平成１９年第１回酒々井町議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程（第１号）
平成１９年３月１４日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 津 田 藤 人 君
参 事 齋 藤 甲 一 君 参 事 戸 村 喜 一 郎 君
総務課長 神 保 弘 之 君 企画政策 京 増 孝 一 君
課 長
財政課長 宮 川 義 典 君 税務課長 内 田 博 道 君
住民課長 遠 藤 泉 君 福祉課長 仲 田 義 秀 君
人権推進 石 井 八 仁 君 健康課長 矢 部 雄 幸 君
課 長
生活環境 福 田 和 弘 君 経済振興 嶋 田 孝 男 君
課 長 課 長
建設課長 水 藤 正 平 君 まちづくり 石 川 丈 夫 君
課 長
水道課長 櫻 井 照 嘉 君 会計課長 本 橋 宗 明 君
庶務課長 山 崎 信 二 君 学校教育 角 井 一 郎 君
課 長
社会教育 岩 舘 實 君 農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
課 長 事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 青 木 梨 恵 子 書 記 藤 平 享
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問br>
〇議長（ｱ長雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 引 地 修 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） おはようございます。私も４年間ほど議員を務めさせていただきましたけれども、今回が初めての一般質問の１番ということで、文字どおり１番議員が１番にやると。何かしすい会の方お笑いになっておりますけれども、事情があるでしょうか。これは別にしまして、はい。
私一般質問に、今回大きい項目で２点、南部地区と、それからこの町の契約状況ということで２点をお尋ねします。３月６日の本会議で、町長の施政方針、なかなか立派な方針で多岐にわたっておりまして、うんとうなずいたわけですが、中でも印象深かったのは、町長が前総理大臣、小泉氏に準じてかどうかわかりませんけれども、日本歴史の中での上杉鷹山とか米百俵と、こういうことを言われておりまして、いたく感銘もしたわけでありますが、果たしてそうかなということも私は思っております。町政とか、やっぱり議会制民主主義とか、行政がどういうふうに執行するかということは、古く思い起こせば、町長が日本の歴史といいますか、上杉鷹山、それから、米百俵の長岡藩のことなどおっしゃったので、私もちょっとアメリカのことをお話ししようかと思うのですが、第16代のアメリカの大統領リンカーンは、ゲティスバーグで、いみじくも「フォア・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、オブ・ザ・ピープル、人民の人民による人民のための政治」と。最近に至っては、ケネディですね、ジョン・フィッツジェラルド・ケネディ、第35代のアメリカ大統領です。大統領の就任演説のときに、国家は諸君に何をするかということではなくて、国民の方、諸君は国家に何をなし遂げることができるかと、こういうことを胸に刻んでほしいと、こういう演説をしております。いみじくも、これやっぱりアメリカのやはり政治が成熟しており、人民による人民のための政治ということで、最近日本でもようやく協働と、協力して働くというふうに言っておりますけれども、まさしくそのとおりだと思うんですね。
したがって、私は町長の施政方針から考えてみますと、やはり町民の方と協働ならば、一緒に情報を共有し、それから町民の町民による町民のための政治ということを私は行っていただきたいと思うんですが。施政方針をちょっと眺めてみますと、ここに書いてあるのは、非常に行財政改革をするよとしながら、ここに施政方針に、２ページ、４行目に書いてありますけれども、歳出を厳しく削減しながらも新たな産業振興のために、これは恐らく南部ということでしょうけれども、この後が、ここぞというときに借金をしながら投資をしておりと。聖域なき削減にとどまらない藩政改革を今までしたと。この町もそういう意味では町長が言わんとしていることは、ここぞと思うときに盛んに借金をして行財政改革をやり遂げるということだと私は解釈するわけですが、借金というのは、ご存じのように、やはり返す当てがない借金はすべきではない。きちんと返す当てがあって、それで借金が生きるわけであります。もちろん借金というのは、私が勤めていた会社でもそうですけれども、あるいは私企業はそうですけれども、借金がない企業経営が一番いいわけですね、本来的には。しかし、そうばっかり言っておられなくて、銀行その他もありますから、それは経営の妙味で借金はするんですが、いずれにしても私企業は借金を返す当てがあるということで借金をするわけであります。返す当てがなければ、皆さんご存じのように破産、倒産というふうになる。
自治体でも、公共自治体でも借金を果敢にすれば、返す当てがなければどうなるかと。皆さん新聞でおわかりのように、夕張市民の方、夕張市には申しわけないんですけれども、再三言いますけれども、返す当てがない借金を果敢にして雪だるま式に膨れ上がって、負債が632億円、赤字360億円と、こういうことになるわけですね。したがって、私は町が借金して投資すると、あるいはそういうふうな行政の経営のあり方もわかりますけれども、それにはやっぱりきちんと、じゃ反面収入がどのくらい来るのか、南部に進出してくる企業は本当に来るのか、あるいは何十年でもいるのかと、こういうめどが立たなければ無謀に借金をすべきではないと、私はかように思うわけであります。そういう前段をちょっと言いまして、質問事項に移ります。
質問事項の１番は、南部地区産業団地、これと酒々井インターチェンジについて。ずばり現在の進捗状況を伺います。どういうふうになっているのか。
２番目は、県と、それからＵＲ、それからこの町における細目協定は締結したのか。施政方針といいますか、３月６日ではまだ細目協定はなされていないというふうには聞いておるんですが、再三再四この細目協定については、年度末までにやるよというような話を昨年から聞いておったんですが、長引いているなと、長引いている理由も私には若干察しがついているんですが、どういうことになっているのかお聞きしたい。
それから、区画整理事業をやる都市再生機構と、それから地権者との合意はどうなっているのか。町は、都市再生機構と密接なコンタクトをとりながらこの開発に進むというようなこと、合意をしておりますんで、このあたりは区画整理事業における合意はどうなっているのか、ここを聞きます。
それから、４番目に、この町がどういうふうに考えているかわかりませんけども、最近都市再生機構は、木更津地区に同じような商業施設を計画して、朝日新聞にも載っていたんですが、これはアメリカの資本と都市再生機構やるんですが、60ヘクタールと聞いております。アクアラインのつけ根のところ、木更津の、そこに60ヘクタールで、これもアメリカの資本ないしはカナダの資本と都市再生機構組んで木更津でやろうとしているんです。同じく都市再生機構が言うことは、酒々井と変わらんなと思うのは、木更津をこの大型商業施設の開発で、60ヘクタールですけども、2,500万の人を集めると、こういうふうに言っているんですね。くしくもＷＤＪが我々議員に説明したときに2,100万が来るよと。関東近辺60キロから来るよと、集客はそういうふうにすると、こう言っておるんですが、全く60キロ近辺といいますと、これやっぱり木更津とダブルわけです。そういうことがあるにもかかわらず、都市再生機構は、木更津でまたそれやろうとしているわけです。そういう関係上、町はこういうことに関してどう思っているのか、ここを聞かしていただきたい。
それから、私ども当初説明があったアメリカの事業者、これは米国資本のウエスタン・デベロップメントカンパニー・コーポレーション、ＷＤＣと、こう言っているんですが、その子会社のＷＤＪというのが平成17年の９月に、全員協議会といいますか、プレゼンテーションという意味で、ＷＤＪが、私きょう来ているのは、女性の社員と称する人が来たわけですが、このＷＤＪというのは、本当にこの会社今存在しているのか、存在していないのか、ここをお聞きしたい。平成17年９月ですよ。女子社員が来ていろんなプレゼンテーションしたわけですが、私どもは名刺をもらえなかったですね。質問の機会もなかった。けども、まさしくＷＤＪと、こういうふうに言ったわけですね。それから、町のいろんな説明でもウエスタン・デベロップメント・ジャパン、ＷＤＪというのが公式に発表なされている。それから、３月６日の本議会でも、去年の10月７日の地権者に対する説明のときに、酒々井のコミュニティープラザに来た業者はだれかと、竹尾議員の質問に、町の方はトーブマンとＷＤＪと、こういうふうにはっきり言っておるんですね。果たしてＷＤＪというのはどういう会社で、存在しているのかしないのか。私は存在していないと、こういうふうに思っているんですよ。言い切っても構わないと思いますけれども。全くの幽霊会社。そういうとことこの町が大型商業施設の業者であると、こう言っておるんですが、どういうことでしょうかね。ここをきちんと明快にしていただきたい。
それから、国際上契約したり、国際法務上いろんなやりとりがあるんですが、例えば県に対してとか都市再生機構に対して、例えばＷＤＣが大型商業施設を南部地区に進出するということであれば、これはここにレターオブインテントと書いてありますけれども、インテントというのは意向ですね、意思、進出する意向があるよ、意思があるよと、こういう契約といいますか、手紙のやりとりをするわけです。当然私はそういうやりとりがなされており、都市再生機構にもそういうレターが来ていると思うんです。間接的に町は、この事業は、大型事業は町がやらないというのはだれでも知ってますからね。間接的に、この町は公共施設、町道の拡幅、それから上下水道の施設、これで42億円というふうに、実質的にはこの町は25億と言っておるんでしょうが、回覧で回りましたね。そういう金を出費するのにもかかわらず、そういう本当にこの業者が進出してくるのか来ないのか、本当にそういう会社があるのか、レターオブインテントを見たか、こういう検証を町はせずに、いや、都市再生機構が言うからと、こういうことでこの42億も出費するというのに決めていくというのは、非常に私にしてみれば、何の確認もしていないと、こういうふうに私は解釈するわけですね。
それこそ先般の県議会では県会議員が、県の土木整備部長に、県も町もそういうことを全然確認もせず、うのみ丸のみ、そのまま。まるで歯がないんじゃないかと、歯でそしゃくしまして、そういうことをきちんと解釈すると、そういう県も町もそういうことかと、うのみ丸のみ、本当に歯がないですね。というふうに私は、ある県会議員が質問しておりましたけれども、その質問に対して県の土木整備部長は、突然態度が変わり始めまして、書類を握る手がぶるぶる、ぶるぶる震え始めた。そのような私は確信がない、いいかげんなというふうな感じを私は持っておるわけですね。したがって、町はこの事業者で取り交わされたレターオブインテントの写しとか、そういうものを見ているのかと、こういうのもお聞きしたい。
５番目は、南部地区に事業者は本当に、先ほど言ったように、ＷＤＣかＷＤＪか知りませんけれども、確定しているのかどうか。当初の南部地区に進出するＷＤＣという事業者は、これは基本計画書、その他ずっとありますけれども、平成21年３月には来ると、こういうふうに言っておりましたけれども、インターチェンジが平成22年３月ということになったんで、22年３月ということになっているんでしょうけれども、この業者は本当にどこなのか、ＷＤＪなのか、それから、町長が言われた、あるいは３月６日に経済振興課長が言ったＷＤＪとトーブマンという会社が地権者説明のときに来たと。トーブマンという会社は、私が調べているんですが、確かにアメリカにある会社です、トーブマンはね。1950年に創立されています。香港にアジア地区の支社がありまして、その香港の人間がたびたびここに来ていると私は思うんですけれども、そのあたりを、しからばトーブマンは何だと、何をやる会社なのか、ＷＤＣとＷＤＪと、今まで町は言っていたんですけれども、トーブマンはどういう役目なのか。当然ここをきちんと説明をしていただきたい。
５番目は、事業者がじゃ決まったならば、その事業者からの廃棄するごみとか水とか、その需要とか、そういうのはどういうふうに聞かれているのか、ここも一番我々の生活に大変な、密接に関連することでありますから、そこもお聞きしたいですね。今般の19年度の予算については、水需要予測については、9,100立米ぐらいでとりあえず間に合っているんでということで、上水道の施設については予算化されていないようですけれども、一体どういうふうになっているのか、ここもお聞きしたいです。
６番目には、私が再三言っているように、じゃこんな重要なことを42億も出して、町単独で25億も出すと、こんな重要な事業をどうして情報公開しないのか。町長は、座布団集会で知らせているよというふうに言われておりますけれども、６日に質問したように、座布団集会に出てくる人は、自治会の役員、あるいはたまたま日にちが合う自治会の役員プラス５人か10人と、あるいは15人かもしれませんけれども、そういう単位でしかないんです。あるいはまだほかの自治会はそういうことすらやっていない。となれば座布団集会だけじゃ間に合わない。合併のときにあったように、プリミエール酒々井を使って各地区２日間か３日間分けて、広くやっぱり情報公開したらどうですか。今は、まだ事業者は決まっていないけれども、決まる予定があるとか、そういうことをなぜ言えない、この町は。秘密だから言えない、ＵＲが言わないから言わないと。全く町長が今まで言われた情報公開に努めるということにはほど遠いです。町民に出たのは、昨年の７月21日に回覧が出ただけですよね。それから、一切何も説明がない。ＵＲがまだ言わないからとか。私らは、そういうことを聞いているわけじゃないです。この事業が本当に成功していくのかいかないのか、あるいは環境とか公害を出さずに、この企業が本当に10年、20年、この町で存続するのか、ならばそのための25億、42億は、これはきちんと返せるんだと、回収できるんだと、こういうことを我々は聞きたいんです。25億も出す金が本当に帰ってくるのかどうか。その説明すら何もなくて、まあＵＲから言うなと言われているとか、まだまだ契約も結んでないからと、こういうていたらくですね。
まだまだ土地区画整理事業も、これは申請もされていない。認可もされていない。業者と、どこかわかりませんよ、ＷＤＣかトーブマンか知らんけど、業者と都市再生機構との間の土地売買の契約がされていない。こういう中で出費だけ早々と25億出すよとか、それから本年度の予算書を見ても、道路の収用だと。１億2,000万、調査費3,000万とか、こういう予算を執行するわけですね。私は、町民に何も知らせずにそういうお金を使っていくというのは、地方財政法上の３条、４条に抵触すると思うんですね。そこあたりをいかに考えておられるかきちんと、今回３月末なんで、きちんとした考えを町は議会にも知らせ、町民にも知らせてほしいと、したがって、情報公開ということでプリミエール酒々井でもいいし中央公民館でもいいし、幅広く町民を集めて、この事業の性格、あるいはこの事業がどうなっていくか、こういう機会をぜひ持つべきだと思うけれども、どう思っておられるか。
以上、それは南部地区ですけれども、２番目には契約状況について。この町は指名競争入札、随契、その他やっておりますけれども、平成18年度、中間まででもいいですから、指名競争入札、一般競争入札について、それぞれ落札率の高いものと低いものはそれぞれ何％あったか、またこの１年間といいますか、平均の落札率を伺います。今後は、町長就任して県も電子入札のシステムをつくったんで、おいおいこの町も電子入札、一般競争入札をやろうと、こういうふうに言われておったんですけれども、そこがどういうふうに考えておられるか。それから、随意契約についても、今後まだ随契でどんどん、どんどん移行するのかどうか、この考えもあわせて聞きます。
入札というのは、非常になかなか難しい面もあります、それは。一般競争入札しますと、地元の業者が締め出されるとか、そういうこともありますけれども、それはやっぱり技術力評価とか、そういうところでカバーできる手はあるんです。そういうことをしながら、聖域なき歳出の削減ということであれば、こういう工事とか、そういうものは一般競争入札に移り、落札率九十数％が、やっぱり佐倉、その他70％、80％に落ちているわけですから、それだけで数億の削減が可能だと私は思うんです。そのあたりを町はどうお考えになっているか。
以上、大きな２点質問いたしましたけれども、具体的に明快にお答えいただきたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。きょうから一般質問をお受けすることになりました。逐次お答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、前段といたしまして、先ほど引地議員の方から夕張の話が出ましたが、夕張と酒々井町でやっていることは全然違います。夕張は、夕張市が中心となって観光開発等に膨大な予算を投入したものでございます。酒々井町につきましては、南部開発の開発に投資するものではございません。酒々井インター関連の、要するにそこまで入ってくる進入路部分、そこの道路整備を公共事業として、社会資本整備ということで実施するものでございます。いわゆる借金というものも、それの工事費に対する補助制度上の起債でございます。その辺第１点、大きな問題がございます。それと、もう一点目、42億という話ございますが、これは枠取りでございまして、いわゆる今町の方針といたしましては、町の財政力に応じ、段階的に、いわゆるインターとか区画整理の進捗に合わせて実施していこうとするものでございます。当面の５年間で15億を限度に実施しようとしているものでございます。そういうことでございまして、42億のお金を１年か２年、少なくとも５年以内に大量に投資して、それでそれだけを先行させてやるというような無謀な財政運営をするものではありません。その辺をまずはっきり申し上げまして、ご質問に順次お答えさせていただきます。
まず、１番議員、引地議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。１点目の南部地区産業団地と酒々井インターチェンジについてのご質問でございますが、初めに酒々井インターチェンジ関係につきましては、今後の用地事務に関して基本的事項を定めた主要地方道富里酒々井線、これ仮称でございますが、酒々井インターチェンジ及びそのアクセス道路、地方道路交付金事業に伴う用地事務の委託に係る覚書を昨年の12月18日に千葉県と締結し、本年２月１日に本年度の用地事務受委託に関しての用地事務委託契約を締結したところでございます。現在町は、今年度の用地取得に向けて印旛地域整備センターと協議を進めているところでございます。
さらに、南部地区新産業団地関係につきましては、都市計画変更の手続といたしまして、都市計画道路及び土地区画整理事業の変更につきまして、去る12月19日に県都市計画審議会が開催され、いずれも原案に対して異議がないものとして答申をいただき、２月23日に都市計画の変更の決定が告示されたところであり、あわせて南部地区の地区計画変更の同意が得られたところでございます。これを受けて都市再生機構においても、土地区画整理事業の認可取得に向け事前の協議が進められております。
次に、細目協定につきましては、現在印旛地域整備センターと町との２者で細目協定を締結すべく協議を進めているところでございますが、まだインターチェンジと関連道路の詳細設計が終了していないため締結しておりません。協議の内容については、墨七栄線整備に伴う県と町の事業区域を定めるものであります。
次に、地権者との合意形成につきましては、現在補償調査や文化財調査に伴う土地使用など、合意形成に向けた交渉を行っているという報告を受けております。
次に、千葉ニュータウンと木更津地区に計画している大型商業施設を町としてどういうふうに考えているかと、どのように考えているかとのことでございますが、都市再生機構は、南部地区に進出予定の事業者に対しこれらの計画を伝えているということでございます。その上で事業者は酒々井町への進出を希望しているものということでございます。また、都市再生機構と協議中であります進出予定事業者は存在しないとの議員の認識でございますが、この会社は株式が公開されていないため、実態はつかみづらいことも事実でありますが、現在も土地譲渡の予約契約に向けた協議を都市再生機構と継続しているということで聞いております。また都市再生機構と進出予定事業者は、どういう経緯で契約していたかとのことでございますが、契約の当事者はアメリカの本社ではなく、日本法人の子会社と聞いております。また、町はレター・オブ・インテントをどのように認識しているのかということでございますが、レター・オブ・インテントにつきましては、必要に応じて都市再生機構と進出予定事業者との間で取り交わすことも想定されます。また、県と事業者でこのレター・オブ・インテントが取り交わされているとのことですが、県と進出予定事業者との間でそのような事実はないと聞いております。
次に、進出予定事業者は確定しているのかとのことでございますが、既にご説明したとおり、現在土地譲渡の予約契約に向けての協議が進められているということでございます。契約には至っていないということでございます。確定はしていないと認識しております。また、そういう状況下でありますことから、水の需要やごみの量等の説明を受けるまでに至っていない状況でございます。
なお、水量につきましては最大で2,000トンまでと、ごみは事業系ごみであるということから、それぞれの事業者が事業系ごみとして自ら収集、運搬しなければならないため、処分を許可業者に委託し処理することとなります。なお、2,000トンという水量でございますが、2,000トンはとても使わないという類似の施設から見て、そう思っております。
