平成１８年第４回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１８年１２月１３日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第１３号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 請願の件
日程第４ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第５ 発議案第１号
本日の会議に付した事件
本日の会議に付した事件
日程第５まで議事日程に同じ
追加日程第１ 発議案第２号及び発議案第３号
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 津 田 藤 人 君
参 事 齋 藤 甲 一 君 参 事 戸 村 喜 一 郎 君
総 務 課長 神 保 弘 之 君 企 画 政策 京 増 孝 一 君
課 長
財 政 課長 宮 川 義 典 君 税 務 課長 内 田 博 道 君
住 民 課長 遠 藤 泉 君 福 祉 課長 仲 田 義 秀 君
人 権 推進 石 井 八 仁 君 健 康 課長 矢 部 雄 幸 君
課 長
生 活 環境 福 田 和 弘 君 経 済 振興 嶋 田 孝 男 君
課 長 課 長
建 設 課長 水 藤 正 平 君 まちづくり 石 川 丈 夫 君
課 長
水 道 課長 櫻 井 照 嘉 君 会 計 課長 本 橋 宗 明 君
庶 務 課長 山 崎 信 二 君 学 校 教育 角 井 一 郎 君
課 長
社 会 教育 岩 舘 實 君 農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
課 長 事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 藤 平 享
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時１７分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎議長報告
〇議長（ｱ長雄君） 日程に入る前に議長報告を行います。
本日篠原岩雄君外３名から発議案第１号が提出され、これを受理しましたので、ご報告申し上げます。
以上で議長報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（ｱ長雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 江 澤 眞 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） おはようございます。７番議員の江澤眞一です。ただいまから一般質問を行います。
質問に入る前に、けさの報道でも、皆さん新聞等で知ったかと思いますけれども、今年１年で最も印象を受けた漢字一文字、命ということで、安倍首相はちょっとずれた発言をしていましたけれども、そういう面では、きのうも何人かの議員さんが教育問題等を質問しておりました。やはり今、特に学校の方では、私も子供がまだ学生ですので、子供からもいろいろ話を聞いていますけれども、やはりいじめ、虐待、これの根拠というものはどこかということをやってもなかなか答えは出てこない。数学のとおりにはいかないのかなと思います。ただ言えるのは、私は国会議員の先生方がやはりもっと現場の声を、現場をしっかり見ているのかなと。前の小坂文部科学大臣は余り現場を見ないで、例えばゆとり教育がどうたれこうたれ、昔の教育に戻すというような発言をしたり、やはり今の上から下の命令ではなく、下からもっと意思表示ができるような制度をやはり国の方でも考えなければいけないのかなというふうに感じております。一方的に学校が悪い、家庭が悪いと言っておさまる問題ではないような気がします。
それでは、一般質問に入らせていただきます。今回私は３点について町長並びに町の考えを伺うものであります。１点目が平成19年度の予算編成及び事業について、２点目が子育て支援について、３番目がＡＥＤについて、この３点を質問します。
まず最初に、平成19年度の予算編成及び事業についてでありますが、そういう意味では国の方でも４兆円くらいの増収を見込んだ中で、本来であれば３割を地方交付税に還元しなければいけない中であっても、国債の発行をその分を抑えるというような一応政府の方針が先般出されたわけです。そうしますと、国を立て直すのか地方を立て直すのどっちが先かということでアンケートをとっても、大体半々、若干国が先だという声もあります。しかし、やはり根底にあるのは、地方があって国があるわけですね。国があって地方ではないですね。その論理から言えば、やはり私は地方を立て直し、そして地方を立て直すことがイコール国を立て直すことにも私はつながると思います。その観点から、大変厳しい予算、町執行部も取り組んでいるわけです。ここ何年かもういい話は全然出てこないわけであります。そういった中で、次の４点について質問したいと思います。
まず、１点目が平成17年度の決算をどのように踏まえ、それで来年度、平成19年度予算編成に当たるのかを伺いたいと思います。
２点目が平成18年度当初予算の総額が、前年度、17年度と2.3％マイナスだったわけです。そうしますと、今の流れから言うと、来年度の当初予算、総額ですね。細かい内容はまだ決まっていないかもしれません。大枠の数字がわかれば、ぜひお伺いをしたいと思います。
３点目が平成19年度の事業、いろいろあろうかと思いますけれども、その事業について２点伺いたいと思います。縮小、あるいは廃止になる事業があるのかどうか。また、逆に事業として、新規事業はあるのかを伺いたいと思います。これはできれば、町単独事業がわかれば、その方がよろしいと思いますけれども。
それと、４点目が酒々井町実施計画の中で防犯街灯の設置があるが、具体的にどの地域になるのか、伺いたい。これは19年度がどの地域になるかということを伺いたいわけです。また、一応20年度までは町も行うというような実施計画がありますけれども、さらに今後の見通しについてもあわせて伺いたいと思います。
次に、２点目の、大きな２点目の子育て支援についてということでお伺いをいたします。これはきのうも何名かの議員さんが質問しておりました。子育て支援については前回の９月議会においても大変多くの議員さんが質問されました。今酒々井町の人口の増加を見ましてもふじき野地区がほとんどであります。そうした場合に、町が本来であれば人口を予想した中で前もっていろんな計画とか計画を持って、本来であればやっておくべきだったかなというふうに私思いますけれども、あそこに定住者が、やはり30代から40代の方々が多く定住しております。そのおかげで幼稚園並びに大室台小学校も大変な児童がふえているというのが今の現状かと思います。それで、現状に突き当たったときに、さあどうしようというのが今の現在の取り組みかなというふうに思います。こういうものはきちんと前もってそのくらいの計画というのはやはり立てるべきだったというふうに私は思いますし、議員の１人としてもその辺も議会の方でもう少しきちんとやっておけばという反省点もありますけれども、私は一貫して学童保育等にはずっと取り組んでいる中でありましたけれども、今回そういった中で町もこれはどうしてもやらざるを得ないというような状況に置かれたから、その分、きのうの答弁を聞いていても、何らかの形は出すだろうというような手ごたえはありますけれども、そういった中で、その中の３点についてちょっと伺ってみたいと思います。
まず１点目、保育についてで伺いたいと思います。私が伺いたいのは、この認定こども園の当町の取り組みということで、これは９月議会に地福議員が質問した中で、酒々井幼稚園は行う気はないけれども、昭苑幼稚園さんはやる意思はあるというような、そういうような回答がありました。となりますと、やはり、これは認定こども園だから、別に町が独自でやるわけではないのでと言うかもしれませんけれども、やはり認定こども園を行う園であれば、町に報告しなければいけないし、そういうように決まっていますし、また町もそういうのを把握しなければいけないというふうに私は思っています。その辺で実際にどのくらい町が把握しているのかを伺いたいと思います。
また、次の２番目、認定こども園のゼロ歳から２歳児の対応についてということで、これがちょっと問題で、保育型にするのか幼稚園型にするかによってだと思いますけれども、もしゼロ歳児から受け入れるというような認定こども園をつくるのであれば、これはかなりな、例えば哺乳室とかいろんな整備があるし、逆に言えば保育士さんも置かなくてはいけないというようなもろもろの問題があるわけです。その辺やはり心配するのは、どの程度までやっていただけるのか。３歳以上になると、資格もかなり緩やかになってしまうけれども、やはり心配しているのは、ではゼロ歳児から２歳児の人たちをどうするのかというのをあわせて伺いたいと思います。
次のわらべの森改め共同施設くるみの森保育所の今後の町の対応について、これはきのうも具体的に議員さんが伺って、町長の答弁もお聞きしております。きょうは初日ということで、傍聴の人もまた、昨日と違う人もおられるかと思いますので、同じ答えでも結構ですので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
次に、２番目の学童保育についてということで、これは現在の利用状況を伺いたいと思います。
それと、次の放課後子どもプランが来年度から実施するに当たり、当町の取り組みについて、また原則としてすべての小学校区で実施を目指すとありますが、これについて町の考えを伺いたいと思います。
大きな３番目のＡＥＤ、自動体外式除細動器、これについては私、何度も質問をしております。それで、これはぜひ、町長も必要性もわかっていらっしゃるということで、なおかつ消防組合、佐倉市八街市酒々井町消防組合という組織をやっている中で、佐倉市はもう全公共施設、八街市もこれは今年度から全部整備したのです。その中で、同じ組合を組織している中で酒々井町だけが全然取り組んでいないというのが現状なのです。これをかんがみた場合に、一つの組織の中で動いている中で、大変その辺ちょっとどうかなというふうに、やはり足並みそろえるというか、佐倉市も必要に応じて、急遽ではないのですけれども、全部入れたのですね。八街市もそうなのですね。最初はやらないと言っていたけれども、今の世の中の流れからいうということで始めました。ということで、必要性は町長も十分わかっているということは前回の答弁でもいただいております。今回具体的に、それではまず今回書いた町内の小学校２校、それから中学校１校に配置すべきと思うが、町の考えを伺いたい。また、今後公共施設等への配置についての町の考えを伺いたいということで、お願いをしたいと思います。
それでは、１回目の質問を終わりにします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。昨日に引き続き一般質問にお答えを申し上げます。
まず、７番議員、江澤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
なお、具体的な内容によるものは担当がお答えいたします。
ただいま議員の方から、国、地方の議論がございました。地方があって国があると考えているところでございます。そういうことで、１点目の平成19年度の予算編成及び事業についてのご質問でございますが、初めに平成17年度決算をどのようにとらえ、来年度の予算編成に当たるかということにつきましては、平成17年度決算について慎重なるご審議を賜りまして、今議会冒頭にご認定いただきました。大変ありがとうございました。執行部といたしましては、監査委員会のご意見と決算審査特別委員会でいただきましたご意見やご要望を真摯に受けとめ、来年度の予算編成の中でご期待に沿えるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、平成19年度当初予算総額の見通しにつきましては、非常に厳しい財政状況でございますので、経常、臨時的予算につきましては平成18年度当初予算を下回る見込みで現在作業を進めております。ただし、明年度から南部関連事業、中川流域防災事業の大型事業が具体的に入ってまいりますので、予算全体としては18年度を上回る予算となるものと見込んでおります。
