、施設によっては自治体が募集しても応募する企業がないところもあると伺っております。このような状況の中で当町の公共施設を利用した大きなイベント等の開催頻度を勘案しますと、仮に命名権を導入しても成果はどうかとも考えられますが、施設の管理運営等を賄う貴重な財源であると考えられますので、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、広報につきましては、今現在も町ホームページや広報ニューしすいに広く募集を行い、町内外より広告の掲載を行い財源の確保に努めているところです。新たな財源確保の観点から、議員のご提案につきまして、早速担当に指示を行い、封筒、ごみ袋、庁用車、町バスなどの広告掲載を行えるよう検討をさせております。なお、各種の募集に当たりましては掲載希望者が少ない現状もありますので、創意工夫をしながら対応していきたいと考えておりますが、議員各位のご協力もよろしくお願いいたします。
２点目のごみ問題についてのご質問でございますが、初めに５月25日に実施いたしましたごみゼロ運動についてご報告させていただきます。当日は雨天にもかかわらず多くの町民の皆様に参加していただきました。収集量は14.8トンでございました。町民の皆様、委員の皆様にはごみゼロ運動にご協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、ごみの抑制やごみ処理経費につきましては、佐倉市、酒々井町清掃組合において自立的な運営を行うことが求められている中で、自主財源を確保するため、ごみの処理、基本手数料の改正を行い、本年４月から清掃工場へ直接搬入、一般家庭用ごみを含むでございますが、した場合、10キログラム当たり350円の処理手数料を徴収しております。当町においても議員ご指摘のとおりごみ処理経費の縮減やごみ減量化を進めるため、施策の１つとして、将来的には一般家庭用ごみの有料化も考えられますが、現在町は３Ｒ運動、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、ごみの減量化、再資源化に取り組んでいるところであり、町民の皆様には広報紙等により啓発を行い、ごみの抑制に努めているところでございます。なお、町のごみ処理の現状等につきましては、以前より中央公民館が主催しますしすいタウンカレッジの講座等を利用し説明してまいりましたが、今後もより多くの町民の皆様にご理解いただくため、引き続き当町におけるごみ処理の現状等、ごみ処理量及び処理経費などについてをお知らせし、ごみ問題に対する町民意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
次に、酒々井町と佐倉市のごみ収集袋の値段の差異につきましては、ごみ収集袋は各小売店が製造業者から仕入れ販売をしており他の商品と同じ扱いでございます。当町のごみ収集袋の販売量は、佐倉市に比べ絶対数が少ないことから販売価格は割高となっているものと思われます。なお、ごみ収集袋の製造につきましては、町では基準を設け認定しておりますが、先ほど申し上げましたように一般商品と同じ扱いですので、各小売店が自由に価格を設定しております。
次に、佐倉市と酒々井町のごみ袋の統一によるスケールメリットにつきましては、当町の平成19年度のごみ収集袋の出荷量は127万枚程度であり、ごみ収集袋を清掃組合で統一して製作することになれば生産コストが下がるものと推測され、佐倉市及び当町の双方にメリットがあるものと思われます。
なお、佐倉市と酒々井町ではごみの分別収集が一部異なるため、統一できるごみ収集袋もありますが、分類の種類の見直しなどの検討が必要になるものもあります。また、ごみ収集袋への広告掲載でございますが、現在町では広報ニューしすい等に広告を掲載しており、ごみ袋への広報掲載については他市町村の例を調査し研究してまいります。
なお、これらの実施主体を佐倉市、酒々井町清掃組合でとのご提案でございますが、大変いい提案だと思います。いずれにしましても佐倉市及び佐倉市、酒々井町清掃組合との調整が必要となりますことから、３者による協議を行い検討してまいりたいと考えております。
〇議長（ｱ長雄君） 教育次長、神保弘之君。
〇教育次長（神保弘之君） それでは、私のほうからは諸物価高騰の折、給食費等値上げする予定があるのかどうかという点につきまして、お答えさせていただきます。
先ほど２番議員さんにもお答えしたとおりでございまして、現在給食で使用する食材につきましては、値上がりしているものといたしまして具体的に申し上げますと、パンが１食当たり２円78銭、牛乳が１パック１円66銭、調理油が一斗缶で、18リットルですね、1,550円上昇しております。また、他の食材としても野菜の価格、それはその都度変動しております。なお、そういう中におきまして、米につきましては幸いにして１キロ当たり26円値下がりをしておる状況でございます。その中において15年度から当町においては米飯給食が７割というふうに実施をしている点で、トータルしますと何とか現在の状況の中では従来どおりの献立でやっていけるんじゃないか。ただし、今後石油価格の高騰、特に燃料費でありますＡ重油、こういうものに対する不安はございます。また、穀物等の原材料、これらについても高騰する可能性というのは十分ありますので、そういう先行き不透明な食品の価格動向ではありますけれども、慎重に給食事業の運営、要は料金については慎重に行っていく所存でございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、平澤昭敏君。
〇９番（平澤昭敏君） 前向きな答弁ありがとうございます。
再質問なんですけども、ごみ問題の件、ごみ袋については、清掃組合でごみ袋を取り扱っている郡内の施設はありますか。そのスケールメリットはありますか、お伺いします。
それから、給食の件は子供たちに食育に対する町の取り組みについてお伺いいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 生活環境課の福田でございます。再質問にお答えをさせていただきます。
郡内でごみ収集袋の統一状況ということでございますが、印旛管内では栄町が単独で一般ごみの有料化を既に実施をしております。印西地区の環境整備事業組合というのがございます。これは白井市、印西市、栄町、本埜村及び印旛村でございます。このうち栄町は先ほど申し上げましたとおり独自で一般ごみの有料化を実施しておりますので参加はしておりませんが、残りの白井、印西、本埜、印旛、２市２村で昨年の７月１日から燃やせるごみ袋と燃やせないごみ袋、プラスチック製容器包装袋の３種類を指定袋として統一をいたしまして実施をしております。
なお、スケールメリットという点でございますが、環境整備事業組合の指定ごみ袋の規格、大きさ、また販売単位が当町のものと違いまして一概に比較はできませんが、価格的に一番大きな袋で比較いたしますと環境組合での販売単位が20枚でございます。当町は10枚単位で販売をされているのがほとんどでございますが、価格的には当町の1.5倍ぐらいの範囲でおさまっておりますので、メリットは十分あるのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、野松男君。
〇学校教育課長（野松男君） それでは、学校給食における食育についてお答えいたします。
学校における食育の生きた教材となる学校給食につきましては、児童生徒の心身の健全なる発達に資するよう、次のような取り組みを行っております。
１点目としまして、献立を作成する上で、季節や行事、旬の食材を意識しながら取り入れることで食文化を学ぶ場となり、地元産の野菜や米などを活用することで地域農業の理解をする場ともなっております。
それから、２点目としまして、各学校と連携し栄養士による給食指導を実施しておりますが、小学校では例えば学年に応じたテーマを設け、紙芝居などを用いてわかりやすい指導に心がけております。また、中学校では生活習慣病予防学習会を実施し、成長期の生徒たちがバランスのとれた食生活や生活習慣の大切さを学ぶ場としております。
３点目として、食生活に対する正しい知識の普及を図るため、毎月給食だよりを作成し各学校へ配布しております。また、酒々井町健康ビジョンの推進を図るため、「センターからこんにちは」を保護者の皆様へ配布しております。学校給食では健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるよう食育の推進を図ってまいります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは９番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了しました。
◇ 篠 田 誠 君
〇議長（ｱ長雄君） 次に、１番議員、篠田誠君。
〔１番 篠田 誠君登壇〕
〇１番（篠田 誠君） おはようございます。１番議員の篠田誠です。今回の一般質問では通告どおり２点ご質問させていただきます。
まず１点目は、後期高齢者医療制度についてです。前回まで議会で質問させていただいた担当者の方からの回答からすると、酒々井町単独で見た場合、ほぼ９割程度の方が負担軽減となり、さらに支援金が入ってくることにより今年度国保税の値上げを行わなくても済んだと。もし制度導入がなければ５％から10％ぐらいの値上げをせざるを得なかったというご回答と僕はちょっと認識しております。もしこれ間違ったら教えていただければと思います。ところが、この制度には、ちょっと始まってみるといろいろと問題と思われる点が幾つか出てきております。町としましては国の制度をそのまま運用していますというだけではなく、特に町でできる範囲でご検討いただければということについて、ちょっと２つ示したいと思います。
１つ目に関しては、75歳未満の方、後期高齢者医療に該当しない方に関しては、町のほうが人間ドックに対する補助金、これが現在あるはずです。ところが、後期高齢者の医療に移行してしまったために、今年度人間ドックに対する補助金、これがゼロになってしまったと考えられます。基本的には75歳以上の方、有病率高い方に対して、本当であれば早期発見をしてあげなければいけないものだと思うんですけれども、自分の認識どおり、もしこれ補助金がゼロになっているということであれば、一部の金額でも補正とかで復活をしていただいて、人間ドックに対して補助をしてあげれればと思います。
２つ目は徴収に関してです。今強制徴収、年金からの天引きというふうな形になっています。いずれは保険税ですから払わなければいけないお金ではあるんですけれども、制度の急激な変化ということに対して、例えば73歳まで働いていましたと。当然働いていたから所得が高いですと。退職して74歳では住民税は翌年に来ますので74歳、これはしようがないと思います。その方がお子さんの扶養者になっている場合で、今現在75歳で後期高齢者になっていたとすると、７月までは多分保険、これ暫定税率で算定されていると思うんですけれども、税負担の公平の原則からこれ必ず納めなきゃいけないものなんですけれども、本算定、あと１月ぐらいで出るかとは思うんすけれども、それ出るまでの間は徴収のほうをある程度、多少温情のある徴収をしてあげていただければと思います。まず、後期高齢者についてはこの２点です。
２番目に関してです。中川の治水対策です。これは町民の安心したまちづくりに関して必ずやらなくてはいけないものだと思います。中川流域住民も、もうすぐ台風シーズンですけれども、大きな台風が来るたびごとに洪水が起こるのではないかということで戦々恐々としているところではないかとは思います。これまで議会で４回、中川治水対策について質問してきました。しかし、毎回質問するたびに、また新しいことが出てきていまして、前回の全員協議会でまた新しいことが出てきたりとかしています。自分が知らないということは多分町民みんなが知らないことだと思います。治水対策の大きい柱が調節池ということなんですけれども、前回は池をつくらないとした場合の９種類の提案を、例えば家屋のかさ上げとか、いろいろさせていただきましたが、どれも費用対効果とかの件でちょっと難しいということがわかりましたけれども、今回もちょっと池をつくらないという手法で町当局から、この前、全員協議会のほうで配られたこの中川流域の総合的な治水対策についての資料の中からなんですけれども、４ページのこの下流断面、不等流計算のところなんですけれども、これは多分満水時と僕は認識しています。上流に関しては昨年度の緊急かさ上げの、多分堤防部分が入って３メートル、京成軌道下で京成線の下流というふうな形の断面図があるんですけれども、これを見ると上流と下流、これはもう満水ぎりぎりだけれども、京成軌道下はまだ少し1.2メートルぐらいの余裕高があると思われます。池を多分この満水のときを考えてこのかさ上げをしたと思うんですけれども、その根拠が多分その次のページの５ページのところのこの絵じゃないかと思うんですけれども、そうすると僕的にこれを認識したのは、この不等流計算からしたときに、多分ボックス区間の満水を考えて、ここの部分のかさ上げをしたんじゃないかというふうに認識をさせていただきました。となると京成下はまだ余裕があるけれども、実はもうボックスに余裕がないのであれば、県道より、この絵ですと県道のすぐ下流というふうな形で、ボックスを大きくするとか何とかというのは割と今の家もほとんど建っていないですし、家屋移転とかもほとんど必要ないんで、これであれば非常にしやすいんじゃないかということで、今回はちょっと町側のご意見を聞かせていただければと思います。
それともう一つ、こちらのほうの中川流域の治水対策に関する提言書の中で１つお聞きしたいんですけれど、ちょっとこれは聞いた情報なんですけれども、水害地域に対して県が公有地等に貯留浸透施設とか浸透升の設置を推進するための条例みたいなものの策定を模索しているとかというふうな形に聞いているんですね。実際この中にも最後の見開きのところにやっぱり貯留浸透施設と事業順位のところの一番下のところに書いてあるんですけれども、これ県としてやっぱりそういうふうな動きが、多分明文化されていればすぐ来ていると思うのですけれども、そういうふうな動きがあるのかどうかを教えていただきたいというのと、これを見ると一般家屋内に浸透升とか浸透トレンチとかを入れるというふうな形になっています。そうすると中川のはんらんの原因が中央台、東酒々井のほう、宅地開発があるということなので、その人たちを全部含めた動きなのか、あるいはここには新築家屋を設置指導することと書いてあるので、これから入ってくる家屋だけというふうなのか。まだ県も模索中というふうな形でしか僕も聞いてないんですけれども、そこら辺わかる範囲で構いませんので、もし町当局ご存じの件があれば教えていただければと思います。
１回目の質問はこれで終わりにさせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、１番議員、篠田議員からは２点のご質問でございますので、引き続き順次お答えさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えさせていただきます。
１点目の後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、当町といたしましては、医療費が増加し続ける中、国民皆保険制度を維持するとともに世代間の公平性を保つ必要があり、新制度の根幹は維持すべきものと考えております。しかしながら、財政問題の抜本的解決なしでの小手先の見直しに対する批判や意見は重く受けとめていただき、内容の検証を行う必要があると考えているところでございます。また高齢者医療制度に関連した問題といたしましては、今作業部会で国のほうで検討されているようでございますが、所得税等に係る社会保険料控除について、同一世帯の配偶者等の年金天引きによる保険料についても世帯主等が一括して控除できるようにすることを含め、国など関係機関に対しまして働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の中川治水対策についてのご質問でございます。まず、池をつくらないという手法でということでございました。その中で議員がおっしゃられました４ページということでございまして、今図面でここのことでございます。これにつきましてはこの下の断面図、断面１、２、３と、それから上に書いてあります水の流れのイメージ図と、これの断面１、２、３が符合するわけでございます。こういう中で確かに京成下の断面については余裕がございます。ただこの1.2メーターの断面を使うということをしようとすれば、上流の断面３をさらにかさ上げしなければならないと。それと同時に、そうしますと洪水が下流に移動しますので、京成橋梁下下流の断面１もかさ上げしなくてはならないと。これをかさ上げした場合、その下にボックスがございます。このボックスが満杯になりまして、これでさらにここを仮に抜けたとしても、下のところへいってまたあふれるということになります。今道路の寸断等もあるわけでございますが、そういう事象になるものと考えております。
もう一点、この下のボックスを大きくするということで話がございました。今県道宗吾・酒々井線に行く町道でございます。いわゆる印旛村側から来る道路ですね、あの道路の半分はボックスに乗っかっています。ですからボックスを広げるということは、あの道路を遮断して、ですから迂回路をどこかへ確保しなくちゃいけません。そうした中で周辺に家がございます。あれを取りかえるということになれば、それを掘らなくちゃいけませんので、山どめをしたり何かいろいろしなくちゃいけません。ということは周辺の家屋にも深く掘って、地盤悪いものですから影響が出るということでございまして、そしてまたボックスはたしかガバナーのありますね、行って左側、住宅が超えた左側のとこですね、手前のところ、横に道がありますが、あの手前のちょっと手前くらいまでボックスがあります。ですから道路の下を超えるだけのボックスじゃなくて、あれからずっと下のほうに長い延長があると。これも非常に厄介な道路交通遮断等の迂回路を確保するということでございます。そういうこともありまして、もともとあそこは道路を広げようとは思ったんですが、家が協力いただけない中で、やむなく川の上に道路を通しているという実態でございます。その辺をご理解いただきたいと思います。ですから金目的には相当な金かかると、それと工期と時間等いろいろかかるということでございますので、まだ額等その辺については精算しておりませんが、今ちょっと言われた話ですので、それに相当期間とあれがかかるということだと思います。ただそれをやっても上流の洪水対策に何らなりませんので、やはりかさ上げするという一連で手当てをしなくちゃいけないということになりますので。
それと同時に、まず３点目でございます。県が進めている浸透升といいますか、これいわゆる水循環の健全化といいますか、そういうのもして、いわゆる降った雨は自然に地中に戻してあげましょうと、それが環境的ないわゆるヒートアイランド化とか、そういう地下水の涵養とか、いろいろな面で非常にいいですということの中で、県は条例化を進めるという方針を決めています。ただこれが今先生おっしゃられましたように新規家屋だけにするのか、それから既存のあれを含めてかというのが議論があるところだと思います。現実にこれは正式な条例ではない形でも既に今から、そうですね、10年、20年、もっと前くらいから船橋市とか、それからいわゆる市川、そしてまた松戸市等では真間川の大きな水害があって、義務でいろいろなことで指導して、新築住宅には全部浸透升とトレンチをつけるというような形で、建築確認の申請段階でもう申請する建築会社のほうが指導されなくても自動的にやっているような形の習慣がついている地域もございます。ですからそういうかなり、何といいますか、一般化したところでの条例化という向きもあると思います。それと同時に、国の制度でも既成市街地に係る部分について、区域を指定すれば、そういう補助制度を使うことができるという形になっています。対策量、一定の量を取らなくてはいけないと。そういういろんな背景がある中で、やはりきちっと進めようというのが県のほうの意思だと思っております。いずれ酒々井町のほうにも来るものではないのかなと考えております。そういうことで、それにつきましてはいずれにしましても町等の財政的なものもありますので、その辺をどこが効果的にいくかというのもよく考えていくことだと思います。今すぐ町としてすぐやるよということではございませんので、総合的な見地からいろいろ考えさせていただきたい、こう考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 民生担当参事、矢部雄幸君。
〇民生担当参事（矢部雄幸君） １番議員の篠田議員に対します細部の点について、３点ほどの質問でございます。これについて答弁させていただきます。