次に、情報公開につきましては、酒々井インターチェンジ及び南部地区関連事業の進捗状況について、広く町民の皆様にお知らせするために、まちづくり座布団集会での説明要旨を町のホームページに掲載しております。なお、この内容につきましては、今回の回覧でのお知らせを予定しております。これは７月21日に対して第２回目という形になると思います。さらに今月中に「南部地区のまちづくり」と題した回覧の各戸配布を予定しております。
２点目の契約状況についてのご質問でございますが、平成18年度の契約状況は、平成19年２月22日、現在までの入札件数36件は、すべて指名競争入札でございます。また、落札率の高いものは100％、落札率の低いものは66.93％となっております。平均落札率は93.03％でございます。
次に、今後一般競争入札で行うという考えはあるのか、また随意契約について、今後町はどのように考えているのかということでございますが、工事の品質確保のため、不良、不適格業者の排除、価格と技術力を合わせて評価する総合評価方式の導入などを検討し、一般競争入札に対応した制度の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） それじゃ、再質問に移りますけども、いずれにしても細目協定も何も結ばれず、業者も特定されずと、こういう返事でありましたが、少しＷＤＪについて、私が調べたことをちょっと披露しますけれども、この全体イメージがあったのは、これは平成17年の９月に、先ほど言いましたようにウエスタン・デベロップメント、ＷＤＪの女性社員が来て、こういうイラストもくれたんだし、それからビデオといいますか、そういうプレゼンテーションしたんですね。ＷＤＪと確かに言っています。そのときに、ＷＤＪの女子社員は、当社の社長、ハーバード・ミラー、経営者のことです。ＣＥＯですね。チーフ・エグゼクティブ・オフィサー、会長、ハーバード・ミラーと、こういうふうに言っておりましたけれども、それは、平成17年ですから、2005年ですね。ところが、ＷＤＪというのは、ＷＤＣの子会社、日本法人だというふうに言われておりますが、それがなおかつ今でも土地譲渡予約について現在もＵＲと協議中と、こういうふうに言われておりますが、日本法人のＷＤＪという会社は、私インターネット、それからいろんな法人会社検索で当たっているんですが、これは私だけではなく、もう二、三人、そういうプロの人がおりますけれども、存在していないです。ウエスタン・デベロップメント・ジャパンというのは。ＷＤＪというのは。じゃ、何で存在していないかと。日本には存在していないです、今私が見る限りね。存在しているならば、勉強のためにもなるんで、町は存在しているという証明をしていただきたい。
それから、ＷＤＪの親会社のＷＤＣというのは、これはウエスタン・デベロップメント・コーポレーション、これがＷＤＪの女性社員が来たときに、ハーバード・ミラーというのがボスだよと、こう言っとったんですが、ＷＤＣというのは、1994年にミルズという、これはアメリカのディテール、小売業の、あるいはこういうモールやっている業者ですけれども、ミルズに吸収合併された。1994年ですよ。13年前。親会社のＷＤＣがなくなったのに、どうして子会社の日本法人のＷＤＪが存在するのかどうか、非常に奇異な、全く奇異な、あり得ないような、と思うんですが、もしあるようだったら、日本法人があるということで調べて私に知らせてくれませんか。
それから、まだ言いますと、ザ・ミルズという会社は、これは何と今年２月に、これもアメリカに大きな会社がありまして、サイモン・アンド・ファラロンという会社があるんですが、サイモン・アンド・ファラロンに吸収合併をされるんです。アメリカの証券委員会、これはインターネットでリリースしておりまして、ここに私持っておりますけれども、サイモン・アンド・ファラロンは、ミルズを今度公開で株式をとって合併すると、Ｍ＆Ａ、吸収合併すると。これは、インターネットで全世界に発信しておるんです。私持っているのここですけれども、見たいとおっしゃれば出しますけれども。２月末、先月末をもってアメリカ証券委員会はこれを了承すると。３月から45日以内にミルズの株を１株25ドルで買うと、ここまでインターネットでリリースしている。ロイターとか、ロイター，ご存じですね、外信の。ワシントンポスト、このあたりも公知の事実で書いております。そうすると、ＷＤＣはなくなった、ミルズはなくなった、ミルズはまたサイモン・アンド・ファラロンという会社に買われたと。じゃ、ＷＤＪというのは本当に存在するのと。普通は、親会社が消滅したら子会社も消滅すると、こう解釈するのが当たり前だと思いますし、それから私が幾らインターネットで検索しても、日本法人のＷＤＪは存在してない、私の検索する限りは。もし今町長が言われるように、ＵＲが現在も協議中で、土地譲渡契約についてやっているよということであれば、それは、じゃＷＤＪが本当に存続しているというその証明をちょっと聞かせてもらいたい。
なぜかというと、こういうことをやっておるから、この町は、公共施設ということで南部地区の町道を拡幅したり、そのために42億、25億使うと、こういうふうに言っておられるんですね。ところが、定かでない情報のもとにこういうことをやるというのは、明らかに私は地方財政法の34条に支出をしてはいけないと、定かではない情報のもとに支出はしてはいけないと、予算化してはいけないと、これに抵触すると思うんですね。ですから、ＷＤＪが存在するならば、そういうふうに私らに言ってほしいし、その証明を見せてほしいんですけれども、だれが考えてもといいますけれども、ＷＤＣのハーバード・ミラーというのはもう会長ではない。1994年にミルズに買収された。ミルズを今度はサイモン・アンド・ファラロンという会社がまた買収する。もう一つ言いますと、サイモン・アンド・ファラロンは、これは国内にサイモン・アンド・ファラロンの子会社にチェルシーという会社があるんです。チェルシーというのは、三菱地所と商社の双日、それとチェルシー、三菱地所が30％、それから双日が30％、チェルシーが40％の出資のもとに、日本にチェルシージャパンというのをつくっておるんです。チェルシージャパンは何かといいますと、これはアウトレットモールを展開している会社です。三菱地所と双日とチェルシージャパン。どこか。御殿場、佐野、臨空、土岐、それから九州の鳥栖。今年は、チェルシーは三田に出店すると。2008年は、出店の予定がないんです。おわかりのように、ＷＤＣを吸収したミルズ、ミルズを吸収したサイモン・アンド・ファラロン、これがやっぱりモールやっておりますけれども、サイモン・アンド・ファラロンの子会社のチェルシーは、日本でも五つのモールを展開している。
そういう状況の中、企業人だとしたら大体わかりますけれども、御殿場と全く競合するような施設を親会社であるサイモン・アンド・ファラロンがやるとは思えないですね。そのあたりをどう考えておられるか、あるいは町はやっぱり間接的にこういう出費をしていくのであれば、これはきちんと情報をとらなきゃいけない。それが私は町の務めだと思うんですね。納得いく説明を、やっぱり町民にしてもらいたい。私は先ほど言いましたが、夕張と、町長は違うよと言われたんですけれども、それは当然私言っているでしょう。夕張とは違うんです。この事業を町がやると私は言っていない。間接的に25億とか17億とか出てくる、そういう税金がむだになりはしないかと、こういうことを私言っているわけです。540億もかけてこの町がこの事業やるなんて私は一回も言わないし、そういう考えも持っていない。しかし、それを間接的に支えるお金を町は出していくわけですから、その業者のためといいますか、大型商業施設のために。
ところが、ＷＤＪもＷＤＣも存在していない。ＷＤＣという会社は存在していない。そういうところを私は、町はきちんとやっぱり認識して、それから都市再生機構に開示させるべきだと思うんですね。そこをどう思っておられるか。いやいや今協議中だと思いますよと、協議中ですというふうに言っておられたんですけれども、どういう会社と協議中なのかお答えを願いたい。
それから、契約状況についてちょっと言いますけれども、これは時間がなくなってきますけれども、２月17日の朝日新聞によりますと、政府は、自治体の入札価格は、今まで一般競争入札は、県とか政令指定都市やっていたんですけれども、全市町村に一般入札を新年度から実施する要請へと、自治省からやっぱりこの町にも来ると思うんですけれども、もう指名競争入札といいますか、それもあるんでしょうけれども、公明正大にするために一般入札に移行しなさいと、こういう総務と、国交省あるいは自治省が進めておるんです。これ２月17日の朝日新聞。そういう中で、やっぱりこの町が一般競争入札に移行していない理由は何なのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
以上、２点もう一回お聞かせ願いたい。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 企業の存在等につきましては担当の方から説明させていただきますが、要するにインター関係のアクセスといいますか、道路をつくることにつきましては、道路法に基づいて社会資本整備として実施するものであります。そういうことでございまして、あと機構の区分は、いわゆる南部地区の土地区画整理事業を行っていくということでございます。12月の都計審で図って、２月に告示された変更につきましては、用途としまして、２分の１以内を商業地域として利用できるということでございまして、こういうことで区画整理事業ということで、やはり進めるべきものと考えております。そして、またその中にその２分の１以内の土地に基づいて進出事業者というのがあるわけでございます。その中でＷＤＪ、いわゆる企画会社だと思いますが、それとか、さらに事業を実施するメーンテナントの、キーテナントといいますか、そういうのが入ってくるということになると思いますので、これが何か企業が進出する、しない、企業が不確定かどうだで南部ができなくなるみたいな印象ございます。そういうことではございません。これは一進出事業の話でございまして、区画整理をやるのはＵＲ、都市再生機構でございますので、その辺誤解がありますと混乱してしまうということでございます。
それから、もう一点でございますが、契約に関することでございます。契約に関する予算執行に当たりましては、設計や広報の工夫、または綿密な検討による予定価格の設定、あるいは随意契約による場合にあっても、数社から見積もりを徴して詳細に検討し価格交渉をするなど、執行するように心がけております。その成果としまして、現在まで、現在は２月でございますが、6,200万円の経費節減を達成しておりますので、今後ともさらに努力してまいりたい思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） 先ほど議員の方からどういう会社と協議をしているのかと、あとＷＤＣとかＷＤＪの存在そのものを証明をというお話でございますけども、私どもは今都市再生機構の千葉支社とこういう話をしますけども、今の段階で具体的に企業名の交渉等の状況は公表できないというお話でとまっておりますので、大変申しわけございませんが、協議をなされているということは事実だと、そういう確認はしておりますけども、その内容についての公表については、まだ町にできる状況ではないということですので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） ここに酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書と、平成17年11月30日に、これ町と県と、それから再生機構との間に基本協定書を結んでおるわけですね。この中では、この基本契約書は、何でアクセス道路とか、こういうのをつくるかというのは、これは都市再生機構が土地区画整理事業をするよと、なおかつ進出する事業者がいて、その事業者のためにといいますか、2,000万人あるいは2,500万人も人間が来るんで、広規格型のインターチェンジをつくらないといけない。広規格型のインターチェンジつくるのには、通常、普通のノーマルなインターチェンジですと47億円だと。ところが、トランペット型の広規格型に移行するんで、これは都市再生機構と、それから商業施設が来るからと、だから広規格型にするんだということで20億上乗せするんです。20億はＵＲがもつと、こういうふうにはっきり我々は聞いておるんですがね。この町の都市計画審議会のときも担当課長は、20億は広規格型のために都市再生機構が負担しますと。都市再生機構が負担するんだけれども、それは業者が負担しますと、こういうふうに言っておるわけですね。したがって、まぎれもなくこのインターチェンジがこういうふうになったこと、それから南部地区の区画整理は、やっぱり大型商業施設が来るのでそういうふうに。町も言っているじゃないですかね。アクセス道路、インターチェンジからこの区画整理までのアクセス道路は、これは４車線つくると。2,000万人さばくためです。通常の土地区画整理事業で、業者が来るか来ないかわからんけれども、そういう道をつくりましょうと、ということであれば、果たして４車線が必要なのかどうか。何も業者も決まっていない、それで何ででっかい４車線の道路をこの町はつくらなきゃいけないのか。普通の道路を整備するだけでいいでしょう。そこが、今町長が言われている、いや、これは土地区画整理事業でやるんで、こんな道路はつくるんだと言われているんですけれども、そうしたら４車線のこんな道路は要りますか。要りますかと言っても要ると言うんでしょうけどね。
私の考えでは、そういうインターチェンジができたら、ちょっとした拡幅ぐらいで十分用を足すし、それからまだ業者も決まらない。今言っておられるように、業者がはっきりわからないと言っておられるし、それからもしこれが来なくても、これは土地区画整理事業のためにこの道路やるんだと、何も決まっていないところに早々とお金出す必要ない、１億何千万も。４車線の道路をつくる必要がないんです。インターチェンジは国の事業、県の事業なんで、それは国と県に、じゃどうしても国会審議で決まったということであれば、これはやらしていいじゃないですか。私は、もともとこのインターチェンジそのものも僕は反対なんですが、むだなお金を使うということで、国、県に対しても反対なんですが、しかし国会審議で決まったということでやるよと。であれば、なぜ町が急いで業者も決まっていないのに４車線の道路をつくることを決定するのか。そのお金は何で出費していくのか、私はそこがわからないですね。全然説明がつかないですよね。納得できない。紛れもなくこの大型商業施設も2,000万人が来るからインターチェンジはトランペット型にするよと、こういうふうに我々は説明を聞いておるわけですよ、全協でも。そこはどういうふうに考えておられるのかちょっとお答え願いたいし、それから、経済振興課長にはＵＲが言わないからわかりません、秘密だと。これ町が町民の税金を使っていく、全くの地権者たる町民のお金を使っていくのにＵＲが言わないからわかりませんと。この税金はＵＲのものでもないし、その業者のものでもない。町民のものなんです。町民がやっぱり、町民のために出費しなきゃいけない。それでいながら業者は何もわからんし、ＵＲが言わない。言わないけど、お金は使っていくのよと。こんなことでは、ちょっと承服しがたいですね。
時間が来ますけれども、ちょっとそこらあたりをきちんと明快にお答え願いたい。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） どうも理解が遅いようでございますが、４車線が必要かという議論はあるんですが、この４車線につきましては、県と今、要するにインターの取りつけ部分ということで、負担について協議をしております。全部酒々井町が４車をつくるものではございません。基本は２車という認識の中で進めているものでございます。
それから、インター……いや、都市計画上は４車で決めましたが、それはもう当然ですから。
〔何事か言う者あり〕
〇町長（小坂泰久君） ちょっと黙りなさい、あなた。手を挙げて言いなさい。きちっとした議論をしたいから言っているわけですから、茶々は入れないでください。いいですか。要するに、そういうことで都市計画の決定上は、将来を見て当然４車は４車ということで決めるわけでございますが、当然交通量とか、その辺の中で、さらにまた県の道路自体が２車で来ております。そういうことから見まして、通常の交通量としては２車という考えのもとで、その辺で県と協議を進めているものでございます。
それから次に、インターは反対だと、これは個人的に引地議員がされているのかわかりませんが、これは周辺市町村と期成同盟をつくって長年やってきた請願インターでございます。その辺もよくご認識いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） 公表ができないということじゃなく、私どもがＵＲとの協議の中で、まだ公表できる状況ではないという話なんですね。ですから、そういうところで、町が何も調べてなくて云々じゃなくて、やはり町は、この土地区画整理事業を進める上で、どうしてもＵＲが窓口となっておりますので、その進捗状況はどうかと、また地権者の方との協議はどうかと、そういうのは常に確認はしております。その中で公表のできるところについては議会でも公表させていただいていると。公表のできないところについては、今の段階では公表ができないということでご説明させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、１番議員、引地修一君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前 ９時５８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時０９分）
◇ 森 本 一 美 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、11番議員、森本一美君。
〔11番 森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君） 皆さん、おはようございます。11番議員のしすい会の森本でございます。しすい会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
しすい会は、毎週月曜日の午後、酒々井町が置かれている諸問題についてどう進めていくべきかを議論を重ねてまいります。その中の一端を質問させていただきます。近年は、特に地方自治体を取り巻く諸問題が大変厳しい状況の中、これから酒々井町をどうすべきかということを議論する趣旨でございます。多くの市町村が厳しい財政状況に苦しんでおります。これは、皆さんもおわかりのことと存じます。税収の大きな伸びが期待できない中、特に普通地方交付税は年々減額されております。公共事業予算の圧縮、削減が強いられ、さらに住民サービスの低下は許されない大変厳しい状況の中に置かれております。このような状況の中において、町長は、町の将来を大いに検討されていることと存じます。
そこで、私の質問ですが、酒々井インターチェンジを活用し、将来の町の財源の基盤となることが期待される南部地区の新産業団地関連事業に絞らせていただきます。昨年７月21日付でリーフレットが配付されましたが、多くの町民の方が理解しないでいるのでないかと痛感しているところでございます。と申しますのは、町が配布したこのリーフレットを読まずに、単に配布されているチラシ等による情報により、開発業者のための税金を使うとか、開発業者と共倒れしてしまうとか、非常に誤解されている方が多くいるように感じるところでございます。
ここで質問ですが、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地の進捗状況について、このことは先ほど１番議員にも答えられておりましたので、私の方は結構でございます。この答えを聞いている中で、私は能書きとばんそこうはどこでもつくもんだなという感想でございます。もっと建設的な話にはならないのかなという思いでいます。それらもしょせん反対のための反対で行動されるから、そういうことになるんでしょうけど、私は、ぜひこの南部開発促進というほど早く行動に移してもらいたいなと、そういう思いで胸がいっぱいです。
さきの２点を省きまして、私は３点目の質問でございますが、町民の不安を解消するためにどういう方策を考えているのか、どういう方法が町民の皆さんに行き渡らせる大事な問題なのか、そういうことをぜひ町当局としては考えて、行動してもらいたいのでございます。座布団集会の中でもインターチェンジや南部地区産業団地の説明をしているようですが、町民が不安に思っている何点かについて質問いたします。
まず、昨年の12月の定例会で、町が施行すべき範囲であっても厳しい財政状況であることから、先行順位をつけて事業を実施するとのことでありましたが、インターチェンジ及び商業施設の開設までに施行するものは何と何だ、どことどこで、それにかかる事業費は一体幾ら予定し、その財源はどうなっているのか、12月の定例会時に聞いたかもしれませんが、確認の意味でもいま一度お聞かせください。
次に、酒々井南部土地区画整理事業の企業者、事業主体は都市再生機構でありますが、この土地区画整理事業に対する町の負担はどのぐらいあるのか。もしあるとすれば、何があって幾らぐらいかかるのか等を、また土地区画整理事業地内で予定されている進出予定事業者の開発に対し、町が負担するようなものはあるのか。よく耳にするのは、大学を誘致すると何十億支出とか、工場を誘致する場合は５年間固定資産税を免除するとか、病院を誘致すると何十億用意するとか、そういう話はよく聞くものでございますが、進出予定事業者への町負担があるのか、これは大事なことですので、ぜひお聞かせください。
次に、破綻の件ですが、この内部開発が行われることにより、町がさも北海道の夕張市のような破綻の仕方をする、そうなるぞというような町民に対してすごく不安を持たせるようなことが言い散らされております。私には不可解でなりません。夕張市は炭鉱の町であったが、相次ぐ閉山で脱炭鉱を余儀なくされ、観光を主要産業として再生を図っていく過程で、いわゆる箱物などの巨額の税金を投入し、破綻を来し、負債総額、いわゆる借金が税収など平常時の収入の14倍以上あったと聞いております。具体的には、返済の当てのない一時借入金や地方債、公社債、第三セクターへの債務の損失補償などで、負債総額は約630億円にも上る。夕張市は、一般会計や特別会計の赤字を埋めるだけでなく、一時借入金を返済するために別の金融機関から借り入れるという、いわゆる自転車操業を繰り返していたことが破綻の原因と私は認識しております。そのように認識している私にとって、南部開発に町が箱物を建てるわけでもないのに、このために町が破綻することはないと思います。将来的な財政状況を踏まえ、南部のために町が破綻するようなことがあるのかどうか、いま一度お聞かせください。