次に、事業の縮小または廃止及び新規事業につきましては、福祉、教育分野、あるいは将来への投資的分野、さらに懸案であった事業など現段階では一つ一つ具体的に申し上げることができませんが、厳しい財政の中で創意工夫をこらして廃止ないし縮小すべきはしっかりと見定め、実施していきたい。現在鋭意作業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の子育て支援についてのご質問ですが、放課後子どもプランの取り組みと町の考え方につきましては、現段階での国、県からの情報では、各市町村において教育委員会が主導し、福祉部局との連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであり、現在平成19年度の創設に向け、文部科学省と厚生労働省が連携して財務省に必要経費を要求しているところでございます。具体的には、文部科学省が新規に放課後子ども教室推進事業を、厚生労働省が放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブの支援について、一体的あるいは連携しながら事業を実施よう、市町村ごとに放課後子どもプランを策定し、推進するものであります。その事業費については、国３分の１、県３分の１の補助をすることと聞いております。町といたしましては関係課との協議を進めておりますが、放課後子どもプランにかかります国、県の19年度予算が決まり、具体的なスキームが決定した段階で対応してまいります。子育て支援は町の重要な施策の一つとして、また東酒々井連合自治会からの提言もあることから、鋭意精査し、位置づけてまいりたい。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 建設課長、水藤正平君。
〇建設課長（水藤正平君） 私からは、平成19年度予算編成及び事業の中の実施計画の中での防犯街灯の設置につきましてご答弁させていただきます。
町管理防犯街灯につきましては、幹線道路を中心に計画的に整備しているところでございます。平成19年度以降の整備計画といたしましては、酒々井地区及び馬橋等の幹線道路を予定しております。また、これまで設置した防犯街灯についても、老朽化している箇所がふえてきていることから、計画的に改善してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 自分の方から、２番目の子育て支援につきまして、また細目の保育について、また学童保育の現在の利用状況につきましてお答え申し上げます。
子育て支援に関するご質問のうち、保育に関する１点目のいわゆる認定こども園の当町の取り組みについてでございますが、認定こども園法が本年10月から施行され、国が定める設備や運営に関する基準を参酌して都道府県の条例で認定基準が定められることとなっております。こういう状況の中で、千葉県では12月議会、今議会ですね。12月議会に条例案を提案しておりまして、準備が進められていると伺っております。こうした中、町内の幼稚園でも認定こども園を実施する意向であることを伺っておりますので、町としても注視しているところでございます。
２点目のご質問の認定こども園でのゼロ歳から２歳児の対応についてでございますが、認定こども園には四つのタイプがあり、また認定基準は児童の年齢や人数に応じた職員配置や施設整備などが条例で定められますので、どのタイプの認定を受けようとするかは設置者が判断することとなります。
なお、幼保連携型、保育園型、地方裁量型は幼稚園と保育園の両方の機能がありますので、対象はゼロ歳からとなりますが、幼稚園型は幼稚園が保育的機能を持つことから、対象は３歳以上からとなります。
３点目のご質問のくるみの森保育園の今後の対応についてでございますが、９月の議会において全会一致で採択された子育て支援にかかわる請願の趣旨にこたえるべく、事業を現在検討しているところでございます。また、東酒々井自治連合会からこのほど具体的提言を提出されております。協働型社会づくりに向けまして関係者と相談しながら、また協力を得ながら、さらに子育てしやすい環境づくりに向けて努力してまいりたいと考えております。
子育て支援に関するご質問のうち、２点目の学童保育の現在の利用状況でございますが、36名が利用している旨、堀口学園から報告を受けております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） 総務課長の神保でございます。私からはＡＥＤ、自動体外式除細動器についてお答えをさせていただきます。
町内学校へのＡＥＤ設置につきましては、町の公共施設の一つとして町全体の整備計画の中で対応をしていきたいというふうに考えております。
なお、ちなみに北総教育事務所管内、要は印旛郡市の管内の小中学校の配置状況でございますけれども、参考に申し上げますと、管内272校の小中学校がございます。そのうち１市１村において中学校７校に設置がされておるというような状況でございます。ＡＥＤに関しましては、講習会等の開催等が行われているわけでございます。酒々井町の消防署が主催する救命講習会には本年度も現在までに38名の当町住民が参加をしております。また、社会福祉協議会とボランティア協議会が共催で行った講習会には19名が参加したものというふうに伺っております。そういうような状況も含めまして、町内の公共施設への配置につきましては、それぞれの関係機関と協議しながら、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） ありがとうございました。それでは、何点か再質問をしたいと思います。
19年度予算に関しては、そういった意味では新規の事業も南部開発関係というのも当初から言われていましたので、多少多いかなと思いました。
それで、実際にこの中で、例えば18年、当初予算の中を見ると、この中で予算配分の関係で、私何点か気になるところがあるのです。というのは、今そういう面では教育費も削られてきておりまして、実際に現場の中学校、特に中学校なのですけれども、声を聞くと、大変運営するのが大変だと。特に今部活動も大変、使う用具も大変高額になってきている。そういった中で、先生方は大変部活動を指導しながらご苦労なさっている。その中で父兄にもご負担をいただいているというのが現状なのです。そういう中で、例えばこの中で、町体育協会に補助金、１回カットしてありますけれども、まだそれでも110万円、町体育協会ということで町の方から支出をしております。それぞれ、私も野球連盟に入って、そういう面では活動していますけれども、私たちはそういう面では会費を、チームから会費からいただいて、その中でうまく運営しようという方向でやっております。よその大会に出すのにも、協会費から出そうということで。そういった中で、やはりぜひこの辺はちょっと見直してほしいのですけれども、大人の人たちが自分の好きなスポーツをやるのであれば、それは自分たちで管理したり、その費用面も私はやるのが当然かなと思います。町の対外的な、例えば郡市民大会に出るときというのは、別にそれに合わせて費用を支出すれば、私いいことであって、基本的には体育協会の人たちも自分たちが自立する方向に持っていかないと、110万という金額、私ははっきり言って半分くらいでもいいと思うのです。残りをぜひそういう面では学校関係の方に予算も回す。そういう柔軟な対応というのはこれは私はできるのではないかなというふうに思います。その辺をぜひ見直していただきたい。どちらに目を向けるかで私はいいと思うのです。みんな立派な大人で、働いている人たちがやっている中でありますので、具体的にその辺もぜひ私は見直していただければというふうに思いますし、前回も質問しました墨のリサイクル文化センターか、あの件も、やはり二千何百万も一般会計から繰り入れるような今の形態をぜひ改めてほしい。特に職員は私はあそこは要らないということは９月議会に申し上げました。あそこは臨時職員で対応が十分できるわけですので、もしあれだったら、では予算、来年度予算に職員の分もあそこに入れてください。今経済振興課の方の職員の名前でそっちに入れてあるわけです。でも実際には仕事は向こうでやっております。そうしたならば、コミュニティー科費のところに入れるべきだと私は思います。あそこは常勤ですからね。常勤ではないな、でも毎日いますから。それが専属であれば、その方にぜひ予算をのせていただきたい。そうすると、もっと数字が私は明らかに出てしまうので、その辺も中の帳じり合わせではなくて、その辺も少し検討してもらいたい。９月議会に申し上げましたので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。これ答弁あれば答弁だし、要望なら要望でも、どちらでもいいです。
それと、防犯街灯については、課長の説明で、ぜひこれはもう町内全域に、皆さん要望があろうかと思いますので、本当安心、安全なまちづくりということであれば、これはもう大前提かと思いますので、これも続いて事業の推進をお願いしたいというふうに思っております。
次に、子育て支援なのですけれども、私は認定保育園に関しても、なぜ聞きたいかというのは、昭苑幼稚園さんが手を挙げたということは、今現実に幼稚園を経営していて今度認定保育園をやる。学童保育もやっている。この三つをあの今の施設の規模で私は当然できるとは思っていないです。いろんな制約があります。それで、前学童のときにも申し上げましたように、学童は学童用の用具をそろえてということを要望しました。これは町の方から補助金300万を上げているのであれば、前も言いました、具体的に。いすとか、いすと机というのは、幼稚園生のそのままのやつを小学校６年生が使っているわけです。そんなものは向こうで変えなくてはいけないことなのです。小学校６年生の大きい子供が幼稚園のあの小さい机で宿題をやっているわけです。そういう現状があるから、町から補助金が上げているのであれば、その辺の改善というのは当然町からも言うべきだろうということも以前の質問のところでも私言ったことがあります、実際に。今回お聞きしたいのは、三つをできるかと、実際に。本当にこれはいろんな広さもあるし、いろんな教室も用意しなくてはいけないという中で、認定保育園をやって、幼稚園をやって、学童も行いますということでは、これは私は現実にちょっと無理かなというふうに思っておりますので、ただここで認定こども園に関しては、ぜひ町の方でこの辺はそういう面では意思の疎通というか図って慎重に進めていただければというふうに思います。私は認定こども園に関しては要らないというふうに個人的には思っています。今回町がやる事業ではありませんけれども、その辺もぜひ確認しながら、ただ向こうがやるからいいというわけに私はいかないと思いますので、ぜひこの辺も、答弁なくても、その辺ちょっと聞いていただいて、これから交渉していただければと思います。
それで、共同施設のくるみの関係は、きのうも町長も答弁されておりました。ぜひそういった面では、今アンケート調査、今回連合会からいただいたところで、町長も忙しいから、全部目を通したかというのは、ちょっと私もこれは確認とれませんけれども、要望が多いのは、やはり一次保育とか、一次保育とか土日にどう対応するか。あと時間ですよね。今それこそいろんな職種のお母さん方がいて、やっぱり働くのも変わってきていますので、今の公立の保育園では決まった時間の中、入ったらもう、これは公立で決まっているからどうしようもないことであるけれども、それに入らない人たちもどんどんふえてきている。それに合わせて町もどう取り組むかという部分なのです。一時保育をやったり、病気になった場合どうしようか。その辺にできるような保育というものも町も検討する。市川の方で駅前保育ということで、民間にそういう面では委託して、駅前保育ということで、300メーター以内のところに対して市川市も補助金を出しながら、そういうところに駅前保育というものも始めたわけです。そういう事業もありますので、それで例えば要望が多いのは、例えば岩橋保育園、もっと大きくしてという話もあるけれども、長期的に見た場合、やはりその後、前も話が出たように、それにはお金がすごいかかるというような、だからそれ、私はかける必要はないと思うのです。これはずっと半永久に続くとは私も思っていませんけれども、安価でできるような方法と言えば、民間のところに委託することも箱をつくらなくても済むような一つの私は方法と思うのです。その辺の観点から、ぜひこの辺も進めてもらえばというふうに思っておりますので、お願いします。
それと、学童なのですけれども、今回そういう意味では放課後子どもプランについては、なぜこういうのが出てきたかというと、学童保育を本来の学校で行いなさいという中で、まだ全部に行き渡っていないわけです、いろんな部分で。その中で今回予算をつけて行う事業なのです。教育の一環としてやろうというのは、もうほとんどこの辺の周りの市町村のところでは大体学校でやっているところが多いわけです。どこか民間に委託しているところ、両方あるのです。一つの、例えば栄町でも四つあって、民間に委託しているところもあるし、公設もあるし、公設と民間が両方やっているところ、この辺いっぱいあるのです。その中で、うちだけが民間に補助金ということでやっている事業、これは特殊な事業なのです。その中で今回文科省の方から、こういう国から出たから、今回は行わなければいけないというようなことなのです。それで、一応教育委員会の方ではもう４年くらい前の見解で、大室台小学校はそのまま使えますよというのが答弁もいただいているわけです。それで、若干の例えばロッカールームとそれから冷暖房ですよね。設置は当然学童あたりでやらなければいけないけれども、今回それに対して補助金が出るわけですよね。町からお金を出すのではなくて、さっき答弁にもあったように国、県からですね。上限100万円くらいのそれに対しての補助金がおりるようになっているので、その範囲でやれば私はいいと思うのです。これは本当に無理な話ではないと思う。確かに酒々井小学校の場合だとちょっといろんな費用面、確かにかかります。それはまた次の検討段階として、私はまず町長、大室台小学校、今ある中でお金もかからない方法で私は実施できることなので、国、県から来たから、それからやりますのでは、これは遅いのです。あわせて町もきちんと計画を持ってスタートが一緒にできるような体制というのはやらないと間に合いませんよね。その辺もぜひ、これは町長の方から答弁いただければ、私は助かる。当面は本来は２校なのですけれども、学区内と決まっているけれども、私は大室台をスタートさせてやれば、町の方では費用はかからないということを申し上げたいです。それに対してのどう取り組むかというのを町長にお伺いをしたいと思います。