まず１点目でございます。前議会等におきまして負担の軽減、また支援金が入ってくることにより、国保税の値上げは行わなかったけれども、それはどうだったんだというご質問でございます。これにつきましてはそのとおり５から10％程度値上げをせざるを得なかったんでございますけども、値上げをしなくて済んだと。ただそれのプラス要因といたしまして、65歳から74歳の方に対します前期高齢者の財源調整交付金が新設されたということもございます。これも加味されまして値上げはしなくて済んだということでございます。
それと２点目の75歳以上の人間ドックに対する補助金がゼロになってしまったが、それに対する助成はということでございます。これにつきましてはご存じのことと思いますけども、後期高齢者は75歳以上を対象としていることから、今までであれば国民健康保険の中で対応ができたものでございますけども、それによりまして人間ドックの補助金の対象外になったということでございます。なお、これにつきまして考えるところでございますけども、これにつきましては高齢者につきましては、全員とは申し上げませんけども、かなりの多くの方々が各医療機関を利用されているということがございます。その中で定期的な検査、血液検査等も受けているということで対象外になったものと考えてございます。
なお、平成19年度中の75歳以上の人間ドックの受診者でございますけども、これにつきましては町全体では150人おりますけども、その中で75歳以上は６名だったということでございます。ただ議員のご質問の趣旨も理解いたしますので、今後千葉県広域連合会等と協議の場があれば、その場で要望していきたいなとは考えてございます。
それと３点目の暫定税率に対しての徴収を検討してくれということでございますけども、これにつきましては特別徴収のみの年金徴収の方だけが対象でございます。それと制度につきましては全国一律で同様にスタートしているということでございますので、ちょっと今この場でこれについてどうのこうのということは答えられませんけども、これもやはり先ほど申しましたような広域連合等との中で課題になっていくかなと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） 再質問させていただきます。
まず１番の後期高齢者医療制度については丁寧なご答弁ありがとうございました。
２番目の中川治水対策のほうです。先ほどの町長がお答えになったところでは、ボックスの半分ぐらいは道路下に入っていて、それの拡張は非常に難しくて困難であるというふうなことなんですけれども、先ほどちょっと町長積算はしていないということだったんですけれども、このボックスを広げるというのは、まず全く考慮外であったということなのか。あるいはボックス例えば広げたときにもう、それはもう10億、20億概算でかかってしまうから、全く今の池に比べるとはるかに予算がかかってしまうということで積算をしてなかったということなのかをお聞かせいただければと思っています。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、積算以前に今通っている道路をつけかえなくちゃいけません。工事期間は１カ月や２カ月でできる問題ではございませんので、少なくとも半年ないし１年かかりますので、そうしますと道路を振り分ける。用地を借地したり、そうしていかなければいけないと。今見ると、予想するところですと、京成酒々井駅の西側のところにある、何ていいますか、駅前広場に通ずる道路、駅前広場と結ぶ線がありますが、それの延長上で印旛沼に延ばしていくのが正解だと思うんですが、そういう処理をしなければできないと。これは用地の問題とかいろいろございます。それと同時に、あそこもう土が高いものですから、盛り土をするとすぐわきにある家に影響するという、いろんな予想がされます。これは印旛沼でございますので、無限大ほど深い底なし沼みたいなところの土地でございますので、そういう影響があって非常に難しい点はございます。そういうのは初めの段階で、それは当然ありました。それが１つ、道を変える。そしてまた、そこを堀り返すと。掘り返すには県道の下もやらなければいけないという話になりまして、これは大工事でございます。アイデアとしてはいいのかもしれませんが、現実性は非常につらいところがある。基本的には今申し上げましたように京成駅の西口側の出口のところの道路の形をつくった中で、そういう形であそこのボックス等をやって、道路を位置の変更をしたほうが事実上いいのではないか。借地して盛り土して、また返すというのは、またおかしいことでありますので、そういう長期構想的な話もあるのが事情でございます。そういうことからいきますと、金目的には５億円で済む問題ではございません。なぜかと申しますと、それからさらにその上をずうっとかさ上げとか、いろいろしなくちゃいけないというのがありまして、それと同時につくる以上は補助ベースに乗せようと思えば、やはり計画どおりなものをつくらなくちゃいけないということで、そうしますとやはり大きい計画どおりのものをつくるということでございますので、ただそのときに問題になるのは、下ができていないのに、そのボックスより、さらに下ができていないのに、そんな広げるのかという議論もあるし、やはりあそこを広げるということは、印旛中央排水路の合流点からずうっと上を広げていくと、つなげていくということだと思います。それが第１点で、費用対効果は非常に薄いということでございます。そういうことで当然細かくの積算等の比較はしておりませんが、こういう計画を立てて事業を実施する上では、当然その辺のトータル、何をやったら一番いいのかというのは当然考えていることでございまして、そういう中でのことでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、１番議員、篠田誠君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時１８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１１時２９分）
◇ 川 島 邦 彦 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に３番議員、川島邦彦君。
〔３番 川島邦彦君登壇〕
〇３番（川島邦彦君） ３番議員、川島邦彦でございます。私からは、まず第３期基本計画に照らし、酒々井町を取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後どのように対応していくかの観点から認識をお伺いいたします。
取り巻く環境の第１は、成田国際空港の存在であります。空港は先般開港30周年を迎えました。空港敷地内就労者は現在４万7,000人と言われております。開港時と比較をすると年間発着回数は３倍の20万回、旅客数は４倍の3,538万人、貨物量は５倍の222万トンと年々増加の一途をたどってまいりました。隣接する酒々井町への影響は大きいことを再認識する必要があると思います。さらに、2,500メートル平行滑走路が2010年３月供用開始に向け、現在工事が進められております。供用開始後の発着回数は当面２万回増の予定であり、旅客数、貨物量、就労者がさらに増加することになります。そういった観点から空港の存在に対する酒々井町への波及効果をどのように認識するか、お伺いをいたします。
一方、空港の歴史は反対闘争と騒音対策の歴史とも言えます。開港時からは世代交代も進み、現在は空港と周辺住民との関係が反対闘争の時代から空港との共生の時代を展望する時期にあることを感じます。そうした中で昨年、空港周辺９市町の構成により成田国際空港都市づくり推進会議なる組織が結成をされました。騒音対策と無関係の酒々井町にとっては構成員となっておりませんが、この会の名称から推測をすると空港を中心とした経済基盤について、自治体をまたがる都市づくりという観点から前向きな協議も進められると想定されます。そこで空港周辺９市町の共通認識で経済基盤整備が進むであろうことを意識し、本酒々井町だけ取り残されることがないよう注視していくことが必要ではないかと思われます。認識をお伺いをいたします。
また、羽田空港をめぐる動向も無視できない状況となっております。これまで国内線と国際線の役割を分担してきた、いわゆる内際分離の見直しが東京都の発言を中心に活発化しております。発言の内容を分析すると、１つは、旺盛な国際航空需要に対し、供給面では成田空港限界説を唱え、2010年10月の新滑走路拡大整備に伴い、年間発着回数が現在の30万回から40万回へと拡大するため、このことにより成田空港を補完できるという主張。２つは、具体的飛行先の考え方について、国内線の最長位置にある石垣島までの距離約2,000キロを目安とし、この円内に入る国際線、すなわち韓国全域、あるいは中国主要都市であり、いわゆるドル箱路線を意識していると思われること。３つは、地方法人税の扱いをめぐる東京都と政府交渉において羽田空港の国際化を条件に妥協した経緯から、東京都に有利な方向で政府の調整が進む懸念が考えられます。堂本知事は羽田空港の国際化について容認する旨の報道が先般ございましたが、地元への影響を踏まえた調整を強く望むとともに、酒々井町にとっても成田空港のプラス効果を取り込んだ積極的なまちづくりに向け、県と連携した対応を望むものであります。
取り巻く環境の第２は、酒々井インターチェンジの設置と南部地域の開発に伴う影響であります。成田空港の動向とも関連をし、就労環境の好転による酒々井町の人口見通し及び観光や商業等による経済見通しについて、基本計画との整合性を伺うものであります。第３期基本計画最終の平成23年度における目標人口は２万1,400人で横ばいとなっておりますが、就業者数は現在比約1,000名減少する計画となっております。言いかえれば住民税が減少し、社会保障費が増加する構造とも言えます。そこで少しでも人口増加を推進すること、あるいは就業機会の環境づくりをすることが求められていると思います。計画では市街化区域内の未利用地の解消に努めるとし、都市的未利用地面積38.2ヘクタールを15.5ヘクタールへ誘導するということになっております。このことについて現状をお伺いをいたします。また、目標人口に変更の考えがあるか、あわせてお伺いをいたします。
一方、南部地域は区画整理事業へ進展をしております。具体的施設等の詳細は明らかになっておりませんが、開発行為に伴う町民の就労環境としても期待がされます。また、酒々井インターチェンジの開通を展望すると、東京方面と成田空港の動線にあり空港利用者等を迂回させるためには最も有利な位置になることから、酒々井の魅力を高めることがインターチェンジ利用者の増加に連動することになります。そこでインターチェンジの付加価値をどのように高めていくかの観点から、第３期基本計画との関係を含めて町の展望をお伺いをいたします。
大きな２点目は、酒々井ホームページについてお伺いをいたします。今やインターネットを活用して、あらゆる情報を入手する生活スタイルが定着をしております。魅力のあるホームページの要素は、１つ、トップページにインパクトがあり、ほかのページものぞいてみたいという魅力があること。２つ、使いやすい構成になっていること。３つ、新鮮な情報が掲載されていることなどが必要であります。酒々井町ホームページは情報がタイムリーに更新されており努力の姿勢を評価いたしますが、さらに魅力のある運営に向け町民の意見等が反映できる双方向のホームページづくり、あるいは観光的要素を網羅して全国に発信するホームページづくりなど、生活スタイルの変化に合わせた行政の取り組みが求められていると思います。そこでホームページに対する町の認識と運営の考え方をお伺いをいたします。
また、具体的掲載内容の追加について、ボランティア団体活動に参加したいと考える町民が活動内容や問い合わせ先等を容易に入手できる環境を検討する旨を昨年議会で明らかにされたところでございます。経費的には大きな負担ではないと考えられますので、その経過期間を踏まえ検討状況を端的にお伺いいたしたいと思います。
３点目は、特定健診５カ年計画についてお伺いをいたします。本年度から新たに実施される特定健診は、生活習慣病対策に大きな期待が寄せられます。一方、５カ年の実績に基づき保険料が増減する制度でもあります。そこで１つは計画の目標値について、受診率を本年度の29％から５年後には65％へ、保健指導実施率を25％から45％へ、そしてこの実績によりメタボリックシンドローム該当者予備軍を10％減少するという計画となっております。これらの目標値のとらえ方、そしてどのような施策等で目標値を高めていく考えかということについてお伺いをいたします。
２つは、受診率及び保健指導実施率等に伴う経費と保健指導等に伴う効果の関係について、保険財政への影響をどのように想定して計画したのか、考え方をお伺いをいたします。
３つは、新たな取り組みとなる保健指導という制度でございますので、受診データを蓄積をして受診者と指導者が信頼関係の中で実効を上げていくことが重要となります。３時間待ちの３分治療と言われるような医療の現状の中で、自身の健康に対する個別指導や相談の機会が極めて少ないのが実情となっております。そうした意味で生活スタイルを見詰め直す動機づけとなる保健指導という取り組みは大きなインパクトになると思っております。そういった意味から受診データという客観性に基づく適切な指導が求められており、保健指導者としての町の決意を含めた考え方をお伺いするものでございます。
４点目は、ちびっこ天国健康ひろばについてお伺いをいたします。本議会初日の行政報告において、健康ひろばの５月末までの利用実績は、延べ514名、１日平均19名とのご報告を承りました。そこで実績に対する所感について、とりわけもくろみとの対比で順調に推移していると判断しているのか、あるいは改善すべき課題はあるか等についてお伺いをいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、川島議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の第３期基本計画についてのご質問でございますが、初めに成田空港との関係につきましては、現在成田国際空港は世界各地と直接結ばれ、旅客数、貨物取り扱い量ともに世界有数の規模を誇っており、空港敷地内だけでも４万7,000人の就業の場となっているなど、当町を含めた地域の活性化に大きな求心力を持つ拠点となっております。さらに、平成22年３月には並行滑走路の2,500メートルへの延伸と、その供用開始が予定され、これに伴い年間の発着数も現在の約1.5倍に当たる30万回という試算もあり、人、物、情報の流れはますます活発になるものと予想されるところです。幸い当町は緑あふれる都市環境と臨空圏、さらには首都東京側に位置した好立地条件を有している中で、延伸される平行滑走路の供用開始と時を前後して、平成23年３月には酒々井インターチェンジ開設が予定されており、新たな産業集積を図るための南部地域での新産業団地の整備促進を図っているところでございます。そこで今後も成田国際空港都市づくり推進会議を注視しつつ、成田国際空港との共存共栄を図るとともに、産業や観光振興など各般にわたり成田空港のポテンシャルを多面的、広域的に受けとめたまちづくりを進めていくことは、町の活力と魅力づくりに大きく寄与するものと考えているところです。
次に、成田国際空港都市づくり推進会議に対する認識についてでございますが、成田空港開港前から成田空港建設の促進とあわせ、地域住民の生活環境の保全及び周辺市町村の振興を図ることを目的として、主に騒音対策地域を有する９市町で構成された成田空港圏自治体連絡協議会が設立されておりました。この９市町が空港周辺地域の一層の活性化を図ること等を目的として、平成19年度に成田国際空港都市づくり推進会議を設立したもので、千葉県庁内にも同様の庁内連絡会議が設置されているところです。当町は推進会議の構成市町ではありませんが、先ほど申し上げましたように成田国際空港との共存共栄は町の発展に欠かせないと認識しているところでございます。
次に、羽田空港をめぐる認識についてでございますが、国土交通省では平成22年10月末の供用開始を目標に、国際定期便の発着回数を当初予定の年３万回から昼間帯における東アジア近距離ビジネス路線に３万回、成田空港が閉鎖される深夜早朝帯に欧米便、貨物便などを含め３万回、合計６万回に倍増する案が示され、堂本知事は去る５月22日の定例記者会見で条件つきながら理解を示しているところです。当町といたしましては、アジア各国空港間の国際競争力を考えますと、成田空港が国際空港の基幹空港であるとした上で、成田と羽田が協力し合い役割を果たしていくことも必要であると考えております。
次に、酒々井インター開通を展望し、南部地域以外の基盤整備及びまちづくりの展望、グランドデザインについてのご質問でございますが、酒々井インターチェンジの開通は町の活性化を図っていくための核として活用していきたいと考えております。インター南側は都市再生機構が施行する南部地区の開発により整備されますが、南部地区の誘客効果による人の流れを当町の中心市街地に誘導し活性化を図るため、町の将来道路網計画で位置づけのある既存路線を一部整備して、中心市街地へのアクセス性の向上を図ることが必要であると考えております。これにより酒々井南部地区新産業団地への鉄道利用者の拠点となる駅、ＪＲ酒々井駅、京成酒々井駅からのアクセスが確保されることとなります。
なお、鉄道利用者が南部地区を利用するには駅からのシャトルバス計画が不可欠となりますが、タクシー利用なども含めた来訪者によって駅前や駅前通りはにぎわいが生まれ、現在の地元商業を含む中心市街地への波及効果が期待できるものと考えております。当町においては中心市街地のコミュニティーとしての魅力の向上と都市の重要な構成要素の集積促進等を積極的、一体的に推進することにより、経済活動の活性化につながるものと考えております。また、インター北側の地域については、市街化調整区域であるため、秩序ある開発規制の緩和による沿道流通業務系の企業誘致を計画しております。将来的にはインターチェンジを核とした道路ネットワークを構築することにより、周辺地域を含めた広域的な活性化が図れるものと考えております。具体的にはインターから国道296号までのアクセス道路を国道51号まで延伸し、さらには成田市、もしくは印旛村方面にネットワークさせることによりまして、沿線土地利用を踏まえた地域振興策を図ってまいりたいと考えております。都市的未利用地、これ市街化区域内の用地でございますが、基本計画では市街化区域の中の土地利用が図られていない山林の面積を掲げております。平成19年度の現状値が38.2ヘクタール、平成23年度の目標値を15.5ヘクタールとしています。現状値と目標値の差22.7ヘクタールのうち17.7ヘクタールにつきましては、南部地区の土地であります。これは都市再生機構によりまして土地区画整理事業が計画されておりますので、事業の進捗に合わせて解消されるものです。また、残りの５ヘクタールにつきましては、既成の市街化区域に分布する山林でありますので、民間事業者による小規模宅地開発等が行われていることから段階的に解消されていくものと考えております。
次に、目標人口の現状認識につきましては、平成18年度に策定し、平成19年度から23年度までの５カ年計画を計画期間とした第３期基本計画では、少子高齢化が進展する中で新たな宅地開発など、人口増につながる要因が見込めないことから、平成20年度をピークに人口が揺るやかに減少に転じるものと予測し、目標年度の想定人口を２万1,400人としております。しかしながら、本年４月１日現在の人口は２万1,513人となっており既に達成しているところです。さらに、成田国際空港の整備が予定されている中で、酒々井インターチェンジや南部地域での新産業団地の整備は新たな雇用の場が確保されることとなるため、今後定住の促進や生産年齢人口の増加が期待されるものと考えております。今後の事業の進捗を注視する中で人口計画等についても検討してまいりたいと思います。
２点目の酒々井町ホームページについてのご質問でございますが、昨今のインターネットの急激な発展、普及により、あらゆる人がその利便性を享受できる時代になっています。ご質問の町ホームページから町民の双方向で情報交換することにつきましては、セキュリティー面の問題から現在はホームページ上から電子メールにより町政に対する意見や提案をいただき、私からは文書による回答を行いホームページに結果を公表しております。また、町ホームページにつきましては、ホームページ構築支援システム等を活用することにより、各課で内容を作成し、本年度からは総務課危機管理室において、職員がデザイン、編集を行っております。特にトップページはだれでも気軽に利用できるよう、利用のしやすさやアクセスのしやすさに配慮し作成しております。今後とも町民と双方向で安心して情報交換できるようセキュリティー面の問題等やバナー広告掲載に魅力が増すように調査、研究を進め、より多くの方々に利用していただける親しみやすく実用的なホームページにしてまいります。