最後の質問ですが、この座布団集会に参加できない住民の方への、どういう形で情報公開を行っていくのかをお聞かせください。酒々井町の将来を勘案しても、南部開発は財源確保の基盤、整備という点から進めるべきと感じる次第でございます。これは私の持論ですけど、私は東京の生まれで育ちました。成人してから横浜に行きました。また大阪にも行きました。そのときつくづく考えるのは、やっぱり大きい、こういう大都市では大きな企業が寄って集まるもんだなと。そういうことを考えたときに、ぜひ酒々井でもこのようなより条件の進出が計画されているということは、私としても本当に希望が持てる酒々井町づくりに役立つものと確信しております。
以上で私の１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、11番議員、森本議員からはいろいろ大きく分けまして２点のご質問ございました。それにつきまして順次お答えいたします。
なお、主なものといたしましては、要するに今回南部関連にかかる費用は幾らくらいかという話と、進出予定事業者への負担は、町が負担があるのかと、それから町の破綻、夕張の例ではございませんが、あるのかと、それから座布団集会でやったけれども、広く人に、もっと町民に知らせる方法はないかというようなお話ございました。まず、全体総じて基本的な私どもの目指すものは自主財源比率の向上というのをねらっているわけでございまして、まさにあすの酒々井町を築いていくためのご提言もいただいたと、こう認識しております。それでは、順を追ってお答え申し上げます。
１点目の酒々井インターチェンジについてのご質問でございますが、その件につきましては、以前、前回のご質問あるということでございますので省略させていただきまして、特にまず南部地区産業団地についてをご回答させていただきます。初めに都市計画の変更手続をいたしまして、その都市計画の変更手続といたしましては、都市計画道路及び土地区画整理事業の変更を行うため、昨年の12月の19日に県の都市計画審議会が開催され、いずれも原案に対し異議がないものとして答申をいただき、先月２月23日に都市計画変更の決定が告示されたところであります。あわせて南部地区の地区計画変更の同意が得られました。そういうことで都市再生機構においては、これを受けて進出予定事業者の確定を前提に土地区画整理事業の事業認可申請を国に提出する予定となっております。進出予定事業者につきましては、都市再生機構との土地譲渡の予約契約の締結に向けて協議を進めているところでありまして、現段階においては、進出予定の事業者名や土地利用計画等を明確にできる状況ではございません。
そして、通告にございました３点目でございますが、昨年の７月21日付でリーフレットを配布させていただきまして、酒々井インターチェンジ及び南部地区新産業団地の概要や経緯、概算の全体事業費などをお知らせしたところでございます。今年の１月から各地域で実施しておりますまちづくり座布団集会の中でお話をさせていただき、またはご質問を受ける中で、そのリーフレットをごらんいただけなかった方、あるいは見ていただいた方の中にも、町が伝えようとした趣旨を十分にご理解いただけなかったように感じました。そのようなことから、座布団集会の内容でございますが、ここで改めてお話しさせていただきます。インターチェンジと南部地区新産業団地は、あくまでも別の事業であると、それから酒々井インターチェンジの事業者は千葉県であると、南部地区新産業団地の事業者は都市再生機構であると、開発は進出予定事業者である外資系企業が行う、これは都市計画を変更しました区域の２分の１以内の地域で行われる開発でございますが、ここに町が債務保証するものではありません。また機構に対しても町が債務保証するものでもございません。町が実施するものといたしましては、インターチェンジアクセス道路の一部を南部地区関連公共施設整備であることでございます。それから、インターチェンジ及び南部地区新産業団地の開設時期までに実施する事業は、インターチェンジアクセス道路の一部と尾上飯積線の新設部分等であることでございます。その事業費は、最大見込んで15億円程度と考えております。そういうことを説明しております。参加者の皆さんは、町が行う事業の概要をご理解いただいたものと考えております。
次に、いずれこれを進めていく上には、やはり優先順位という話がございますので、これは平成22年３月の酒々井インター開設に合わせて、５年間、これは平成18年から始めましたので、平成22年まででございますが、町の財政状況を勘案しながら優先順位をつけて実施してまいるということでございます、15億をですね。なお、町が整備する道路の具体的な施行区域と事業費等につきましては、墨七栄線の道路のうち酒々井インターから南部地区までの間と、南部地区から県道富里酒々井線までの間の整備で約10億円、まちづくり交付金、要するに国費でございますが、４億、一般財源が１億5,000万、地方債、これが４億5,000万という財源内容でございますが、そういう形でございます。
次に、尾上飯積線の南部地区から東関東自動車道路下までの道路を新設する区間で、これが約５億円、これにつきましても、内訳といたしまして、まちづくり交付金２億円、一般財源7,500万円、地方債２億2,500万円を予定して整備していく方針でございます。つまり５年間の町の一般財源は２億2,500万円で、年間約5,000万円です。地方債については６億7,500万円を３年間元金据え置きの15年間で償還していく予定でございます。
次に、町負担の件でございますが、南部地区新産業団地内は、土地区画整理事業によって都市再生機構が道路、公園等のいわゆる面整備を実施いたします。都市再生機構が実施する面整備において、町の負担は基本的にはございません。ただし、区域内の下水道整備に関して、新市街地開発事業関連公共下水道という事業が導入された場合には、事業費の20％、地方債を含んで20％ですが、の負担、１億3,400万円、補助金が6,700万円の一般財源700万円、地方債6,000万円が見込まれるところでございます。この地方債につきましては、５年間元金据え置きの28年度の償還となります。なお、都市再生機構が土地譲渡の予約契約の交渉をしている進出予定企業が決定した場合、都市再生機構施行の面整備と並行して、進出予定事業者が施設整備を目的とした特定目的会社を設立し、この会社への出資と不動産投資信託等により資金を調達して商業施設が建設されますので、町の負担は一切ございません。
次に、南部開発を進めていくことにより、北海道夕張市のように財政破綻するのではないかとのことでございますが、夕張市は、議員がおっしゃられますとおり、借入金、負債総額が税収等の通常の収入、これは標準財政規模は45億でございますが、これの14倍以上も膨らむような観光振興事業を中心とした行政運営により生じたものと認識しております。酒々井町におきましても、借入金はありますが、これは平成17年度負債総額、一般会計ベースで58億円と、標準財政規模は町の場合34億でございますが、公にしているものがすべてでありまして、隠れ借金などはございません。この事業により、地方債制度を活用しての借入はありますが、毎年の公債費の償還額の範囲で借り入れを行い、税収等財政状況を勘案し、さらに仮称ではございますが、酒々井インターチェンジや都市再生機構の土地区画整理事業の進捗に合わせて事業を進めてまいりたいと考えております。５年間の南部関連の優先順位を定め、事業を実施していくことによりまして、南部開発が原因で町が財政破綻することはありません。
長くなりましたが、最後にまちづくり座布団集会では、各地区全員の参加は無理でございますので、この座布団集会での内容を広く町民の皆様にお知らせするために、まちづくり座布団集会での説明要旨を町のホームページに掲載しております。この内容につきましては、今月の回覧でのお知らせを予定しております。さらに不安を解消していただくため、今月中に「南部地区のまちづくり」と題した回覧の各戸配布を予定しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 11番議員、森本一美君。
〇11番（森本一美君） ２回目の質問をさせていただきます。
町長、細部にわたりご答弁をいただき、ありがとうございます。インターチェンジと南部地区産業団地は、町にとってはまたとない重点的な事業として位置づけをしておりますが、先ほども多くの町民が不安を抱いております。これは実際です。それを解消するには、議会でどうのこうの言ったところでも、しょせん口で町民の皆さんに説明する、これでは町民の皆さんはじかに聞いた話じゃないという不安もございます。ゆえに、町の、今町長がおっしゃったように、町が責任を持った書類として、回覧をぜひ、これも１回、２回ではなく、本当にしつこいぐらい必要だと思うんです。そのことによって町民の皆様も理解がどんどんとわかってもらえる、私はそういうふうに感じます。ぜひ回覧を２度、３度と行ってください。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それ要望ですね。
〇11番（森本一美君） いやいや要望というより……
〇議長（ｱ長雄君） 回答。
〇11番（森本一美君） それに対して答えてください。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 森本議員おっしゃられますように、要するに情報公開、町の情報公開に絡むものでございます。いわゆる南部インターチェンジ、南部開発のインターチェンジのみならず、あらゆるものについて、町の施策を町民にわかっていただくための工夫は、これからもさらに努めてまいりたいと思います。そういうことで先ほどもお話し申し上げましたように、南部地区につきましては、今月、もう少しわかりやすいものをつくりまして配布させていただく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、11番議員、森本一美君の一般質問が終了しました。
◇ 越 川 廣 司 君
〇議長（ｱ長雄君） 次に、５番議員、越川廣司君。
〔５番 越川廣司君登壇〕
〇５番（越川廣司君） 議席５番、しすい会の越川でございます。近年の地方自治体を取り巻く環境は、地方分権、三位一体改革など影響を受けまして、酒々井町におきましても年々大変厳しい状況に置かれております現状でございます。このような中で、町長は豊かな自然と伝統を大切に、優しさと活力あるまちづくりを目指し、五つの政策、三つの約束を掲げ、その公約に向けて２回目の予算編成をされました。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、初めに自立のためのまちづくり推進会議と、安心・安全なまちづくり推進会議につきましては、それぞれ提言書を町に提出をされ、私どももその写しをいただいたところでございますが、町はその提言をどのように検討されたのか、またあるいは今後検討をされようとしているのか、お聞かせをください。また、今回の予算あるいは３期基本計画策定にどのように位置づけをされるのか、またされようとしているのかをあわせてお聞かせをください。
次に、座布団会議についてでございます。町長は、当選以来自治会等を単位に会議を開催をされてまいりました。今まで何回開催をされてきたのか、またその主な内容と町の考え方についてお聞かせをください。
次に、新年度予算の重点施策についてもお聞かせを願いたいものでございます。また、予算編成において、三位一体改革あるいは千葉県の予算編成において町の影響はどのようにあったのか、それもお聞かせを願いたいものでございます。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、５番議員、越川議員からは、町長の政治姿勢についてのご質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、自立のためのまちづくり推進会議及び安全・安心のまちづくり推進会議の提言に関することにつきましては、現在それぞれの提言を庁内各課に配付し、またホームページへの掲載、回覧配付などの周知を図っているところでございます。その間担当課においては、提言内容の詳細確認を行い、実現に向けた取り組みに関する検討を始めたところでありますが、現段階において自立のためのまちづくりにつきましては、提言内容を踏まえ、現在推進している行政改革大綱を新たに行財政改革大綱に改定するとともに、財政健全化のための中長期的な目標を設定し、聖域なき歳出の削減、歳入の確保の三つの観点から見直しを実施したところでございます。一方、安全・安心のまちづくりにつきましては、提言にあった町内安全マップについて、先般各区自治会長の皆さんに交通安全、防犯、防災に関する地域内の危険箇所をピックアップしていただけるよう依頼したところであり、地域の実情を反映した町内危険箇所の基礎資料がいただけるものと考えております。この基礎資料を町がさらに精査しまして安全マップを作成する予定となっており、完成したマップは町内に広く周知する予定でございます。
また、来年度予算等の関連でございますが、自立のためのまちづくりの提言の中で、福祉の項目に当たる子育て支援の充実に関し、施政方針でも申し上げましたが、来年度子育て家庭を支援するための新たな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、座布団集会につきましては、町の厳しい財政状況や課題、また施策などの取り組みについて町民の皆様と町の抱える情報を共有し、まちづくりを進めていくことを目的として、昨年は東酒々井自治会連合会、東酒々井一、三丁目自治会、上本佐倉一丁目自治会、馬橋ネオポリス自治会、上本佐倉区、本佐倉区で開催され、貴重なご意見をお伺いしてまいりました。今回改めて地域担当員を通じまして、各自治会等にまちづくり座布団集会のお知らせを行ったところ、13地区で開催の申し込みがございまして、現在までに12地区において11回開催させていただきました。中央台ハイツと県営住宅は合同でしましたので、数字が１回少ないわけでございます。
その主な内容でございますが、「現在までの行政の取り組みと、今後の政策課題」をテーマとして、初めに町から、１、町の財政、２、第３期基本計画、３、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地、４、中川流域治水対策、５、高齢者対策、子育て支援などの現状や取り組みについてご説明をし、その後皆さんからご質問、ご要望をお聞きするということで、自治会により進行していただいております。今後も町民の皆さんと情報交換、意見交換を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、新年度の予算編成でございますが、平成19年度の町財政の見通しにおきましては、景気の回復や三位一体改革に伴う税制改正により、所得税から個人住民税への税源移譲が本格化し、町民税の増収が見込まれておりますが、今までの暫定的な税源移譲でありました所得譲与税が廃止となり、これらに関連する地方交付税の減少、また前年に引き続き千葉県の歳出の見直しなどの影響から、依然として厳しい状況であると認識しておりますが、財政の健全化と安定的な住民福祉行政の維持を基本とした予算編成方針に基づき、編成作業を行ったところでございます。来年度は、特に第４次酒々井町総合計画の第３期基本計画の最初の年度となりますことから、この計画を十分考慮し、自立のまちづくりと住民福祉の向上を目指したものとし、主な事業といたしましては、南部関連事業、中川流域防災事業の実施、また少子・高齢化対策といたしまして、子育て支援事業の充実や生涯学習関連事業の充実などを推進していくこととしております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、５番議員、越川廣司君の一般質問が終了しました。
◇ 木 村 亨 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告に基づき、次に、６番議員、木村亨君。
〔６番 木村 亨君登壇〕
〇６番（木村 亨君） 議席６番、しすい会の木村でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
質問は２点でございます。１点目は、新年度予算編成についてであります。前回も同様の質問をさせていただきました。その節、財政健全化緊急対策計画の概要では、平成19年度から平成21年度までの３年間の中期財政見通しの中で、平成18年度予算をベースにした場合、平成19年度で約３億4,100万の財源不足を生じ、財政調整基金を繰り入れても３年間で８億8,100万の財源不足が見込まれているとのご答弁をいただきました。そこで、平成19年度の予算を見ますと、歳入の部で地方譲与税が前年比１億5,430万の減、地方交付税についても１億1,600万円の減となっており、大変厳しい財政状況下、財源をいかに捻出し編成されたのか、そしてまた今後の見通しについてお聞かせをください。
２点目として、酒々井ちびっこ天国の運営についてお伺いをいたします。今議会定例会における２号議案 ちびっこ天国の設置及び管理に関する条例の制定、３号議案 ちびっこ天国基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定、これについては経済建設常任委員会では全員の賛成が得られております。既に一部報道機関では、議会で可決されれば指定管理者を公募し、プールだけでなくスポーツジムなどを備え、健康増進、スポーツ振興につながる通年利用型施設への変身を視野に、事業者の選定手続を進めるとの記事を掲載しております。既設撤去費用相当額が県から町に支払われることも決定されている現在、もう少し具体的な計画があるならば、施設運用について費用を含めてお伺いをいたします。
ご存じとは思いますが、ちびっこ天国の近年の収支状況として、平成９年から平成18年度まで、10年間の収支は7,548万4,236円の黒字で、年平均750万円の黒字と聞いております。
以上で質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、６番議員、木村議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の新年度予算編成についてのご質問ですが、先ほどの５番議員、越川議員とのお答えと重複する部分もあろうかと思いますが、平成19年度の予算編成につきましては、景気の回復や税制改正の影響により、町税の増収があるものの、地方交付税や地方譲与税の減収などにより、歳入全体の伸びが期待できない状況にあり、扶助費等の義務的経費の増加に伴いまして、引き続き財政運営は厳しい状況となっております。このような状況のもと、財政運営の指針となります財政健全化緊急対策計画を現状に合わせて見直しを行い、それを基本とした予算編成方針により積算を行ってまいりました。
歳入におきましては、住民負担の公平性の確保及び受益者負担の原則に基づき、使用料、手数料等を見直し、料金の改定を行い、また町税、保育料等の徴収体制の強化を図り、財源の確保に努めてまいることといたしました。また、歳出におきましては、既存の事務事業を抜本的に見直すこととし、特に事務の執行に係る内部経費の徹底した節減を従前にも増して行うとともに、一部事務組合への負担金の削減の要望、町単独補助金の見直し、さらに特別職給与の減額、一般職の管理職手当及び地域手当の削減など、聖域なき歳出の削減によりまして財源を確保したところでございます。今後の財政運営に当たりましては、地方分権の推進と国の歳出の抑制や交付税改革などにより、なお一層厳しい財政状況になるものと考えておりますが、財政の健全性に配慮し、さらに行財政改革の推進を図るとともに、自立のまちづくりと安定した住民福祉行政の維持を基本といたしまして財政運営を行ってまいりたいと考えております。
２点目の酒々井ちびっこ天国の運営についてのご質問でございますが、酒々井ちびっこ天国は、長年にわたり町内外の多くの子供たちに親しまれてきた町の代表的な施設であり、現在当該施設について、千葉県からの譲り受けに向けて本定例会に関連議案を上程させていただいたところでございます。今後皆様方のご意見をいただきまして、千葉県及び福祉ふれあい財団と移譲事務を進めるとともに、平成19年度からは、町の施設としてプールの運営業務を指定管理者制度の活用を前提に準備を進めてまいりたいと考えております。
なお、ご質問の通年型の施設としましては、当該施設の管理棟などを利用し、町民の皆様がいつまでも健康で明るく、生き生きと生活が送れる健康づくり事業として、第３期基本計画に掲げました健康ビジョンの推進、健康増進施策の推進、介護予防の推進などの各種事業を展開する施設を考えております。また、具体的な計画というお話でございますが、そしてなおかつ750万等年利益が出ると聞いているがどうかというお話ございましたが、この辺につきましては、仮に施設運営上でプラスになった場合には、さらに先ほど申し上げました３期計画である健康ビジョンの推進とか、健康増進施策の推進とか介護予防の推進的な施設の充実といいますか、その辺に傾注してまいりたいと、こう考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、６番議員、木村亨君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１０時５５分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１１時０５分）
◇ 平 澤 昭 敏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、４番議員、平澤昭敏君。
〔４番 平澤昭敏君登壇〕
〇４番（平澤昭敏君） ４番議員の公明党の平澤昭敏です。通告順に従い、質問させていただきます。