それと、ＡＥＤなのですけれども、これは私はつけてくださいとお願いしている。今後検討という答え、今１個28万円と下がったわけです。前は百何万とか高かった。28万円で一つ買えるわけです。小学校は、先生方がプールの夏の授業の前にきちんと皆さん講習を受けて資格も持っているのです。小学校２校でも、子供たちがプールでもし何かあったときと、みんな心配しているわけです、学校関係者も。だから、１個28万円くらいで買えるのだから、その辺の予算のやりくりは私はできると思うので、まずは学校に。四街道も最近の報道では中学校全校に配置されました、これは。部活動関係で万が一あった場合と、やっぱりそういう面も心配しているわけです。これは３校なので、そんなにお金かかるような話では私はないと思うので、ぜひこれは早期に私は実施をしてもらいたいと思いますので、この辺も町長にちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 江澤議員から何点かの質問があったわけでございますが、まず予算配分についてと。教育関係が配分悪いのではないのかというお話がございます。これにつきましては、予算を査定している私自身としては、教育分野としても徹底した事務事業の見直しをして、しかる後にめり張りをつけた予算要望をするということであると思っております。それから先は言いませんが、そういうことであります。ですから、そういうことと、あと今言われる体育協会とかいろんな話の参考ご意見ございましたので、その辺につきましてはいろいろ検討させていただきたいと思います。
それから、あといわゆる子育て関係でございますが、基本的にはゼロ歳から２歳、それから３歳から学校上がるまで５歳、それからいわゆる学校、小学校６年までというのは、トータルプランで施策を考えなくてはいけないということでございまして、東酒々井連合自治会からの読んでいないのではないかとありましたが、よく読ませていただきました、おかげさまで。そういうことで、その辺で一つのヒントを得ました。要するにユニバーサルといいますか、トータルの方策を立てていく必要があるだろうと思います。
ただ、いわゆる何でもかんでも行政がやるということではなくて、民間がやれるものについては、行政が民間のあれを食うというのではなくて、民間の力を生かして、活用して、双方で効率的なプランをつくっていくのが私は非常にいいと、こう考えておりますので、そういうことで貴重なご意見ということで伺わさせていただいております。いずれにしろ、こういうことでございますので、いろいろとプランニングを早急にトータルの方法を立てていく必要があると思います。
ただ、もう一点、ちょっとこれ余談で、脱線で、また何かいろいろと言われるかもしれませんが、よく国、県の補助があるというのを補助を喜んでやる。得したような気がするのですが、大変なことにもなるのです。それはどういうことかと言いますと、今放課後プランではございませんが、いろんなものがあるのですが、検討する委員会に委員の方にお金を払えと。何もお金を払わなくてもプランニングができるのだけれども、そういうのをやりなさいという指導になっているのです。何か補助金が来て得した感じがしていろんなことをするもので、余計な支出が出てしまうと。委員会とかそういうのは、こういう行政からお金をもらったり何かしてやってはいい委員会にならないのです。ですから、まさに自立のためのまちづくり推進委員会だとか安全、安心は、皆様方委員の方は無報酬でやっていただいています。その方々が、それだからいいと。要するに行政から禄をはんで行政寄りの計画を立てるというのは甚だ心外であるという話がございまして、まさにそのとおりだなということでございますので、いわゆる特に委員会経費とかそういうものは当然あるべき姿にすべきというのを十分認識しておりますので、そういう総合的な観点の中でお金を生み出せればいいかなと、こう考えて、その辺につきましてはぜひとも議会として応援していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それで私の答弁とさせていただきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、ＡＥＤ。
〇町長（小坂泰久君） ＡＥＤは、早く採用すれば、それだけそういう救急対応といいますか、できるわけでございますが、新しい器機でございまして、ちょっと前には100万円したと。今や、たしか今年の３月か何か知りませんが、江澤議員からご紹介いただいたときには１台100万くらいしたと。多分下がるのではないかなと思ってちょっと控えていました。今は３分の１になったということでございますので、良識的な線になったときに見定めて町とすれば入れます。28万が良識かどうかはもう少し研究させていただきます。よろしくお願いします。わずか今半年ですからね。済みませんが、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） では、あとは要望だけでということで。
さっきの認定こども園の関係はぜひ県、今回請願出たので、きょう全協でも色々あったかもしれないけれども、きのうもあったのですけれども、請願出たので、そういう面では、その経過を検討しているということであれば、その辺もぜひ担当課の方に経過を報告してもらえればと思います。この共同施設くるみの森で具体的にどのように行うかというのも、今作業をしている最中だというふうには聞いていますけれども、というのは早目に答えを欲しいというのは、実際に今預けている子供さんの保護者たちは、もう早急に４月の心配もしているわけですので、一日も早くこれは検討の結果を出して報告をしていただければというふうに思って、これは要望しておきます。
それと、学童に関しては、町長、まさに言うとおりなのですよ。だから、地域の人たちとどのようにつくるかということで、今回の放課後プランというのは、お金は国、県から100万円、あれに対しては来るわけです。働いてもらう人には、学童も入っているので、保育料をいただきながら運営をしてやるような事業なので、もちろん地域の人も取り組んだ中でやる事業なのです。それに対しては、心配しているように、そういう何とかというのは、補助金絡み云々というのは一切つかないような方向になりますので、その辺は私はいいかなと思いますので、これもぜひあわせて検討してください。
それと、ＡＥＤに関しては、28万より多分下がらないと思います、はっきり申し上げて。100万円というのが３分の１になった。これ以上は多分、若干くらいかもしれないですけれども、今年間３万人が心拍停止で死んでいるわけです。交通事故が前にも言ったように１万人切っている中で、３万人の方々が心拍停止で死んでいる。この今の現状を踏まえた中で、ぜひこれは町長、安心、安全なまちづくりという看板があるのであれば、28万円で子供さんの、例えば中学校の安心を買えると思うば、これ高いか安いかというのはぜひ町長判断していただければと思います。要望しておきます。
以上で終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、７番議員、江澤眞一君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（午前 ９時５８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時１０分）
◇ 小早稲 賢 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、16番議員、小早稲賢一君。
〔16番 小早稲賢一君登壇〕
〇16番（小早稲賢一君） 皆さんおはようございます。16番議員、小早稲賢一でございます。さて、９月定例議会に引き続きまして一般質問を行います。今回は質問事項３点について通告書に従い順次お伺いしてまいります。執行の皆様には明快かつ的確なご回答よろしくお願いいたします。また、議員各位におかれましてはしばらくの間ご清聴お願いいたします。
それでは、早速一般質問に入ります。まず最初の質問事項第１点目は、環境衛生問題について伺います。宅地化された団地内における空き地等の繁茂する雑草や枯れ草の除去については、執行部担当課においても大変苦慮されているところでありますが、火災や犯罪の発生原因となり、かつ安全で安心の清潔な生活環境を保持する観点から、次の２点について伺います。
第１点目は、空き地の土地所有者に対するものでありますが、土地の所有者は近所隣の住民に迷惑のかからないような形で管理するのは人間として常識であり、務めであります。また、自分の財産は自分で管理するのは当然のことであります。町条例では、一般には草刈り条例と言われておりますが、空き地に繁茂する雑草等の除去に関する条例の中で、勧告、命令、立入検査、さらには罰則までうたわれ、規定されております。また、施行規則においても具体的な施行方法が明記されております。しかしながら、土地所有者の一部は、町の勧告、命令に従わないものもおります。それは一体なぜなのか。そして、なぜ空き地所有者に対して厳罰をもって臨めないのか、伺います。また、勧告、命令の内容や未除去等の過去の状況、近隣市町村の動向等をあわせて伺います。
第２点目は、団地内の空き地を取り巻く関係の区や自治会の連合による団地内草刈り対策協議会、これはあくまで仮称でございますが、などを設置し、土地所有者に対して協力呼びかけや雑草に対する意識の向上などを促す対策を試みてはどうか、伺います。
また、公園や緑地、道路等については、東酒々井二丁目自治会等で現在行っているように、そして町長が提唱している町と区自治会での協働のまちづくりの一環として、定例、または月例の清掃の日を設けてみてはどうか、伺います。
次に、質問事項第２点目は、財政問題について伺います。総務省は、地方自治体の財政健全度を示す新たな指針として実質公債費比率の算定結果を発表したところであります。これによりますと、県内の56市町村のうち、千葉市など９市町村が地方債の発行に許可が必要な18％を超えており、改めて厳しい財政状況が浮き彫りとなったところでありますが、次の２点について伺います。
第１点目は、実質公債費比率とはいかなるものなのか。また、県及び近隣市町村の状況はどうなのか。そして、厳しいと言われている酒々井町の現状をどのように把握しているのか、伺います。
第２点目は、財政の自由度を高めるため、地方自治体による地方債の発行は、今年度より許可制から協議制に移行し、実質公債費比率が18％以下の財政健全な自治体については、原則として国の許可が不要になり、地方債の利用はしやすくなったはずでありますが、当酒々井町においては酒々井ＩＣや南部地区新産業団地の誘致、その他予定している大型事業にかんがみ、この指針に対しての取り組みを伺います。
次に、最後になりますが、質問事項第３点目は、教育問題について伺います。今教育現場でのいじめや厳しい受験戦争の中での必修科目の履修逃れなどは、大きな社会問題となっているところであります。私は、いじめの問題については10年ほど前、まだ前町長が教育長時代にこの場でいじめの問題で質問した経験がありますが、いじめは今なお解消されず、さらに陰湿ないじめが繰り返されているという実態に、本当に腹を立てると同時に、この国はどうしてしまうのかなという一種の心配と、この国の将来に対して悲観し、不安を感じる一人であります。東京のある区では、いじめをなくすため、いじめの多い少ないで学校のランクづけをし、補助金に格差をつけようとしているところもあるようであります。全く学校教育とは何なのかという錯覚を感じるところであります。また、日本全国の高校で起きた必修逃れ問題については、読売新聞の調査によりますと、米国や英国、フランス、そして韓国にはないと言われております。必修逃れは日本だけ、日本独自のもののようであります。日本の高校はそれだけに厳しい大学への受験戦争が待っており、受験最優先に走る教育現場での実態をまざまざと浮かび上がらせるものであります。原因につきましてはさまざまあると思いますが、日本固有の縦型社会の弊害がここで出ているのかなというように痛感する次第であります。このような状況の中で、教育委員会のあり方についていろいろ論議されているところでありますが、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村長、市町村教育委員会、学校現場での関係を早急に整理する必要があるとされております。現在都道府県教育委員会が持っている小中学校の人事権を市町村教育委員会に移すことなどを検討しているところでありますが、学校現場での校長や教員の人事権については当酒々井町としてどのようにお考えなのか。特に人事権に関する問題に絞って伺います。