次に、ボランティア組織の掲載環境整備についてのご質問でございますが、酒々井町のボランティア活動推進の支援として、ホームページにボランティア組織を紹介するコンテンツの整備をとのご趣旨と理解しております。町民と行政の協働体制を確立するため、自主的、主体的なまちづくり団体は不可欠の存在であります。そのために団体等の活動を支援するために、今年度から住民協働課を設置し、活動経費の補助や団体が利用できるパソコンを配置し、情報の収集や交流の場の提供を検討しているところですが、ホームページにボランティア組織を紹介する情報提供の内容につきましては、情報を整理し掲載環境の整備を進めてまいります。
３点目の特定健診の５カ年計画についてのご質問でございますが、初めに目標値の設定につきましては、国の策定指針に基づき、平成24年度の健康受診率を65％、保健指導の実施率を45％、メタボリックシンドロームの減少率を10％と設定しております。これら目標達成のための施策については、まず健診の自己負担を無料としたことや、健診の機会を増やすことにより受診率の向上を目指しております。また、保健指導及びメタボリックシンドロームの減少につきましては、対象者本人に保健指導の必要性を認識していただくとともに、生活習慣の改善に必要な実践的な指導を行うことで対応してまいりたいと考えており、酒々井町特定健康診査等実施計画に基づき実施してまいります。
次に、経費についてですが、５カ年計画に基づく健診受診率で推移した場合、健診等の費用合計は約4,400万円程度になるものと推計しております。また、保健指導に伴う効果と保健財政への影響につきましては、保健指導を定期的かつ継続的に支援していくことにより、がん、心疾患、脳血管疾患という３大生活習慣病への認識を深めていただき、自らが生活改善に取り組むことで健康の維持が図られ、ひいては長期的に見て医療費の抑制につながっていくものと考えております。したがいまして、これらの取り組みが現段階で最も効果的であり、安定した保険運営を進めていく上で最良であると考えております。
次に、受診データに関するご質問ですが、特定健診結果のデータにつきましては、健診機関からの電子情報を保健センターの健康管理システムに５年分保有し、特定保健指導に活用していくこととしております。なお、特定健康診査の結果、特定保健指導の対象となった方に対し、保健師や栄養士、健康運動指導士などがグループごとや個別に指導を行うとともに、メタボリックシンドローム予防講演会や健康と栄養の教室での学習機会の提供、運動教室への参加等、継続して生活習慣見直し、改善のため支援を行っていきます。また、広報や回覧等でもお知らせしております健康づくりへの取り組みとして、健康ビジョンによる各種施策を展開しております。その中で子供のときからの取り組みが一層効果的であることから、小児生活習慣病予防健診を核とした健康教室、また食育推進事業として、大人を含めた食育講習会、子供ヘルシー教室の開催など、特定健康診査の対象以外の方々を含め、自分の健康は自分で守るセルフケア意識の高揚を図り実践するために必要な環境整備に取り組んでいくことで、体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
４点目のちびっこ天国健康ひろばについてのご質問でございますが、利用状況等は先ほど議員のほうからご理解いただいておりますので、２点目の補強すべき課題ということでございます。まず、運営面では、現在の利用状況から指定管理者に対しまして利用者増を図るべく、さらなる広報等を行い、利用者の確保を図るよう指導しております。
なお、町の支援として広報紙及び回覧等を利用した広報活動や利用促進のための案内看板の設置を行ってまいりたいと考えております。
次に、施設面でございますが、施設の所有者として、施設利用が３階であることから、高齢者等の利用に配慮し、手すり等の設置を検討してまいるところでございます。また、施設及び機械設備の多くは老朽化しており、引き続き最小限の修繕及び改修等を計画的に進めてまいりたいと考えております。
〇議長（ｱ長雄君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） おおむね認識は合っているというふうに思います。その上で改めてといいますか強調させていただきますが、第３期基本計画での質問の趣旨としては、酒々井町は自立していけるような財政の確保は可能かと、また備えはできているのかと、そういった問題認識に基づいて質問をさせていただいたところでございます。そういう中でポイントとしては人口増ということも必要だというふうに思いますし、あるいはインターチェンジの活用によって、就労者、経済活動の強化というようなことの中で町民の収入が底上げされるだとか、あるいはすそ野を広げるだとか、そういった環境づくりを意識する必要があるであろうと、こういう思いでございます。
さらには、インターチェンジに伴って、特に法人等の誘致、法人関係収入というものを税収の中にも織り込むような形の計画が改めて必要なんではないかと、そういった問題認識でございますので、いずれにしても第３期基本計画、さらには第５次総合計画へ連動するような課題だというふうに認識しております。そういった意味での早期の検討を始めていただいて、中・長期のビジョンを策定いただくように強く要望するものでございます。
それから、酒々井町ホームページの関係につきましては、あえて言わせていただければ、双方向のということでセキュリティー面を十分勘案した上での検討したいと、こういうことでございますので、全くそのとおりだと思います。もう一つの要素としては、町民だけの利用ではなくて、ホームページは全国見られますので、そういった意味で酒々井町のＰＲが高まれば、その酒々井町へのホームページにアクセスする全国の皆さんがいらっしゃるような、そういった意味での、それにこたえられるようなホームページを充実させてほしいと、そういう思いでございまして、この点についても今後の酒々井町の活性化の検討とあわせて、ひとつその充実を図っていただきたいと、こういう思いでございます。
３点目の特定健診の関係につきましては、質問の中でも触れさせていただきましたように、医者にというか医療という側面しかない中で、指導というか、健康に対する相談の機会がある意味では新設されたと、こういうことになるわけです。そういった意味での制度の活用を酒々井町としては十分図っていただいて、結果的に健康な人たちが酒々井町に多いと、こういうふうに言われるような制度の充実ということをぜひ真剣に真摯に取り組んでいただきたいと、こう願っております。
健康ひろばなんですけども、町長の答弁いただきましたが、若干物足りなさを感じております。その点についてちょっと触れさせていただくと、町としても案内看板の設置を検討するというお話しでしたので、恐らく51号の入り口のところの案内看板のことをおっしゃっているのか。今ないんですね。ですので少なくとも入り口、大きな入り口の看板設置がないということについては解消すべきではないか。それから、建物のほうに入るところにも、初めて行くとどこから入ったらいいのかわからないような、ちょっと状況でございますので、入り口への誘導ですとか、あるいは駐車場への誘導ですとか、そういったところも全く今のところはどうぞという感じしかない環境だというふうに認識しておりますので、そういったところも課題ではないかと思っております。
さらに、細かい話で恐縮でございますが、建物の中に入りますと設備等はいろいろ整っておりますが、利用者がリラックスできるスペースというのが極めて少ないなという印象を受けております。今こういう生活スタイルになっておりますので、民間サービス、お金を払って利用するということになれば、サービス水準は相当な高いものが経験しておるわけで、それに匹敵するようなというふうには申し上げませんけども、利用者はどういったところにそのニーズを、ただただ機械を使ってとかいうだけでお帰りになるというような環境ではないと、利用者の立場に立ってみますと、そういった意味での設備の利用者のかゆいところに手が届くような設備の改修というのも１つは必要ではないかという思いがしております。
もう一点だけ申し上げさせていただければ、駐車場の雑草なんかが非常に気になる存在です。どうも印象が廃墟じゃないかというような、こういう変にちょっと強調させていただければ、そういった状況です。ですのでせっかく酒々井町の運営ということですから、町民の身近な自分たちの設備だということも踏まえれば、例えばそういったところはボランティア活動などでも協力いただけるのではないか、指定管理者だけじゃなくてですね。そういった活動に対して例えば利用優待券などをそういった人たちに交付するとか、ともかく自分たちの酒々井町の町民のための設備であり、それを育てるということ、支えるということを含めた町民との交わりというのは重要な視点ではないかと思っておりまして、ともかく１回はそこを利用していただくような仕掛けも、その上で活性化を図るということも１つの方法だと思っておりますので、そういったことを含めて健康ひろばの質問をさせていただいたということをご理解いただきたいと思います。長期的な計画の中での質問もございますので、それは十分慎重に検討していただくということをお願いし、もし細かい部分でコメントいただければお願いするとして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） 健康ひろばにつきまして、いろいろご提言大変ありがとうございます。プログラム等が正式には５月から始めたということでございます。利用者の皆さんからも利用していただいて、ご意見がございましたらということでアンケート等を用意しまして意見をいただいているものもございますので、細かい点まで手が届くようにというご指摘でございますので、利用者の方々の意見も取り入れながら検討していきたいと思います。環境整備につきましては対応したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 健康ひろばにつきましては、プール等、それに合わせた、何といいますか、健康ひろばということで、指定管理者であるセントラルスポーツグループと十分話をする中で、よりよい利用と、そしてまたプール期間でのまた健康な新たなプログラムを含めたことをやっていきたいと思っております。そういうことでこれはやはり行ってみたくなるような形にならないとなかなか人は来ない。そしてまた、ビラというよりは口伝えといいますか、その辺の口コミが非常に有効なとこもあるんで、そういうことを考えますと、行ってよかったよという形の体制に少しでもなるように努力していきたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） よろしいですか。
それでは、３番議員、川島邦彦君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 零時１４分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時２９分）
◇ 引 地 修 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に７番議員、引地修一君。
〔７番 引地修一君登壇〕
〇７番（引地修一君） ７番議員の引地でございます。お疲れのところ、しばしご清聴のほどお願いします。私は大体早い順番でやっておったんですけども、今回はちょっと趣向を凝らしまして遅いほうにまいりまして、しばしお聞き願いたいと思います。
19年３月議会までは国際市民派と名乗る町会議員がおりまして、とうとうと経済的なことを今まで言っておったんですけども、私はその方に倣って言うわけではないんですが、若干経済的なこと言いますと、午前中もあったんですが、いわば原油高ですね、それからそれに伴うインフレ、もう一つは悪い循環で景気が減速するというのが今の内外の情勢でありまして、日本政府も実はこの20年の２月ぐらいから、実は景気減速にもう入ってたんだというようなことを経済産業省あたり、こう言っておりますね。そういうのがこの今の経済の流れで、どんどん、どんどん景気は減速し、個人消費はどんどこ、どんどこ減って、統計にも載っておりますけども、百貨店協会の個人消費、それからスーパー関係の個人消費、これを前年比を毎回毎回割り込んでおると、こういう状況であります。なおかつ今の政治といいましょうか、後期高齢者医療制度を初めとして、先ほどからもいろんな議員から説明不足だというようなことを指摘されておるわけでありますが、まさしく私は後期高齢者制度そのものも、75歳以上という年齢で分けるというのは甚だ失礼なことだなと、こう思うんですが、それにも増してやはり説明を全然しないと。政府は過去新聞折り込みで２回ほど、Ｂ４あるいはタブロイド版を折り込んでおりますけども、全然説明をしないでこういうふうな状況に陥っていると。今年の選挙が物語るように衆議院選のやっぱり山口２区、民主が見事にとりましたですね。あれはやっぱり後期高齢者制度における大半の人の説明不足における不満。それから、先週では沖縄県会議員選挙、定数48名のところ与党が過半数を割れまして22ということで、これもやっぱり沖縄の、私はいわばおじい、おばあは怒ったというようなとこだと思うんですよね。
そういう意味で話をすると、じゃあ我が町はどうかと。午前中に菊地議員がいみじくも指摘をしておりますけども、私も指摘をしたい。酒々井インターチェンジとか南部とか、まさしくこの町の命運を左右するビッグプロジェクト、中川の調節池もそうです。これについてのやはり情報が、的確な情報が流れていない。町長は工夫をして流すというようなことを言っておられましたけども、菊地議員が指摘しましたけども、３月の議会が終わった後、回覧で南部とか中川調節池とか、これは確かに流れました。流れましたけども、本当に読みづらいといいましょうか、それも全戸配布ではなくて回覧だったというようなことです。非常に情報を町民の方にきちんとした正確な情報を流すということに欠けていると思いますね。知らしむべし、知らせないと、寄らしむべし、寄らせないと、こういうような態度だと私は若干思うわけであります。小坂町長が就任なさってから町の回覧は、あるいは配布パンフレットはどういうのが出たかというと、この黒刷りのリーフレットとカラーのリーフレット、この間の回覧、これにしかすぎないわけですよね。町長は勇ましく町長選挙のときには情報公開、情報開示に努めるというふうに言われておりましたけども、私はそれはどういう概念が町長にあるのかということで、今でも疑問に思うわけでありますね。例えばもう南部地区にはオリックス不動産が来るというのは、これは発表になったわけですけども、町から町民の方に対してオリックス不動産が南部地区に来るという公式な情報は１回もないわけですね。広報ニューしすいの４月号、５月号にも書いてない。広報ニューしすい４月号を出すとき、あるいは５月号を出すときは、オリックス不動産というのはわかっているわけですけどね、公式には書いてない。驚いたことに我々議会も、あるいは議員、町民が知る前に４月の、実は新聞によっては違いますけども、４月５日とか７日にオリックスが来るということを町は新聞社には出した。都市再生機構も出した。我々議員が知ったのは新聞発表の後、４月７日、８日、ファックスで皆さんのとこに来たと。要するに主権者たる町民、この税金は主権者たる町民の共有の財産であります。そういうお金を使うのに、それは本来ならば町民の方に早く知らせる、議員に知らせるというのが、これは当然のことであるんですが、なぜかわかりませんけど、町は朝日新聞、読売新聞、プレスには早く話しする。全く私は町民不在の情報開示だと、こういうふうに思うわけであります。いわば南部地区に展開する諸費用とかインターチェンジ、あるいは中川の調節池もそうでしょうけども、税金は我々のものよと、行政側のものよと。まさしく自分たちがお金を使うんで町民は知らんでもよかろうと、そこまでは思っておられないかもしれませんけど、そういうふうな態度が私にはうかがえると。もし共同であって町民と町が同じ立場で、この町のあり方、あるいはこの町をどう持っていくかというふうに考えるのであれば、少なくとも税金の納入者の町民の方に詳しく早く正確に情報を知らせると、これが町がとる態度だと思うんですね。私は今までの４年間、あるいは今年に入って１年、５年議員をやっておりますけども、やはり相変わらずの情報が出ないなと、こういうことをつくづくと痛感しておるわけであります。したがいまして、出なければこっちからいろいろ探るぞというようなこともやってきておるんですけども、限界もあるんですが、もう一度原点に返りまして、町はやっぱり町民の方に詳しく正確に早く情報を知らせると、こういうことを切に希望するものであります。では、前段を長く言うと煙たがられますので、とりあえず質問事項を言います。
１点目、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地について、進捗状況について伺うと、１、書いておりますけども、何人かの議員で進捗状況について話しておられましたけども、また答弁がそういうものであれば、この進捗状況についてはお答えなくても結構です。私が再質問でこのところで答えます。
それから、２点目、都市計画道路墨・七栄線、酒々井インターチェンジ、南部地区新産業団地の用地買収は完了したのかと。また、総額幾らで買収したか伺うと。これも５月23日の全協でメモをもらっておりまして、面積の取得、平米、それから地権者数とかもらっておりますんで、この説明はよろしいです。それから、幾らで買ったかというのは、午前中に町長から１億978万5,000円というような返事もありましたんで、これはこれでもう認識しました。
３点目は、県の事業であるインターチェンジ事業、用地買収と全体工事、これも県の事業地の計画における買収済み、実際41.4％済んでいると、このあたりは聞いておりますんで、同じ数字を言われるようであれば、これは言われなくても結構です。ただし県の計画、全体の、県は今年、平成20年度に酒々井インターチェンジ関連事業費で23億ほどの予算を計上しておりますけども、この全体のバランスですね。例えば委託費が８億5,000万とか、これは県でしょうけども、酒々井町が請け負っている、県から請け負っている事業がどういうふうに進んでいるか、これをお答え願いたい。
それから、４点目、先ほど言っておりますようにオリックス不動産、オリックスグループの不動産事業ですけども、オリックス不動産というのは発足十数年ですね、ホームページなんか見ますと、マンション、多いですね、分譲マンションが多いです。それと前回の議会でも言いましたけども、こういう大型商業施設、南部に進出してくる大型商業施設という意味では、オリックスはただ１カ所、大阪の堺の泉南地区でクロスモールというのをやっております。これはいわば土屋のイオンクラスぐらいでしょうかね、店舗数なんか見ますと。そこを１カ所やって、2000年に開業して今現在も継続中というとこですけども、オリックスが南部に来て何をやるのか、どのくらいの規模なのか。これを詳しく聞きたいんですけども、先ほど来の町長ないしは町の回答は、ＵＲからまだそういうのを聞いていない。オリックスの全体事業はつかめてないので言えないということですけど、私は甚だおかしいと思うんですね。町がこの南部で十数億使おうと、インターチェンジも含めてしようとしているのに、それに伴う十数億の国のまちづくり交付金ありますけども、それとあわせて町の税金でそういう多額の金が出るのに、オリックスが何をやろうとしているのかわからないと。こういうことでお金をどんどん、どんどんつぎ込んでいくというのは非常におかしな話で、全然説明になっていないと思うんですね。町はそういうのを積極的に聞いて町民に流すべきですよね。