18年度最後の議会を迎え、本議会では平成19年度の当初予算も審議されており、いよいよ町長の具体的な施策が始まろうとしている中、町長は町民福祉向上のため何をやろうとしているのか、どのような手法でやるのかといった具体的なことを町民の皆さんは知りたがっていると思います。町長が進めている中川の治水対策や南部地区の開発等は、安全・安心のまちづくりや自立のまちづくりを目指す町長の公約であり、その施策に大いに期待し、支持するものであります。しかし、これらの施策を実行するためには多額の経費がかかることも事実であり、行財政改革を幾ら進めても到底及ばないものではないかと思います。町予算を見ても住民負担がふえており、さらに手足となって働く職員にも負担を強いています。これらの負担には一過性のものと恒久的なものがあると思いますが、自立の道を選択した結果であり、住民の皆さん、職員、さらに私たち議員もある程度はやむを得ないものと思います。しかし、さらなる住民負担の増加等の理解を求める必要が生じたりすると、町全体として元気がなくなっていくような気がします。住民負担がふえたり、今まで受けていた行政サービスが低下すれば、住民の不安がふえるのは当然です。
そこで、あれもこれもやるのではなく、身の丈に合った行政運営をしていくことが必要であり、そのことによって町も安定すると思います。酒々井町は、佐倉市、成田市の間にあるため、どうしても両隣の行政が気になり、それに引きずられてきた感があります。町長は長らく県庁に在職し、県全体を見ており、当町のよいところも悪いところも両方見えていると思います。人口２万人の本来の行政の姿が見えていると思います。町長は、12月定例議会で初めて町所有の処分について触れました。さらに１月の「広報ニューしすい」でも、未利用地の売却や貸し付け等の活用を図ることを約束しました。以前町有地の処分について質問したときには、今は必要な土地であり、必要なときが来たら有効利用すると記憶しております。一家の家計が厳しい状況にあるとき、一般の家庭では使っていない土地を有効に活用したり売却をしていきます。町の財政が厳しい状況である今がその先の必要なときではないでしょうか。町有地の売却等の発言をタブー視するのではなく、大いに議論をして適正に処理をしたらよいのではないでしょうか。私は、有効利用できる土地を塩漬けにしている場合ではないと考えています。身の丈に合った行財政運営をしていくために、また町長の施策を実行するために、さらに住民の負担をこれ以上求めないために、ぜひ町有地の売却や賃貸を前向きに考えてもらいたいと思います。
特にプリミエールわきの公共用地については早期に検討していただきたい、そこで現在町が所有している未利用地はどこにどのくらいあるのか、そしてその資産価値はどのくらいなのか、推定で結構ですのでお伺いします。また売却や賃貸等を行う場合、具体的な方法もあわせてお伺いいたします。
次に、ごみ問題についてでございます。佐倉市では粗大ごみに続いて家庭から出る一般ごみ等も有料化の方向で検討していると聞いております。清掃組合でごみを共同処理している当町が佐倉市の方針とは全く無関係であるとは思えません。当町ではどのように考えているのか、お伺いいたします。県内でも一般ごみの有料化は、既に半分以上の自治体が実施しています。近々実施する予定の自治体も数多くあると聞いております。ごみ問題は住民にとって非常に身近な問題であり、毎日のことであります。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法、資源有効利用促進法など、資源循環型社会に向けてさまざまな法律があります。このような法律が施行されたときには、粗大ごみの有料化及びごみの分別収集が進んだときにはごみの減少はしますが、長期的にはごみはふえる一方です。これから少子・高齢化社会が進むと、ごみは減少傾向にはならず、むしろ少量、多品種、商品のパッケージ化などでふえるものと思います。なるべくごみを出さない努力も必要ですが、限界があります。このような流れの中で、現在ごみの処理は税金で賄われていますが、住民負担の公平性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
私は、３Ｒ運動に積極的に協力し、マイバック持参で少しでもごみを減量化に努める人と、ごみをたくさん出す人が同じでは公平ではないと思います。現在ごみはふえる一方であり、そのための処理経費が自治体に重くのしかかっていると思います。そのため、国では循環型社会形成推進基本法が制定され、国全体でごみ問題に取り組むことが必要とされてきたのが実情ではないでしょうか。ごみの収集に対しては町民の皆様は満足しているとアンケートには出ていますが、町民がごみ問題をどのようにとらえているかはわかりません。佐倉市が一般ごみの有料化を検討していることは町も承知していると思いますが、同一組合でごみを処理している以上、当町も同じ道を歩んでいくことは想像できます。しかし、住民意識の本意や公平性、住民負担のあり方等課題は山積みであると思います。
そこで、お伺いいたします。町長は、一般ごみの有料化についてどのように考えているのか。２番目に、公平性はどのようにとらえているのか。３番目に、佐倉市とは今までどのような話をしているのか。４番目に、県内で一般ごみ有料化している自治体はどのくらいあるのか。５番目に、印旛郡ではどのくらいか、また状況について。６、今後有料化を実施を予定している自治体はどのくらいあるのか、それぞれについてお伺いいたします。
３番目は、防犯ブザー、通学用帽子有料化についてでございます。今年度の小学校入学保護者説明会で、今まで無料で貸与されていた防犯ブザーが半分の300円を個人負担であとの半分は町負担となります。また今まで無料で配布されていた通学用帽子も有料となり、これ昨年度からですけれども、保護者負担になると発表され、多くの方から不満の声があると聞いております。今町財政が厳しい中ではありますが、子供たちの住みよい環境づくり、子育てしやすい環境へと訴えている町長の姿勢を考えたとき、安全・安心のため、また未来ある子供たちのためにも再検討をお願いするものであり、通学用帽子も防犯ブザーと同様半額負担を保護者にしていただけないでしょうか、また町が半分負担することはできないでしょうか。また子供たちは、町は財政が厳しくお金がないので何もできないと小さいときから、財政状況の悪い町酒々井を心に植えつけられております。郷土愛をはぐくみ、町を愛するためにも教育が大と思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、４番議員、平澤議員から３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。政策的なものは私から、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。なお、３点目のご質問は教育分野になりますので、教育長がお答えいたします。まさに議員おっしゃられるとおり、公約に沿った施策を推進する反面、住民負担の増加への配慮が必要だと、それから身の丈に合った行政及び財政運用が重要でないかと、そのとおりでございまして、まさにそれを日に、毎日考えながら町政運営をしているところでございます。
それでは、順次答えさせていただきます。１点目の今後の町財政運営についてのご質問ですが、町有地の未利用地や活用度の低い土地の売却、貸し付け等の活用方法等具体的な考え方につきましては、昨年の８月と11月に、内部におきまして公有地活用検討会を開催し、今後の方針等を検討してきたところでございます。その中で京成酒々井駅西口駅前広場の町有地につきましては、一定の目的も終了しており、当面の必要性も低いことから、インターチェンジや南部開発関連事業での代替地としての可能性を視野に入れ、処分を検討したいと考えております。また、中央台公共用地につきましては、面積もまとまっており、住民の理解を得られるような事業目的のために適正価格での処分が可能で、しかもその土地がまちづくりに資するという一定の条件が満たされるならば売却することも検討してまいりたいと、こう考えております。いずれにいたしましても、事務的にはそのような状況になったときに対応できるよう、具体的作業の準備を進めてまいります。なお、町有地の未利用地や活用度の低い土地がどこにどのくらいあるのか、そしてその資産価値はどのくらいなのか等の詳細につきましては、財政課長がお答えいたします。
２点目のごみ問題についてのご質問ですが、いわゆるごみの排出量の減量化に取り組むというのが、やはり一番大きな大前提でございまして、何でも燃やすのではなく、バイオ等考えた処理、そういうようなことを町としては幅広く検討していく必要があると、こういう認識でございます。
それでは、したがいまして、ご回答させていただきます。循環型社会形成推進基本法により、物質循環の確保、天然資源の消費抑制、環境負担の低減を目指し、国の責務、市町村の責務、事業者の責務、住民の責務を明確にさせるいわゆる３Ｒ運動に取り組むこととされており、当町においても住民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量化、再資源化を図っております。
初めに、一般ごみの有料化についての私の考えはとのことでございますが、現在家庭から出る粗大ごみにつきましては、住民の皆様のご理解をいただき、平成14年７月から処理費用の一部を負担していただいております。それ以来粗大ごみについては減量化に効果を上げ、処理コストの軽減や排出者の意識の向上につながっております。これらの状況を見ますと、一般ごみにつきましても有料化を実施した場合、同様の効果があることは十分考えられますが、現時点では最初に申し上げましたとおり、３Ｒ運動を推進し、ごみの減量化、再資源化に取り組むことにより、増加するごみ処理経費の抑制や排出者の意識の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理経費の公平性につきましては、一般論として申し上げますと、粗大ごみの処理経費の一部を排出者に負担していただくことが、いわゆる受益者負担の原則から公平性が確保されると言われており、多額の費用を要する粗大ごみ処理の一部負担は、そういった観点からも導入されたものだと認識しております。したがいまして、一般ごみについても、その処理経費の一部を排出量に応じて負担していただくことになれば、受益者負担の原則にかなうものであり、現在処理費用の全額を税で負担している方法より費用負担の公平性が確保できるのではないかと考えるものでございます。
次に、佐倉市との話し合いにつきましては、現在事務レベルで情報交換を行っておりますが、佐倉市では、18年度に担当課内に一般家庭ごみの有料化に向けての専門チームをつくり、検討を進めているとの報告を受けております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） 皆さん、こんにちは。よろしくお願いいたします。
４番議員、平澤昭敏議員より通学用帽子や防犯ブザー有料化の再検討と郷土愛のご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
ご質問いただきました防犯ブザーにつきましては、平成16年１月に町内で登校途中の中学生がナイフで切りつけられるという事案が発生したときに、緊急措置として全児童、生徒に無償で貸与したものでございます。当初子供たちの安全対策は防犯ブザーが中心でしたが、その後学校や地域の防犯に対する意識が高まりまして、各学校で通学路安全マップを作成するなどして、安全指導を強化したり、保護者や地域の方々の熱心な見回り活動等により、子供たちの安心・安全な通学体制が整ってまいりました。また、貸与していた防犯ブザーにつきましても、年数が経過し、故障するものも目立ってきたことから、19年度当初予算で半額補助をして希望する新入生に購入していただこうとするものです。また、通学用帽子につきましては、平成17年度までは入学祝金としてきたところです。再検討ということでございますが、保護者のご理解をいただきながら、できる限り個人に帰するものは各家庭でご用意いただき、教育委員会としましては、学校の場で一様に使うものに最善を尽くしたいと考えております。
なお、子供たちの郷土愛をはぐくむべきとのご指摘をいただきましたが、まさにそのとおりであり、各学校では、地域人材の活用や酒々井の魅力に気づかせるような地域学習などの実践もありますし、教育委員会で作成した「私たちの酒々井町」というリーフレットも酒々井に対する郷土のよさや、思いにつながる教材の一つと考えております。今後とも地域の皆様と協力して、児童生徒の安全確保を図るとともに、郷土への誇り等を持てる教育実践に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） それでは、１点目のご質問につきまして、財政課の方からご答弁をさせていただきたいと思います。
ご質問の内容は、町有地の未利用地や活用度の低い土地がどこにどのくらいあって、そしてその資産価値はどのくらいなのか等詳細につきまして、検討結果を踏まえましてご説明させていただきます。まず、行政財産といたしまして、社会教育課で管理しております中央台公共用地7,686.48平方メートル、評価額で３億2,590万6,752円、経済振興課で管理しております伊篠地先の生産物試験圃場、水田でございますが、６筆で3,270平方メートル、評価額で29万3,319円、まちづくり課で管理しております京成酒々井駅西口駅前広場は、９筆で1,272.70平方メートル、評価額で1,557万7,848円、建設課で管理しておりますＪＲ南酒々井駅前用地は2,074.50平方メートル、評価額では255万1,635円の計４カ所、合計いたしますと17筆で、面積では１万3,949.68平方メートル、評価額にいたしまして３億4,432万9,554円でございます。
次に、財政課が管理しております普通財産といたしまして、中央台四丁目にあります宅地2,895.19平方メートル、評価額１億654万2,992円、それと現況山林で2,920.99平方メートル、評価額で13万1,444円、それから、中川字西方にあります水田803平方メートル、評価額で９万417円、酒々井町字川場にあります水田85平方メートル、評価額で9,571円の４カ所でございます。合計で、面積にいたしますと6,704.18平方メートル、評価額といたしまして１億677万4,424円でございます。行政財産と普通財産合わせまして８カ所、21筆で、合計いたしますと面積で２万653.86平方メートル、評価額といたしまして４億5,110万3,978円でございます。
先ほど町長の答弁でも申し上げましたが、町の貴重な財産でありますので、有効利用が図られますよう努力するとともに、売却することも視野に入れ、新年度より具体的な作業の準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） ４番議員、平澤議員さんからご質問いただきましたごみ問題のうち、県内及び近隣の一般ごみ有料化の状況、さらには今後実施する予定の自治体についての質問についてお答えいたします。
県内、郡内での一般家庭ごみの有料化の条件につきましては、平成18年４月１日現在の数字で申し上げますと、県内56市町村中一般ごみの有料化を実施している自治体は、16市15町１村の合計32団体ございます。率にして57.1％でございます。また印旛郡市内では栄町のみでございます。今後一般家庭ごみの有料化を実施する自治体は増加するものと思われ、平成19年度中には２市１町が実施し、８市が検討中と聞いております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ４番議員、平澤昭敏君。
〇４番（平澤昭敏君） 通学用帽子の半額町負担した場合、町としてはどのぐらいの額になるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、通学用帽子の半額負担の金額について、私の方からお答えさせていただきます。
通学用帽子は、一つ850円です。新入生児童数は、直近で188名ととらえておりますので、全額補助にすると、およそ17万円、半額補助をいたしますと、ご家庭に430円ご負担いただくといたしますと、８万7,000円程度になるかと思います。教育長も答弁しましたように、個人でお持ちいただくものについては、極力個人負担をお願いしたいというふうに考えております。ただ防犯ブザーにつきましては、最初は啓発の意味も含めまして行政の方で半額負担をさせていただくというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） ４番議員、平澤昭敏君。
〇４番（平澤昭敏君） ぜひ再検討をよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、４番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了しました。
◇ 永 井 勝 君
〇議長（ｱ長雄君） 続きまして、通告順に基づき、次に、３番議員、永井勝君。
〔３番 永井 勝君登壇〕
〇３番（永井 勝君） ３番議員の永井でございます。お昼前の最後の順番回ってまいりまして、もう少し我慢してお聞きください。すぐ済みます。
小坂町長持論の町民との協働によるまちづくり、いろいろな形で進められておりまして、なかなか成果が上がってきておるというふうなことで、大変憧憬の至りでございます。それを前提といたしまして、ひとつ通告どおりに質問をいたしたいと思います。通告は１件でございまして、自立のためのまちづくり及び安全・安心のまちづくりという二つの推進会議が設置されました。これにつきましては、大変画期的なことでございますので、大変結果について期待しておりましたんですが、ほぼ期待どおりの結果が出たというふうに私は評価いたしております。そこで質問でございますが、この１月に自立のためのまちづくり及び安全・安心のまちづくり両推進会議の提言書が出されましたが、提言の中には、かなり具体的なもの、あるいは緊急性を持つものが少なからず見受けられたと思います。これらの提言に基づき、今年度予算措置を行って実行されるものがあるかどうか、要するに緊急性があるというふうに考えられたものについてでございます。それと、具体的な説明をそれについていただければ幸いでございます。
また、当年度内に実行されるものとして、既に予定されたもの、先ほどのご答弁でも何かちらっとお伺いいたしましたが、なるたけ具体的にあるものについてお示しいただければありがたいと思います。それと、それが当該年度で終わるんじゃなくて、複数年度にわたって完結するもの、もしそういうものができているのであれば、あわせてご説明をお願いいたしたいと、このように思います。
そして、提言の内容によっては、町の現在、近未来に関するものが各種挙げられているわけでございますが、その中で、まさに町民との協働の精神を生かす、このいわゆる基本的な考え方、これを象徴したものとして、町民からの人材を交えて検討実施すべき組織の立ち上げが必要と考えられるわけですが、そのような動きが庁内に既に具体的に出始めたかどうか、これについてお知らせいただきたい。先ほども少しそのようなご説明があったというふうに思いますが、なお具体的によろしくどうぞご答弁をお願いいたしたいと、このように思います。よろしくどうぞお願いします。
第１回目の質問は以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、永井議員からは、自立のためのまちづくり及び安全・安心のまちづくり両推進会議の提言についてのご質問にお答えさせていただきます。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えいたします。
初めに、自立のためのまちづくり推進会議及び安全・安心のまちづくり推進会議、両推進会議からの提言に基づき、協働の精神を生かした組織の立ち上げなどに関するご質問ですが、この両推進会議の位置づけ、そのものにつきましては、町民の町政への参画を推進していくとともに、町民の視点に立ったまちづくりへの自由なご意見を町政に反映させていただきたいという考えのもとに開催したものでございます。また、提言につきましては、内容を検討の上、平成19年度からスタートする第３期基本計画に反映させているところでございます。
さらに、施政方針でも申し上げましたが、来年度において文化庁が主唱する古道を歩き地域の歴史文化にふれる「歩き・み・ふれる歴史の道事業」を当町において開催したいと考えております。これは、1,000人規模で町に人を呼び寄せ、本佐倉城跡を中心といたしまして、町の歴史や文化遺産を紹介していくというものでございます。町といたしましては、これを契機にまちづくりに有効につなげていくため、観光面に関してのまちづくり会議を組織し、公募による委員を募集して取り組んでまいりたいと考えております。今後も町民の皆様との協働により、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 担当参事、齋藤甲一君。
〇参事（齋藤甲一君） 総務担当参事の齋藤でございます。それでは、３番議員さんの自立と安全につきまして、細部に答弁をさせていただきます。
平成18年度に発足をいたしました自立及び安全・安心のまちづくり推進会議につきましては、先般それぞれの座長からご提言をいただきまして、会議が終了したところでございます。既に実施しているものもございますが、自立につきましては、先ほど５番議員さんに子育て支援等を初めとした内容につきまして町長の方から答弁をさせていただいたとおりでございます。提言の内容を踏まえ、行財政改革の見直しを実施したところでございます。一方安全・安心につきましては、提言を受けた町内安全マップの作成がございます。現在各区自治会長のもと、協力のもと、各地域内の交通安全、防犯、防災上の危険箇所をチェックしていただいておるところでございます。地域の皆さんに地域の実情を教えていただきまして、その内容をさらに町が精査をいたしまして完成させていく予定でございます。このマップを各自治会に配布したいと考えております。
また、本年度以降に実施するもの、予定としておるものでございますが、自立につきましては、先ほど申し上げました行財政改革を推進していくとともに、各種事業の実施に反映してまいりたいと考えております。一方安全・安心につきましては、提言にあった、仮称ではございますけれども、安全・安心のまちづくり条例の制定、あるいは仮称でございますが、町民防犯相談所の設置につきましては、実現に向けて今後の検討に向けて、現在検討を始めたところでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ３番議員、永井勝君。