なお、最後になりますが、県教育委と町教育委の関係及びおのおののテリトリー担当分野についてあわせて伺います。
以上、第１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、16番議員、小早稲議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私から、また細部にわたるものについては担当からお答えいたします。
なお、３点目は教育分野になりますので、教育長がお答えいたします。よろしくお願いします。
１点目の環境衛生問題についてのご質問ですが、町の状況等につきましては、議員ご指摘のとおり、団地等の中の空き地に繁茂する雑草については、害虫の発生や防犯上、さらに防災上も問題であり、何よりご近所の迷惑となっていることは、安全、安心のまちづくりを目指す上で憂慮すべき問題と認識しております。当町においては、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例、いわゆる草刈り条例に基づき、土地所有者等に対し、指導、勧告を行い、その除去に努めております。本年度の勧告等の件数は156件であり、毎年少しずつではありますが、減少しております。文書による勧告後に数度にわたる電話等による指導を行い、最終的には９割程度の除去率を確保しておりますが、どうしてもご協力いただけない所有者等もおります。このような所有者等には罰則が適用できることになっておりますが、その実効性を考えると、罰則の適用は困難であり、近隣自治体においても例はないということで聞いております。
次に、ご提言の団地内草刈り対策協議会の件でございますが、本年度一部の自治会において、町から土地所有者等に対する勧告とは別に、実際に住んでいる自分たちの声として、土地所有者への通知を検討していると聞いております。このような行為は、土地所有者に対して自らの財産の管理意識の徹底に有効であると認識しております。さらに、公園や緑地、道路等の除草や清掃については、現在も一部の自治会等で実施していただいているところであります。私はこのような自治会の協力に対し、大変感謝申し上げ、町と住民の協働による安心、安全なまちづくりが進められるよう今後も努力し、大変よいことでありますので、共同清掃日を設けることも検討してまいりたいと考えておりますので、議会においてもご協力をいただけるようお願い申し上げます。
なお、近隣市町村の動向等の細部につきましては、生活環境課長がお答えいたします。
２点目の財政問題についてのご質問でございますが、初めに実質公債比率ですが、平成18年度から地方債許可制度が協議制に移行したことに伴い、導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもので、従来の公債費比率や起債制限比率にかわり、起債制限等を行うものでございます。実質公債費比率が従来の指標と異なる点は、上下水道など公営企業の公債費への一般会計繰出金や一部事務組合の公債費への負担金等、公債費に類似する経費を算入することであります。連結決算の考え方を導入しております。当町の実質公債比率は平成17年度決算におきまして13.5％で、印旛郡平均15.3％、郡町村平均18.0％、県平均で14.6％、県町村平均14.4％となっております。したがいまして、当町の数値は現段階では郡及び県平均を下回る状況でございます。
次に、議員ご指摘のとおり、本年度から実質公債費比率が18％未満の自治体は地方債が許可制から協議制へと移行しました。地方分権改革の一環としたいわゆる地方債自由化の流れであります。しかしながら、さきの６番、木村議員の自治体破綻法制度のお答えでも申し上げましたが、地方債は現在、形の上では各自治体の発行となっているものの、政府資金の充当や交付税による確保によって暗黙の政府保証がついていると言われております。夕張市のように財政破綻しても財政再建団体としてある程度は国が面倒を見るのが現状でございます。したがいまして、市場での地方債の価格は自治体の財政状況によって若干の差はあるものの、それほど大きくはありません。しかしながら、この政府保証を完全に撤廃し、地方債を完全自由化しようという考え方も動きとしてはあるわけでございます。そうしますと、財政力の弱い自治体では貸ししぶりや高金利の資金調達になる可能性が出てくるわけであり、財政破綻を招くことにもなりかねません。したがいまして、町といたしましては逆に、より慎重に自ら財政規律を絞り込んで健全な財政運営の堅持を念頭に、今後の事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） おはようございます。16番議員、小早稲賢一議員より、小中学校の校長や教員の人事権につきまして当町としてどう考えているのかと、こういうご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
市町村立学校に勤務する校長、教頭、教諭、その他教職員は、県が給与を負担する県費負担教職員と呼ばれています。この県費負担教職員の任免に関するいわゆる人事権につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条によりまして、市町村教育委員会ではなく、都道府県教育委員会に属しております。また、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の内申を待って県費負担教職員の人事を進めることになっており、互いの協議の中で人事が進められているところでございます。人事権の問題については、教職員が市町村に属しながら、市町村に人事権がない。そのため、小中学校の教職員は地域に根差す意識を持ちにくくなっているなどの課題が指摘されております。この点について、平成17年10月に中央教育審議会の新しい時代の義務教育を創造する答申の中では、教職員の人事権をできるだけ市町村に移譲する方向が望ましいとしながらも、採用や懲戒処分も含めた人事関係事務を現在の市町村の体制で受け持つことは難しく、当面中核市等に移譲することが適当であると答申されております。特に当町のような学校数の少ない町にとっては、町外との人事交流が多くなることから、結果的に人事権移譲のメリットは少ないものと考えております。
具体的な内容につきましては学校教育課長より申し上げます。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 私からは、16番議員、小早稲議員のご質問にございます環境衛生問題につきまして、一部先ほどの町長答弁と重なる部分もありますが、お答えをさせていただきます。
近隣市町村の動向でございますが、印旛郡市11市町村では、いわゆる草刈り条例を制定している自治体は、当町を含め、８市町でございます。そのうち、行政が自ら現地調査を実施して勧告をしているのは、当町を含む２団体だけでございます。その他の６団体は、近隣住民からの通報があった場合にのみ、土地所有者等に指導を実施していると聞いております。また、いわゆる草刈り条例を制定しているその８団体のうち、自治体が草刈りを受託することができると定めているのは当町を含め４団体でございます。そのうち、実際に受託し、実施しておりますのは当町だけでございます。また、条例を制定している８団体のうち、当町においての除去率は90％ほどでございますが、残りの７団体のうち４団体の除去率は、勧告等の件数に大きく違いがありますが、60％から90％ほどで、あとの３団体は把握をしておらないというふうに伺っております。
当町の勧告の内容ですが、所有者自ら雑草の除去を行った場合は報告書の提出をお願いしております。所有者自ら除去する場合が困難な場合におきましては、町に有料で委託することができる旨を記載しております。町条例では勧告書の送付、電話等による指導でも除去していただけない所有者等には、第５条により、命令をすることができ、さらに命令に従わなかった場合、第８条により罰則が適用できることになっておりますが、先ほど町長が答弁申し上げたように、現在まで近隣自治体でもそのような例はなく、罰則の適用につきましてはその手続や実効性を考えると、どの自治体も慎重にならざるを得ないものと思われ、実施していないのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、私の方から、教育問題の中で県の教育委員会と町教育委員会の関係、特に学校教育に限った担当分野についてお答えしたいと思います。
まず、県教育委員会の担当分野ですけれども、教職員の給与負担とあわせて人事権を持っており、教職員の任命権者となっております。そのため、任用から免職まで教職員の身分に関する権限を有し、また教職員研修も実施しておるところでございます。
一方、町教育委員会の役割は、町立学校の物的管理、人的管理、さらには教育活動全般にわたる運営面の管理と専門的識見に基づいた指導、助言、援助を行っております。特に人事権に関して申し上げれば、ただいま教育長が申し上げましたけれども、人事に係る内申権、そのほか教職員の服務監督に関する権限がございます。また、町の課題に即した教職員研修も、人材育成、学校の課題の解決の観点から実施しております。そして、県と町双方の関係ですけれども、県の教育委員会は町教育委員会に対し、町の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言、または援助が行うことができるとされているところでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 16番議員、小早稲賢一君。
〇16番（小早稲賢一君） 詳細に説明いただいたので、回答の漏れの部分はありませんが、一つだけ要望をさせていただきます。
第１点目の中の二つ目でございますけれども、町長もこれには同感されていただいておりますので、ぜひとも協働の安全で安心なまちづくりの趣旨にのっとった形で草刈り対策協議会、そして清掃の日ですね。この２点につきましては、ぜひとも町民、町と一体となった形で進めていただきたい、そう思います。
以上、質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、16番議員、小早稲賢一君の一般質問が終了しました。
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） おはようございます。10番議員の日本共産党の竹尾忠雄でございます。質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、農業問題についてお尋ねをしたいと思います。今日本の農業は、米価の暴落、そして農産物の輸入の中で農産物価格の暴落が続き、農業経営そのものが大変な困難な状況に陥っています。きょうの日本農業新聞でも、日本とオーストラリアとの貿易交渉が年明けに始まる、こういうような首脳合意という、一面に載っております。この記事で申しますと、日本とオーストラリアの両国政府は12日、安倍首相とハワード首相との電話による首脳会談で、関税撤廃を原則とする自由貿易協定、ＦＴＡ締結交渉を来年から始めることに合意した。既に皆さんもご承知のとおり、オーストラリアは世界有数の農産物輸出国で、日本にこれまでも牛肉や小麦、乳製品、砂糖など重要品目が輸入され、関税を撤廃されれば、日本の農業、地域経済は３兆円規模の壊滅的な打撃を受ける、こういうようなことで載っております。オーストラリアの米は１俵60キロ当たり4,000円というような、こういう状況であって、これらが合意されますと大変な状況、これは農家だけでなく、私は安全で安心な農産物を安定的に供給し、国民の食糧を支える、こういう点からしても大変重要な問題だ、このように思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。農業問題の第１点は、今国は非効率な農業構造改革として、小規模経営は切り捨て、大規模な農業に支援を集中するという政策の転換の一つが、来年度からスタートする品目横断的経営安定対策、担い手面積要件を４ヘクタール以上という基準を一律に当てはめて、それ以外の農家は農政の対象から外すというのです。酒々井町の農家のほとんどが国の農政対象外となります。地域性を生かした酒々井の農業、朝市やＪＡ直売所などの多様な担い手による地域農業をどう守っていくのか、町長の見解を伺うものであります。