なおかつ町長の午前中の答弁見てみますと、こういう南部地区には不思議なことに午前中は自主財源の安定確保のためにと、こう言っておられるんですね。ところが、この４月の町長の施政方針には、南部地区酒々井インターチェンジ、ついては十数億出すけども、当面税収は見込まないと。当面税収は見込まないと施政方針に書いて、町民にもこれ流れておるんですね。ところが、けさでは自主財源の安定確保だと。こういうちょっと私には理解しがたい答弁があるんですが、もちろんこのよしあしがあって、これがいいか悪いかはわかりません。私はまだきちんとした説明がないんで判断をしておりませんけども、しかしそういう意味ではやはりどういう施設が来るかわかりませんけども、やっぱり自主財源の安定確保というならば、それはそれでしょう。ところが、それではなくて、今までの町長の施政方針は当面税収は見込まないよというふうな施政方針へ書いておられるわけですね。全くちょっとこの整合性がないというか相矛盾している。このあたりは町長はどう考えておられるのか。不思議なことにオリックスが来るということで、５月23日の全員協議会に都市再生機構、それから説明しましたけども、その中でオリックスの事業はいわば四半世紀を通じてやっていくんだというような話でありました。四半世紀というのは単純に計算すると25年以上と。そういう事業をやっていくということでしょうけども、そうであれば何も今オリックスの概要がはっきりわからなければ、幅広い26メートルの４車線の道路をいち早く十数億かけてやる必要がどこにあるんでしょうか。四半世紀の計画に沿って、それに合った道路をつくればいいと、私はかように思うわけでありますけども、そこがそういう計画は知らないと言いながら道路だけどすんと大きいのをつくる。町税に見合った出費をしていくならば、それはやっぱりその計画に沿って、それに合った道路をつくると。それが当たり前のことじゃないでしょうかね。道路特定財源でもめちゃくちゃなことを国も県もやっておりまして、千葉県でないですよ、ほかの県、もう全く道路の特定財源使って甘い予測ばっかりで大きな道路をつくって、甘い予測を徐々に拡大して、何のことはない。もう道路特定財源無駄なことばっかりやっているというのが最近はっきりしているわけですね。私はですからこの町の４車線の26メートルをつくるというのも全く計画に合わない、そういう道路だと思うんですね。だからそこは計画自体がまだわからないからというならば、そういう甘い計画での道路はつくるべきじゃないと、こう思うんですね。
そういう意味で第５点目には、大規模集客施設を誘致するため、町とＵＲはトランペット型ＩＣを県へ要望したと、これ書いているんですが、これが先ほど言いましたようにオリックスの全体計画とどう符合するのか。ここを詳しく聞きたいんです。ＵＲが言わないからわからない、わからないと言われていますけども、実を言うと、実を言うとというのは、先ほど言いました18年３月のリーフレットですね。今町は南部地区の道路、インターチェンジの接続道路を社会資本整備だと、こういうふうに言っておりますけども、この時点での町の広報は何かというと、大規模集客施設を誘致するため１日約１万5,000台の利用を想定したトランペット型と呼ばれるインターチェンジへの計画変更を町とＵＲは千葉県に要望しましたと書いてあるんです。これは町が書いている。町は紛れもなくトランペット型にしてちょうだいというのを要望しているんです。今まで町は要望してないなんて言われておりましたけどね、社会資本の整備だというふうに言われておりますけども、これは町が要望している。そこをどう思われるか。
大きい２点目は住基ネットについて、費用対効果という意味で住基ネットについて聞くんですけども、大体住基ネットを利用する住基カードの取得者が大体毎年何人ぐらいいるんだろうかと。以前もちょっと聞きましたら１年間に四十数枚とか、こういうこともありましたけども、最近の何枚ぐらい住基カードの取得者があるか。それから、この国の施策でしょうけど、この住基ネットワークに伴う費用、始めてから今までの、これが今までどのくらいかかっているのか。果たして住基カードと発行数、あるいは住基カードの利用者とこのコンピューター関係のメンテナンスが本当に合っているのだろうかと、こういう疑問が私にはあるわけですね。福島県の矢祭町は住基ネットには加わらないよと、こういうようなことを言っております。そういう意味ではこんな、もしも活用頻度が少なければ要らないネットワークであって、要らない保守点検、要らないメンテナンスしているわけですね。そこをちょっとお聞きしたい。
３点目は学童保育については大ちゃんクラブの現況、今何名ぐらいかと。
それから、２番目には酒々井小の学童保育の進捗状況。午前中もありましたんで、10月ぐらいをめどに考えているという話もありましたんで、そこはそこでよろしいですけども、何名ぐらい学童クラブの酒々井小でやる場合、希望者が今のところあるか。このあたりをちょっとお聞かせ願いたい。
それから、学童保育中における事故の例とか、今まであるかどうか。また、事故が発生したらどういう手を打つのか。このあたりを公設民営という立場から、学童についてお聞きするものであります。
以上、大きい点３点について第１回目の質問としてお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、７番議員、引地議員から３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
１点目の酒々井インターと南部地区新産業団地についてのご質問でございますが、進捗状況についてと、それから用地買収、墨・七栄線の用地買収については聞いたものでいいということでございますので、３番目の県の事業であるインター事業について、用地買収と全体工事等の進捗ということでございます。これにつきましては県からの受託内容ということでございます。これは担当よりご説明させていただきます。
それから、４番目のオリックス不動産の全体計画と、この辺についてお答えさせていただきます。まず、その前に当面税収を見込まないというのは、午前中の私からの答弁と違うではないかというお話でございましたが、当面見込まないというのは平成20年から24年ということでございます。今まちづくり交付金事業は平成22年度までという期間を定めて国の認可を得ているものでございます。この年次からいきますと合わないということでございます。今ＵＲの都市再生機構の計画からいきますと、平成24年から29年で仕上げていくという話でございますので、使用収益が開始された後、税収が入ると、そういうことの通常の何といいますか、課税の常識からいって今当面24年程度までは税収を見込めていないけれども、この周辺整備をしない限りはＵＲのまちづくりにも資さないということの中で、基本的な社会資本整備として町は事業を進めるという意味でございます。
それから、自主財源の確保というのは、これは29年といいますか、中・長期的な視点の中で町の税収構造は今固定資産税、それを上回る住民税、法人税は千葉県で最下位を争っているところでございます。これはやがて住民税に頼っている町ということを考えますと、今大体団塊の世代が60前後です。これ10年するとほとんど住民税を納めなくなってくると、このときに町はがたりといくと、当然そういう話になるわけです。そういうためにはまだ絶えず町の行政組織、効率化を図る努力をしながら、また法人税収も見込んでいくと、そういうことの中で当面その10年間という視点の中でやはり税収構造を変える努力をすると。それがまさに長期視点に立った自主財源の確保であり、南部地区の事業と考えているわけでございます。ただ南部だけが栄えればいいということではありません。町としては中心市街地を南部に、午前中も申し上げましたが、南部との共生といいますか、南部に行く鉄道利用者とか、そういうものを中心市街地を含めて活性化すると、そういう方法で考えているわけでございます。
それから、また４車の道路は要らない、26メーターって実際は21メーター余りで、歩道が両側にありませんので26ではないんですが、インターと間のアクセス道路というのは酒々井町が全部つくるわけではございません。県からの負担がある中で進めるということで応分の負担があるということで、そのフルのものを町がつくっているということではございません。この辺はご理解いただきたいと思います。
それから、町がトランペット形式に変更したと要望していると、ＵＲと町がとありますが、町の今までの行政資料からいきますと、町というのは酒々井インターの促進期成同盟の会長であるのが酒々井町長でございます。そういうことで周辺市とともに広域交通ネットワークの中でやはり酒々井インターが必要なんだということで、そして当然交通量が多いんであればトランペットが、これは事故防止の観点でございますが、そういうのを含めまして、会長として要望しているということだと思います。
その次に、オリックスの会社がどうのと、いろいろございましたんですが、このオリックス不動産の全体計画につきましては、まだ土地区画整理事業の認可申請中でありまして、この認可申請の中で今度は開発行為が出てくるわけです。そのときには明示されるわけでございますが、今まだそれは来ていません。そういうことですから、町が不用意な情報といいますか、行政としてまだお話しできる段階ではないということでございます。議員さんが何を言うのはそれは結構でございますが、行政としてはやはり正確さを必要とするし、それからまたＵＲ及びオリックス不動産との信頼関係もありますので、そういうことでございます。そういうことでございますので、いわゆるトランペット型インターにつきましても、今申し上げましたとおりでございます。
続きまして、住基ネット、２点目の住基ネットについてのご質問でございますが、住民基本台帳ネットワークにつきましては、これからの高度情報化社会に対応して、住民の利便の増進及び国、地方公共団体の行政の合理化に資することを目的として、住民基本台帳法第30条の２以降で規定され構築されたものであります。具体的には各種行政の基礎であり住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報により全国共通の本人確認ができる仕組みを構築しようとするものであります。
初めに、住民基本台帳カードの発行枚数については、発行初年度の平成15年度から平成20年５月末で合計415枚発行、現在372枚が運用されているということです。
次に、住民基本台帳ネットワーク関係の経費でございますが、平成13年度から平成20年度までの合計で3,539万1,594円、年平均約443万円となっております。住民基本台帳ネットワーク関係の事務に関しましては、今後も各年450万円程度の経費が見込まれております。
３点目の学童保育についてのご質問でございますが、初めに大ちゃんクラブの現況につきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたとおりでございます。現在登録児童は42名、登録指導員は12名おり、常時４名の指導員が児童たちの保育に当たっております。平日は放課後から午後７時まで、学校休日は午前７時30分から午後７時まで、指導員の援助のもと自分たちで考えた生活のルールに従いながら、生活や遊び、学習の場をともに楽しんで過ごしております。
次に、酒々井小の学童クラブにつきましては、施設の改修を児童の夏休み、夏季休業中であります７月下旬から８月にかけて行うことを予定しています。また、運営につきましては保護者説明会を開催し、よりよい児童クラブ開設に向けて準備を進めてまいります。
次に、学童保育中における事故につきましては、現在まで病院に行くような事例はありませんでした。万が一事故等が発生した場合には、状況確認後、安全管理マニュアルに沿って対処することとしております。
酒々井小の希望人数等については担当より説明、ご回答させていただきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課、布施でございます。よろしくお願いいたします。
では、私のほうからはインター関連のということで若干報告させていただきます。まちアクセス道路につきましては、買収面積あるいは金額等については申し上げたとおりでございますので、20年度におきまして残用地の用地を取得してまいりたいというふうに考えております。
それと県事業につきましては、今年度の内容を申し上げますと、文化財の調査、あるいはインター本体工事の東日本高速道路株式会社の委託、あるいはパイプライン防護工事ということで予定しておるということで聞いております。また、環境調査といたしまして、サシバ、オオタカの営巣期の調査を前年度、19年度からの引き続きで実施しております。具体的には猛禽類の専門家の意見や助言をいただきながら、アクセス道路の工事を実施する予定であると県から聞いております。早期に実施できますように今後も地権者、関係者の方々のご協力をいただきながら用地取得を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） こども課長、藤崎津代子君。
〇こども課長（藤崎津代子君） こども課でございます。
それでは、10月からの酒々井小児童クラブの入所希望者数でございますが、22名でございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） それでは、ちょっと再質問します。
まちづくり課長、用地買収の件ですけど、それは面積とか聞きましたけども、県の事業地で計画している用地買収人が67人で、買収済み28人で、まだ買収済みは41.8で６割が残っているわけですね。これはどういうふうな人で、進捗状況といいますか、この時点でまだ売らないという人がいるんですけども、どういう感触ですか。
それと町の事業地も計画人員は15人で、９人は買収済みに応じたと。これはだけど面積的に見ると89平米でしょうけども、あと６人の方はどういうふうな考えでしょうかね。それをちょっとお聞かせ願いたい。
それから、町長にちょっと確認するんですけど、オリックスの概要がまだわからないと、あるいはＵＲから聞けないというふうに言っておられますけども、実はこのＵＲの（仮称）酒々井南部地区の募集要綱、これ１年延びていますけども、この中で仮契約、予約契約ですね、３億円でやったと、３月31日に、に至る前に何を書いてあるかと言いますと、書類を出しなさいよと、ＵＲが業者に、その中には何があるかというと、施設の建設計画図、計画説明書、それから配置図、建築物の各階平面図、立面図、造成計画図、それから敷地利用、俯瞰図またはパース、こういうのを事前に出しなさいよと、それで予約契約しましょうというのがこの募集要綱なんですね。とっくに出ているんですよ、こういうのが。それがなければ予約契約できないんです。だから私はそういう全体像を町も知る立場にあるし、税金を使うんだから、そこをやっぱり刷って、町民に知らせるべきだと思うんです。なおかつこの計画に従った、町長今言われた21.5メートルかも知りませんけども、その道路が要るのか要らないのかというようなことを検討して計画的な税金を使っていくということを求めているわけですね。果たしてこの計画がいいかどうかはこれは町民も決めなきゃいけませんけども、全然わからんというようなことはちょっとおかしいことだと。ＵＲもとっくに知っているわけですね。全体像を出さないと予約をしないと、こういうふうに募集要綱書いてあるんです。そこが町はいや知りません、知りません、ＵＲに聞いても言いませんということじゃ、これはちょっと町の税金使う身分としてはやはりちょっとうなずけない、こういうふうに私は思うんですね。
それから、インターチェンジについて、高規格型にするというのは期成同盟が町でやるんだと、こういうように言っておりますけども、だけどこのリーフレット読むと、全くそうではなくて酒々井町が要望したと書いてある。酒々井町と都市再生機構が2,000万人の、昔のあれですよ、撤退したＷＤＪのことですよ、2,000万人の大型商業施設を誘致するためにトランペット型にしてちょうだいと、町とＵＲが要望したと県に、紛れもなくこれ書いてあるんですね。今の答弁じゃ、ちょっと期成同盟はなんて言っていますけど、町が発行したリーフレットにそういうふうに書いてある。これはどう思われるんですかね。
それから、もう一つ、南部地区で言いますと、ご存じかどうかわかりませんけども、つい最近の朝日新聞を見ると、午前中に言った成田空港の30周年で成田空港近辺を活性化しなきゃいかん、こういうふうな話題載っておりまして、これちょっとぎょっとするんですけどね、県も、それから空港も同じようなことを検討しているんですけども、騒音問題から住宅はつくらない空港隣接地を利用して、ここからがおもしろいんですが、テーマパークなどが入る複合型の大規模観光施設を建設する構想が浮上しておると。だれがやるか。ららぽーとやプレナ幕張、こういうことをやっていた商業施設のコンサルティングを手がけるやまきというのが、東京ドーム９個分に相当する12万坪の敷地に年間2,000万人、またこれ年間2,000万人ですよ、酒々井と同じように、こういう構想が浮上していると。こういう状況の中で、先ほど冒頭言いましたよね、個人消費はどんどん、どんどん落ち込む、その中であの地で本当に勝算があるのかどうか、南部地区でね。なおかつ県と空港はこういう2,000万人のまた大型商業複合施設を酒々井にはやらせながら、またこっちに競合相手をぼかんとつくるような、こういう構想があるんですね。これは県とか、そこあたり確認する必要があるんじゃないですか、これ。出典は何かといいますと、朝日新聞の５月23日の記事です。千葉版に載っている。そういう意味じゃ全く空港絡みでこういうのができると、酒々井の南部構想はうたかたの、あぶくがごとく消えていくような感じがするんですが、このあたりもつかんでおられるかどうか。これをきちんと検討なさったほうがいいと思いますよ。
それから、じゃあオリックスが南部に来てどのような、どのくらいの規模でやるのかというようなことは、町長はまたよくわからんと、こういうふうに言っておられますけども、実はこれ酒々井町の議事録、今年の３月の議会の議事録ですね、この中に、これちょっと齊藤議員の質問を引くわけですけども、町長はこういうことを言っていた。オリックスの規模というか、それはこの2,000万というのは、数字は、さっき空港の近く2,000万ですけども、2,000万というのはこれは気になさらんほうがいいよというふうに齊藤議員に言っておられる。イオンを見て類推しなさい。イオンの来客者数は、これは成田市役所は余り教えんというようなことを言っておられますけども、イオンで推定していただきたいと。町長の答弁は、南部に来るオリックスはあれの二回り下ぐらいだと、こういうふうに言っておられるんですね。議事録ですよ、これ。ここに載っている。二回り下だと、それはイオンが、私がちょっと調べたところでは、朝日の記事に載っていましたけども、土屋のイオン、350万人ぐらいなんですよ、多目に見積もってもね。二回り下というのはどのくらいかというと、これは百何万も来ないとか、そういう表現が二回りだと思うんですけどね。何でこういうことを言うかというと、そうすると４車線の道路なんていうのは全く無駄になってくるんじゃないのと。計画に合わせた道路をつくったほうがいいんではないですかと、無駄金でしょうと、こういうふうに私は言っているわけですけども、これはもう町長自ら本当にイオンを見て、あれの二回り下よということを齊藤議員の質問に答えておられる。全然何も私は町はわからんのよと、ＵＲに聞いていないよと言いながら、いや、まあだけど、イオンの二回り下じゃないのと、こういうふうに３月議会で答弁なさっている。何かどれが本当かというのがもうちっともわからなくなって、税収だって、そんな24年ぐらいまでは要らないというようなことだし、本来的ならやっぱり税収を、優良な企業が来て見込めるようなことをすべきなんですけども、皆目わけがわからないようなところでもう返事して、その答弁がもうてんでばらばらというような、こういう感じですね。全く理解に苦しむし、だからそういうのはやっぱりきちんと町民に知らせるべきなんです。
それから、南部を離れまして住基ネットについて、ちょっと今返事がありましたけども、町長の返事では約372万円と言っておられましたね。それで3,500万ほどが今まで使っていると言うんですけども、住民基本台帳ネットワークのよその都市から酒々井のネットワークにアクセスして、例えば住民謄本つくってくれとか住民票を発行してくれとか、そういうアクセスは今まで何件ぐらいあったでしょうか。これも聞きたい。なおかつ今まで3,500万ぐらいと言っておられますけども、この今年の４月の随契で住基ネットの基本的なソフトとか、そういうので長期継続ですけども、１億1,700万を随契で柏のＤＳＫと結んでおられる。そうするとその１億1,700万を加えると約１億5,000万ですね、住基ネットで。370人が利用しているけど、そのお金に１億5,000万かかっている。利用する人が少なければ、そういうばかでかい国の基本ソフトとか、そういうシステムを返上したらどうですか。費用対効果という面ではもうちっとも僕は全然効果がないという感じがするんですけどね。１枚カード発行するのに１枚40万円とか、単純に割ると。そういう費用はあれば僕は福祉のために使ってほしいですね、と私は思うわけですけども、この今回の随契で１億1,700万、柏のＤＳＫに落ちてますけども、そのお金を合わせて、今まで住基ネットに加算すると１億5,000万になりますけども、どう考えておられるか、これをちょっとお尋ねしたい。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） いろいろ枝葉末節の議論がありまして、政策での議論をしたいというのが本当のとこでございます。