〇３番（永井 勝君） ご答弁ありがとうございました。
それで、一つ提言として申し上げたいことございますので、申し上げますが、こういった協働のまちづくりということで、町民の方から人材を選ぶというようなことについては、多少過去の経緯からしますとなかなか難しいようだというふうに考えておるわけでございますけれども、その人材発掘につきましては、今回の会議のメンバーに見られるように、専門分野に通じておられる方、それから非常に情熱を持って参加された方、さらに団塊の世代のリタイアというものをこれから迎えるわけでございますが、こういった方の中にも積極的に参加される希望のある方、ないしはそれを持った資質のある方、これは当然あるわけでございますので、現在実施されております生涯学習のカレッジですか、あれのメンバーの方、新規のメンバーの方、あるいは議員、それから庁内の、いわゆる庁内と称しますのは役場のことなんですが、の方々の中でも、いろいろそういったかかわり合いのある方、親戚ないしは知り合いというルートを通じて積極的な発掘ということ、それに先般から私ども申し上げておりますんですが、私も今は行政連絡員とかということで自治会の会長もさせられておりまして、大体よくわかってくるようになりましたんですが、そのように声かければ出てくる人材というのは結構おるわけです。ですから、そういうことについてきめ細かく集めて実の上がる、そういった会員なり組織なりというものを結成されるようにお願いいたしたいと思います。
以上、提言として質問終わることにいたします。ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 貴重な提言ということで、肝に銘じてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、３番議員、永井勝君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時４２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 零時５９分）
◇ 江 澤 眞 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） ７番議員の江澤眞一です。午後１番の一般質問ということで、通告に基づいて行いたいと思います。
私たち議員も４年目の任期終了最後の定例会ということで、私４年間通して取り組んできたことが、特に福祉、子育て支援の関係を４年間というか、その前も８年間ずっと引き続きやってまいりました。特にその分野でも学童保育に対しては、ずっと取り組んできた事業というか、自分の議員活動として行ってまいりました。この４年間振り返ってもなかなか請願出してもなかなか通らない、教育と福祉はやはり私は国でやるべきは国のもの、また県、そして私たち町でやるべきことがあろうかと、その中で学童保育というのは、近隣の市町村がどこでもやっている中で、酒々井町だけが公設公営ないという、多くの請願の中でも通らなかったという、そういうことを考えますと、私も議員活動でまだ足りなかった部分が多々あったのかなという反省と、これからも引き続き学童を中心に子育て支援というものを私は訴えていきたいというふうに思っております。
それでは、質問に入らさせていただきます。今回は４点に質問を行います。まず、１点目が平成19年度行政について、２番目に消防団について、３点目が子育て支援について、４点目が学校給食についてであります。
まず、最初の平成19年度行政についてということで、これは町長の施政方針を聞いた中で、取り組みに対しまして、私もその努力の跡が見られるということで、私もそういう面では協力していこうという考えではおります。その中で、今回伺うのは、あくまでも歳出削減を重点に置いた中での町の取り組みに対しての質問をしたいと思います。と申しますのは、幅広くて、行財政改革といってもなかなか分野があろうかと思いますけれども、今回お聞きするのは２点です。
まず、第１点目が指定管理者制度の導入についての町の考えということで、これは去年も定例会の方で質問された議員さんもおられます。そのときは町の答弁は、活用するところは検討して、導入する意向というような町長の答弁もありました。午前中の質問の中にも酒々井ちびっこ天国に関しては指定管理者制度は導入するというような答弁も、これから検討して行う、募集するというような答弁もありました。その中で、私はここにも書いてありますけれども、酒々井コミュニティープラザとプリミエール、この２点なんです、実は。そういう面では、支出の削減という観点からいいますと、この二つの今町が行っているこの２カ所を、やはり最も早く指定管理者制度を導入すべき、そういう施設だというふうに私は思っております。これをやることによって、かなりの、今回でも予算案には酒々井コミュニティープラザが2,300万ですか、前年度対比減額で、プリミエールが1,300万円ぐらいの減額予算は当初予算で計上されております。そういう面では、努力の跡は私も見られるというふうには思っておりますけれども、それは当初予算の総体的な額の話であって、管理者自体を置くことによって、もっと人件費が削減できるのではないかという、その１点と、やはりこれからはそういう面では、変えられるところは随時変えていって、例えば学校給食センターに対しても、そういうのも導入も検討するべきじゃないかというふうに私は個人的には思っていますけれども、そういう中での町の考えが、特に今回の場合にはコミュニティープラザとプリミエール酒々井についての町の考えを伺うものであります。
それで、小さい２点目の各委員会、審議会で見直しがあるか伺いたいということで、ここに実は協議会というのをちょっと入れるのを忘れちゃったんです。委員会、審議会、協議会、実は、例えば健康に関しても何々協議会、何々委員会というのが数あるんです。町長が言っているように、健康のためにやるんだと、各種施策事業を行いますと、健康ビジョンに基づいてというようなこともさっきも言っていましたけども、一つの、例えばやるにしても、例えば教育委員会、福祉、健康課とか、またがった中でやるというのは、目指しているものがあったとしても、やるのが個々にやっていて横がなかなかないわけですね。問題なのは、これ数字にあらわれないので、その辺が同じようなことを、例えば教育委員会でやってて、こっちでも健康課でもやっている、福祉課でもやっているという、だからその辺をもっと、ちょっと幾つか見直してやれば、私効果は同じような効果出ると思うんです。そこに数多くの委員さんに対して、やっぱり報酬を払っていただいている中で、やっぱりこの辺も今似たような協議会とか審議会いっぱいありますんで、審議会もそうなんですけれども、やはりその辺の見直しというのも、やはり私は必要だと思うんです。全部が全部じゃないんですけれども、何点かの点を私は見直すべきだと思いますので、19年度で、その辺が見直しがあったかどうかを伺いたいと思います。
次に、消防団についてということでお伺いをいたします。これは、私毎年１回行っております。ずっとやっているんですけれども、その中で、まずこの消防団の意義というのは、やはりこれは消防法にのっとってやった国の施策の中で大変な重要な位置です。昔からこれやっていることで。じゃ、酒々井町はどうなのかって考えたときに、実際には中央台あるいは東酒々井、また新しい団地等に、ふじき野もそうですけれども、実際にはないんですね。ないからつくれという問題では私はないと思っていますけども、実際に消防活動をやっている人たち、私もそうです、町長も消防団やっていましたので、わかっていると思うんですけども、やはり住民の生命財産を守るという、そういう観点で皆さんが活動しております。それで、やはり今の意識、世代の違いというのはあろうかと思いますけれども、消防団活動に対する認識というのが、やっぱり若干昔よりずれてきているわけですね。これは世の中全部そうだと、ここだけの話ではないと思うんですね。それで国の方では、例えば総務省では、消防団の人が活動するために、出やすいように会社の方に届け出すための証明書を発行するというような制度も、国の方では確かにやりましたけども、実際にそれが活用できるかというと、なかなか今の会社に、じゃそれ持っていって、その分休みとれといってもなかなか厳しいので、実際には利用してないのが現状なんですね。そういった中で、今ある消防組織に私は変えるべきだというふうに思っています。これもやっぱり財政支出の観点からの話にもなるわけですね。今現在酒々井町では、定数は207名という消防団の条例を設けております。実際には204名くらいだと思うんですけれども、そういった中で、団員報酬というのが500万円弱くらい計上されております。それで、そういった中で、この定数、１人当たり幾らという報酬を払っているんですけれども、団員の定数についての見直しについての町の考えを、まずは伺いたいと思います。
それと、２番目の出動手当の増額を望むが、町の考えを伺いたいということで、これは六、七年くらい前に900円から1,000円にしてもらいました。当時押尾さんが総務課長のときに900円から出動手当を1,000円に上げていただきました。でも、かなり年数もたっておりますし、やはり出動した団員にしても、なかなか行ってすぐ帰ってくるわけにいかなし、やはり消防署が消した後、鎮火の後の見回りとか、後片づけとか等々作業が残っている中で、今現在では1,000円、それによって１日もかかるようなことも多々あるんですね。その辺もありますんで、もうぼちぼち増額する時期ではないかなと思いますので、この辺についても伺いたいと思います。
３番目が毎年言っています団員確保の対応についての町の考えということで、やはりどこの地域でも子供が少ない、跡取りが少なくなってきておりますし、そういった面では地域が、これから団員確保するというのは大変なことなんですけれども、町として、この団員の確保についての考え方はどのように思っているかを伺いたいと思います。
４番目が団員ＯＢの活用についての町の考えということで、これは実際に火事が起きましても、出られない分団というのは多々あります。この間も南酒々井の方で起きた線路の雑草火災においても、地元の馬橋が出てこないというような状況が実際生まれたんです。その中で、やはりサラリーマンで皆さん出て、地元にいないというのが大きな問題であって、でも団員として確保しなくちゃいけないという、現実をもっと把握した中で、やはりＯＢの方々で経験ある人たちが、例えば地元で農家やっていたり、商売をやっていたり、やっぱりいるわけですよね。そういう人たちを活用して、やはり救急活動、消火活動にもやっぱり当たるべきじゃないかと思うんです。そういう面から町の考えはどうかということでお伺いをします。
大きな３番目に、子育て支援についてということで、これは２点お伺いをします。これは、私12月定例会でも質問をしました。国の方では、今度放課後子どもプランというものを策定というか、全小学校区には置きなさいというような国の方の方針ではありますけれども、実際には今２万4,000くらい学校があるそうですけれども、大体１万くらいの予定しかないというような国の方の、そういうようなアンケートもありました。そういう中で、私が伺いたいのは、放課後子どもプランについて、12月定例会での町の答弁では、関係課との協議を進めているとのことでしたが、その結果について伺いたいと思います。また、あわせて県の取り組み状況についても伺いたいと思います。
２点目が、認定こども園が町内の幼稚園で実施する意向があるとのことでしたが、これも12月議会ではそういう答弁がありました。これは、どのように運営されるのか伺いたいと思います。また実際に４月から行うのにその利用者についても伺いたいと思います。
大きな４点目が、学校給食についてということで、これは国の報道の方で大きく取り上げられて、22億というようなあれが出てきました。それで、ＮＨＫなんかでも、それについてのいろんな取り組みもテレビでやっておりました。私も見ていましたけれども、先日私どもの教育民生常任委員会の方で学校給食を試食させていただきまして、その内容の充実した給食を行っていることが、参加した議員の皆様方にも多分わかっていただけたかなというふうに思っております。それで、今国で大きく問題になっている学校給食費の未納、これについて２点をお伺いしたいと思います。
１点目が現在未納額はどのくらいあるのかを伺いたいと思います。２点目がその未納額に対しての徴収、それとあわせて今後の町の取り組みについても伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、７番議員、江澤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。また、４点目のご質問は教育分野になりますので、担当課がお答えいたします。まさに、特に１点目と２点目という観点におきましては、江澤議員がおっしゃられるとおりでございまして、今日夜研究しているところでございます。それでは、お答えさせていただきます。
１点目の平成19年度行政についてのご質問でございますが、初めに指定管理者制度につきましては、昨年６月に酒々井町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、いわゆる通則条例を制定したところでございます。現在設置してある各施設によっては、民間の能力やノウハウを幅広く活用することにより、住民サービスの向上や経費の節減などが考えられます。また、民間事業者のさまざまなアイデアを有効に活用していくことにより、これまで行政にはできなかったさまざまな工夫が生まれることは十分期待できることから、今後検討していく必要があるものと考えております。なお、本年４月に千葉県から移行されます酒々井ちびっこ天国につきましては、今定例会において上程しております設置及び管理に関する条例の中で規定してありますとおり、指定管理者制度を活用してまいりたいと思います。まず手始めでございますが。
次に、各委員会、審議会、それから協議会の見直しについてでございますが、地方自治法で定められた執行機関である教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会を除いて、現在報償、または報酬として予算化している委員会及び審議会が全部で32ございます。その中には、設置した目的が達成されたもの、または内容が類似しているものなどについて十分精査し、整理統合などを踏まえ見直してまいりたいと考えております。
２点目の消防団員についてのご質問ですが、初めに当町の消防団員は、条例定数207人に対し、現員201人であります。産業、就業構造の変化に伴い、団員の職種については、サラリーマン団員が約80％を占めており、東京都内での勤務や土日勤務等の理由により消防団活動に参加できず、定数を下回る人員で活動しているものが現状であり、また新規団員の確保も極めて難しい状態が続いております。このようなことから、各分団に対し、団員定数等についてのアンケート調査を実施するとともに、現状分析等を行った結果、団員定数の見直しを関係機関と検討しております。しかしながら、消防団は、大規模災害時や有事における国民保護等の必要性から考えると、地域住民の安全、安心を確保するため欠かせない組織であることから、地域防災力の低下にならぬよう、佐倉市八街市酒々井町消防組合との連携を密に図り、防災体制の充実強化に努めてまいります。
次に、出動手当につきましては、火災、警戒、訓練出動等に支給しております。また、その他に団員報酬や各分団に補助金を交付しているところでございます。現在町の財政事情を考慮しますと、しばらくは現状のままで協力をお願いしたいと考えております。
次に、団員確保の対応につきましては、消防団員の非雇用化率が増大していることから、各分団も新規団員の確保は非常に厳しくなっていることから、町といたしましては、消防団活動を理解していただくために、広報によるＰＲや消防活動服の見直し等活動環境の整備を図ってまいります。
次に、団員ＯＢの活用につきましては、新規団員の確保が困難なことからも、特定の活動や大規模災害に限定して参加する機能別団員や消防団員ＯＢを活用する等の組織制度を検討していくことも必要かと考えております。
３点目の子育て支援についてのご質問ですが、放課後子どもプランにつきましては、教育委員会と福祉課などで協議を重ねてきたところでございます。この放課後子どもプランは、大きく放課後子ども教室と放課後児童クラブの二つの事業に分かれますが、酒々井小学校区、大室台小学校区でそれぞれのニーズに合った本町独自の安全で健やかな放課後対策ができるよう検討をしているところでございます。また、千葉県の放課後子どもプランの取り組み状況につきましては、指定都市及び中核市以外の市町村への国、県の補助金３分の２を含む子どもプラン関係の平成19年度予算案が平成19年２月定例県議会へ提出され、３月９日に予算が成立いたしました。今後千葉県では、子供の健全育成を支援する子どもプラン推進委員会を設置する準備を進めており、その推進委員会においては、各市町村への情報提供や研修会の開催などを予定しているとのことと聞いております。すなわち、教育委員会において、来年度子供課を設置する、そして社会教育課との協働で対応することとなります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 子育て支援に関するご質問のうち２点目のいわゆる認定こども園の町内の幼稚園での取り組みについてでございますけれども、認定こども園法が昨年10月から施行されました。これを受けまして、都道府県においては条例で認定基準を定めることとなっておりますことから、千葉県では、国が定める設備や運営に関する基準を参酌して、昨年12月に条例、条例施行規則取扱要綱を制定したところでございます。こうした中、町内の幼稚園でも認定こども園に取り組みたいとする動きがありまして、町としても注視しているところでございますけれども、現在のところ具体的な運営方法については検討中である旨を伺っております。
なお、取扱要綱により、施設から県に認定申請が上がりますと、県からその内容が所在市町村に情報提供されるとともに、意見照会がありますので、町といたしましては、子育て支援の充実が現下の大きな行政課題の一つであるだけに、施設とも緊密な連携を図り、円滑に対処していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、学校給食についてお答えいたします。
平成19年３月13日現在の学校給食費の未納状況ということですけれども、現年度分で86万280円となっております。現年度分給食費未納額の大半は、口座振替時の残高不足等によるもので、督促の通知により多くは納入されるものと見込まれております。しかしながら、当町におきましても、経済的理由や保護者としての責任感や規範意識の低下等により給食費が未納となるケースもございます。未納のまま年度を超えてしまった過年度分の未納額の総額は、２月末現在で491万1,600円であり、未納額の縮減には大変苦慮しているところでございます。
こうした状況の中、これまでも各学校におきましては、校長を中心に通知や電話連絡、戸別訪問等により、納付を促し、収納率の向上に努めており、また教育委員会職員が出向いて直接就学援助制度の説明をしたこともございます。今後の対応についてですが、校長会とも協議を進めており、現年度分について引き続き収納率を上げるよう努めるとともに、過年度分につきましても各学校と連携しながら、督促通知や戸別徴収に努め、学校給食費の未納問題の解消に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） 答弁ありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。１点目の指定管理者制度については、ちびっこ天国に関しては、これやるということでしたけれども、今回コミュニティープラザの方でも確かにこれに近い、これとはまた違うんですけれども、予算だけ見ると、確かになっていますけども、やはりぜひそういう面では、町長、プリミエールもそうなんですけれども、私は、これはやっぱり導入すべきだと思いますけども、検討しているということで、これは検討というのはやるための検討なのか、それともやった方がいいのか、やらない方がいいのかの検討なのか、その辺ちょっと聞かせていただきたい。やるための検討であれば、私いいと思いますんで、その辺ちょっと町長の考えを伺いたいと思います。
それと、委員会については、今見直しているということで、これはまあそれでいいと思います。
消防団については、私支出の面で削減の面でもという観点で言ったのは、町長もあの出初め式のときに見ててわかると思うんです。あれが二百何名いるか。半分以下ですよね、実際には。100名もいないわけですね。それで、実際に500万円近くの報酬を、出る出ないにかかわらず、定数がこうなっているから、今13分団ありますけれども、１、２分団に対してはとか、あと15名のところでも１人幾らって出しているわけですね。やるやらない関係なく、報酬というのはいつも予算化している。それで、志気の低下にかかわるんです。やっている人はいつも一生懸命やっている。ところが、出てこない人はずっと出てこなくて、そのまんま退職金をいただいて退職するというケースが現実にあるわけですよね。私その点を見直すべきだと言っているのは、やっている人たちにはもっと手厚く、頑張っているんだからということで、じゃないと、これ悪影響で、あれも出てこないから行かなくてもいいやって、悪循環になるんです。その辺を、例えば団員１人ずつ、１分団に３名くらいずつやって、大体50名近く削減できるわけです。じゃ、それでもって機能が落ちるかというと、そんなことはないわけですよね。その辺を言っているんですね。志気の低下にもつながるということです。
それと、先々はやはり私は統廃合を前も言いましたけれども、消防団のある程度統廃合というのもやるべきだと思います。これは、消防自動車が10年以上乗ったって5,000キロも走ってないわけですね。それに対しての特殊車両なんで維持管理、設備に対してもお金かかるわけですね。やっぱりいずれまた更新も来たときにそれだけのお金が出ます。何度も言いますけれども、淡路町に行ったときには、分団を統合したことによって、それなりのいろんな成果が出たというようなお話も、淡路町の方でも視察行ったとき伺っていますので、それもぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この辺についても町長、率直に、私は町長の考えを伺いたいと思います。