農業問題の２点目は、19年度から米の生産調整、減反についての事務作業は、これまで国、県を通して町が行っておりました。これが来年度からは農業団体に移行するとの国の方針ですが、どんな方向で進めようとしておられるのか、伺うものであります。
２番目の問題で、インター関連と南部開発についてお尋ねをいたします。昨年11月21日に締結した（仮称）酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書の目的第１条でこう述べておりますが、構造形式を酒々井南部開発に起因して増加する開発交通量を考慮して変更することについて、甲、県、乙、酒々井町への都市再生機構の役割分担及び費用区分等に関する基本条項を定める、このように第１条目的で結ばれております。私は、インターからのアクセス道路、この事業費14億2,700万円で町が施工することが適正なのかどうか、町長に伺うものであります。私が適正かどうかというのは、この事業費の14億の金額が適当なのかどうかではなく、このアクセス道路が町が主体となって事業主体として施工することが適当なのかどうかでございますので、お尋ねいたします。
次に、２番目の問題ですが、基本協定書の第６条で詳細協定の締結とありますが、いつごろの予定かを伺うところでしたが、昨日の答弁で今年度中に締結するとの回答でしたが、締結前に議会に相談すべきと思いますが、町長のお考えを伺うものであります。
三つ目は、区画整理事業の事業認可の見通しについて伺います。
４番目は、都市再生機構の換地計画、この通告書の中ではちょっと字を間違っていますので、換地計算となっていますが、計画ですので、訂正していただきたいと思います。換地計画等について地権者の要望について町はどう理解しておられますか。これまでいろいろ意向調査等も行われておると思いますので、あわせてお尋ねをいたします。
５番目は、住民説明会を開催すべきと思うが、町長の考えを伺うものであります。これも昨日の町長の答弁では、進出企業が決まっていないからできないとのことですが、都市再生機構主催の10月17日の地元地権者説明会にはＷＤＪとトーブマンという進出予定企業が出席したと町長は昨日答えているのに、なぜ住民説明会を開催できないのか。私は住民説明会を開催すべきと思いますが、改めて町長のお考えを伺うものであります。
続きまして、６番目でありますが、19年度予算にインター関連、そして南部関連事業費は予算化をするのかということでお尋ねしておりますが、この件につきましても本日、先ほど同僚議員から質問があり、町長の答弁で、来年度予算に関連事業費を予算化すると、このような回答がございましたので、私はインター関連、南部関連に関する予算額、予算規模ですね。予算額についてどのくらいの額を見込んでおるのか、お尋ねをしたいと思います。
次に、中川河川水害対策についてお尋ねをいたします。16年の９月に集中豪雨によってこれまでにない多くの被害をもたらしました。町長も町長選の公約で中川の水害対策については最優先で行う、こういう公約もされております。こういう中で、本年度の当初予算で9,000万円が予算化されましたが、今議会において組みかえ補正で1,470万円に変更されましたが、どういう機能を持った調整池をつくろうとしているのか。私も先日、改めて現地をつぶさに見てきましたが、大変地形的にも調整池をつくるのに難しいところだと思いました。今回の補正で調査、測量、設計ということですが、私は事業発注前に庁内で十分協議、検討して、進めるべきと思いますが、これまでどんな検討がされたのか、伺うものであります。
次に、16年度９月の集中豪雨により床上、床下浸水が50棟以上の被害が発生しましたが、その原因の一つとして、宗吾機場の非常用排水ポンプ２台のうち、１台がストップした。そのために大きな被害になったと私は思いますが、町長はこの被害に対してどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねするものであります。
次に、宗吾機場の常時排水ポンプが今年の10月27日にポンプが異常を発生し、現在故障中で停止しております。修理の見通しについてお尋ねをいたします。
次に、大きな４番目であります、高崎川の管理についてお尋ねをいたします。質問通告では高崎川を１級河川にということでありますが、通告を出してからいろいろ調査する中で、若干変更いたしましたので、これについては当局にも申し入れしてありますので、よろしくお願いいたします。高崎川は、佐倉市、酒々井町、富里市、八街市に関する河川です。下流の佐倉市側は１級河川として県が管理しておりますが、上流は管理が不明確になっています。特に墨地先では部分的にはのり面が崩落し、危険なところもあります。上流は尾上、飯積地先、またその上流、富里市区域においては、昭和59年から平成７年の間に県営かんがい排水事業で約2,900メートルほどのり面の整備が終わっております。墨地先の管理はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな５番目であります、ちびっこ天国についてお尋ねします。昨日の答弁でも、県からの回答がまだ来ていないとのことですが、私は県の責任でこれまでどおり運営すべきだと思っております。町長もこれまで議会などで認めておるところでありますが、この施設のこれまで果たしてきた役割、これについては町長も、町内外の子供たちに親しまれてきた施設、そして町内にある代表的な集客施設、そして酒々井町にとって地域福祉の充実や社会体育の向上に大きく寄与する施設、町長も可能な限り存続していきたい、このように答えておられますが、この問題については私もまた多くの町民の皆さんの願いと同じではないかと思います。ですから、周辺市町村と力をあわせて県に存続するよう要望すべきと思いますが、町長のお考えを伺って、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、10番議員、竹尾議員からは５点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
なお、政策的なものは私から、また細部にわたるものは担当からお答えいたします。質問の通告内容といろいろ変わっておりますので、その辺で回答させていただきます。
１点目の農業問題についてのご質問ですが、初めに平成19年度からスタートする品目横断的経営安定対策は、全国的に農業者の数が急速に減少し、高齢化、耕作放棄地の増大など農業や農村が抱えている厳しい状況の中で、兼業農家や高齢者などから成る地域農業を地域の担い手となる認定農業者と集落営農組織を育て、それらを中心とした地域営農に再編しようとするための国の助成制度であります。
そこで、農政の対象外となる地域農業をどう守っていくかのご質問でございますが、当町の各集落の営農構造状況を考えますと、国が示しております経営安定対策を活用し、地域の担い手となる認定農業者の拡大、新たな集落営農組織の立ち上げ、地域営農システムの構築を図ることも必要であると考えております。また、国の言う担い手となり得ない小規模兼業農家や高齢者などから成る地域農業者は、地域の需要に対応した都市型農業を主体として、自己の経営環境を合理化し、直売や朝市などを活用した生産販売を中心とし、創意工夫をこらしての経営努力をしていただくことも必要と考えております。
なお、何事も当事者の自助努力がまず先に必要であり、その次に行政が支援することが最も効果的であると考えております。
次に、平成19年度からの新たな米の需給システム、いわゆる生産調整ですね。これは行政による生産目標数量の配分は行わず、酒々井町の目標数量を農業者、ＪＡ等の集荷業者、農業委員会、土地改良区から組織する町水田農業推進協議会において配分の一般ルールを決定し、各農家に対し配分数量を提示することになります。
続きまして、２点目のインター関連と南部開発というご質問でございますが、１点目の昨年11月に締結した基本協定に基づく町の負担額14億円は適正な額だと思うかというお話でございますが、酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書、平成17年11月21日締結のものでございます。以下基本協定書と言いますが、第６条、費用区分及び細目協定等につきましては、現在県と施工区分、費用区分等について協議をしているところであり、年度内には締結を行う予定です。町細目協定につきましては議会に報告していくこととします。
いわゆる２点目でございますが、６条のやつで、そういうことでございまして、議会に相談すべき、相談ではなくて、報告をしていきます。
それと、これに対する町の負担が適正かという話もございますが、いわゆる町道分の負担を行っていくということでございます。
次に、住民説明会の開催につきましては、情報公開が原則でありますが、現在の状況といたしましては、都市再生機構において進出予定事業者と事業計画等について協議中であり、明確にお答えできる状況となっておりませんが、今後公表できる情報につきましては関係機関等と協議の上、その都度お知らせしてまいる所存であります。
３点目の中川河川の水害対策についてのご質問でございます。初めに、進捗状況につきましては、これまで事業化に向けた協議や申請を県と行ってまいりましたが、中川流域防災事業といたしましてこの11月にまちづくり交付金事業に事業採択されたところでございます。交付決定され次第、測量、地質調査等の発注を進めてまいります。今後池の構造等につきましては、この調査によって決められていくものでございます。決してあそこが適地ではないということではございません。
次に、印旛沼、中川河川の水害対策、特に印旛沼関係でございますが、印旛沼全体の常時水位は最高2.5メートルから最低1.5メートルの範囲内で維持管理を行っております。これは中川行った一番先のいわゆる中央排水路を通って印旛沼との連結関係を示しているわけでございますが、また排水方法といたしましては、印旛機場から利根川へ、大和田機場から花見川を通じて東京湾へ排水し、洪水防止策を講じております。平成16年９月４日の集中豪雨は、１時間に77ミリと、短時間で豪雨のため、大量の雨水が流れ込み、京成駅付近の住宅に被害が発生したものでございます。当初の印旛沼開発計画では、計画を上回る降雨があった場合には、旧の印旛沼の埋立て水田に調整機能を持たせる計画となっております。
なお、宗吾機場のポンプが故障したことによる被害ではないかとのご質問でありますが、宗吾機場を管理しております印旛農林振興センターに確認しましたところ、ポンプの故障ではなく、集中豪雨による稲刈り後のわらが大量に押し寄せ、それを除去するために一時的にポンプを停止したと聞いております。いずれにしましても、宗吾機場は洪水対策用ではなく、これは９月の議会でもお話ししたわけでございますが、中央排水路の水位維持上の機場でございます。
次に、現在故障中の常時排水ポンプは老朽化しており、修理の見通しにつきましては、先月の30日に開催された現地報告会でポンプの摩耗状況と改修費の概算額の報告を受けておりますので、現在改修及び負担方法等を千葉県、印旛沼土地改良区、関係市町村、成田市、佐倉市、印旛村、酒々井町で協議中でございます。
５点目の酒々井ちびっこ天国についてのご質問ですが、長年にわたり町内外の子供たちに親しまれてきた町の代表的な施設でありますことから、今後町が施設を譲り受けて運営することを前提とした場合、県からの支援として耐震補強工事費及び施設撤去工事費等として少なくとも３億円以上の県負担を要望しております。今月、あるいは来月初めには県からの回答をいただく予定ですので、その結果を踏まえ、結論を出したいと考えております。また、県との条件が折り合い、譲り受けた場合は、運営方法など施設の有効活用につきましてもさらなる検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 担当参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君） 担当参事の戸村でございます。ただいまから町長の補足説明をさせていただきます。
まず最初に、インターと南部関連でございますけれども、私からはそのうち３点ほどお答えさせていただきます。まず、区画整理の事業認可の見通しというご質問でございますけれども、この事業は、都市再生機構が事業主体で行う土地区画整理事業ということでございます。現在都市再生機構におきましては、進出予定事業者との土地売買に係る譲渡予約契約の締結に向けた協議が進められているというふうに聞いてございます。したがいまして、この協議の整った段階で法定の手続に入るというふうに伺ってございます。
それから、換地計算ということで、換地計画というふうに質問の中では言い直されたのですけれども、これは今事前の事業が進められておりまして、事業の認可後におきまして換地計算が終了次第、換地計画を立てて、さらに所定の手続を経て、地権者の皆様に説明されると、そんなふうに伺ってございます。