まず、オリックスの概要ということでございますが、これは私も今回の行政報告のところで申し上げましたが、事業計画については検討中のことから提示されませんでしたということで、ただ事業計画の方針としては、商業施設だけでなく、長期的なビジョンで環境問題を含め四半世紀の事業展開を目標として研究開発など、これからの産業を複合していくイメージを持って、設立後10年という若い企業であることから、新しい発想の中で事業を手がけ、金融と不動産のネットワークを活かし、地域活性化につながる方向で挑戦していきたいという話をもらっております。それと５月23日の全員協議会でＵＲが来ましたですよね、そのときに引地議員もいらっしゃった。私どもを経由してよりも、その場で議員自らなぜ聞かなかったんですか。私どもとすれば基本的にはオリックスがきちっと事業計画の開発計画を出す。これ開発計画を出すということはもう変更がないわけですから、そのやつを出た時点で町民に知らせたいと言っているわけです。その前にどうしても聞きたいなら、その辺のときに、そのときに聞けばよろしかったじゃないですか。私どもはもうそういうのがまだ上がってないというものですから、あえて聞いてないわけでございます。それはその辺きちっとしてもらいたい。
それから、成田空港周辺にテーマパークどうのこうって、大規模開発ありますが、構想っていうのは日本全国どこもいっぱいあるわけなんですよ。その構想を、それは幾らでもできる、案ですからね。ただ要は事業化できるかどうかなんです。酒々井もそうだったです。いわゆるＷＤＪが来ていろんな話になっている中で、それは立ち消えになったり何かして、そして今度今まさにオリックス不動産が進出しようということで事業化を図ろうとしているわけです。だからそういう話でございますから、一応新聞、５月23日の、確かに朝日の新聞の取材はあるのかもしれませんが、その構想段階と事業化段階を一緒にということにはならないわけでございます。そういうことでまた土屋のイオンの話が出てきましたが、たしか私は３月のときの議会の答弁では、酒々井の南部における72ヘクタールの２分の１を商業施設とすると。そうすると36だと。それから、土屋のイオンのあるところの51号から茨城側に向かっていったところ右側の地区、これを土屋の土地区画整理事業区域と言います。これ約40ヘクタール弱、39．幾らなんです。それがあると。それと同時にその反対側に既存の市街地みたいなのがありまして、それが７ヘクタール程度あると。それを合わせると大体四十七、八になると。それと36を絡めれば七、八割だよと言った。それでそういう意味で話しているわけでございまして、でたらめも何も言っておりません。そういうことであと300万人云々とか、そういう人数は言っていません。要はいずれにしろ要するにこの前のＷＤＪが来て、正式にＵＲのほうからは平成19年の５月に撤退したよと話を聞いた。その時点で2,000万と言ったのは町が話しているわけじゃなくて、進出しているＷＤＪの案だったわけでございますから、その会社がいなくなるということは当然これは消滅してきているわけ、事実がございます。それと同時にまだオリックスからの数字はきちっとは示されていないと。土屋のイオンについてもイオンのある区画整理は31件入ってるのが全部イオンじゃございません。イオンはその３分の１か半分程度かの区域でございます。それ以外にシネマックスいろんなもの入っております。そういう中で確かにイオン１店舗のレジ通過数幾らかわかりませんがという話をたしか私はしました。ですが、要するにレジ通過でいくと、あの辺でも1,000万という数字も聞くところでございまして、要はその統計のとり方がいろいろあるわけでございます。ですからその辺につきましても、いわゆるすべてイコールレジ通過が来客数じゃなくて、２つの店舗があって足されることもいろいろあるでしょうし、それはある程度の統計的な処理をすることだと思いますが、そういうことでございまして、要はその人数が幾ら来る来ないじゃなくて、要するにきちっとした、いわゆる南部地域に区画整理事業があって、その区画整理事業の中の２分の１の区域において商業施設的なのが計画されていると、これは都市計画上も決めていると。そしてまた、その都市計画上決められている商業施設については、これまた個別に開発許可をとると、開発認可をとるということで、そのときにはきちっとした、今度は変わらない図が出てくると、そういうことでございますので、何らその、何といいますか、ころころ変わっているわけでもないし、思いつきで言っているわけでもございませんで、いわゆる順番を踏んでいっていると、そういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課、布施でございます。
先ほどの20年度におけます県事業、あるいは町事業のということでのお話でございますが、県事業につきましては、先ほど申し上げましたように用地買収については41.8％というようなことで取得しておりますが、残りの内容につきましては、家屋補償、あるいは営業補償というようなことでの補償物件が出てまいります。その内容が主な内容になろうかというふうに考えております。また、県からの要請といたしましては、おおむね80％から90％の用地買収をしてほしいというようなことは要請は受けております。
それと町事業の内容につきましては91％ということで申し上げてあるわけなんですが、あとの残の９％の内容につきましては、今申し上げました県事業での用地の関係者と重複する関係者もございます。その方々が残っておるというようなことでご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、秋元廣君。
〇住民課長（秋元 廣君） それでは、私から住基ネットの関係でお答えさせていただきます。
まず、他市町村での酒々井町のほうにアクセスするということではございませんで、県内であれば県、それから県外でありますと国のほうにアクセスするというような形になりますが、そこで発行された住民票は、これまでの累計でございますが、他市町村の分で酒々井町で発行したのが72件、それから酒々井町の方が他市町村で発行を受けられたというのが83件ございます。
それから、あと住民基本台帳のネットワークの最大のメリットというのは、カードを利用してのそういった手続関係というのも当然ございますが、それよりも大きいのは、例えば年金を受給されている方が現況届というのを毎年出さなきゃいけないというのが、この住民基本台帳ネットワークによりましてこれが不要になったと。町内でも何千人かの方が年金受給されていますが、その方たちが毎年住民課のほうで住所がありますよと、年金の受給資格がありますよという証明を受けて、それを郵送すると、そういった作業がなくなっていると。それから、あとパスポートで申しますと、パスポートの申請のときに住民基本台帳ネットでつながっていれば、住民基本台帳の写しの提出は不要ということになっております。
あと公的個人認証ということで、確定申告等でネットを通じて確定申告される方、これにつきましてはカードが当然必要になります。それから、あと転入される場合なんですが、町に転入された場合は、転入前の市町村に確かに転入しましたという通知をしなきゃいけなかったんですが、これもネットでできるようになりましたと。
あともう一点、契約の関係なんですが、１億1,700万円ほどあるんですが、これにつきましては住基ネットワークのみではございませんで、本体の住民基本台帳の関係の機械のリース料とか、そういったものも入っていますので、ちょっと内訳につきましては今お示しできませんが、一応そういうものも入っているということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） 時間少なくなりましたけどね、ちょっと町長ね、今のお答えの中で枝葉末節的なこととかそういうことは、私は枝葉末節的なことを言ってなくて基本的なことを聞いておるわけでして、税金をいかに使うかと、効率よく使うかということを聞いておるんで、枝葉末節的なんて言われるとちょっと表現がおかしいじゃないかと僕は思うんですね。一番大事なことを聞いている。
それから、５月23日に全員協議会のときに、あなた聞けばいいじゃないかと、こうふうに言われたけども、それは私ら町議会議員は〜（終了５分前のベルの音あり）〜私らと町の執行部、これとのやりとりをするわけでありまして、ＵＲに聞けばいいじゃないかと。そんなこと言うと、じゃあ何かあれば、じゃあ町は何も言わずにどこかに聞けばいいじゃないかと、こういうことに等しいんですね。もちろんですね、私はＵＲに聞いておりますけどね、それはＵＲは正直に言いませんよ。町長から言われる前にもう聞いておりますからね、はっきりは言いません。私は調べてわかっているんであってね、だから町長の答弁の中でやっぱりそういうふうに聞きゃいいじゃないか、５月23日、何で聞かないと、そういうことをどうもちょっと不遜な発言と私は思うんです。私らは議会人の端くれとして、町長と、あるいは執行部と渡り合って、そこを聞くのが私らの役目なんで、ＵＲに聞くのは私の役目じゃない。そこをちょっとお間違えのないように。しっかりと真摯に私らにやっぱり答えるのが町長の義務であります。
もう一度最後に言いますと、人数がどうだとか大型商業施設のね、2,000万人とか、これがひとり立ちしてますけども、面積のことも確かにこの議事録には、齊藤議員の質問に載っております。ただ推定のことを言うと、推定はできんけどと、町長言っているのはこの議事録見てくださいよ。それでも人数から言うと2,000万というのはできないけども、イオンの来客人員の二回り下ぐらい見ればいいなというふうに答えておられるから、私はそういうふうに言っておるんですよ。じゃあどのくらいの商業施設でということを、私はその根拠を聞いておるわけですね。別に私は枝葉末節的なことで根も葉もないことを聞いておるわけじゃないんです。議事録に書いていることを聞いているんであるんで、そのあたりをやっぱり町長も真摯なところで答弁をしていただきたいと私は思うわけであります。
それから、住基ネットについてはやはりかなりの額を使ってきて、それからいろんな発行枚数から比べると、どうも費用対効果の面で余り機能しないなと。これはだから、この町のせいでもないし、国の基本的なやっぱり施策といいますか、これが明らかに私はやっぱり費用対効果の面では非常に問題があるシステムだなと、こう私は思っているわけです。さっきの発行カードの枚数から見ても、こんな、だって400万ぐらいで、年間450万とか、今まで3,500万使ってね、なおかつその１億1,700万が全部ではないでしょうけども、またソフトに使わにゃいかんというのは、どうも無駄遣いといいますか、無駄遣いをさせた国に原因があるんだと言うけれども、そういう無駄遣いであれば、ちょっと費用対効果の面から見て、効果的なことで離脱するとか、そういう意味でも検討されたいということを要望して、私の３回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほどの、何度も私申し上げますが、オリックスの計画というのは開発行為が出てきたときに正式に出てくるわけです。その段階では私どもに説明もあるはずです。そういうことをもって説明したいということでございますから、何ら私どもが不誠実にやっているということではございません。もう少し早く聞きたいということであるんであれば、どうでしょうかというお話でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは７番議員、引地修一君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時２９分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時４０分）
◇ 原 義 明 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、11番議員、原義明君。
〔11番 原 義明君登壇〕
〇11番（原 義明君） 11番議員、原義明でございます。ただいまより一般質問させていただきますが、少し前置きさせていただきたいと思います。しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。
地方分権により、それぞれ地域の実情に応じた自主、自立を保ちながら、活性化を図り、住民と行政との協働をいかに構築するかの時代でありますが、私も微力ではありますが、議員は住民の代表というプライドをしっかりと持つべきと考え、行政に対する批判のフリーハンドだけは失わないようにしながら、目まぐるしく変化する時代と向き合い、先を見る先見性を保ちつつ町の将来のビジョンを描くことができ、その施策に提案し続ける精神の維持は議員としての理念であると考え、本日通告書に沿って大きな項目として２点質問させていただきます。
第１点目は、住民満足度向上のための財源捻出と地域活性化への推進策についてであります。近年、住民満足度向上に取り組みと、行政用語としてたびたび耳にいたしますが、３月の町長の施政方針にもやはりございましたが、住民満足度を高めていくことは、住民のニーズを的確に酌み取り、それを施策に反映させていくことは当然であり承知でおられることは理解はしているつもりでおりますが、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするのでしょうが、しかし近年自治体の財政はどちらでも地方分権により悪化の一途をたどり、行政サービスの低下は住民の流出を招くおそれもあり、一方で子育て支援や企業誘致などに力を入れて人口増加による町の活性化からできる行政サービスの質、量に応じて住民が自由に自治体を選択する時代が到来し、選ばれる側の自治体は住民満足度向上に取り組むべきであるが、常に避けて通れないテーマが町の活性化と自主財源捻出であります。施政方針においても民間の経営手法を行政活動の雇用にされるとの由でありますが、つまり民間手法とはより高度な、より高品質な行政サービスをいかに低コストで提供することを、厳しい行財政の中で変化と改革の時代と言われております現在のもとで、新しきことをチャレンジするにはそれ相応のコストもかかりますゆえ、既存の資源や基本計画の項目を再吟味し、自主財源の捻出や活性化への推進策を見出す知恵やスキルは必要であると考えますが、また地域ブランド品づくりや企業誘致は各地域間の知恵比べでありますし、行政仕事ではなく民間のノウハウを活用しながら、先々には推進中の地方分権改革においても自治体自らの責任で住民の意見を取り入れた自由なまちづくりが可能になるかもしれません。また、最近総務省から都市と地方の格差拡大に歯どめをかけ地域再生につなげるための定住自立圏構想の報告書も出たようで、具体像が明確でなくても１つの方向性であり、町の将来も長いスパンでのビジョンとして描いたつけ焼き刃ではない施策の推進と相あわせた視点を持ちながら、次の３点についてお尋ねをさせていただきます。
細かな項目の１点目は、中心市街地の具体的推進状況であります。町長の施政方針にも駅周辺の整備は中心市街地活性化とございましたが、やはり町が発展し活性化していく基盤は、町の顔であります駅中心とした中心市街地活性化が最も重要であります。基本計画にも毎回掲載されていることも、それだけ重要な施策であると行政としての認識の上であるのでしょう。地方分権だ、三位一体で最近はとみに中心市街地が推進されません。中心市街地及び商業の空洞化は全国的に見ても深刻な社会問題となりましたことは否めません。当町も４つの駅を抱えながら、どこの駅でも魅力ある酒々井町の顔づくりとした様相を呈している駅はございません。私も今まで再三にわたり活性化のための施策を提案してまいりましたが、具体的な見解をいただいたことは一度もありませんが、この３月中心市街地に触れられた町長の施政方針を初めて伺ったことであります。ここで再考していただきたいことは、現在の容積率アップであります。この中心市街地推進するに当たっては一番のネックである点であります。やはり現在は駅前の利便性の高いところに住まいの構える傾向は変わりませんし、また定住者の増加を望めば駅前の活性化は当然であり、それには町内のみでは限界があります。やはり町外からの定住者や企業誘致による町外の雇用創出による定住者や業者の参入を推進しなければ駅前の活性化はできませんので、せめてＪＲ酒々井駅、中央台側周辺だけでも容積率アップを検討することにより、インターチェンジ完成に伴い、首都圏にも成田空港も近く、しかも緑豊かな自然の中で比較的安価であることをＰＲすることにより、その結果、企業誘致の推進も図れ、定住人口の増加が図れれば、駅前の中心市街地活性化への貢献になると考え、容積率アップの検討は町の将来展望には必要不可欠と考え見解をお伺いいたします。
細項目２点目は、やはり施政方針にありましたハーブガーデン修復とハーブ喫茶の推進状況についてであります。この件もハーブの町酒々井として観光面から重要な施策でありますので、以前からもコミュニティープラザピロティー部分にハーブショップを開設し、ハーブレストラン、ハーブ喫茶、売店等の施設の充実を提案いたしてまいりましたので、酒々井インターチェンジ完成に伴い改修とハーブ喫茶の予算も計上されておりましたので、具体的なビジョンをお伺いします。
細項目３点目は、ＪＲ南酒々井駅前町管理地において貸し駐車場にする意向についてであります。以前も民間の駐車場でもあいているからとの答弁をいただきましたが、民間は契約だからで、近くには団地もございますので、コイン駐車場は別の利用方法はあるから検討してみたらいかがでしょうか。私も財源捻出のみを言っているわけでもなく、ＪＲ南酒々井駅はハーブ園の最寄りの駅ともなっており、美観的にも町管理の反対側のＪＲ管理地よりも草が茂り、大変好ましくないので見解をお伺い申し上げます。
大きな２点目でございます。酒々井町シルバー人材センター設立に対する行政の役割と責務についてであります。この２月に行政主導で酒々井町シルバー人材センターの設置を推進するため、酒々井町シルバー人材センター法人化推進委員会が設置され、５月31日に設立総会が開催されました。高齢者事業団は酒々井町シルバー人材センターに名称変更後、準備委員会も推進委員会のもとで活動し、現在ワーキングチームも仕事を受注しながら、資金面や保健の安全面から税法上から大変中途半端な点が多い中でも、県連合会未加入状態でありますので、法人化する前にプロセスもすべて行政主導で支援、推進することが高齢法に沿った行政としての責務でありますので、改めて推進委員会設立したときのコンセプトと連合会加入予定日等支援策の確認についてお伺い申し上げますが、本来５月31日の設立総会と同時に連合会加入ができるはずでありますが、町からの補助金が総会の時点で出ていないので加入ができないことは承知しております。４月22日の推進委員会の席でも、行政は補助金は持ち帰って検討するので、総会は予定どおり開くようにと、議事録にも私読んでおりますし、推進委員会の２月の時点の予定によれば、６月補正確定、７月連合会加入となっておりますが、この６月補正に申請されていないのはどういうことか説明いただきたいのであります。先般５月30日のボランティア協議会総会において町長が講演されたことを聞いておりますが、その中でも事業団としてはできないが、シルバー人材センターとして立ち上げたら支援していきたいと述べておられたようで、十分シルバー支援は承知のことと理解し安心しておりますが、再度行政主導としての支援の意味と内容と質と時期の確認をしていただきたく見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、11番議員、原議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。細部にわたるものは担当からお話をいたします。
１点目の住民満足度向上のための財源捻出と地域活性化への推進策についてのご質問でございますが、初めに容積率300％への変更とのことでございます。一般論としては高度利用が図られる等のことはありますが、酒々井町の状況からしますと、以前にもお答えいたしましたように、容積率の引き上げはイコール建築物の高層化であります。現状の容積率200％でも14階の高層マンションが建設されております。当町の市街地の中心部は近隣商業地域でありますが、後背地は第１種低層住居専用地域が広がっておりまして、主に２階建てまでの低層住宅地として良好な住環境が維持されております。現在の土地利用状況の中で近隣商業地域の高度利用化を図り容積率を引き上げることは、住宅地への日照権の影響や都市防災の観点から問題があります。非常に難しいことと考えております。ただし、市街地活性化のため、方法としては再開発法の適用があるかと思います。佐倉の井野、ユーカリがそうでございます。それにつきましてはやはり商業地域以外に広くバランスした都市計画をしないと難しいと。先ほど日照権の話がありました。ですからそういうことからいきますと、むしろ東酒々井地区のほうが向いているのかなという感覚はいたします。狭小な道でしています。ただこれは住民のあれがないと無理ですし、町としてはとてもできる仕事ではございません。例えばそれこそＵＲとか、ＵＲは平成25年になくなるわけではございませんで、都市再生はやりますので、そういう力をかりるしかないのかなと思っています。ですから単純にちょっと容積率を上げるというのは難しいのかなと思われます。以上です。