団員確保については、これは毎度毎度啓発とかそういう活動と言っていますけども、部落の名前はちょっと言えませんけれども、ある部落は、実際に今そこに住んでいる人が２名の部落があるんですよ。消防団員入っているけれども、住んでいる人は２名しかいないという。あとは全部、部落に住んでいない人がというのが、二、三名しかいないというのが現実にあるんですね。だから、どうしったって消防活動できるわけないわけですね。同居していないので。そういうところも現実あるということなんで、もう少しそういう把握した中で、やはりあわせて団員確保というのは、それだけ困難だということもぜひご理解をいただいて、それにつながって団員のＯＢの活用というのもあわせて私は検討すべきだなというふうに思っております。この辺もぜひまた町長の考え方を伺いたいと思います。
子育て支援については、今検討中ということで伺いました。それで、県の方でやっと決まったので、これから県から町の方におりてくるのは私もわかっておりますけれども、ぜひそういった中で、いい方向にいくことを望んでおりますけれども、この辺は現実にまだ動いていないので、期待というか、要望しかないので、ぜひお願いしたいと思います。
また、認定こども園については、何か伺ったところでは、説明会を開いたというようなお話も私は聞いております、昭苑さんの方で。ぜひ認定こども園やることに関しては、私も別にいいと思うんですけれども、これやっぱりやる分には、施設に、補助金の問題になりますけれども、認定こども園の場合には、施設に対しての補助金ではなくて、認定こども園に今度通う子供たちに対しての補助金制度になっているので、その辺を少し町の方できちんと把握していただいて、くれぐれも施設の補助ではなく、利用者に対しての補助になりますので、その辺をよく検討して、ぜひそういう面では前向きに頑張っていただければというふうに思います。これも要望にしておきます。
それで、学校給食なんですけれども、課長さんのお話で491万幾らという約500万ですよね。これが未納額というか、未納額ですよね、もちろん。これがあるということで、そういう面ではテレビなんか見たときに、いろんな方法やっていましたよね。例えば振り込みではなく袋で徴収させるとかという。現実にその成果出た町というか、市の取り組み状況も、川崎市も変えちゃったような気がしたけど、間違ったらごめなさい。何点かやって、成果出たところも確かにあったんですね。それで、私が言いたいのは、例えば教育委員会というのがあるわけでしょう。月１回会議とかやっているわけでよね。その中でこういう問題どう取り扱ってきたのか、過去にも。私その辺が、やはり私どもがなかなか知らない、教育委員会という組織の中で、こういう、例えばこれだけためたといえば、私らにしてみれば、何やってたのかと、今まで。こういうなるまでにというような意識あります。これを先生方にお手紙出したり、戸別に訪問といっても、それは私は先生方には限度もあるし、それは私は酷であろうと思うんです。そこまで仕事をさせるのは。
やはりこれは教育委員会全部の中で取り組まなければ、このやつはならないですね。先生方が幾ら個別といっても限度があります。そういう教育界を挙げて戸別徴収、一斉に日にちを決めて行くとか、申しわけないんですけれども、土日だと、例えば、父兄の方、保護者の方が土日だといる確率が高いわけですよね。そういうときに２カ月に一遍とか出てきていただいて、今税務課でやっているような、そういう戸別徴収というのは、やはり私はすべきではないかと思うんです。その辺をだから教育委員会の方でどのように考えているのかというのも、ちょっと教育委員会としての考え方をちょっと伺いたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） それでは、指定管理者についての導入という話で、やるための検討を本当にしているのかというお話でございます。いわゆる指定管理者というのは、今までの指定管理者の周辺市町でやっているのを見ておりますと、いわゆる行政の持っている施設の管理を民間がやると、それに対して若干２割とかその程度の経費が節減ができるという形で、そのものを指定管理の方に委託している嫌いがあります。町が目指すものというのは、それよりもう少し踏み込んで、いわゆるちびっこ天国が一つの布石になると思うんですが、そういうそれなりの施設を利用することによって地方自治法も変わりまして、運営して経済的にベースに乗る部分と乗らない部分、それも含めてやって、トータルで極めて大きな行政の方の財政支出が減るというものをにらんでおります。
ということですので、今検討というのは、その辺を含めて検討しているということです。ですから、これはこういうことについては、ただ単に指定管理者をただ募るというよりは、そういうシステムなり何かを提案できるような、そういう関係者といいますか、その辺の知恵も集めながら、前向きにそれなりの成果、効果が、１割、２割ではなくて飛躍的に期待できるというのを念頭に置いて考えているところでございます。そうは言いましても、公の施設ということでございますので、そこからトータルで利益を上げて町がもうけるというような感じではございませんので、そういうことで住民福祉を最大限効果できるように、そういううまく運営をしながら、町の支出は劇的に少ない工法ということを考えているわけでございます。
その他につきましては、関係課長の方から説明させていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、消防関係につきましては、私の方から説明をさせていただきます。
団員の定数の件でございますけれども、まず全国的に見ますと、最盛期200万人いました団員が、現在90万人ということでございます。ですので、国の総務省の方では、各市町村に団員の確保ということでいろいろと来ているわけでございます。当町につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、定員207名に対して、出初め式のときの見ていただければわかるように、到底それだけの団員が出席をしていないというのが実態でございます。本来であれば、定数につきましては余りさわりたくない部分あるわけですけれども、現実を見ますと、やはり出てきていない団員が多いということで、実は昨年の12月にまず本部役員会におきまして、事務局の方から定員の削減について提案をさせていただいております。その席上におきまして、それでは各分団の方にアンケートをとろうという結論が出ました。そこで、各分団の方にアンケートをとったわけでございますけれども、結果的には、どの分団も定数を確保するのに困難を来しておると。あるいは一生懸命やっている団員と、全く責任を持っていない団員がいると、その辺でやはり問題があるというようなことが起きております。そういうアンケートでございますので、そのアンケートをもとに、再度２月の16日の本部会議におきまして、その辺について再度話し合いをしました。本部の役員の考え方といたしましては、削減はいたし方ないだろうという考えのもとに、２月の23日、本部分団長会議において議案として提案をいたしました。各分団長等の意見等も集約いたしまして、結果的には削減という方向で現在進んでおります。今後の予定につきましては、その辺を４月の上旬に消防委員会を開催いたしまして、定数の削減を提案したいというふうに考えております。そこで了解が得られましたら、直近の議会等において定数の削減の条例の一部改正を出したいと、このように思っております。
それから、あと統廃合の問題でございますけれども、これにつきましても、できる限りは、やはり現状維持でやりたいわけでありますけれども、いろいろなことを考えた中において、どうしてもそれが必要性となれば、これはやはり現実に即して対応すべきだと、このように思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、給食費の未納問題につきまして、教育委員会として、これまでどうしていたのか、今後どうしていくのかというご質問かと思いますけれども、特に現年度分、当該年度分の徴収には最大の努力を払っておるわけでございますけれども、各学校と協力しながら督促通知の送付や電話による納付のお願い、あるいは個別に訪問して納付をお願いするなどしておるところです。昨日も給食センターの職員２名が未納世帯を訪問させていただきまして、納付のお願い、あるいは納付の相談に出向いて、それなりの成果を得て帰ってきているというような報告を受けています。
現年度分の未納額の推移なんでございますけれども、15年度が134万6,700円、16年度が132万100円、17年度が82万4,600円というように収納率が大変向上しておりまして、18年度はさらにこの17年度以上の収納率が期待できるというふうにとらえておるところでございますので、引き続き収納努力をしてまいりたいとは思っております。
また、過年度分につきましても、在学中はもちろん、卒業後も時期を定めて毎年督促状を送付して、納付についてのご理解をいただくとともに、納付相談を受け付けているところでございます。こうした努力により、これまでも分納という形で少しずつ納めていただくケースも毎年何件かございます。今後につきましては、給食センターと教育委員会事務局職員で、議員おっしゃるように戸別訪問するなどして、さらに徴収努力に努めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） それでは、指定管理者制度について、全部がかえちゃう、私もそういう考えなんです。福祉の部分というのはやっぱりあるので、それにかえて利益を生めという話は、私も思っていませんので、その辺は逆に誤解されると困るかなと思うんです。何が何でもそれかえて、全部そこで利益を生めという話では、私はないので、その辺理解していただきたい。
消防団について、今課長さんの説明で、方向性は私もそういう面ではいい方向だというふうに思っております。それで、ぜひそういう面では将来に向けてというか、やっぱりどこでも団員確保というのは難しいというのはわかってきたと思いますので、ぜひうちの町に合った形での、というのは一番嫌なパターンが、名前だけ入っていて退職金だけいただくというのが、実は何カ所も問題出ているんです。実は最近も相談受けて、今度やめてもらうんだけど、退職金何とかとめられないんですかと相談も実は受けたんですよ。でも、今の法制上だと、それ無理なことなんで、じゃ１回も出てこなくてやめるとき退職金その人になぜ払うんだといっても、これは町はちょっとタッチできないような部分ありますんで、そうすると、やっている団員にすると何だということになって、一回も出てこないで、やめるとき退職金までもらってなんて、現実がありますんで、その辺はやっぱり何とか食いとめなければ、やはり志気に私は影響するかと思いますんで、今の総務課の取り組み、引き続きやっていただければと思います。
学校給食に関しては、課長、教育委員会でここまでどう議論してきたかというのが、それは大体きれいな答弁なんですよ、こうしている、ああしているというのが。でも、実際にここまでやったという、私は教育委員会の中でももう少し、こうなるまでの間に、収納率がいいといったって、本当は100％でなければおかしな話でしょう。税金でただ食いしているような感じで。例えばある場所では給食停止した場所もありますよね。停食しましょうと、通知出したところもあるんですよね。食べさせませんよって、強行通ったところも実際あるわけですよ。そこまでやるといろんな問題があるだろうという話で、うちの町はやらないかもしれないんですけれども、例えば給食の直接振り込みでなくて、袋渡して直接徴収したことによって、徴収率がもっと上がっているところも実際あるので、例えば現年度分どうしようか、これだけ徴収率上がってきますといったって、実際に発生しているんだから、これはゼロが当たり前の世界であって、その辺の意識を持って、さっきも言ったように、先生方が回ったって、これは無理な話なんで、それをどう、さっき事務局２人が回ったって、これだけ件数あったら回り切れないですね。こればっか専用にはやってられないので、私が問題にしているのは、教育委員会の方でやっぱり教育委員というのがいるんだから、なぜここまでこういうふうになっちゃったのかというのを言いたいわけですよ。そのために教育委員会、単年度で、その年度年度できれいに問題というのは整理していかなくちゃ、本当はおかしいんじゃないですかと私言いたいですよ。15年度がこれだけあったのが今こうなったといったって、その単年度ごとに教育委員会の委員さん方は、じゃ何をやっていたのかと、私なんかは逆に言いたくなっちゃうんです。というのは、あと税金で投入するしかなくなっちゃうんですから、その辺を教育委員会としての取り組みに対して、私は少し疑問を感じるので、その辺をきちんとしていただきたいというふうに思いますので、これは教育長から最後に、教育委員会の、今の職員のは町のあれなんで、その辺ひとつ答弁いただければと思います。よろしくどうぞ。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〇教育長（津田藤人君） それでは、議員おっしゃっるとおりでございまして、今課長の方からいろいろ申し上げたわけなんですが、現実の問題として、16年度、ここから校長が直接出向いて徴収うたったりしておるということと、またもちろん事務局職員も、先ほどお話もございましたけれども、やっていましたけれども、これをさらに強化をしてまいりたいと。課長が申し上げたように、今後給食センター職員、そしてまた教育委員会、事務局職員等もこうして戸別訪問に当たりたいと、こんなふうにも思っております。いずれにしましても、この給食費の徴収は、若干子供たちの関係を考えますと、教育的配慮のもとにやらざるを得ない面もございます。そんなことから、各市町村のデータもいろいろ集めているところなんですが、なかなか一度やってみたら翌年はそれができなくなっちゃったとか、そういう問題もいろいろ出ておりますので、その辺も検討しながら、とにかく議員おっしゃるとおりの結果を出していきたいと、こんなふうに思ってございます。よろしくご理解のほどお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、７番議員、江澤眞一君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 １時４７分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時５５分）
◇ 菊 地 宏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、２番議員、菊地宏君。
〔２番 菊地 宏君登壇〕
〇２番（菊地 宏君） ２番議員の菊地でございます。ちょっと食事後２人目で、やや眠さが増したかなと思いますけれども、ちょっと頑張ってください。あと１人でございますから。あと１時間ぐらいで終わりますので、よろしくお願いします。
前回、2006年12月の議会でここでも申し上げましたけど、私は町長の、ないしはこの町の執行責任者というか、の方々に、いま一度念を入れていただきたいなということがございます。これは、情報公開についてでございます。そもそも情報公開とは一体何だろうという問題を、もう一度皆様の頭の中でじっくりと考えていただきたいと、そのように思っております。この町に限って言いますと、情報を公開をするというんですから、情報を持っている側、町、それから情報を聞く側、住民、我々議員も入れてその住民側、その対応において、町側から住民側へ情報を得たい側との対応について、町側が知っている情報を住民側に提供して、結果的に町側と住民側とがある事象について同じような認識を持つと、これが最低限必要なことだと私は思います。これが情報公開だと思います。これを抜いて情報公開というのは言葉だけであって、情報公開、情報公開と言っているだけであって何も公開していないと全く一緒なんですね。私はそう思うんです。
そこで、共通の場所に立つという前提があるわけです。町側が三つの、町長が住民側に対する約束の中で、最初に言っていますのが情報公開に努めると、情報公開に努めて住民参加、明朗行政を推進しますと、こうはっきりと活版でもどこでも言っているわけですね。これは、非常に立派なことだと思って、私は大賛成でございます。情報公開に努め、明朗行政に努めますと、これは非常に美しい言葉なんです。ただこれがそのまま終わってしまったんでは、何だ前と一緒じゃないかと、こうなるわけですね。ですから、町長にもそこをもう一度構えていただきたい、皆様にもぜひお願いしたいと、そう思うのでございます。町を行政するということは、一体何を意味するんだろうということです。住民側が町がやっていることをよく理解して、その理解の上に立って、ある案件には賛成だ、ある案件には反対だということをとらないといけないと思います。これは、最初の段階で隠ぺいするとか隠すとかということがあったんでは、住民側が何言っているんだかわからない、町が何言ってるんだという疑念がわいてきて、正当な結論が得にくいと。今ちょっと後で申し述べますけれど、この酒々井町の南部工業開発団地開発というのが、ややそれに似てきたなと、私はそう思います。何もここで、先ほどだれかが言ったような北海道のある市の例を取り出す必要はございませんけれど、これと同じようなことがこの町にもひょっとすると降りかかってきますということを、もう一度町の町長、それと執行者側には受けとめていただきたいと、こう思います。
ここで、前回の私の質問に触れさせていただきたいんでございますけれども、前回は町長の立場として情報公開を挙げていただきました。住民から見ていると何の変哲もない、前と同じこと言っているじゃないかと聞こえますけれど、町長は、町長交際費の支出状況を町のホームページにおいて公表から始まって、種々公表したということをずらっとたくさん並べました。これが私の質問に対する町長の答えです。ところが、私が聞きたかったのは、何を公表したか、いつ何でやったんですかということじゃなくて、どの部分をどの程度住民にわかりやすく公表したのかということを私は聞きたかったんです。あのときも質問しましたけれど、要するに、ポイントを外さずにそこから逃げずに回答いたしましたかということを私は聞きたいんです。正確に公表して、それを周りの住民たちとともに考えていけるような答案を与えましたかということなんです。ただ、そうではなかったなと、残念ながらそう思います。町がやっていることを隠ぺいせずに、我々住民に、一から十までとは言いませんけれども、それはケース・バイ・ケース、言えない場合、こちらで言っている、課長が言っているような、今は公表できませんという、これは金切り文言になっていますけど、そういう回答の仕方もあるでしょうけど、これじゃどうかなと、私はそう思います。
町長は、この南部開発団地の問題、大きく二つに分けて、インターチェンジと南部工業開発団地である、インターチェンジは四、五年後にできます。これは、はっきり決まったこと。これは、いろいろ賛否両論あるでしょうけど、やむを得ないと。しかし、南部工業開発団地については、町がほんのちょっとなんですよと、こうやって逃げようとしているわけです。あるときは４億6,000万とか６億とか、あるときは十何億とか、あるときは20億、40億、非常に答えがばらつくんです、我々の質問によって。これが町長として僕はいかがなもんかなというか、非常にまずいと。私たちの質問に対して少ない方がいいときには６億7,000万ぐらいかなとか、多くてもしようがない場合には41億幾らでございます。非常にばらつきがある。それは、この場合は地方交付金も入ってますから、25億、６億というのが正しいんかもしれませんけれど、私が言いたいのは、我々の質問によって町長の答えが時たま変わるんですよ。あれ、この間ああいう数字はなかったな、あれ今度はまた違うなと、そういうふうに数字がばらつくんです。これ町をよく守ってください、町長。あれほど座布団集会やっているんであれば。皆さんが何とおっしゃっているか、何か町長の言うことはよくわかりませんねということが圧倒的ですよ。
この間、僕はあるときに、９割から10割という近い数字と言ったらば、ある人から、そんなことはないだろう、だから言ったんだって僕は大分批判されましたけど、これは本当の数字ですよ。本当の自費の数字ですよ。町の住民はみんなけげんに思っているんです。きのう僕はある程度の人数回りましたけど、９割方がそう言っていますよ。これほんと町長、自分の足で、自分の耳で目で町を歩いてください。ここでいて、インターネットで発表しています。百何人でしょう、インターネットなど、こんなの使っている人。百何人ぐらいに教えたって何の効果があるんですか。それはないよりはいいと言えばそれまでですけど、ちょっと対し方が狭いなと。もう少し住民に対して関心を持つような説明をしていただきたい、こう思います。
住民に聞いても町長の回答の内容はわかりにくいという印象が非常に強く出ています。それはなぜかというと、この町の進め方がいま一歩というところにあるんじゃないんでしょうか。ある人は、これは町の体質なんだから、菊地さん、それは言っても無理よ、この町の体質よ、この町は隠ぺいする体質の町なんだから、菊地さんが幾ら言ったってだめよと、こういうこと何回もきのうも言われました。この町は、前の町長もそうだし、今の町長もそうだろうし、だってというと言い過ぎですからね、だろうし、隠ぺい体質ですよ、この町は。菊地さんが幾ら言ったってだれも聞いてません。ある議員が言っていましたけど、我々とあなた方は意見が違うといえば、それはそれで結構でございますけど、ただ、町長として、この町の行をあずかる者としてそのような姿勢がいいんかというと、僕はまずいと思います。これは情報を可能な限り隠ぺいして住民には出さないという、要するに隠ぺい体質なんです。この町の持って生まれた性質かどうかは知りませんけど、この町の特徴がよく出ているなと。