それから、19年度の南部関係予算でございますけれども、これは何度かご説明申し上げておりますけれども、19年度は墨七栄線の関連の用地買収とか、それから一部盛り土工事を中心に考えてございまして、その予算規模はどのくらいになるかというご質問でございましたけれども、これはまちづくり交付金の内定状況等を見ながら、精査を重ねていかなければいけないということで、最終的には予算要望、予算の３月の議会の中で決めていただくことになろうと思われます。
それから、次の高崎川の管理ということでございます。高崎川につきましては、佐倉市内を流れます鹿島川合流点から酒々井町内の県道成東酒々井線にかかります新堤大橋までが、約5.5キロがいわゆる１級河川という位置づけになってございます。さっきご質問がありましたように、それ以外の上流部水路区間は指定がされていないということで、これは普通河川ということで、機能的には設置者が管理しなければいけないということでございます。したがって、そんな中で当面は町とそれから一部富里市境とも関連してきます。それと、土地改良区とか県といったようなことで維持管理の中の調整をしていかなければいけないということになりますので、その辺の計画を今後立てていかなければいけないというふうには考えてございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、再質問いたします。
初めに、農業問題ですが、先ほどもお話ししましたけれども、今農産物の暴落、そして新たに先ほど申しましたが、オーストラリアとのＦＴＡの締結というような中で、さらに壊滅的な状況になるという、こういう今多くの皆さんが認識しておるわけです。ですから、そういう中で、先ほど町長もお答えされましたけれども、農家が急激に減少している。なぜ減少しているかということは、まさに農業だけで暮らせない、経営が維持できない、こういう中で農家の皆さんが減少しているわけです。こういう中で来年度からスタートする品目横断的安定対策、当町においては全く対象にならない、ほとんどの農家がならない、こういう状況で、現在においても対象になろうということで手を挙げている方は私、だれもいないと思います。こういう中で、今町長もお話ししましたが、酒々井の農業、いわゆる都市農業ということで町の農業振興計画でもきちっと位置づけております。そういう振興計画にやはり私、基づいて、町は今のこの農家の状況を見て支援する、このことが大事ではないかと思います。この中にもありますけれども、振興計画、町がつくった振興計画にもありますけれども、農地は町民が健康でゆとりある生活を営むための心に潤いを与える場となり、新鮮な野菜や米の生産の場として、町民にとって最も身近な存在であり、かけがえない財産だと。このことは私、基本計画、町がつくる上でのアンケート調査の中でも非常にあらわれておると思います。町民の皆さんが酒々井のよさ、田園風景、そして都市と農村との非常にバランスのとれた町だ、これを評価しているわけですから、本当に地域の農業をやはり自治体で守っていかなければならない。国の農政では守れない。こういう中で、私は前回の議会でも申しましたが、米価の問題、今、水より安いお米の値段、こういう状況のもとで再生産ができない。私は再生産を保障する２万円の米価、このことによって私、農家の懐が豊かになって、その地域の経済も豊かになる。こう思います。そういう点で、前回も町長は町の農家と地域経済を守るためにも、国に米価の再生産を保障し得る米価の要求をすべきだと、こう要求してきましたが、まさに酒々井の町を預かる町長として改めて国に要求する。そして、酒々井に合った多様な農家を支援していく。自助努力が大切だとおっしゃいましたが、確かにそれは大切だと思いますが、今農産物がこんな状況、お米１俵60キロで農家の皆さんが5,000円札を張って出荷している状況なのです。１万二、三千円なのです。ですから、やはり地域農業を守っていくという食料の安定供給という点からも大事だと思います。そういう点でぜひ、せんだっても提案しましたが、長野県の栄村などで行っているような、そして地域農業を守る集団の営農組織に機械の購入の助成をするとか、そういう施策をとらなければ、どんどん農家は減少してしまう、そういう点で町の支援について改めてお尋ねをいたします。
次に、南部問題についてお尋ねいたします。基本協定書、県と再生機構、これは町道分の負担だということでありますけれども、この南部関連事業、インターからのアクセス道路、富里、酒々井、七栄線に接続する高規格の４車線道路ですよ。４車線道路、町がなぜ施工しなければならないのか。これは国道296号から県道富里線に接続する主要道路になるわけです。私は当然県が事業主体として行うのがこれが適正だと思いますが、いかがですか。これまでインター設置を要望してきた八街、富里市など７町村で運動を、インター設置の運動をしてきた。７月の21日の町が出したＱ＆Ａでもありますけれども、ここにも、なぜ必要なのか。佐倉インター、富里インター周辺道路の渋滞緩和や広域道路ネットワークの形成などを目的しています、こううたったのですよ。地域の活性化を支援するインターとして設置が決まった。こういう今までの経過からすれば、私、これは当然こんな小さな財政力のない町が14億も負担をしてやる事業ではない。これは周辺市町村も含めて県が事業主体としてやるのが当然ではないでしょうか。これについてお尋ねをいたします。
次に、２番目の問題でありますが、細目協定の問題でありますが、先ほど町長は議会に報告するという、決まったことを報告する、こういうことですか。前の基本協定も前町長は、予算を伴う協定書ですので、当然議会に相談をする、こういうことを３月議会で私に約束しておきながら、11月の21日、25日とわたって基本協定書を結んだ。11月25日とは町長選挙の２日前ですよ。やめる町長がなぜこんな大事なものが議会にも何ら相談なく、基本協定を結んだ。ここにやはり私、この基本協定が最大の問題がある。ですから、私、細目協定については議会に報告ではなく、協定前に事前に、こういう内容で結ぼうとしている。この経過について、私、当然議会に説明する責任があると思いますが、先ほどの答弁では相談ではない、こういうことでありますので、私はこれは納得いかない。当然協定する前に、経過も含めて説明、相談すべきであると思いますが、改めてお尋ねをいたします。
次に、住民説明会の問題でありますが、依然として町長は住民への説明会を拒んでおりますが、この７月の21日に出したＱ＆Ａ、これに対する町への問い合わせ、多くの方がどんな企業が来るのですか、こういう問い合わせが何件もあったと、こう報告されましたが、そのときには、まだ決まっていないので報告されないということでありますけれども、10月の７日に地元地権者の説明会に進出予定の企業が出席したと、昨日町長言っているわけですから、これは多くの町民が関心を持っている事態が推移しているわけですから、その経過をきちっと議会に報告する。現在土地の契約中だ。この契約も大変長いですね。９月の議会も同じことを答えておりましたが、それらの経過について、四十数億も事業費をつぎ込む。こんな大事な問題について住民説明会を開かないなどというのはとんでもない話だと私は思います。ぜひ住民説明会を開催求めます。開催しないということであれば、いつ開催するのですか。あわせてお尋ねをいたします。
それから、大きな３番目であります、中川河川の問題についてお尋ねいたします。先ほど町長は、第１点目の調整池の問題でありますが、私も先ほど申し上げましたように、大変地形的に難しいところだ。東酒々井からボックスで流れてくる川底が２メーター近くある、田んぼの前面から見ると。そういう中で、調整池をつくる。大変技術的にも難しいと思います。田んぼですから、ましてやあそこは谷津田ですから、下を深く掘れば、当然水も出てくる。上へかさ上げすれば、現在の田んぼよりも２メーターぐらい川底が下ですので、かさ上げすれば、今度は東酒々井のボックスから来る水がストップしてしまう。そういう点で大変私、難しいところだと思います。そういう点で、町長も技術屋さんですので、ぜひ長靴はいて現地を見て、多くの職員の皆さん、技術屋さん多いわけですから、ここで今議会で1,400万の調査費を委託するのではなくて、予算は予算として確保しておいて、ぜひまず庁内で、立派な技術屋さん、町長初めいるわけですから、現地を調査して、こうやってやればいいなと。ある程度の方向性を見てから、それから私、調査を委託する、これが筋ではないかと思います。調査をした結果、難しかった。これではまさに予算のむだ遣いになってしまう。そういう点からして、委託する前にぜひ現地を調査して、治水対策の見通しを立ててから、ぜひ委託してほしいと思いますが、いかがですか。
それから、２番目の問題ですが、水害の問題、宗吾機場のポンプの故障ではない。私も故障とは言っておりませんよ。ストップと言ったのですよ。あとの問題では、常時排水は故障と言いましたけれども、ストップしたと言ったのですよ。というのは、ストップしたというのは、ポンプの前にスクリーンがあります。ポンプに物が入らないように、材木など入らないように、そのスクリーンが水圧で外れてしまった。そのスクリーンも40年間、整備不良のために、腐食して腐っているために、水圧で耐えられなくてスクリーンが外れてしまった。そのために２台ある非常用のポンプが１台を停止して、そして人力で皆さんが材木やわらなどをはねのけながら、１台のポンプで排水したのです。そして、先ほど町長は県に、振興課に聞いて、一時的なストップだということでありますけれども、とんでもない話ですよ。夜から次の日、県の職員がポンプ場に来るまでとまっていたのですよ。１台しか稼働していなかったのですよ。それは私、ちゃんと現地へ行って運転者に、管理している運転手に伺ってきたのですよ。一時的なんていうものではないのですよ。ですから、せんだって我が党の県会議員が現地を調査し、地域センターとも話し合いをし、17年度の県議会の決算委員会の中でも宗吾機場問題を取り上げ、県の課長さんは、酒々井のあの水害はポンプが１台しか稼働していなかったために多くの被害をもたらした、その原因はあります。こう県議会の決算委員会で認めておられるのですよ。一時的なものではないのです。長期時間にわたって１台しか動かなかった。そのために五十数軒の床上、床下浸水が起こったと、こういうことなのです。これはもう県議会で県当局が認めておるわけです。ぜひそういう点で調査をしてご答弁をお願いいたします。そういう点でこの宗吾機場の問題は酒々井にとって大変な問題です。現在常時排水のポンプが、きのうも私、機場へ行ってみましたけれども、引き上げられて事務所に置いてあります。これから予算が見通しがつき次第、工場へ持っていって整備するそうですけれども、今非常用で対応しています。酒々井にとって宗吾機場はこのポンプがとまったら、大災害が起きる。こういうことはだれも想定しているところであり、９月議会では当議会においても全員一致で県議会に意見書を提出したところです。９月議会では、自然災害をすべてなくすことはできませんが、災害を未然に防止し、災害を最小限に食いとめることは政治の力でできることです。治水のための排水能力の確保と抜本的な治水対策を講じるよう県当局の敏速な対応をお願いします、こういうことで議長名で全会一致で県議会に意見書を出した。町長、９月以後、県知事に対して要望しましたか。要望したかどうか、お尋ねします。
２回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、第１点の農業問題でございます。これにつきましては、町の振興計画に沿って進めてまいるということでございます。
２点目のいわゆる細目協定、基本協定といいますか、14億という額が私どもでは不明でございますが、昨日のあれでは、墨七栄線の町が考えている事業費は10億円程度と言っております。そういうことで、14億というのは私はちょっとわからないのですが。
それと、いずれにしろ、町道相当をやるという話でやっております。ですので、その基本協定にも細目協定という、結ぶということが入っておりますので、その辺の額等を精査の後に結んでいくということでございます。そういうことで、議会に対しては報告するという形でございます。
それと、住民説明会の件でございますが、この件につきましては座布団集会等を含めましてひざ詰めで双方向でやっていきたいと思います。どこかで演説会をやるような形ではなくて、そういう形で進めていきたいと思っております。
あと中川の治水の発注といいますか、中川を現地をよく見て、ある程度方向性を見てから調査して発注すべきと、そういうことで現地を見てこういう方法だということで、今さらに精査して設計するために発注しておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。
それから、あと宗吾機場のポンプの、ここにも書いてございますが、常時排水ポンプでございまして、いわゆる水害とか治水とかのポンプではないわけでございまして、そういうことをはっきりしないといけないと。それで、基本的には維持管理の問題と。本来であれば、こういうものは計画を立てて、修繕計画を立てて積み立てておくべき種類のものです。これが基本的には県ということの施設であると思いますが、県としてそうすべきだと、本来そう私は思っております。ですから、治水上に絡めて何が何でも直すということではなくて、維持管理が悪かったから、でも農家が困っているからということで、補助しようということで、今の農林水産部の方でやっておるものでございます。そういうことでございます。そして、また付言すれば、宗吾機場の毎秒の排水能力というのは５トン以下だと思います。中川の雨は50トンとかそういうオーダーでございまして、10倍の雨でございまして、これをやったから、解決できるという問題ではございません。多分とまっていたポンプ１トンは毎秒１トンもないと思います。そういうことでございますので、その辺は付言しておきます。