続きまして、ハーブガーデン修復とハーブ喫茶の推進状況につきましては、昨年酒々井ハーブガーデン運営協議会を設立し、町民の皆さんの知恵と協働精神のもとハーブクッキー等の新商品を開発し、オリジナリティーあふれるアイデアを活かした運営に取り組んでおり、減少傾向にありました来園者が昨年度より増加してきております。本年新たな取り組みといたしまして、老朽化が進んだハーブガーデン建屋の修復とあわせ、ハーブ関連の飲み物や軽食が楽しめるハーブ喫茶増設を秋ごろまでには建築できるよう準備を進めているところです。今後とも大勢の方々に愛されるハーブガーデンを目指し努力してまいります。
次に、ＪＲ南酒々井駅前の町有地を駐車場にする意向につきましては、駅前広場や周辺の道路整備等を踏まえ、公有地利活用検討委員会の中で有効な利活用について検討してまいりたいと考えております。
２点目の酒々井町シルバー人材センター設立に対する行政の役割と責務についてのご質問でございますが、酒々井町シルバー人材センターにつきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたとおりでございます。今後のセンターの運営につきましては、２万人の地域を担当する組織として仕事の確保が大変厳しい環境であると認識はしております。しかしながら、先日の設立総会に出席をさせていただき、設立の趣旨を伺いましたところ、地域の働く意欲のある健康な高齢者の自主、自立、協働、共助のもと、自主的組織として発足されたとのことでありまして、私といたしましても心強く感じている次第でございます。なお、当該センターの平成20年度事業計画の基本方針に今年度はセンター運営の基盤づくりを行うとともに、会員の拡大と仕事の開拓を重点目標としてございますように、組織の基盤づくりが県連合会への加入、また将来の法人化のためには重要であると考えております。今後シルバー人材センターが県連合会加入を早期に実現できるよう法人化推進委員会の中での議論を見守りながら、より望ましい支援方法を検討してまいりたいと考えております。
細部については担当からご説明いたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） ハーブガーデンにつきまして、私のほうから少し補足させていただきたいと思います。昨年度からハーブの丘の皆さんにより運営させていただいておりますけれども、先ほど町長が申し上げましたけれども、平成18年度につきましては来園者が7,826名ということで、ここ数年減少傾向でございましたけれども、平成19年度、昨年につきましては9,460名ということで約1,600名ほど来園者が増えたというような状況になってございます。また、今年度につきましても多くの方にご来園いただけるような形でハーブの丘の皆さんと一緒に進めていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 財政課長の大坂でございます。
公有地活用検討委員会につきまして若干私のほうから補足をさせていただきたいと思います。利活用検討委員会の状況でございますけども、平成18年度に町の財政厳しいということで、町有地の売却等を含めました処分について検討してきているわけでございます。平成19年度におきましてはいろいろご意見をいただいた中で、ＪＲ西口の公有地につきましては駐車場として年間130万ほどの収入を得ることができるようになりました。また、京成東口の駐輪場につきましても、駐輪場の機能を損ねることなく、不成形地であった土地について処分を行いまして、800万円ほどの収入を得て財政調整基金に積んだところでございます。なお、本年度につきましては現在また再度検討している中ではありますけども、京成西口の駅前広場の町有地、それと南酒々井、ご指摘、今回ご意見いただいている南酒々井の駅前の管理地においても検討を中心的にやっていくということで議案として提案してございますので、検討委員会の中では、ご提案にもありますように当町を含めまして検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） ただいまご答弁いただきました。ありがとうございました。若干の、何ていいましょうか、少し町長いただいた答弁の中でも、多少政策の面で交錯しておりますので、再度お尋ねをさせていただきたいと存じます。
先にまずは今いただきました容積率の中心市街地活性化の具体的な進歩状況ということで、町長よりいろいろなもろもろについての方法の再開発についてということでいろいろ伺ったわけでございますが、これは私再三にわたって、もう何年となく申し上げてきたわけでございますが、駅が４つもある。駅利用という顔づくりというものに対して、非常に何か厳しいということでございましょうが、町管理の駅前の、中央台さん側の前の駅前ロータリーにしても、あるいは東酒々井さん側のロータリーの駅前の行政が管理をしている公有地のものを含めた中で、一括してその周辺の駅前の一部だけでも私は都市計画条例の中で見直しをしたときには容積率はいじれるんじゃないかなと私は思っておるんです。ということは、県のほうとか、私、総合庁舎のほうも相談に行ってまいりました。酒々井町のきちんとしたまちづくり駅前の基本計画の中でそういうものが位置づけされておるんであれば、県は惜しげなく協力はさせていただきますよと、できないことはありませんので協力しますよということはいろいろな各方面から、ちょっと固有名詞は伏せさせていただきますけど、いろいろ県のほうの動向も確認してまいりました。その前に職員たちにいろいろ伺ったところ、いや県はだめだよといつも言っているんだよということでおっしゃっておりましたが、やはりもう少し確認をさせていただこうと思って、やはりもう少し駅前の繁華街として若い人たちとかいろんな方々が往来できるような、そしてまた企業誘致が図れれば、もっともっと定住人口だ、流動人口だ、いろんな意味で双方がお互いに潤えるわけでございますから、今200％ですとご存じのように２階とか３階どまりでございますから、せめて５階ぐらいまでやらないと、民間の企業さんというのは何年したらペイできるか、何年たったら採算とれるかという計算で来ますので、そういうようなものの観点から、300％にというものはもう今各市町村見ていただいてもほとんど駅を持っていらっしゃるところはみんなもう300から500になっていますから、その辺も視野に入れながら、どうか一つ一つクリアできるものは私は協議を前向きにいただきたいなと思っております。よく町長はいろんな話をしますけど、やはり町民に満足度だとか意識改革とか、いろいろ今地域環境変わっておりますので、そういうものを視野に入れた中で、どうアイデアとか知恵とかいうものを期待もする中で申し上げたわけでございます。
また、（２）のハーブガーデンの修復とハーブ喫茶の推進状況についてということで、今担当課のほうから説明、また町長からも説明いただいたとおりでございますが、このハーブガーデンの見直しとか、いろんな増築計画についても私は再三申し上げてまいったわけでございます。このハーブの町酒々井というような中で、いま一度やっぱりこの運営協議会というものがある中でございますので、喫茶のみよりか、軽い食事までできるぐらいの営業のリノアリティーというものは私はかけたほうが、これからの経営上、運営していく上で経営的な管理というものも計算することが、私は民間に対しての手法というものを、民間からの力をおかりするのも１つの方法ではないかなということで、維持ができなくなってしまうということもありますので、そういう意味でやはり今コミュニティープラザのピロティー部分、奥の部分がございます。ああいったピロティー部分をもっともっと再利用させていただければ、非常に私はあそこでハーブの加工食品を売るとか、あるいはあちらのほうをレストランにするとかという入り口にやっぱりきちんとしたものをつくれれば、訪れた方、観光めぐりで来てくれた方々はゆっくりくつろげると思います。できればあそこに専門のハーブガーデンの詳しい営業できる販売のガイドさんを、営業できる方を置いていただいたほうが私いいと思うんです。いろいろ説明させていただいて、説明した中で売店のほうに連れていってゆっくりくつろがせて商品を販売するという、やっぱりそういうひとつこれからそういう売り上げ増進が図れるような、ただああいうやり方だけでは、いつまでたってもまた余り人気がないのかなという思いが出てまいります。ですからやはりそういう、もう少し営業していく上の売り上げ増進を図っていく上ではどういうやり方が試行錯誤がいいのかなということは、やっぱりハーブガーデンに詳しいプロを１人、２人位置づけして、おいでになっていただいた方々にいろいろ説明をさせていただいて、最後によかったなということで土産を買って帰れるような、また行ってみたいな、来てみたいなというような印象のあるやり方をつけていただければなという思いで申し上げたわけでございます。ですからそういうことでこの関連もございますけど、南酒々井駅前の貸し駐車場はどうですかとかいろいろ申し上げたわけです、３番目にですね。なぜかというと南酒々井がハーブガーデン酒々井町の最寄り駅になっている。観光めぐり見ますと、観光のマップを見ますと。ですから南酒々井の駅おりたときにハーブガーデンの看板の案内板は１つもないんです。非常に残念でございます。ですからそういう意味で僕は最近駅舎も大分きれいに、前よりかきれいに清掃されておりますが、もう少し皆さんの検討委員会で公有地利活用検討委員会があるようでございますので、その辺ももう少しきめ細かに検討していただきながら、せっかく土地を求めた、ＪＲさんからあれは求めたんだろうと思いますけど、求めた理由もはっきり私わかりません。当初はいろいろ質問申し上げたら、バスのロータリーとして求めたとか何とかと言っておりますけど、あそこまで、駅前まで入っていくまでに道幅狭いわけでございます。公共バスは通っておりません。また、そういうような、バスまで通せるようなやり方をするのかどうかわかりませんが、今現在皆さんが管理しておる南酒々井の駅前左側の公有地は草ぼうぼうでございます。囲っておりますけど、私はあそこはやはり開放していただいて、砂利でも敷いていただいて、雑草も出ません、砂利を敷けば。そこにベンチでも幾つか置いていただいたら、ゆっくりくつろげるわ、あるいはいろんな意味で美観的に景観よくなります。それであそこにハーブガーデンの案内図、案内板でも私は置いていただいたほうがいいのかな、そういうようなマップでは南酒々井最寄り駅になっておりますので、その辺も視野に入れながら、どうか前向きに検討していただきたいなと思っております。
それから、もう一点、その辺もありますけど、一応最後に私が申し上げた酒々井町シルバー人材センターの設立に対する行政の役割ということで、これは要するに高齢法イコールシルバー、各市町村、自治体の役割の使命がございます。この辺を皆さんちょっと職員の方、町長初め、町長も大分違った答弁をされておりましたので、お間違えになっているのかな、誤解されているのかなということで、もう一度お尋ねをさせていただきたいと存じます。このシルバー人材センターに対する行政の役割という、責務と私申し上げましたけど、これ高齢法にのっとっているわけでございます。ですからちょっと先ほど答弁ですと政策の面で交錯しておりますので、行政主導で酒々井町シルバー人材センター、社団法人が推進委員会を立ち上げたコンセプトについて、私は責務と理念がどういうものが持っているのかなというもので、先ほどもちょっと触れさせていただき、議事録を幾らかちょっと申し上げてしまったわけでございますけど、この中にも５月の総会までにはいろいろなもろもろの議事録が出ております。これはもし総会までに準備金が出せないんだったら、総会を７月に延ばせばいいとか、５月に総会やって、本来ならば５月に総会を設立させていただいて７月に連合会に加入というのが、当初はこれは町が決めたんですよ、推進委員会で。そういうプロセスが入っています、議事録に、予定表の中に。それどうして間に合わなかったのか。これはそういうシステムになっておりまして、ですからこの役員の皆さん方から補助ができないなら総会を７月でもいいから延ばせばいいじゃないかというような意見も出ております。だけど行政側からしてみたらその準備、予算以外は進めてもらいたいということで、補助金については持ち帰って検討するとなっております。これ町長ご存じなんでしょうか、そういう議事録になっております。持ち帰って検討しますよという、お土産がまだ答弁もらっていません。こういうふうになっています。これはちなみに５月12日の議事録でございます。ですからこれはやはり何ていいましょうか、シルバー人材センター、要するにこれがスムーズにいかれれば、もう早期実現が可能なんですよ。あくまで、先ほど町長の朝の答弁ですと任意団体で言っていましたけど、これは高齢法にのっとった、その地域の行政からの支援の責務なる団体でございますので、任意団体ではございません。まずワンステップは連合会に加盟でございます。加盟できるにはどうしたらいいかということは、ご存じのように総会の席で総会の予算書の中にも数十万単位の予算の計上がないと、それで酒々井町の行政の姿勢がはっきりしていませんと県連合会は認めてくれません。どこの市町村でもそういうステップを踏んでまいるわけです。事業をするとか運営するとかというものは連合会じゃなくて、シルバーの会員さん、役員さんが運営することでございますので、今82名会員がいらっしゃいます。迫力を持ってもういろいろ事業を拡大しております。これはそういうところは十分担当課からお聞きいただいたと思っておりますが、やはりそういう行政側の地方自治の行政の責務が、姿勢がはっきりしておりませんと、県連合会はこの間６月２日の理事会でははねられております。なぜはねられたかというと補助金が１万円なんです。この１万円というのは非常に恥ずかしい話です。金額の問題じゃないと思いますけど、もうシルバーさんでは定款とか事業計画とか予算書がはっきりとしたものできております。会員登録が82名、もう決まっております。もう事業をいたしております。あとは町からの補助金だけでございます。これが条件でございます、連合会加盟というもの。それはその条件をいただいて満たしてから連合会で審査をいただいて、酒々井町シルバー人材センターとして、あとは１年でも２年でも間に5,000時間とか100名以上の会員をつくるとか実績を消化することによって、連合会の社団法人化というものは県が決めることです。加盟も県が決めるわけです。そのように肩を並べさせてあげたいなというのが私の思いでございますので、ちょっと職員の方々、町長もそうなんだけど、少し方策的に感覚が違うのかなと思っておりますが、ですからその辺ももう一度再確認の意味で具体的にご答弁賜りたいと、いただきます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、ＪＲの南酒々井駅にハーブの案内看板という話ございました。これは宣伝効果があるもので、すぐにでもやっていきたいと思っております。
なお、シルバー人材センターにつきましては、法人化推進委員会の委員長もおりますので、そちらから内容について詳しくお話しいただきたいと思います。させますので、よろしくお願いします。
〔何事か言う者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 会計管理者、嶋田孝男君。
〇会計管理者（嶋田孝男君） それでは、シルバー人材センターの関係でございますけども、るる原議員さんのほうからは経過については今ご説明を受けた、そのとおりでございます。ただ５月31日の設立総会に原議員さんも出ていただいたわけですけども、やはり設立総会での定款から始まって予算等、あれは目標数値として出してございます。その目標数値に対しまして82名の会員の方が了承されたと、それはわかっております。ただし、これからシルバー人材センターが、町もそうですけども、県の連合会、公益法人ということで認定されるには非常に厳しい道のりがございます。その中の進むについて、先ほど２月からの話もございましたけども、これから連合会、公益法人に目指すについて、このような条件があると、その条件については推進委員会、またはワーキンググループ等でおのおの役割を決めて事業を行っております。ただし、その事業の中でいまいちはっきりと決まっていない点が２点ほどございます。なぜ決まっていないかということについては、やはり82名の方が加入されておりますので、この方たちがこれから６月、７月ということで、仕事がないということになってしまうと、当然砂山が崩れるようにして会員も減っていってしまうと。やはり会員が減っていってしまうと、仮に連合会に加入をしたとしても脱退というような状況になってしまいます。そういうことがございますので、推進委員会としてはもう一度総会の中で大きな目標が決まりましたと。それから、年間の事業計画も決まったと。あと予算、この予算をいかに決算までに予算どおり、また予算以上の活動ができるかと、そういうような部分的なスケジュール、それから１年間を通じたスケジュールをつくって、それもおのおの了解をした上で連合会のほうの加入に向かっていきましょうと、そういう協議が１点されております。
それから、もう一点につきましては、５月30日に県の連合会のほうに行ってございます。そういう中で、県の連合会のほうに行ったときに、町の状況も連合会の会長さん、副会長さん、事務局長にお話をしました。そういう中で今私がお話ししたように、県の連合会としてもやはり数字だけの会員、仕事、そういうものじゃなく、実際に活動をして、82名、それ以上増えるとは思うんですけども、養えるような実践的な計画がないと、やはり連合会に入られても解散、脱退になってしまうと、そういう点のないように、町さんもシルバーの会長さん、副会長さんもお互いに協力をしてやってほしいと。そういう合意のもとに５月30日帰ってきておりますので、それを持ち寄って今後実際的な計画を立てていきましょう、そういう形になっておりますので、そういう内容が詰まった段階で県のほうの連合会に加入の手続等ができるのではないかと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 推進化委員長も言っておりますので、ひとつご了承いただきたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） ただいま町長初め委員長も前向きなご答弁いただき、ありがとうございます。私は今厳しい道のりだよというか、内容についてはいろいろお話いただきました。だけど、まずは連合会に加盟をさせるには、酒々井町がシルバー人材センターと銘打ったわけですから、加盟をさせるには何が必要かといったら、もうお金しかないんですよ。姿勢がはっきりしてなきゃいかん。これは先に準備金というのを用意しませんと、要するに酒々井町シルバー人材センター屋台骨がしっかりした国庫補助対象のシルバー人材センターとして会員は動いていくわけでございます。これは酒々井町ではなくて、この印旛郡市でも、皆どこの市町村においても、団塊の世代の方々が再度この地域参加をして健康増進だ、時給何ぼの世界ですけど、今まで培ってきた人たちがもう一回社会参加をさせて健康増進につながるんですよ。それがシルバーの目的でございます。その方々もう一度温かく迎えて、今役員さんが頑張って、会長、副会長初め理事の方、あるいはワーキングチームのいろいろな事業の方々、目まぐるしく活気を持って動いています。１度どうぞ、町長視察行ってみてください、非常に激しく動いています。ですから非常に厳しいというものは、皆さん方が心配することございません。皆さん温かく助成金を出して見守ってあげてください。これが行政の役割で責務でございます。そういう中で連合会に加盟できますと、他のシルバー、今54市町村ある中で45市町村立ち上がっているんですよ。それで社団法人とってないのは幾つかございますけど、このお隣さんの印旛村さんでもシルバー人材センター立ち上がりまして、課長クラスが職員が事務局長として、もう今出向で行ってらっしゃいます。旭も行っています。この周辺でいっぱい行っているとこたくさんございます。今この酒々井町に佐倉市のシルバーさん、印旛村のシルバーさん、富里のシルバーさんがみんな仕事をさらっていっちゃっています。仕事はかなりあるんです。今はお掃除、洗濯とか、何ていいますか、草刈りとか、そういうだけの時代じゃございません。学童保育から始まって介護の福祉まで入るんです。シルバーの仕事は多岐にわたって豊富でございます。それで連合会に加盟できることによって、ＳＰ事業と言って、その団塊の世代の方はいろいろ経験豊富な方々が再度社会参加したときにいろんな経験と技術があるわけですけど、多岐にわたって、もう少し植木の剪定とか障子張りとか、いろんな技術を取得したいというものを講習会を県連合会やってくれるんですよ。加盟できないといろんなメリットが薄れちゃいますので、一日も早く私は加盟をさせていただきたいと。ですからその辺も今、嶋田会計管理者も総会の席に会員さんからいろいろ質問されていました。その辺を全部答弁をしておりますので、町長殿、後でゆっくりその辺の内容を聞いていただいて、それから議事録も一度目を通してください。現実はそういうふうに今皆さん真剣にやっています。ですからそういうところを前向きにどうか町民の方々、委員の皆さん方に目線を向けていただきながら、まちおこし的にやろうよと言っているのが今の拡大した82名でございますから、まだまだ会員は増えます。仕事も今どんどん増大させていただいて、いろんな学童保育の送迎まで今やっております。障子張りもどんどん受けていますけども、経験がないからどなたにしようかなんて今やっております。ＳＰ事業受けられないんですよ。ですからそういうような段階にもう入っていますので、非常に展望がいいと思いますので、その辺はまた担当課長も前よりか顔色よくなっていますので、生き生きしていますので、その辺は私また期待するところでございますけど、会員の皆さん方はそういう意欲でやっております。よろしく町長賜りたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 会計管理者、嶋田孝男君。