今、ちょっとここでこんなこと言うのは何ですけど、我々の人数というのは、ちょっとこの議会では少ないんですよね。だから、我々のこの間の議案が否決されました。町長、我々にそういう説明する場を与えてくだという議案を否決されました。町長は、何にもおっしゃらなかった。否決、いいな、終わりですよ。ただ今この町も変わりつつありますからね。今度16人になるということですから、来月。そうすると８人とれば過半数です。そうすると、町長、今までみたいな姿勢だといかがなもんでしょうかね。多分うまくいかなと、私はそう思います。住民に十分な情報を与えて、自分と同じ立場に立たせるということに反しているんですよ。おれは全部持っている、こっちに隠しておこうと、あなたには言わない。こちらでよく言っている情報があなた方には公開できません、公開するとかえってまずいことになると思います。これで町長が務まるんですから、楽ですね。答えられませんで、課長務まるんですかあ。これは町長も何か一つ言葉を弄じて、もう少し我々の質問に答えるような回答するようにお勧めになったらいかがですかね。私はそう思います。
要するに、これこれを公開したとか、これこれを公表したということでなくて、それをどのようだ、どのような内容で公表したかということを住民は知りたいんですよ。南部工業開発団地なんてだれが開発するんだと、どこが開発するんだと、幾らかかるんだと、道路は幾らかかるんだと、そういうことを全部知りたいわけです。ところが、これは１年半前に町が突然発表したパンフレット、それだけですよ。あとはインターネットでやっていますなんて、だれも見てない、そんなの。要するに、そういう実態把握が非常にこの町は弱いと、私はそう思わざるを得ません。従来のやり方から見て、現町長が一歩進んだのかなという印象は持ちますけれど、しかし、その先が相変わらずの轍を踏んでいるなという感じはいたします。
ちょっと実例を出してみたいと思います。まず第１の南部工業開発団地でございます。今この町では住民の話題の大半はこの南部工業開発団地なんです。町長はこれを秘めていますけど、この町の一番の住民の関心事というのは南部工業開発団地なんです。これは間違いございません。一体町はどのような方針でやろうとしているのか。このことは、この町の住民にはほとんど何もわかっていないといっても差し支えないんです。もうできるんですかとか、道路はどうなるんですか、水はどうなるんだろう。その前に最も大きな、これ2,000万人本当に来るんですかと、こういう質問皆さん持っておるわけですよ。まさか、うそでしょう、2,000万人はこの町に集まるわけないでしょう。ディズニーランドが二千四、五百万、ここが2,000万、あははという感じですよ。皆さん笑っていますよ。だから、これをつくった人は笑われて当然なのか、笑う方が正しいのかよくわかりませんけれど、ちょっと現実から浮いたことを言っているなというふうに町の住民は思ってます。いわゆる細目協定締結以前に、話として私たちにほとんど何の情報も流れてこないというのは事実でございます。これは一体何なんだろう、一体どの業者がやるんだと、これもわからない。こちらに言わせると、いや今協議中でございます。都市再生機構と協議中で、都市再生機構はそれは言うなと言っているから我々は言えません。そんな課長はありませんよ。この町だけですよ、そんなこと言っているの。ほんと私はそう思いますね。課長にもひとつよく思い返していただきたい。それで、本当に通ると思っているのか。
さっきもちょっと雑談していたら、にやにやと笑っていましたけれども、これはこれ以上言うのやめましょう。それがこの町の課長の実態なんです。いわゆる細目協定以前の話として、我々に何の情報も流れてこない、私たちにもわからないんです。住民にはましてわかりません。我々がこうなんだから、住民にはましてわかりません。町長にぜひお願いしたいです。情報をぜひ公開していただきたい、それは手続上の問題もあり、ある程度の判断は必要だと思いますけれど、それを考慮の上で、先ほど引地さんが質問されたような内容のことをもう一度結構ですから、もう一度自分のつかんでいる範囲で、我々に現状を公開していただきたい。公開というのはどこまで進んだかということです。こちらの人に細目は課長に任せますなんて発言はやめていただきたい、町長から答えていただきたい。私は、いつもこの場で言っていますけれども、課長が答える問題じゃございませんよ、これは。町長が答えるべき問題なんです。町長は、私は嫌だから課長答えろと、課長は答えません。知りません。大きな断絶があるわけです。町長と我々の間にも大きな壁があります。この壁を越さない。これは、町の住民が非常に怒っているんです。怒ってるんですよ、町長。笑っているんじゃないですよ。住民は、あの町長、何か口でいいこと言うけど、何かやってること違うわねというのが実際の言葉なんです。ここを何とかカバーしていただきたい、ここを何とか打破していただきたい、こう思うんです。
今この問題は、皆さんご承知のとおり、これは酒々井町の数年先の問題を言っているんじゃないんですよ、10年先、20年先、この町酒々井が一体どうなっているんだろうということを議論すべき場所なんです。先ほども我々は佐倉土地計画のあれをやっているんだから、あれはほとんど我々に金はかからないんだよ、そんなんことでなぜ逃げるんですか。酒々井町がなぜ逃げる必要あるんですか。全然ないでしょう。酒々井町としては、こうやって絡むんだからいいじゃないかということを、もしやりたいんであれば我々に言うべきなんですよ。逃げて逃げて土地だけの問題にして、それを少ないんだと。この間あるところで町長おっしゃったらしいですね。これ僕言うと語弊あるかもしれませんけど、ある軍隊を使ったらどうだって。日本にある軍隊、３分の１ぐらいで済むんじゃないかということをだれかに言ったみたいですね。それは、今みんな知っておるわけです。そんなことできないでしょう。日本のこの国で、自衛隊という名前が出ましたけれども、今自衛隊と呼ぶかどうか知りませんが。そんなことで道路ができたってその道路だれが走るんですか、我々でしょう。これには、ちょっとむちゃがあると思いますね。
ですから、この10年後、20年後のこの町の将来像をよく描いて、今我々が何を考えなきゃいけないか、三、四年後はいいかもしれません。５年後先の、できたとしましょう。できた三、四年後はいいかもしれまん。しかし、その後というのはどうなるんだ。例えばこれ責任とられますか、町長、この開発の。前もだれか言っていましたけど、担保の問題ですよ。だれがこれ責任とるんですか。町長、とられますか。これは非常に問題ですね。だれもとらない、やったらいいじゃないか、やったらいいじゃないか、わしは責任とらないよ。これで逃げようとされている。そんなことじゃ町の案件というのはできないんですよ。先ほどある議員が言っていましたけど。ここは、明確な答弁をぜひお願いしたいと思います。
先ほど土地のことで、町長の答弁が我々の質問によっていろいろ変わるということを申し上げましたけど、これは非常に私はまずいと、実際こうなるんだと、我々がいただいた紙では41億、国の地方交付金も入れてかかります。うち町が６億7,000万かかります。町は債権も発行します。16億、21億かかりますと、こういうふうに町で発表しているわけですよ。それを何で否定されるんですか。あと国の交付金も入ります。42億かかりますと、こういう説明をなぜ我々に堂々とされないんですか。だから、何か逃げているなと思われるんです。これが非常に損です。損というか、我々にとって不都合のことなんですよね。明確な答弁をぜひお願いします。
次に、情報公開の次の例として、座布団集会について取り上げます。これ皆様も二、三人の方が質問されておりますけれど、町長はこの座布団集会を成功だと思っているみたいなんですが、この集会については賛否両論いろいろございます。我が一、三丁目自治会も第１回目かな、町長が来てやっていただきました。これは、それでおもしろかったと思います。ところが、会議がいかがなもんかなと。というのは、町長が大体１時間半あったとすると、１時間20分はしゃべっているわけですよ。我々の質問する時間は３人ぐらいしかできないわけですよ、４人かな、質問したのは。町長が全部しゃべっているんですよ。あとだれも質問できない。後で町の人に聞くと、いや、ここは定員30人なんですよねと、こう言うんですよね。役員が18人いるから12人ぐらいしか参加できません。こんなことはないんですよ、座布団集会って、皆さんが参加して、そこで町長が思っていることを思いどおりに申し述べたらよろしいんですよ。皆様の意見聞いたらいいんですよ。
ところが、違うんですよ。聞く人が決まっていて、何人かが聞いたら、あっ、きょうは済みません、時間でございます、これでお開きにさせていただきますと言って、ぱあって帰っちゃう。これが大体どこの座布団集会でも共通したことじゃございませんか。座布団集会でやるということは、町長が情報公開の一つの形式であるとは思いますけれど、あれでいいんかという質問がかなり飛び込んでくるんです。それは町長がやや一方的な形でしゃべりまくるからなんです。町長、もう少し黙っていてくださいよ、言いたいときにはもっと言ってくださいよ。言いたいことはほとんど言わない。関係ないことはだあって言って、ああ、時間が来た、よかったな、終わり、さよなら。こういう感じなんです、はっきり言いますと。非常に町長気色悪いでしょうけど、こんなこと言われて。ただ皆さん参加された方おられるでしょう、座布団集会。そうですよ、町長の言い方というのは。はい、きょうは始めます、ずっと言っていって、あっ、時間ないな、じゃ終わります。これが町長の姿勢なんです。何にもしゃべらない。事細かにがばぁと述べていって、だれも聞いてませんよ、あんな議題、はっきり言って。だから、町長、ここはぜひ改めていただきたい。まだこれから幾つかあるんでしょうけど、そういう中では座布団集会はもっともっと大事にしていただきたいと。やっぱり参加者の質問や意見をよく聞いて、なるほどそうか、そういう意見もあるのか、そこで自分で思い直す、思い返す余地がなきゃだめなんですよ。これが座布団集会なんですよ。集会だからといって、自分がしゃべって終わったら、これは集会じゃないんですよ。一方的な通話ですよ、こんなのは。これはだめなんです。だから、集まった人の住民から皆様の意見を聞くという姿勢をもっともっと持っていただきたいということをぜひお願いしたいと思います。要するに、座布団集会というのは、今町長が一番考えていることなんでしょうから、そこを大事にするんであれば、情報公開の場としてこの座布団集会を利用していただきたい、それには時間をもうちょっと案分比例して、住民の意見をよく聞いていただきたいと、そういうのが私の要望でございます。
ちょっと次話題変わりますけど、ＪＲ酒々井駅のバリアフリー、エスカレーター、エレベーター設置について、もう一度ここでお尋ねします。参事が今まで答えておられましたけど、これは町長がやっぱりよろしいと思うんですが、昨年３月の定例会で建設課長、平成18年度、今ですね、平成18年度にＪＲが概要イメージ図を、概算金額を作成する予定、その後具体的な協議をしていくというふうに私に回答しています。６月の定例会では実現に向け補助事業を導入を検討したい、こうはっきり言っています。今この時点でこのＪＲ酒々井駅のエスカレーター、エレベーター設置がどのような状況なのか、ちょっと具体的に詳細にお願いしたいと、こう思います。これは、町もよくわかっていると思いますけど、少子・高齢化、学齢以下の人、我々年とった人が、かなりのピッチで進む今、ＪＲのバリアフリー化というのは一日も早い実現が望まれます。これは、あそこ渡る皆さんが言って、ますからね。あそこに行ってちょっと１時間ぐらい立っててごらんなさい。ここにエレベーターいつつくんですか、皆さんから聞かれますから。それを解決できるのが町長なんですよ。これ参事さんとか、その辺にはできないんですよ。町長しかできないんですよ、町長。本当に申しわけないけど、町長が自分の身を削ってやってください。参事なんかに任せなくていいですよ。参事はすぐ４月からなくなるんでしょう、席。そうでしょう。
〔「あります」と呼ぶ者あり〕
〇２番（菊地 宏君） あるんですか、また違うこと言われる。この間参事の席は、４月から置きませんと言ったんです、私に。今置きますと言う。こういうふうに意見がすぐ変わる。それは、やっぱりいけませんね。だから我々は信用しにくくなる。要するにＪＲのバリアフリー化を一日も早い実現が望まれています。そういう意味で明確な回答をぜひお願いしたいと思います。実際今どういう過程にあって、どこまでいっているのか、どういう図面が出されたのか、この辺の回答をお願いしたいと思います。
最後に、旧わらべの森の支援についてでございます。議案にも書かれているんで、大体概要はわかりました。きょう、あさ課長と会ったときに、まだ言えないかもしれませんけど、まだだれにも何も言っていないということでした。これはわかります。ただ、依頼者から町からは何のはっきりした回答がないんだということを、私は何回も苦情言われてます。何らの回答もありません。それは正式にはそうかもしれません。ただこんな回答が多分出せますよと、その裏打ち相談ぐらいはやられたらどうかなと、私は思うんです。それも無理かもしれません。ただし、それであれば、去年９月に上げた我々の上奏文に対して、６カ月をたった今、月２万5,000円、年間30万、この回答じゃまず満足できませんよ。この支援がいいか悪いかというのはまた別議論としましょう。一応支援するんだという態度でできたわけですから、これはいいでしょう。そこで30万、30万ですかということですよ、依頼者は。これで本当にいけるんですかねと。多分、これは私の想像ですけど、この依頼者は、この町からの要請を断ってまいります。もう要りませんと。あそこは閉鎖します、こう言っていますから、多分この話はこれで終わりです。ただ、きょうも課長に言いましたけど、ちょっと対応がどうかな。もう少し優しい会話の仕方がなかったもんかなと。６カ月間ほうっておいて、はい、月２万5,000円、これで終わり。これは、しかし少し町としてはどうなんだろうと、私は問題を感じます。ぜひ回答をちょっとお願いします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、２番議員、菊地議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
南部地区新産業団地に係る情報公開につきましては、現在都市再生機構において進出予定事業者との土地譲渡の予約契約の締結に向けた協議が進められていると聞いております。昨年の10月に行われた土地区画整理事業の地権者説明会の中で、進出予定事業者からの説明は、都市再生機構との土地譲渡の予約契約の締結に至れば、施設整備を目的とした特定目的会社を設立し、この会社への出資と不動産投資信託等により、資金の調達をして施設の建設を行うとのことであります。なお、進出予定事業者は、流通、文化、交流等の複合的な機能の展開を重視した大型専門店、ショッピングセンターなどの施設を予定しているとのことでございますが、具体的な施設計画、出店計画などにつきましては、構想レベルのものであることや企業の経営戦略上の理由から、詳細な説明はできないとのことから、公開できるものはございません。
次に、南部地区新産業団地の位置づけにつきましては、以前からご説明しておりますように、昭和59年に建設する清掃工場の建設に伴う地元振興要望にこたえる施策として、地元とともに事業化を目指すこととなり、昭和61年、平成９年の基本構想で議会の議決を得て、総合計画の中で重点施策として位置づけられたものであります。この南部地区新産業団地は、全体面積約72ヘクタールの土地区画整理事業が予定されており、そのうちの２分の１について商業系の施設の建設が可能となったところであり、残りの２分の１については、準工業地域としての用途である工場、物流、研究所などの土地利用が可能となっております。
自立のためのまちづくり推進会議からは、財源確保の一つとして、酒々井インターチェンジの早期開設と南部地区新産業団地事業の達成への積極的支援による自主財源の安定確保が必要であるという提言をいただいていることもあわせ、10年後、20年後の酒々井町のためにも、インターチェンジの開設に伴う有効な土地活用を推進し、地域経済の活性化、雇用の創出及び自主財源の安定確保を図るため、土地区画整理事業の達成は必要なものと期待しています。
次に、座布団集会の開催及び運営につきましては、自治会の皆様が主体となって進めていただいております。初めて開催する自治会がほとんどでございますので、会議の運営方法について相談をいただいた場合には適宜対応しているところでございます。集会では、町が置かれている状況や施策、今後の方針等の説明をさせていただいた後、参加者の皆さんからご質問、ご意見、ご要望をお聞きする形で集会を運営していただいており、町民の皆様との情報の共有化が図られているものと考えております。
３点目の旧わらべの森への支援につきましては、少子化への対応として子育てしやすい環境づくりが求められている中、昨年９月の定例会において子育て支援にかかわる請願が全会一致で採択されたところでございます。町といたしましては、厳しい財政状況の中ではございますが、採択した請願の趣旨の重みを真摯に受けとめ、その願いに一歩でも近づけるべく平成19年度の予算編成に取り組んだところでございます。そこで、町内の認可外保育施設の健全な運営を確保するため、運営費に対する補助事業を創設するための所要の予算を措置したところでございます。なお、補助金交付要綱につきましては、これから策定していくこととしておりますが、町民の協働による運営を基本とし、入所児童の健やかな育成を図るため、児童福祉法第59条の２の規定による県知事への届け出がなされた施設を対象に、年間30万円を限度に補助したいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 建設課長、水藤正平君。
〇建設課長（水藤正平君） 私からは、ＪＲ酒々井駅のバリアフリーにつきましてご答弁させていただきます。
ＪＲ酒々井駅のバリアフリー化について、ＪＲ東日本千葉支社では平成22年度までに整備したいと考えており、現在ＪＲで概要イメージ及び概算事業費を作成しているところでございます。ＪＲの計画では、駅構内部の上りホーム、下りホームにそれぞれエレベーターを設置することとしております。事業費について、作業中ではございますけれども、エレベーターの設置及びエレベーターホールの改修にかかる経費として、駅構内部及び自由通路合わせまして約２億円程度必要であると聞いております。駅構内部はＪＲの事業となりますが、これらにかかる経費として約１億円が見込まれ、ＪＲがその３分の１、国が３分の１、残りを県と町が負担することになりますが、現状での町の負担は26％程度になるものと考えております。また、自由通路でのエレベーターの設置については町の事業となりますが、いずれにいたしましても多額の費用を必要とすることから苦慮しているところでございます。今後とも鉄道事業者であるＪＲと一体での整備が不可欠でございますので、ＪＲと連携を密にしながら協議を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ２番議員、菊地宏君。
〇２番（菊地 宏君） 答弁ありがとうございました。
ちょっとまず町長にお伺いします。町長の発言というのは、先ほども申し述べましたけど、大要は私から、細かいのは課長からというこの言い方、ぜひやめていただきたい。町長の発言というのはよく聞いていますと、これこれとのことであります。これこれとのことであります。みんなそのことなんですよ。いつでも否定できるんですよ、これ、こういう発言というのは。自分の発言じゃございませんから。だれかから聞いたような話を我々に回答しているわけです。このこれこれとのことでありますという表現はぜひおやめいただたきたい。そのようにまず思います。
それと、具体的なレベルはよくわかりませんが、詳細はできません。これも回答なんですが、もう１年半たっているんでございますよ、これ、町長、この話題は。１年半たってもまだ協議中ですか、相手はだれなんですか。ここをぜひはっきり言っていただきたい、そう思います。
それと、第３点目に、こんなこと私が言う必要もございませんけれど、あそこにコミュニティープラザのわきに、大きな土地を買おうと、半分ぐらい買ったと。ところが、その後バブルが崩壊して、あの土地が塩漬けになったと。片やインターチェンジをつくろうという話が前から進んでいましたから、これができたと。ところが、ある人が横口を入れてきて、おい、あそこにインターチェンジをつくるなら、あそこを高速のプラザにしたらどうなんだと。その南に大きな土地があるじゃないか、都市再生機構が持っている土地をこれと一緒に開発したらいいじゃないかということになったんじゃございません。だから、この案件が出てきたんですよと私は思います。これは、もともと本来が逆なんです。インターチェンジだけまずつくればよろしいんですよ。南部工業開発団地なんていうのは、だれかがつけたアイデアなんです。これをだれかがつけて、ここに開発しようということをしたんですね。ああ、これはいいじゃないかと。皆さん群がるかどうか知りませんけど、おもしろい話だなと思いますはね。ところが、この話はしんがないんですよ。だれがやるんだといったら、いまだもって１年半たっても全然わからない。あの辺に聞いてごらんなさい。わからない。詳細は言えません。詳細言えないんだったら概要ぐらい言ってくださいよ。我々一体、こう言うとちょっと言葉がきついかもしれませんけど、愚弄していますよね、我々を、住民を。決まり切ったときになって全部言いますから、それまではちょっと言えませんはと。これじゃ、私は話にならないと思うんです。ぜひその点を明確にしていただきたいと、課長殿によくお願いします。その答を受けて町長の方から答えをいただたきい、これこれとのことでありますなんという表現はやめていただきたい。
それから、座布団集会ですけど、先ほどの私の批判の話が全然ないようですけれど、住民の意向を十分くみ上げていると、これはうそですよ。座布団集会に参加した住民の意見聞いてみてください、何と言っているか。これすぐわかりますから。町長、よくしゃべったはね。しかし、何かぴんと来ないはねというのが大体町民の平均的な回答なんです。そこを直すために、住民の意向を聞く時間をもっと図っていただきたいと、こう思います。これがない限りこの座布団集会幾ら続けても一緒です。だんだん参加数減ってきますよ。最近の模範回答見てますけれど、これは参加者はだんだん減ります。回答者も減ります。そうじゃなくて、町長の今思っている意向をはっきり出すためにそういう方策をとっていただきたいと、こう思います。