毎分と毎秒を間違ってしまってはいけませんよ。毎秒ですからね。一般的にそういうことでございまして、いずれにしろ、そうはいっても困っていることは事実でございますので、これについては引き続き、県の方では予算要望等もしておられているようでございますので、その辺につきまして対応していく話でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） ３回目の質問をさせていただきます。
私、アクセス道路については、これは今までの経過からしても、そして今議会においても、けさほど配られましたけれども、議会で意見書を出すと。この意見書の内容を見ても、酒々井インターは富里インターチェンジを補完して国道296号線から国道409号線及び主要地方道富里酒々井線を利用する周辺市町村からの新しい利用が期待されるとともに、広域的な道路ネットワークの形成や周辺市町村の活性化を図るために大変重要な都市基盤だ。さらに、インターチェンジ南側から主要地方道富里酒々井線へのアクセス道路国道296号の渋滞緩和と周辺市町村の地域活性化に不可欠である。こういうことで県に意見書を上げるということでありますけれども、性格がまさにこの酒々井町だけの問題ではない。大変広い範囲の地域活性という意味でつくられるわけですから、私は当然これは県が事業主体にすべきものであって、これは当然だと思います。先ほど町長は10億とか言っていましたけれども、このＱ＆Ａで14億と書いてあります。ですから、私は根本的には、昨年の11月に結んだ基本協定書、議会にも何ら相談ない。この基本協定書をやはり、疑義が生じたわけですから、戻すべきだと思います。この基本協定書の７条で、異議が生じたときには三者で協議して定めるという項目がありますけれども、まさにこの小さな町が、財政力のない町がなぜそういう事業をやるのか。この基本協定書そのものをやはり見直す必要がある、こう思います。
それから、もう一点でありますが、細目協定、現在今県と協議中であるということでありますけれども、そして昨日の町長の答弁でも、この事業費を圧縮するために協議しているということは、総体の金額が示されたのですか。示されてなければ、圧縮しようがないではないでしょうか。当然このくらいという数字があって、これでは高いから、圧縮する、少なく下げてほしいということでの協議をしているのではないですか。総額は出ていないのですか。
〇議長（ｱ長雄君） 竹尾議員に申し上げます。残り時間がもう過ぎました。簡潔にお願いします。
〇10番（竹尾忠雄君） そういう点で、基本協定については当然再協議すべき、それから細目協定については、報告ではなくて、ぜひ協議中も含めて、事前に相談、このことをぜひ約束していただきたい。このことについてお答え願って終わりたいと思います。
それから、町長、治水問題で、県に宗吾機場の改修についてお願いしたのかどうか。議会では意見書を出しましたけれども、町長はどうですか。町長として知事にお願いしましたかどうか、お尋ねして終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 酒々井インターの細目協定、先ほど基本協定はもう結んでありますので、関連する細目協定ということでございます。細目協定については、当然県も町も技術水準は同等と考えておりますので、私どもから提案しておりまして、そういうことで縮減に努めているということでございます。県の方で金を出す前にこちらから提案していくということでございます。そういう中で見通しを立てたときに、当初は４車相当を考えていけば、14億であったかもしれませんが、それを縮減しているということで、逐次そういうことを努力を行っているということでございますので、ごしんしゃくいただきたいと思います。
それと同時に、確かにインターチェンジをつくって地域活性化トータルということを考えているわけでございますが、当初の計画は296の方側だけでした。それを無理無理南部開発の方向に持ってきて、そしてまたいわゆる富里酒々井線の方まで抜いていこうとしておりまして、仮にこの辺のところをそういう南部開発とか何もなくてやろうとすれば、相当の費用がかかるわけです。これは全部県道でやれと言っても県はやりません、当初の計画が296行ったやつでございますから。そういうことを考えますと、無理無理県に協力いただいたとしても、県単事業とかそういう話になりまして、酒々井町の負担分は６分の１を出さなくてはいけなくなると。そうしますと、あそこのところ４キロでしたっけ、たしか、ありますので、数十億の金になりますので、その６分の１を負担すると。そういうのは、とてもそういう話は進められないというのが現状でございます。そういうことの中で町道としての機能を備えるような形でやっているわけでございます。あとはいわゆる進出企業とか機構の力をかりながら進めているわけでございまして、決して間違った方向のことをしているわけではございません。
それと、機場につきましては、治水という観点では私ども県の方に、県土整備部には話はしてあります。ただ、要するに農林部の方は農林の方でそういう話をしておりますので、知事まで行ったかという話でございますが、当然これ意見書が上がっているわけでございますので、知事の方もお目通されているということだと思います。いずれにしろ、まだ県議会等を含めていろいろ議論の最中でございますので、その辺を含めて見据えていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時４０分）
〇議長（ｱ長雄君） それでは、休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時００分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 15番議員、日本共産党の地福でございます。１回目の質問をさせていただきます。ちょうどお昼過ぎまして眠い時間ですが、耳の方はぜひ開いて聞いていただきたいと思います。
いよいよ今年も押し迫ってまいりまして、12月議会、任期の最後の12月議会ともなりまして、ずっと４年近く一般質問をいろいろしてきました。特に皆さん、おわかりになるように、暮らしの問題とか福祉の問題とか教育の問題など主にしてきましたけれども、なかなか一方通行なときもありまして、いつも質問には神経を使い、苦慮しつつ、それでも毎回同じ質問をし、実現するまでと思ってやってきました。今いじめの問題だとかいろんなワーキングプアの問題だとかありますけれども、大変な世の中になっているなと本当に実感しています。景気回復しつつあると最近ラジオで聞きましたけれども、実際には国民はそんな実感なんて全くないのではないでしょうか。莫大な利益を上げている大きな車の会社、すごい収益だということなのですが、しかしそこに関連して働いている人たちはその恩恵は全く受けていません。そういう中で、国民の人たちの暮らしはますます大変になっている。大増税が待ち構えている。既に増税になっている。しかし、大企業には減税をするというような全くおかしな政治がまかり通っているということに、本当に先行き私自身も子供たちの将来も不安になることがたびたびあります。
それでは、通告順に従いまして一般質問をしたいと思います。最初は保育問題について伺いたいと思います。前の質問された方の中には保育の関係、質問されている人もいますので、なるべく、もちろんダブらないようには質問したいと思います。先ほど言ったように、私は保育問題ずっと取り上げてきました。我が家の子供たちすべては保育園育ち、学童保育育ちです。酒々井町の保育料の引き下げをしてほしいだとか、乳幼児医療費の無料化をここでもぜひ県以上の独自の引き上げ、年齢の引き上げをしてほしいなど取り上げてきました。今後も、来年最後の議会でも取り上げたいと思っていますが、ぜひ保育について子育て支援をすると言っている町長はこの辺は重視しているはずですので、ぜひその点でも考えていただきたいなと思っています。今回は、乳幼児医療費の問題、保育料の引き下げは入っておりませんが、ぜひ考えていただきたいなと思います。今回は具体的な点について保育の問題で質問したいと思います。先ほど江澤議員の質問の中でも幾つか入っていましたが、まず最初に保育の入所待機児童、待機している子供たち、乳幼児について何とかしたいということで、保育ママ制度導入、これも以前に私は要望してきましたが、その制度の導入について、回覧で募集をしていたかと思いますけれども、その状況をまずどうだったのか、伺いたいと思います。これは待機児童解消の一つとして緊急避難的な制度ということで導入するのだというようなことをたしかおっしゃっていましたが、この保育ママ制度、これについてどうなったのか、伺いたいと思います。
二つ目には、保育のニーズにこたえるということで、先ほども少し出ました一時保育、特定保育、病児保育、病後児保育、これは酒々井町で実際にはどうされているのか。うちの子供たちも保育園で育ちましたので、保育園に預かっていただきましたが、他市でしたけれども。病後児保育は当然ありましたし、酒々井町では現実にはどのようにされているのか。状況に応じてされているのかもしれませんが、その実態をまず伺いたいと思っております。
ただ、一時保育等はしていないはずですが、行っていない保育について、今若い世代が、ふじき野の話、先ほども話題になりましたが、若い世代がふえています。中央台２丁目のマンションにも若い人たちが入居しています。そういう人たちの保育に関係する、子育てに関連する要求は非常に強いものがあります。一時保育をしてほしい、特定保育をしてほしいと、そういうことがありますので、ぜひ保育ニーズにこたえるという点で今後どうされていくのか、今現在行っていないことについてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
保育の３点目なのですが、これも幾らか先ほども質問の中にも入りましたが、認可外保育園、認可していない保育園ですね。これは酒々井町に、皆さんご存じのようにくるみの森というのが、保育園がありますが、９月議会で請願があって、保育整備、環境については充実させていくということで請願は通りましたけれども、実際にはこの問題、どう受けとめているのか、どういう状況なのか、返事が欲しいという話がありましたから、私も同様、これをどういうふうに受けとめて、どういうふうにしようとしているのか。保育料を今回下げるということで、行政報告の中でありました。しかし、時間外についてはまた取るということですが、そろばんをはじきますと、実際にはフルに利用、保育園を利用している人からすると、中にはむしろ足が出る。保育料ちょっと少なくなっても、それ以外の時間外で払わなければならなくなると、トータルすると支払いの方が多くなる人も出てきそうです。結局はプラス・マイナス、あるいは帳じり、足が出ないようにみたいに聞こえてしまいましたが、その辺ぜひ考えていただきたいと思いますが。
さて、くるみの森なのですが、認可外保育ですから、酒々井町の措置児ではありません。しかし、３月まで何とか頑張ってやっていこうということなのですが、ただ今後どうなっていくのか、非常にくるみの森の方は不安だと思います。ひょっとしたら、このまま続けねばならないことになるかもしれない不安の中でやっているわけですが、認可外保育園は全県でもたくさんあるわけですが、その保育園についての援助ですね。具体的な援助、それを要望しているだろうと思います。実際には財源的なもの、具体的な援助をどうしてほしいのかと私は聞いたりしましたが、請願の中には保育環境整備をしてほしいという、充実させてほしいという内容のものでしたから、ある意味では当然の話です。町がやらねばならないことですから。財政的支援をどうするかというのが一番なのです。その点で具体的にどういうふうにしようとしているのか。ちらっと聞きますと、家賃の補助をするとかいろいろ聞くのですが、その点、本当にどういうふうに考えているのか。私はその園の運営に少しでも援助をしていくのはもちろんなのですが、保育園に入っている、そこのくるみの森に入っている保育園児は酒々井町の子供たちですから、公立保育園に入っている子と同じような対応をしていくことが根底にあるのだろうと思います。保育に欠ける子供は町が責任を持って保育をしていくということからすると、その格差のないような形でするのならば、具体的に園に対しての補助だけではなく、町、その保育園児の保護者に対しての援助なり何らかですべきではないかと思います。認可外保育園の援助については非常に県内市町村でばらつきはあります。やっているところ、やっていないところありますが、酒々井町は公立保育園の保育料が全県で一番高い保育料ですから、その点でも要望が非常に強くなっていると思いますので、具体的にぜひお答えいただければと思います。