〇会計管理者（嶋田孝男君） 済みません。ちょっと今の説明の中でＳＰ事業と言われて、シニアワークプログラムというんですか、これについては先ほど５月30日県の連合会のほうに行きまして、これは連合会加入でなくても連合会に予算の枠があれば対象になりますと。酒々井町の場合には当初枠がありませんということを言われておりますけども、これについては県下、今年７団体ほど申請があると。そういう団体の中で満額使わずに残れば、残った場合には酒々井町さんのほうに回しますよと、そういうふうになっております。それとこのＳＰ事業については、連合会加入でなくても連合会が認めていただければ対象になりますよということでお約束いただいておりますので、県連合会の中の予算が残れば酒々井町のほうにいただけると、そういうふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それともう一点なんですけども、連合会加入と、また社団法人というお話、原議員さんされておりますけども、今県連合会のほうは、ここで公益法人等の見直しが今されております。それで最終的にどういうような形が決まるかというのがわからないという状況になっておりますので、今県の連合会、また県の商工労働部の雇用支援室ですか、そちらのほうも今の段階でシルバー人材センターの法人化に対する申請については見合わせてほしいというような意味合いもいただいておりますので、今仮に連合会に加入したからといって、すぐ法人になれるという話ではございませんので、その辺だけはちょっと間違わないで理解していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 推進化委員長の答弁等ございました。そういうことで予算等につきましては議会のご同意をいただく中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇11番（原 義明君） よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、11番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ３時２６分）
〇議長（ｱ長雄君） それでは、休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時３５分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に14番議員、地福美枝子君。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。ただいまから第１回目の質問をさせていただきます。
皆さんご存じのように連日のように凶悪な犯罪の報道がありまして、この間もありましたから、本当に世の中どうなってしまったのかと思うような事件がたくさん続いています。また経済状況ですと、これも農業や漁業や、また酪農、そして個人商店、それらの経営が立ち行かないという、そういう報道や特集もよく報道されています。国民の暮らしが個人の力ではどうにもならないと、そういうような状況がますます広がっていく、人の心でも、そしてそれぞれの経済能力でも閉塞感が漂っているというのが、残念ながら今の日本ではないかと思います。日本経済のゆがみをつくり出した政府は、その責任を国民に転嫁することは、これは許されない。格差社会が広がって若者が物のように扱われ夢が持てない社会は、このような社会、いつになったら変わっていくんでしょうか。人間らしく働ける、夢が持てる、そういう社会がどうなったらできるのか。本当に今ここですべての大人が考えていかなければならないというふうに思います。日本共産党員の小林多喜二が書きました蟹工船、これが本屋さんでベストセラーになっているということが報道されました。まさしくあの当時の小説の中と、今現在の若者の状況が同じだということだと思います。今の社会の反映ではないかと。
今回私の質問は大きく５点にわたって質問させていただきます。ちょっと文言でわかりにくい１点目がありますけれども、議会のたびに思う、そのことは、皆さんもそうかもしれないと思いますが、住民の要求に当局が、行政がどれだけ誠実にこたえられるか。要求にこたえられるべき方法と、そしてその要求のために必要な予算をどのように生み出すための努力が、町民にどれだけしっかりと感じ取られるか。そこがまず重要だと思います。要求すれば何でもできると、すぐその次には要求が実ると、そういうわけにはいかないことはだれもが承知です。しかし、その町民の願いがどれだけ真っ直ぐに行政に届いて、それを受けとめた、その努力やその経過がなるほどと思えるような状況に私たち町民が考えられるかどうか。そのことがすれ違っては、本当に何のために町民の代表として、議員として訴えているのかと落胆することはしばしばあります。要求にこたえること、これは一番重要ですが、その経過等、本当にわかるように話していただきたい。本音と建前だけの論戦であってはならないと私は思います。
まず最初に、今国でもどこの地方議会でも大きな問題になっております後期高齢者医療制度について、関連して伺いたいと思います。きょうも何人かの議員の方々が後期高齢者について質問されていました。ダブるところがありますので、ダブっているところは割愛して結構です。時間もったいないので。
最初に、町の75歳以上の方のどれだけの人がいるのかというふうに聞きました。それは先ほどの回答で千四百何人ですか、1,492名いますというようなことがありましたので、それは結構ですが、老老世帯、あるいは所得の状況など、わかりましたらぜひ教えていただきたいと思います。この制度では保険料は年金からの天引き、いわゆる特別徴収ということになっています。そのことに関してもいろんな声が出されています。その徴収に関して自治体の判断で延期、特別徴収を採用しないことも可能だということにもなっているはずです。年金の額は毎年といいますか、ここのところずっと減っていますし、40年働いても20万にもならなかったとか、ましてや本当に少ない人は国民年金は五、六万ですから、そういう少ない年金の中から先に取られてしまう。年金の少ない人から見たら毎月少ない年金をやりくりして生活しているわけですから、たとえ1,000円でも2,000円でも先に取られてしまってはやりくりできない。これが本音ではないでしょうか。そういうことからして私はこの年金、先に年金から取ってしまう天引き特別徴収、ぜひ酒々井町では行ってほしくないというふうに思います。これは余りにも容赦ないやり方だと思います。このことについて当局はどういうふうにお考えなんでしょうか。先に後期高齢者の徴収のことだとか中の制度の内容のことだとか出てましたから、多少は当局がどういうふうに考えているかというのはわかってはいますが、しかし本当にこの特別徴収、たくさんもらっている人、財産のある人からすると、数千円だったり、1,000円、2,000円だったりすれば、たかがそのお金とお思いかもしれませんが、年金の少ない人からすると、たとえ1,000円でも、それは先に取られては困るということですので、ぜひこれは考えていただきたいと思います。年金からの天引きをしない普通徴収にぜひしていただきたいと思いますが、どのようにお考えなんでしょうか。
私は12月議会で議員提案で出しましたこの制度は中止、撤廃しかないという意見書、請願を出しましたけれども、残念ながら通りませんでした。最終的にはこの制度は私は中止すべきだというふうには思っています。それまで、中止になる、撤廃になるまで、この制度を続けている以上は、町民の暮らしに沿って先取りはしないということをぜひしていただきたいと思います。
次に、事務手続、問い合わせ等についても、この間、議会の中で回答がありました。電話相談130件、窓口では30件ほど問い合わせがあったということは聞きますので、これも割愛、回答は結構です。
次に、制度が導入された４月から、報道でも取り上げられていますが、実際にはわかりにくいと、制度がよくわからない、料金はどうなっているか。問い合わせが多分、多分ではないですが、あったそうですが、本当に多くの人が、それぞれ私の保険料幾らになるのか、なぜこういう制度なのか、どうなったのかわからないという人が多いんですね、お年寄りで。一人ひとり多少は、保険料もちろん違いますし、先ほど人間ドックの話、なるほどなと聞いていました。ぜひ引き続きやってほしいと私も思うんですが、人間ドックは今度は使えない、受けることができない。かかりつけ医制度もあるとか、いろんなことがあるわけですが、その辺この制度がどういうものなのか。それが知りたいという人は多いと思うんです。以前にも二、三同じような質問をして、ぜひ説明をしてほしいと。先ほどのお話の中で対象者にパンフレットを送ったということでしたけれど、送って、それでわかる方もいらっしゃるとは思いますが、それでもわからない。私もいろんな資料を読みます。後期高齢者医療制度とはこういう制度だとか読みますけれど、すんなり全部は入りません。ましてや当事者、私の場合はどうなのかということになると、やっぱり切実ですから、当事者の75歳以上の方々にこんな制度なんですという説明をやっぱりきちんとすべきだと思います。福田さんも説明不足だったというふうに言っていますが、説明をすればするほど何という制度だと私は思うと思いますが、とにかく対象者には説明をすること、質問に答えること。これは当局として説明責任があるのではないかと思います。このような説明会を老人会中心にでも行うべきだと思いますが、どうでしょうか。パンフレットを送ったのだから、それは必要ないとお思いなのでしょうか、その点もあわせて伺いたいと思います。
次に、火災報知機設置について伺います。平成16年６月消防法の改正によりまして、住宅用防災機器等設置が義務づけられました。改正に基づいて佐倉市八街市酒々井町消防組合で平成17年度７月の臨時議会で火災予防条例が出されました。そこで新築住宅では、平成18年度でしたか、既存の住宅では今年、平成20年６月から設置義務となりました。老人家庭だからというわけではなく、すべての住民に対しての設置義務となります。しかし、これもただではつけられません。二千幾らから5,000円前後からいろいろ価格があるようですが、ただではつけられませんので、さまざまな経済的負担がかかっているお年寄り、特にお年寄りに幾らかの援助を行ってほしいと願うものです。せめて70歳以上の独居老老世帯に１カ所無料で設置されるよう要求いたします。この点についてどのようにお考えでしょうか。また、お金が出るのかというふうにお思いだと思うのですが、しかしどのぐらいになるのかわかりませんが、対象世帯数に、例えば平均3,000円なのか、5,000円なのかわかりませんが、大体予算額も出ると思いますが、その予算額もとりあえずどのくらいになるか、伺いたいと思います。
次に、ＪＲ酒々井駅のエスカレーター、エレベーターの設置についてですが、以前にも何度かほかの議員が質問していますし、私も過去にも何回か質問をしました。これまでもしていた質問ですし、町内から多々この要求はあるわけですが、高齢化はもとより障害を持つ人、それからけがをされた方など、階段を上りおりするには困難な方にとって、このエスカレーター、エレベーターは大きな問題であると思います。近年ほかのＪＲの駅や、また京成酒々井駅も既にエスカレーターが設置されています。ＪＲ酒々井駅はいまだにありません、ご存じのとおり。駅の建設にしても随分と酒々井町が町民も行政も資金を出して今の橋上駅ができたわけですが、その改札の外の通路は町道になっています。町が維持費を払っているわけですが、階段を利用する人のほとんどは多くはＪＲを利用する人と言っていいと思います。町からも建設までの経過を含めて、強力にエスカレーターやエレベーターの設置をＪＲに要望してほしいと思いますが、現在の状況、進捗状況を伺いたいと思います。また、町としてもどのようにこの問題お考えなんでしょうか。近隣では既についているところが多いと思いますが、近隣の状況もあわせて、わかりましたら教えていただきたいと思います。
次に、学童保育について伺いたいと思います。学童保育については何人かの方がお聞きになっていますが、私は別の角度で伺いたいと思います。大室台での学童は関係者のご尽力でほぼ順調に運営されているようです。酒々井町にやっと学童ができたと、これは本当に私が、何回も言いますが、議員になったときから学童保育をつくってほしいと言ってきた一人ですので感慨深いものがありますが、しかしこれはスタート地点に立ったということだけではないでしょうか。今後安心して保護者が預けられる学童保育にしていくための努力がこれから必要となっています。秋には酒々井小学校で学童保育が設置される予定もあることですから、そこで昨年、平成19年10月に厚生労働省が策定いたしました放課後児童クラブガイドラインが出ました。それに基づいて町の施策に反映させ、学童保育の質の向上、子育て支援策として実行力を発揮したものにするためにも、町の学童保育の運営基準をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。じわじわと人口が増えてきていますが、できれば働いて、子供を預けて働きたいという方もまだ潜在的にいるのではないかと思います。親とすれば安心して預けていかれる場所、それは本当に切実なことです。ぜひ生活の場としてスタートした学童保育、その基準をつくることによって、よりよい学童保育にしていただきたいと熱望するものです。
最後に、乳幼児医療費について伺います。県の制度では今年10月からやっと就学前まで無料となって前進いたしました。しかし、所得制限導入で負担増となる世帯が出ることも、これも判明しています。また、１回200円というお金も出ることになっています。現段階ではその200円を300円にするのか400円にするのかとか、多少の手直しで議論しているようですが、所得制限の導入は変わらないようです。所得制限なしで６歳まで無料とすると、町としての支出額、予算額はどのくらいになるんでしょうか。また、対象としてどのくらいいらっしゃるんでしょうか。今後も町独自で所得制限を設けず子育て支援として行ってほしいと考えますが、その点はいかがなんでしょうか。やっと県が６歳までということで横並びに就学前まで無料になると喜んでいたのがつかの間でした。所得制限があると、所得があるから医療費払えるだろうという考え方もあるようですが、それではなくて６歳まではどの子も医療費は負担をしましょうと。やっと２歳、３歳、４歳となったわけですから、就学時前まではみんなでその医療費は何とか行政で出しましょうという子育て支援策、酒々井町ではぜひしていただきたいというふうに思います。また、１回200円、これはまだ300円になる可能性もあるようですが、400円にしようかとかあるようですが、それについてもできるだけ酒々井町で負担をしていただきたいと思いますが、そのお考えがあるかどうか、つけ加えて伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、14番議員、地福議員からは５点の質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えいたします。
この後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、今国のほうでいろいろと修正等いろいろ出ております。そういう形の中で既に天引きといいますか、その辺のところも動いているというような状況ございます。そういう中で包括的に申し上げますと、制度が安定した時点で何らかの形で説明をしてまいりたい、そういうことでございます。
２点目の火災報知機についてのご質問でございますが、独居老人、老老世帯の対象世帯数は、平成17年度国勢調査によりますと、独居老人254世帯、老老世帯226世帯、合わせて480世帯となり、１世帯に１台の火災報知機を設置した場合、5,000円と計算して290万円程度の予算が必要と見込まれます。なお、独居老人、老老世帯の寝室に１カ所無料で設置してほしいとのことでございますが、補助対象者の生活実態の把握や、その枠組みについて検討すべき課題も多いことから調査してまいりたいと考えております。
３点目のＪＲ酒々井駅についてのご質問でございますが、高齢化の進展に伴う社会情勢の中で、ご高齢者や足の不自由な方、車いすを利用する方が安心して外出し安全に活動できる環境づくり、いわゆるユニバーサルデザインとのことだと思いますが、町といたしましても大変重要なことだと考えております。ＪＲ酒々井駅へのエレベーター等の施設の設置は必要だと考えておりますが、酒々井駅を車いすでの利用につきましては月四、五件となっております。現在では車いすでご利用する方については事前に駅に連絡していただくと、駅の係員の対応により直接ホームに入れる体制となっております。また、駅の階段を通路として利用される利便性につきましてはエスカレーターが有効と考えられますが、引き続き通行実態の調査や事業評価を行うとともに、財政状況等を勘案し、実施時期について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。
なお、詳細につきましては、担当課長がお答えいたします。
４点目の学童保育についてのご質問でございますが、当町においては酒々井町放課後子どもプラン推進事業実施要綱を平成19年10月に、酒々井町放課後児童クラブ設置運営要綱を平成20年１月に制定いたしました。制定に当たりましては国及び県の放課後児童クラブガイドラインを参考として制定し、地域社会の中で放課後の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、児童の健全育成を図っていきます。
５点目の乳幼児医療費についてのご質問でございますが、乳幼児医療費助成制度は乳幼児の保健の向上及び子育て支援体制の充実に寄与するものと認識しております。県の改正案は小学校就学前までの助成対象の拡充、本人負担分の増額、所得制限を設ける設定となっておりますが、いまだ正式な通知がなく、当町においては県の動向を注視しているところであります。ご質問の有料となる世帯数ですが、対象となる小学校就学前の世帯数については、乳幼児受給者台帳管理システム機能の対応が不可能であるため、現在のところ抽出できない状況でございます。また、所得制限を設けずにすべての就学前までの乳幼児医療費を無料とした場合の試算につきましては、年額として約4,500万円程度の支出が見込まれます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課、布施でございます。では、私のほうから設置に関連しましての予算につきましてお答えさせていただきます。
町管理の自由通路の中央台側、東酒々井側に各１基と駅構内の上り下り線ホームに各１基の合計４基のエレベーター設置を検討しております。その概算事業費につきましては約２億円ということで見込んでおります。具体的な設置の時期につきましては、平成23年度を目途に整備工法、実施時期等についてＪＲ側と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、もう一点、近隣の設置状況はとのご質問でございますが、私どものＪＲ酒々井駅と近隣では、榎戸の駅が未設置ではないかということで承知しております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 民生担当参事、矢部雄幸君。
〇民生担当参事（矢部雄幸君） それでは、14番議員、地福議員の後期高齢者医療制度についての再度の質問に対して説明させていただきます。