それと、バリアフリー化なんですけれど、これ大分おくれてますね。ＪＲがおくれたんかもしませんけど、酒々井が何にもしないからおくれたんかもしれませんけど、ここのこの成田線でＪＲ酒々井だけですよ、何もないの。ご存じでしょう。ＪＲ酒々井だけですよね。なぜか、おわかりでしょう。成田が管理しているからですよ。それを打ち破るのが町長なんですよ。じっと黙ってやっているのが町長じゃないんですよ。そういうときに乗り込んでいって、我が身を切ってもいいからやれというのが町長の姿勢なんです。それをなぜ乗り切る姿勢にならないのかなと私は思うんです。この辺の反省をぜひお願いしたいと、こう思います。
もう一回まとめますと、これこれとのことでありますという表現は町長の原稿からはぜひ削っていただきたい。詳細はできないということはあり得ないんであって、だれが一体どの辺でどの事業者が出てくるのか、これは皆さん知っているはずなんだから、それを我々に示していただきたい。座布団集会でもそうですけれど、住民の意向をくみ上げるより努力をしていただきたい。バリアフリーもそうですが、これを進めるのはあなた方なんですから、町長なんですから、ぜひ全力を挙げていただきたい、そのように思います。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） とのことと、それから詳細はわからないということ、それはわかり次第お話しさせていただきたいと思います。
それから、二、三あったわけでございますが、まさに東酒々井二丁目の参加者の集会ということで、座布団集会という話で、私がほとんどしゃべったという話をどこかから聞かれているようでございますが、現実には、確かに私は一番初めでございましたから、懇切丁寧にお話ししたつもりで、多分１時間半くらいやったと思います。ただし、あそこに出た方全員から自治会の役員の方たちの配慮で質問を聞かしていただいております。そういうことでございますので、その辺は質問を封じるためにべらべらとしゃべっているということではございませんので、その辺はよく把握されていない方がお話しされたと思いますので、その辺につきましては、またもう一度帰って調べていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 建設課長、水藤正平君。
〇建設課長（水藤正平君） ＪＲ酒々井駅のバリアフリーにつきましてですけれども、ＪＲでは先ほども申し上げましたように、平成22年までに整備したいというようなことで現在作業を進めてございまして、現在先ほど申し上げました概要イメージ図、概算事業費を作成しているところでございますけども、引き続きその後詳細設計も進めるというような状況でございます。また町におきましては、自由通路を担当するわけでございますけども、これらにつきましても多額の費用を必要としますから、財源確保に向けて、これにつきましては、国等の補助の活用も視野に入れながら財源確保に向けて調査研究してまいります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） それでは、私の方からは、いろいろ何か担当課長としてだらしないというふうなお話もいただきましたけども、今町長が再質問でお答えしましたけども、わかり次第お知らせをするということですので、私の方はＵＲ等々情報をいただいたときに、こういう形で協議しているということを再度町長の方には報告をしながら、そういう中で現実性、または公表ができるというふうに判断されたときには町長の方から皆様方と、また町民の方に情報をお知らせしていくと、そういうふうに努めていきますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） ２番議員、菊地宏君。
〇２番（菊地 宏君） 最後にちょっと質問させていただきます。課長で結構です、町長何も答えないから。口がないみたいですからね。
課長にぜひお願いしたい。今答えられないんだったら結構です。相手、都市再生機構が交渉している相手は一体だれなんだということを、多分課長知っているわけですよ。それを後になれば後になるほどこれ話しにくくなりますよ。１年半たっているんですから。１年半もたってまだ、実は困ったな、あそこでしたって言えますか。言えないでしょう。だったら今のうちに白状しちゃった方が気が楽ですよ。ああやって笑っていますから、町長、よく課長かわいがってやってくださいよ。もう本当にてこずるんだけど、こうやって逃げられると、僕らどうしようもないんですよ、これ。住民にも何にも言えない。また協議中ですはと。前回も協議中、今回も協議中、何協議しているんですか。だれとやっているだ。これわからないというわけですよ。でも、きょう聞いたら、またわかりませんはね。これですと、我々がばかにされているんですよ。町長がばかにしているんです、我々を。課長もそうだけど、こういう姿勢はぜひおやめいただきたい。もし最後の答弁があったら、お願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） それでは、私、町長の方にも報告はしてございますけども、それはもう何度か同じことを説明をさせていただいておりますけども、実際に事業者名等が出たのが昨年の10月７日に飯積で地権者説明会をやりました。そのときに町の方では私を初めとして担当が出ました。それから、都市再生機構の方からは千葉支社、またあと東部事務所、それから、ＷＤＪ、それとトーブマン、この進出予定事業者としてはＷＤＪとトーブマンがそのときに紹介されておりますので、今その後私どもは都市再生機構の方に進出予定事業者と協議はしていますかと、そういうお話はしております。その中で協議はしているというお話ですから、これは再生機構の確認じゃなく、10月７日以降の今までの中で機構が協議をしているというのは、私ですと予測になってしまいますけども、やはりＷＤＪとトーブマンを相手に協議をしているんじゃないかなと、そのように思っております。ただこれについては、都市再生機構の千葉支社の方からこの会社とやっているという確信をいただいておりませんので、あくまでも経済振興課長の話としては、10月７日以降の経過から思いますと、その２社と協議をしているんじゃないかなと、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、２番議員、菊地宏君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時４２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時０４分）
◇ 原 義 明 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、９番議員、原義明君。
〔９番 原 義明君登壇〕
〇９番（原 義明君） ９番議員、原義明でございます。一般質問初日、最終であります。朝からでお疲れのところ恐縮でございますが、いましばらくご清聴よろしくお願いいたします。
本日は、大きな項目といたしまして２点お伺いいたします。まず、第１点目は、しすいふれ愛タクシーのさらなる利便性の向上についてであります。平成16年にふれ愛タクシーの試行運転に始まり既に３年が経過いたしました。バス路線の廃線がふえ、住民生活の影響を憂慮し、高齢者や弱者の方々の利便性の向上にと試行されたふれ愛タクシーであります。現在は住民の生活にも浸透し、利用頻度も増加しつつ傾向でありますが、しかし、住民生活にマッチしてくれれば、またそれなりに要望や改良すべき点が出てくるのも当然であります。このふれ愛タクシーは、社会福祉協議会に丸投げで運行されておるようですが、年間にふれ愛タクシー運行事業補助金1,200万強であります。スクールバス運行事業委託事業に770万、合計で約2,000万近い予算が計上されておりますから、行政側からの要請はできるであろうと理解しており、詳細にわたり次の５点について見解をお伺いいたします。
まず（１）でございます。１点目は、運行時間の延長であります。以前は、平日９時から５時、土日、祝日は行政機能はすべてストップの状況でありました。しかし、近年基本策定の中にも、またどこの自治体においても行政サービスの向上が盛んに言われております。おのずと土日の管内業務、ある自治体では夜間議会の開設等、社会や住民のニーズに対応すべき方策が取り入れられている状況と、当町行政の皆さんは十分理解されておると思います。例えば八街市は市の事業としてふれあいバスがありますが、委託する相手側にもよるでしょうが、夕方７時ぐらいまで、もちろん土日、祝日も運行されております。当酒々井町も社会福祉協議会に丸投げのようでありますが、行政時間にこだわらない運行時間の検討はお願いしたいのであります。
（２）点目でありますが、待機場所の増設であります。町外から酒々井駅、特にＪＲですが、おりてもタクシーがない、バスがないという苦情を耳にします。現在中央公民館わきに待機しておりますが、どちらにしても待機するなら駅前に１台常駐する方策はとれないものでしょうか。あくまでも酒々井町の事業でありますので、酒々井町住民が優先でありますが、来庁者の方々の利便性を図ることも、町が今後発展もしていくための重要な要因であります。料金の面で町内外との差をつけても駅前に１台常駐の検討をお願いしたいのであります。
（３）であります。チケットの売り場についてであります。現在役場と福祉協議会とタクシー内でありますが、プリミエールとかコミュニティーセンターとか中央公民館とか、町内のすべての施設にチケット売り場の開設はいかがなものでしょうか、利便性だけでなく、さまざまな施設の利用者へのＰＲにもなり、関心がなかった住民も利用する一つのきっかけづくりとなり、町としても１日の利用目標での達成にも貢献できるのではないでしょうか。
（４）であります。現在までの収支及び料金の改正についてでありますが、行政運営に利潤の追求は許されませんが、これにかわるものが住民の福祉向上になると考えます。年間スクールバスの委託分も含めて2,000万近い補助金が出されておりますので、詳細な収支をお聞かせいただき、さらに料金の安価が可能か、将来的に見て回答いただきたいのであります。
５点目でありますが、車内広告についてであります。先ほども申しましたが、行政運営に利潤の追求は許されません。しかし、私は再三申し上げております。行政の厳しい折、企業的感覚も必要ではないでしょうか。補助金を助成して丸投げではなく、利用者の増加を図り、収支のバランスを少しでも向上させることは、だれも考える当然の推進方法であります。しかし、一長一短に限られた人口の中で利用者の増加を図ることがクリアさせること大変でありますので、料金以外からの収入増加を図ることも推進方法の一つの考え方であります。そこで、車内に町内外からの広告の掲載の検討はいかがなものでしょうか。価格とか期間とか、詳細の項目は個々として、とりあえず検討の余地はあると思いますが、いかがなものでしょうか、よろしくお願いいたします。
次に、大きな項目の２点目であります。東酒々井駅前商店街通りを車両進入可の道路変更についてであります。現在東酒々井駅前商店街は、一般車両進入禁止になっておることは皆さんご承知のことと思います。この車社会に商店街に車両進入ができないことは大変不便であります。確かに全体的に見ても車両進入のできない商店街は多々ありますが、それらは人口密度の高く集客力のある地域であります。当町は昔の商店街と言えるところが道路問題等で衰退しております。その点、この東酒々井駅前商店街は、駅前という利便性に富んだ場所にある程度の固まった形態をなしております。しかし、現在はシャッターは閉まってしまった店舗もあり、憂慮すべき点であります。中心市街地活性化対策は、推進を図ると行政は基本構想にも長いスパンで掲げられておりますが、絵にかいたもちで、遅々として具体的な推進が図られていないのが現状であると考えるのは私だけでしょうか。都会と違います。当酒々井町は、地域的に見ても車への依存は高く、当然車両進入のできないことは商店街は客足が遠のく大きな要因であります。ついては、駅前に適当に駐車場があるわけでもありません。シャッター通りになるということは、具体的な方策が生み出せず、商店街及び店主の皆さんの無力感が増幅されることからであります。
私は、単に利便性のみで車進入の要望をしているわけでありません。まちづくり三法の一つの中心市街地活性化法に基づき、市街地の整備改善等商業等の活性化の推進の一端として、小さなことではありますが、まず車進入を可能することによって集客力の推進になるはずであります。成田山の参道も一方通行でありますが、車両進入可があるあの活気に貢献していると思います。改正された中心市街地活性化法にさまざまな条件はありますが、戦略的中心市街地、商業と活性化支援対策という項目がありまして、ハードの面では駐車場の設置もあります。私が申し上げたいのは、当然住民の利便性のこと、単に東酒々井一丁目から旧ＪＡ事務所方面に一方通行でいいから車両進入可能の要望だけではなく、これを一つのきっかけとして、小さなこと、すぐに推進できることから始めて、改正まちづくり三法を見直し、ハード事業、そしてソフト事業への支援まで到達できる手段として検討していただきたいということであります。
よろしくお願い申し上げまして、１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、９番議員、原議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。なお、政策的ものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
１点目のしすいふれ愛タクシーのさらなる利便性の向上についてのご質問ですが、少しでも住民に身近なものとなるよう努めてまいります。なお、しすいふれ愛タクシーの運行事業は、少子・高齢化社会を迎える中で、高齢者を含めた交通弱者の外出しやすい環境づくりや地域経済の活性化を図る目的と、スクールバスの運行を兼ねた仕組みで国土交通省からモデル実験事業の採択を受けまして、平成16年３月１日から試験運行をスタートして今日に至っております。スタートに際しましては、運行ルートを含め、民間事業者の既存権利を侵害するだけに、運行ルートを含め、関東運輸局、千葉陸運支局や千葉県警察交通規制課を初めとした関係機関及び交通事業者との難しい調整を経て、酒々井町社会福祉協議会を運営主体として、道路運送法に基づく特別運行の許可を受けた運送業者３社に委託して運行しております。
初めに、休日運行につきましては、町長への手紙などを通しても要望があります。事業全体の運営に際しての費用は、基本的には利用者負担で賄うことが原則であり、平成17年度決算で申し上げますと、1,200万円を超える赤字補てん分を町が支出して運営しているのが実態であります。仮に時間延長や休日運行をいたしますと、さらなる補てんが必要になりますので、費用対効果を考えた場合、経営的には非常に難しいと思われますが、町民により親しまれる運行形態としていくための貴重なご意見として参考とさせていただきたいと考えております。
２点目の東酒々井駅前商店街通りを車両進入可の道路変更についてのご質問ですが、近年東酒々井駅前商店街はシャッターの閉じた店舗が多く見受けられます。商店街活性化の基本は、魅力にあふれた個々の店舗が軒を連ねることが大きな要因と言われており、日々変化する消費者ニーズを的確にとらえ、求められている商品やサービスを提供することが重要であると考えております。現在この道路につきましては、幅員８メートルの歩行者専用の道路となっており、また商店街ができた当時から各商店が自発的に１メートル程度セットバックして店舗が建てられております。なお、この通りには最近建てかえにより一般の住宅が建てられ、一部道路に接し、塀が立てられている状況にあります。しかしながら、商店街の活性化は必要かつ重要と考えておりますので、今後地元関係者や商工会、さらには交通安全対策の観点から警察などと協議を行い、町民の力をおかりして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） ふれ愛タクシーの関係でございますけども、ご質問の１点目の運行時間の延長と、土曜日や休日の運行についてということでございますが、まず運行時間の延長につきましては、ここ１年間の利用者の状況を申し上げますと、年齢別では70歳代が33.6％、80歳代が27.6％、90歳代以上が2.7％と、全体の約64％が高齢者の方々に利用されております。また、利用目的別では、通院が22.3％、買い物が11.2％、公共施設関係が5.3％となっております。こうした利用状況から推測いたしますと、仮に運行時間を午後５時以降に延長したとしましても、利用者数はそう多くは望めないと思われます。
次に、土曜日や休日の運行についてでございますが、利用目的から見ますと、病院は休みであることから、土曜日や休日に開所している公共施設や買い物の利用が考えられますが、休日運行による１日当たりの運行経費は約10万円程度かかりますので、費用対効果を考えた場合、経営的には非常に難しいと思われますが、運行主体である町社会福祉協議会の中に運行委員会を設置しており、貴重なご意見として伝えていきたいと考えております。
ご質問の２点目の待機場所の増設についてでございますが、ふれ愛タクシーは、事前の予約により利用者宅から目的地まで運行しており、タクシーのように駅前に待機している車に事前の予約なしに乗車することはできません。また待機場所の設定につきましては、本事業を実施するに当たり、関東運輸局の許可条件、委託業者である潤間タクシーや千葉グリーンバス等の関係者と協議の結果でございますので、しばらくの間変更は難しいものと考えております。
ご質問の３点目の利用券の売り場の増設につきましては、当初は役場や社会福祉協議会で利用権を販売しておりましたが、利用者の利便性を図るため、平成17年４月からふれ愛タクシーの車内で販売することといたしました。その結果、平成17年度実績では売り上げ総額のうち54.9％が車内で販売されております。本年１月現在では、その割合が63.7％となっておりまして、車内販売の割合が増加傾向にあり、車内販売は利用者の利便性向上に大きく寄与できたものと考えております。
ご質問の４点目の収支と料金改定についてでございますが、まず収支についてでございますが、平成17年度の収支決算では、収入総額2,661万3,496円、そのうち利用料収入689万円、収入総額に対する割合は25.9％、スクールバス運行委託金収入が769万8,000円、割合は28.9％、町からの補助金1,200万8,471円、割合は45.1％となっております。一方支出総額は2,661万3,496円、そのうち運転業務を含んだ車両の賃借料は2,161万600円で、支出総額に対する割合は81.2％でございます。
次に、利用料金の改定につきましては、現行の１回の利用当たりの300円は、本事業を実施するに当たり、平成15年６月に行った町民アンケート調査の設問の中で、料金は「300円以下なら」の回答が50％あり、適切な料金であるとの判断から決定したものでございます。仮に料金の値下げとなりますと、町からの補助金がふえることになります。現在の料金が高いという利用者からの意見は現在のところはございませんので、現行の料金を継続したいと考えておりますが、貴重なご意見として運行委員会に伝えていきたいと考えております。
ご質問の５点目のふれ愛タクシーに有料広告を掲載することにつきましては、運営主体の社会福祉協議会には、経営状況を少しでもよくすることを念頭に運営していただくことをお願いしておりまして、運行委員会においても課題となっており、現在社会福祉協議会で具体的な検討を行っている旨伺っております。なお、スクールバスの利用を除く一般の利用状況でございますが、平成17年度では１日平均58.4人であったものが、おかげさまをもちまして本年１月末現在では62.6人に増加しております。念のため申し上げます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原 義明君） それでは、ただいま細部にわたってご答弁いただいたものでありがとうございました。いずれにいたしましても、このふれ愛タクシーの利便性の向上ということでいろいろお尋ねさせていただいて、いろいろ運行委員会で検討ということで、また申し伝えるということでございますが、福祉協議会さんの方からも、やはり利便性の向上に工夫を凝らしてということで、いろんな意味で町民の意見を、要望を聞きながらということで私も伺っております。で、ありますので、ぜひそれは私も町民の意見を代表して今回いろいろ皆様に要望申し上げたわけでございますので、再度また検討に入っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。
そういった中で、またこの東酒々井さんの商店街通りですけど、地元と協議をしていくということも町長今おっしゃっていただいたわけでございますが、商店街の方々からもかなりのいろんなご意見をいただいております。そういったものの中で、私今回触れさせていただいて、まちづくりの三法といいましょうか、そういったものが国の方の支援策として見直しをされておるということで、戦略的な中心市街地、商業等の活性化支援事業というもので、こういう形でソフトの面、ハードの面ということでうたわれておりますので、これを参考にきょう私がご披露申し上げたわけでございますので、ぜひとも職員の皆さんにもこの辺も、中小企業庁の方から出ておりますので、参考にまた検討していただきたいなということで、やはりいずれ町の駅がある、この四つの駅の東酒々井の側にしても、顔づくりとしての商店街というものを大いに、やっぱり活気のある商店街にさせていただきたいなということで、私はせめて一方通行でもと思っておりますので、前向きなご検討をいただきたいと思っております。
そういうことで、いろいろな意味で大変前向きなご答弁いただいたわけでございます。そういうことで私は、日常の町民のニーズ、それも毎日の生活に密着したニーズをテーマに質問をさせていただいたわけでございます。これからどう自立性とか独立性というものを発揮できるかということで、私も期待と要望を申し上げてまいったわけでございます。さらに健康で文化の薫り高い酒々井町の発展のため、新たな要望を期待をさせていただきまして、私の質問ということでよろしくお願い申し上げまして、私の質問終わらさせていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、９番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
◎散会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後 ３時３０分）