後期高齢者医療制度につきましてのご質問でございますけども、第１点といたしまして後期高齢者の所得状況でございます。新制度の対象者1,492人ということ、これはまあ省いていいということでございますけども、説明の関係上触れさせていただきます。済みません。中、約４割に当たります600人程度の方が低所得者として保険料の均等割額が７割、５割、２割の軽減対象となってございます。そのうち約500人が７割軽減対象者でございまして、年金収入にいたしますと153万円以下の方でございますけども、軽減後の保険料は年間１万1,200円となり、同じ７割軽減後の国民健康保険税１万8,100円に比べ6,900円の負担減となるところでございます。
２点目の年金からの天引きについてのご質問でございます。電算システムの改修おくれなど特別な理由がない限り、申しわけございませんけども、対象となる方に対しましては、原則として４月から実施をせざるを得なかったということで実施をするということで、町だけでの判断では延期することはできないものと考えております。
次に、３点目の事務手続に関しましてのご質問でございますが、報道等で大きく取り上げられております事務処理上の問題につきましては、先般にも答弁してございますけども、当町では特にございませんでした。
次の質問については省略して結構だということで、４点目となりますけども、制度に関しての説明会の開催につきましては、特に現段階におきましては予定はしておりませんが、今後、先ほど町長も答弁されたように、国のほうで非常に修正やいろいろやっているようでございます。その状況に応じまして必要性があると判断した場合は対応してまいりたいと考えておるところでございますので、どうかご理解をお願いいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） こども課長、藤崎津代子君。
〇こども課長（藤崎津代子君） こども課でございます。それでは、乳幼児医療につきましてお答え申し上げます。
すべての就学前乳幼児医療費の助成事業の人数ということでございますが、約1,350名程度を見込んでおります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、最初の後期高齢者医療制度です。予想していたとおりの回答なんですが、確かに国は今検討して、多少の手直し、見直しを確かにしています。しかし、打ち出した後期高齢者医療制度というのはもう既に動き出していますから、その内容を検討する、しないにかかわらず動き出している制度についての説明は当然すべきだというふうに思います。まだはっきりしていないからと言っていますが、はっきりしているんですね。余りにも国内でこれはだめだと、とんでもない制度だという大きな世論があるから、それで少し手直しをしようという状況なんですから、もう既にできた制度、天引きを始めているということですから、制度についての説明はやはりするべきだというふうに思っておりますが、その状況に応じてとか、ある程度はっきりした段階でとかということは全く私理解できません。もう既に動き出している制度ですので、ぜひ行ってほしい。制度が途中で検討中だという制度であれば、それはなかなかできないかもしれませんが、もう４月から実施になっている制度ですから、それは行うべきだというふうに思います。回答があれば受けますが、先ほどは今のところ考えていないということでしたから、それについてちょっと要求しました。
それで具体的に年金の特別徴収について、普通徴収は原則的には町だけでは判断できないという回答でしたが、社会保険事務所等では町の自治体の判断でできますよと言っているんですね。連合会だとか云々ではなくて、徴収するのは町が一番事務手続をするわけですから、そこで判断でできますよと言っている制度なんです。ですからやれないことはないんですね。だからやる意思があるかないかだけのことだというふうに思いますけれど、それについて町の判断でできないからやらないんですよというのか、あるいはシステム上もう既に始まっているし、やらないのか、どっちなんでしょうか。もし町独自で判断でできないということになっているからやらないというんであれば、やってほしいと思いますけど、その点もう一度お話を伺いたいと思います。
火災報知機の点についてなんですが、480世帯ですか、大体5,000円で290万円ということなんですが、ぜひ実施してほしいと思うんですね。480世帯すべてに設置するかどうかというのはそれぞれ考えどころですが、あるほかの市町村では70歳以上の独居だけやるところもあれば、いろいろだとは思うんですけれど、所得制限は、私は乳幼児医療もそうですが、所得制限関係なく、やっぱりお年寄りがいるところには設置だと思うんです。お金がある、なしということではなくて、私は要求しているんですね。やっぱり今お年寄り、いろんな形で負担が大きくなっているということで、所得制限なしで行っていただきたいとは思いますが、いろんな条件をつけるにしても、無料設置で何らかで条件つけてもやろうという、調査してやろうという意思があるのかどうか、再度伺いたいと思います。
もし設置するということであればどこが行うのか、ちょっとそれは決まってからかもしれませんが、あるところでは消防署がやっている、無料で設置に行くところもあるようですし、お年寄りだから渡せば自分でできるところもあるとかいろいろあると思うんですが、その点は決まってからでいいとは思いますが。
それとこれは質問です。今年の今月６月から数年間の間で設置してくださいと、いろいろ条例では出て案内もしているようですが、つけなくちゃいけないなと、それぞれ思っているうちが多いと思うんですけれど、その辺の行政指導はどのように今後されていくのか。罰則規定は別にないと確かに思うんですね、ないと思うんですが、やはりお互いの、自分の家が火事でなくなってしまうだけではなくて近隣に当然迷惑かけるわけですから、やっぱりお互いに設置しましょうという行政指導、どのように今後されていくのか。もう忘れている人もいるかもしれませんし、その辺どういうふうにしていくのか、伺いたいと思います。
エレベーターについて、先ほど４基ですか、２億円、それぐらいかかるのかなと思いますが、ぜひ平成23年度、ＪＲと協議して何とかということで少し見えたのかなとは思いますが、ぜひ努力して手前に手前にやっていただければというふうに思います。ただ何年か前の議論に戻るんですが、私も使いやすい駅にしてほしいという中で、障害を持っている人たちが上へ上がれないと、車いすの方は当然上がれないですね。そのときも同じ回答いただきました、電話をくださいと。年に四、五件しかないと。件数の問題ではないと思うんですが、年に四、五件だけれど、駅を利用したいときは電話をください。そうすれば何らかの対応をします。下をあけますよ。ホームと道路といいますか、同じだから、あそこをあければ確かに入れるんですよね。だけど１人で行った場合、あるいは今携帯がありますから、電話して確かにできますけれど、そういうことをしなくっても行けば何とかなる方法あるじゃないかというふうに私は提案をしたんですね。たまたま車いすで行った場合、電話がもしなかった場合は連絡のしようがないから、下にインターホンつけたらどうかということを再三言いました。インターホンで、済みません、車いすで来たんですけれど、あけてもらえませんか、切符買いたいんですけどということは、インターホン１つでできるんじゃないですかと言ったことがあるんですよね。そういうエレベーターとかエスカレーターがない今の時点でインターホンつけることは十分可能なんじゃないかと思うんです。もう随分前です。たまたま娘がけがをして松葉づえで１人で行ったら、それはできないから私が一緒に行って上ったりおりたりして、こういうわけで私が切符を買ってやって一緒に行ったわけですが、こういうときは１人だと全くできないなと思いました。電話をかければそれなりの対応をしますよということでしたけれど、そうじゃなくってもできるような工夫をしてほしいと。それはＪＲに言うなりして、あるいは町道ですから、あの下のところに町がインターホンつけるぐらいできるじゃないかと思いますけれど、それについてどうでしょうか。多額のお金がかかるんでしょうかね。その点について加えて伺いたいと思います。
学童保育の運営基準云々ですけれど、私が言っているのは確かに学童保育で推進事業の実施要綱等はできました。このことを言っているわけではないんですよね。具体的なところです。委員会の設置要綱だとか実施要綱、事業の実施要綱、そういうのは放課後子どもプランの実施要綱と教室の実施要綱だとか運営委員会の設置要綱、そういうのはできていますけれど、私が言っているのは設置基準です。担当課はご存じだと思うんですけれど、ガイドラインには、ここにちょっとガイドライン資料であるんですけれども、要はその学童保育に必要な、保育園と一緒です。１人につきどれぐらいの広さは最低要るんじゃないかと、あるいは１クラブは何人ぐらい、おおよそ何人ぐらいまでだとか、１クラス70人というわけにはいかないわけですから、それが40人程度にしましょうとか、いろんな規模も含めて具体的に書いてあるんですよね。それに沿ったもので酒々井町の運営基準をつくったらどうでしょうかというお話なんです。できたばっかりですから、すぐにどうこうはできないかもしれないけど、ぜひそれをつくっていただきたいです。確かに学童保育はうん十年も前から民間でお母さんたちが、私もそうですが、つくってつくって、やっと市町村に認知されて、それでも大変な思いして、学童保育、うん十年たってやっと国がガイドラインつくるようにまでこぎつけたんですよね。残念ながら何千という学童保育、全国であるんですが、運営基準つくっているのはまだまだ確かに少ないんですね。でも今学童保育当たり前にある、市町村にある学童保育ですから運営基準をつくり出している、つくるようにやっぱり運動をしているわけですから、ぜひこれじゃなければならないというわけではないですけど、基準ですから大抵これぐらいに、これはなければならないとか、そういう形で基準をつくったらどうでしょうかという話なんです。そういうことなんですけれど、運営基準についてつくろうとされているかどうか、その辺は今後どうしようとされているのか、伺いたいと思います。
火災報知機ですね、先ほど70歳以上の人たちのところにつけてほしいというふうに思いましたけれど、公共施設は今全部ついているのかどうか。ついてなきゃ当然つけなきゃいけないですし、酒々井町に町営住宅があるということですが、その設置についてはどうされるのかどうか。公共施設についてだとか……
〔何事か言う者あり〕
〇14番（地福美枝子君） あれは金額が幾らぐらいのもの、条例の何かちょっととりましたら、大体5,000円ぐらいとかというふうに出ていましたけれど、煙式とか熱式とかいろいろあるんですけれども、それちょっとじゃあ参考に伺いたいと思います。
あと乳幼児医療費についてお答えいただきました。通知がないということでしたけれど、県側のほうにちょっと聞いたんですが、所得制限等についてはこれはほぼ確定で、所得制限導入ということははっきりしているようです。先ほど最初に言ったように微妙に１回につき200円を、それを幾らにするかということだとか、その他のことで今考えているようです。附帯決議が自民党さんのほうから出ていて、それの吟味もしているようですが、窓口負担ですね、100円の引き下げをしたらどうかというような意見が出ているとかというふうには伺いました。
以上で２回目の質問を終わります。お願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、秋元廣君。
〇住民課長（秋元 廣君） それでは、私のほうからは後期高齢者医療の、まず年金のその天引きの話なんですが、これにつきましては社会保険事務所でどのようなお話をされたかというのはよくわかりませんが、国からの通知ではシステム改修等で時間がかかって間に合わないといったような場合のみ天引きをしないでいいというようなことになっておりまして、原則はあくまでも年金天引きでございます。今、国のほうで検討されている中にも、その辺のところが入っておりまして、天引きだけではなくて、口座振替等も選べるというような方向で検討はされているようでございます。また、納付する方、本人なんですが、本人の問題ということで、本人ということでなくて、その配偶者の方ですね、がかわって納付といったようなことも検討されているというふうに聞いております。
それから、あと説明会ということなんですが、今現在問い合わせが、先ほども申しましたが、130件ほど来ておりまして、その中で制度的な面というのも当然あるんですが、保険料はどのようになるのかと。個々の問い合わせがかなりあるということで、基本的には皆さん集まっていただいて説明するということではなく、そういう電話、窓口等で当面対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 火災警報機につきまして、指導という点でどうかというご質問についてお答えをいたします。
罰則規定につきましては特にございませんけれども、ご自身の命、それから家族の命、また大切な財産を守るということのための警報機を設置していただくということでございますので、ぜひ設置をしていただくように、まずはお願いを申し上げます。
また、周知ということでございますけれども、町と消防署と、それぞれ機会をとらえ設置していただくための広報をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課、布施でございます。
インターホンの設置をというご質問でございますが、先ほど来町長のほうからお答えさせていただきましたように、現在としては駅への、駅員の係員への対応というようなことでお願いしているわけなんですが、具体的には自由通路と駅に関しまして非常にいたずらの行為が多いと。具体的には破損している施設も多々見受けられる状況があります。中にはからくり時計なんぞにつきましては、そのままというような状況も見受けられますので、非常にそういった設備についての管理については非常に苦慮している状況があります。ですからその辺を踏まえまして、ＪＲ側と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） こども課長、藤崎津代子君。
〇こども課長（藤崎津代子君） こども課でございます。
それでは、今年の１月に制定いたしました酒々井町放課後児童クラブ設置運営要綱につきましては、施設整備、こちらは先ほど申されました面積関係が入っております。また、人数につきましても国のガイドラインに沿った要綱となっております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂君。
〇財政課長（大坂俊男君） 財政課長でございます。町営住宅につきまして、火災報知機を設置したかどうかというような内容でしたので回答させていただきます。
改良住宅16戸、町営住宅４戸につきましては、平成19年11月に設置済みでございまして、それ以外の施設については寝室というような公共施設ではございませんので、一般的な火災報知機が設置されているところでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） 多少平行線のところもありますので、努力していただきたい部分と考え直していただきたい部分と両方あります。
まず最初に後期高齢者医療制度ですけれど、今状況が状況なので、国会でどうなるかわからないという、同世帯の人の口座から引き落とすとか、あるいは年金者でも引き落とししててくれれば、天引きしてくれれば楽だとか、そういう声も私も聞きました。それは反対じゃないよとか、そういう話も聞きましたけれど、原則的に私は先取りはしてはいけないというふうに思います。原則的にできないというんであれば、できないことはないというふうにも、翻して考えればやっているところもあるんじゃないでしょうか。間に合わないから普通徴収にするというところも確かにあります。システム上、準備上できないと。もうそれは当然だとは思うんですけれども。ぜひ状況を見ながら、75歳以上のお年寄りの立場に立って、特に低所得者の方々、たとえ７割軽減された人であっても、少ないから天引きではなくて普通徴収への移行をぜひ今後考えていただきたいというふうに思います。
次に、説明会については集めてやるというのはなかなかかもしれませんが、問い合わせに応じては当然くれているとは思いますので、それは当然だと思いますが、なかなかお年寄りって、私もだんだんそうなるんですが、細かく聞きたいんですが、わからないんですよね、電話では足りないし、わざわざ電話するほどでもないとかというふうに思っちゃう。聞かないと本当はわからないというのが現実だと思うんですね。何かの折にぜひこれが、私たち共産党ではこれはもう廃止しかないと、そういう運動は強めていきますが、現実にこの制度は今実施されているわけですから、その中で対応はきちんと説明をしていく、理解をしてもらう、その立場ではずっと堅持していただきたいし、やっぱり何かの折に説明をぜひしていただきたいと思います。老人会の集まりとかいろんなのあると思うんですけれども、ぜひその折にはしていただきたいと思います。
先ほども２回目の質問で言ったんですが、火災報知機について290万円ほどかかるということでしたけど、生活実態を調査して云々とおっしゃったので、ああ可能性あるのかしらと思ったんですけれど、所得制限、条件をつけて何とかなるのかどうか、その辺意思があるのかどうか、検討の状況、余地があるのかどうかを先ほど伺ったんですけど、それはどうなんでしょうか、再度伺いたいと思います。
最後に、学童保育のほうなんですが、私、設置基準みたいなものは要綱の中にあると課長おっしゃいましたね。私が持っている中には日にちだとか、そういうのはありますけれど、これですね、日数だとかはありますけれど、それ以外のことはそう書いてないんです。私が言ったのは設置基準はもっと具体的なものなんですね。指導員のことだとか、もちろん広さもそうなんですが、それだけではなくって、いろんな点について細かく基準を設ける、そういうのをつくってほしいということなんです。酒々井町独自の、当然そう思っていらっしゃると思うんですが、設置基準をつくってほしいということなんですね。確かにほとんどの自治体には運営基準、設置基準、具体的にはつくってないところが、私が持っている、これ全国の学童保育の情報なんですが、2007年から2008年のこの冊子なんです、全国の情報が入っているんですけれど、ほとんどの自治体には運営基準はまだまだないと、ガイドラインは出ましたけれど、埼玉県と東京都にわずか45の自治体のみが部分的な設置基準を、施設の基準を定めているだけで、これはまだまだ今後の問題だということで出されていますし、私も聞いたところではそうそう余り細かくできてないです。もし酒々井町がそういうのをつくれば先駆けになるんじゃないかというふうには思うんですね。やっぱり子供たちを大切にする。これぐらいの規模でないと学童保育は質のいい学童保育にならないというラインを設けるということで酒々井町でつくってはどうかと、今後の話ですので、また話し合いをしながら、いい学童保育をつくるという点では違いはないとは思いますので、ぜひ今後検討していただきたいなというふうに思います。これは質問ではありませんので。
最後に、先ほどの火災報知機だけその意思があるのかどうか、はっきりしませんでしたので、それを聞いて私の質問を終わりにいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほど申し上げましたとおり調査してまいります。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、秋元廣君。
〇住民課長（秋元 廣君） 先ほどのお答えでちょっと原則というような表現をしまして、ちょっと失礼しました。基本的には例外的に認められていると。システムの改修おくれということで、４月からできないという市町村については例外的に認められていると。10月からはすべて年金からの特別徴収ということでございます。
あともう一点、説明会ということですが、何かの会合でせっかくお集まりいただいているんであれば、お声をかけていただければ日程が合えば出向いて説明をさせていただく、そのように考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） こども課長、藤崎津代子君。
〇こども課長（藤崎津代子君） 済みません。ちょっと先ほど地福議員さんのほうから申されました運営要綱の件で国のガイドラインに沿って策定しておりますというお話を申し上げたんですが、細かい人数、また時間とか、地福議員さんがおっしゃっておりました細かいことにつきましては、私どもの委託しております先、大ちゃん学童クラブ運営要綱の中に細かい基準が沿って策定しておりますので。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは14番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
◎散会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
（午後 ４時３０分）