次に、介護の問題で伺います。９月議会でも同様の質問をいたしました。今回も同じような質問ではありますが、より具体的に突っ込んでできれば切りたいなと思って今回取り上げました。介護の充実にぜひ努力していただきたいと質問、またいたします。制度の見直しで今回は予防重視に変えるといたしましたが、これまでの要支援と要介護１の軽度の人たちを要支援１と２として従来のサービスの介護給付から外す。そういう人たちは新予防給付ということのそういうサービスということに限定されました。そこで、９月議会では何人くらい移行した人がいるのかと聞きました。対応はまたどうするのかと伺いましたけれども、もう一度同じ質問ですけれども、まずそこを聞きます。
そして、再度その点を聞いた後、お答えいただいた後、要介護１から要支援２になった人は特別養護老人ホームに入れないわけですが、介護施設に入所できません。以前は入所する資格があったのですが、入所することが今度できなくなりました。具体的にまた希望者がいたのかどうか。
また、ホームヘルパーもこれは基本的には別にすべて廃止というわけではありませんが、ヘルパーさんの件も大分削られてしまいました。人によって状況によっては全く廃止ではないのですが、しかし全国見ますと、ホームヘルパーさんの派遣も大分削減されて、非常に困っているという声もあちこちで聞きます。そういう対象の人たちは酒々井町でいらっしゃるのかどうか。一部要支援にというわけではないのですが、ヘルパーが削られたという声が、私直接聞きました。ヘルパーさんがいないとやっぱりどうしても困るという人がいらっしゃいましたので、具体的その辺の現状どうなのか、伺いたいと思います。
また、車いすや特殊、介護用の特殊ベッドなども、これも福祉用具の保険給付の対象外になりました。そういう人たちが酒々井町ではいるのかどうか。その辺も伺いたいと思います。
先ほど言ったように今度は介護給付から外れるわけですが、新予防サービスに移行してもらうということですが、そういう人たちはその移行をするということで予防プランというのをつくらなければなりません。その人たちはすべて予防プラン作成についてはどういう状況なのでしょうか。始まったのか、もう既に終わったのか、その点も伺いたいと思います。
次に、放課後子どもプランについて伺いたいと思います。これは同様の質問が先ほどもありましたけれども、今年も５月に少子化対策、文部科学、厚生労働大臣、その３大臣による合意として創設され、発表されたものですが、プランを作成する構成メンバーについていつまでまとめ、実施はいつなのか。また、事業として運営委員会の設置をするというようなことも出されていますが、それについてどのようにお考えなのか、また学童保育との関連はどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。放課後子ども教室推進事業、それともう一つ、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育のその一元化をやろうと。すべての酒々井町の子供たちを対象にして一元化をしながら進めていくということのプランをつくるようにと言われてるいるわけですが、どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
次に、教育問題、特に教育の予算、費用について伺いたいと思います。また、いじめについてもちょっと触れていきたいとおりますが、少子高齢化対策が必要だとしてさまざまな施策、政府は示してきますが、どれも個々の対象者には支援どころか負担ばかりがふえる対策ばかりになっています。地方には財政援助ではなくて、ますます地方交付税を減らして、必要な補助金を一般財源化したりと。どうも国のやることは痛みばかり、地方にも痛みばかりを押しつけるような制度がまかり通って進められています。ですから、当局は非常に大変だということはよくわかります。どこの地方自治体も今財政的には非常に困難な状態になっていますから、酒々井町においても同様であるというふうには思っております。しかし、この酒々井町で子育てをしていく、ここで働きながら暮らしていくという人たちに、町はやらねばならないことはやってほしいというふうに私は思います。子育て支援、これも教育の中の一つのわけですが、子育て支援とは何を言うのか。そこの視点が違うのか、あるいはまた単に財政削減を考えた結果なのか。教育費の今大幅な削減がされているのが酒々井町です。義務教育の中で十分な教育ができる環境は保障されなければなりません。がしかし、基本的な学校でのその予算がないとしたら、これは本当に大変な問題ではないでしょうか。いろんな点でどれも最優先したければ、そうしていきますと、お金が足りなくなってしまいます。そこに何が一番優先なのか、その視点をぜひ私たち町民と共有してほしいと思います。基本的な学校での予算、何とかして生み出してほしいと思っていますが、小学校、中学校の教育予算、平成14年度からずっとこの数年見てみまして、改めて驚きました。教育振興費が大きく削減されています。平成14年度の備品購入、学校、小学校、中学校の備品購入だとか図書費だとか消耗品費、その部分だけトータルして計算しますと、平成14年度はトータルで2,600万円ぐらいだったのですが、平成18年度予算では1,000万ぐらいです。ですから、1,500万ぐらい削減されていました。ないそでは振れないということかもしれませんが、なくても何とか出さなければいけない小学校と中学校の教育費です。教材備品に至っては２けたで金額が削減されていました。これだけ削減されてしまうと、これまで行ってきたことができなくなってしまう。全くできなくなるのではないでしょうか。そういう現場の声は当局には聞こえてこなかったのでしょうか。削減の理由、現状とその影響、これからどうしていくのか。その辺を伺いたいと思います。
最後に、いじめについてですが、これについては何度かお話を、質問でもありました。深刻な状況は酒々井町はありませんでした。それは本当によかったというふうには思います。しかし、いろんな芽が、子供たちって残酷ですから、いじめという意識がなくても、からかったり、ごついたり、そういうことは日常茶飯事にあることは、それはどこでも同じだと思います。大人の目が行き届くかどうかというところが、その芽をそのままにするか、つんでいくかになるのではないかと思います、先生が忙しくしていると気づかないときもあるのではないかと思いますので。一つだけ伺いたいと思います。いじめの問題は何もことし急にたくさん出て、全国の話ですが、出てきたわけではないと思うのです。今回の中学校、小学校で行ったようなアンケートというのは以前にも行ってきたのでしょうか。たまに行ったのかどうか、その点だけ。
あと教育委員会について、いじめの問題について話し合いをされたのかどうか、その点を伺いたいと思います。
最後に、暮らしの問題があります。暮らしの問題で最後になりますが、これも以前にも取り上げました。2006年の国家予算の作成で厚生労働省は生活保護の国の負担割合４分の３の引き下げを打ち出しましたけれども、国の一方的な財政負担転嫁に、国の責任放棄だとか、あるいは生活保護統計報告をもうやらないだとか、そういう意見が出まして、結局は引き下げるのであれば、生活保護行政を国に返上するとまでになって、反対意見が出されて、それは何とか、４分の３の引き下げはなくなりましたが、国と地方で生活保護の縮小に向けて検討、努力するということが確認されました。ということは、平たく言えば、保護申請をなるべく少なくしないと生活保護の縮小にはならないわけですから、生活保護申請を少なくすることを努力するにつながってしまいます。今ワーキングプアの実態が深刻になっている中で、国や地方自治体は命と暮らしを守ることをどのようにお考えなのか。政治の重要な課題に今なってきています。質問ですが、酒々井町の生活保護の実態、就学援助の世帯や保護世帯、母子家庭など、いろんな家庭があるわけですが、その生活状況、実態はどのようなのか、まず伺いたいと思います。
次に、生活保護の相談数、申請の数、そして実際にその申請があった中から、実際の保護率の状況はどういう状況なのか、伺いたいと思います。前回にも要求しましたが、申請はだれでもできる、そういう権利を持っているわけです。申請書類をまず置いて、だれでもがまず書類を受け取ることができるような状況にすべきだと前回はお話ししましたけれども、その後それについて検討されたのかどうか。どうもそのままのようですが、ぜひそれは考え直し、申請書類をまず受け取ることができる、置いてあると。書いて出すことがまずできるというふうに変えていただきたいと思いますが、再度伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、15番議員、地福議員からは５点の質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
なお、政策的なものは私から、また詳細にわたるものは担当からお答えさせていただきます。また、４点目のご質問は教育分野になりますので、教育長と担当がお答えをいたします。
１点目の保育についてのご質問でございますが、初めに保育ママ制度の状況といたしまして、家庭的保育を行う保育士の登録をしていただくため、町の広報紙やホームページに募集の案内を掲載しておりまして、問い合わせ等は数件ございましたが、登録までには至っていない状況にあります。今後の状況を見ながら、また制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
また、待機児童対策ですが、保育園の定員は岩橋保育園が120名、中央保育園が60名と定めておりますが、年齢ごとの定員は定めておりませんので、入園希望者の状況に基づき、年齢別の児童数の状況により、職員の配置や部屋割りを検討し、なるべく多くの児童が入園できるよう今後も努めてまいります。そこで、引き続き就学前児童数の推移を注視するとともに、認可外保育施設や認定こども園の取り組みなどの状況を見定めていくこととしております。
次に、一時保育などの保育事業につきましては、待機児童を出さないため、限られた施設や職員の中でなるべく多くの児童が入園できるように優先的に取り組んでいるところでございますので、一時保育などの保育事業の実施までは至っていないのが実情でございます。
次に、認可外保育所に通う乳幼児の保護者に対する助成につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、９月の議会において全会一致で採択された子育て支援にかかわる請願の趣旨にこたえられるような事業を検討しているところでございます。
なお、東酒々井自治会連合会長より大変有意義な提言をいただいておりますことから、協働の観点からも総合的に創意工夫しながら進めてまいりたいと思っております。
５点目の暮らしについてのご質問ですが、生活保護制度は生活保護法におきまして、憲法第25条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として制定されたものであります。生活保護の実施機関につきましては、都道府県、市または福祉事務所を設置する町村が実施することとされておりますが、当町には福祉事務所の設置義務がないため、当町では福祉事務所を設置しておりません。したがいまして、県が生活保護の実施機関となっているところであります。町はその補助機関として、保護を受けようとする方から初期相談を受け、その方の生活実態を聴取した後に申請をいただき、県に進達しております。
なお、周知歩方法等の具体的な内容につきましては、福祉課長がお答えいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） それでは、15番議員、地福美枝子議員より教育問題について２点いただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、いじめの実態調査やその後の指導や対策はどのようにしたかについて申し上げたいと思います。既に11番、森本議員、12番、山口議員のご質問の中で答弁したところでございますが、全児童生徒を対象に各学校が行ったアンケート調査によれば、深刻なケースはないものの、個別に指導を必要とするものが数件あり、いずれも指導済みです。町内の学校は、社会問題化する以前から、教育相談週間を年間計画の中に位置づけたり、相談員を活用して相談機能の充実を図っており、児童生徒の悩みを積極的に受けとめることができるよう努めてきたところですが、文部科学省からの通知を受け、各学校にいじめ問題への取り組みの一層の充実について通知し、その中で学級経営の見直しや家庭、地域への連携と協力の依頼、校内の相談体制の整備と周知徹底などをお願いいたしました。また、子供や家庭向けに出された文部科学大臣からのお願いというアピールも、学校を通じ、全児童生徒及び家庭へ配布したところでございます。さらに、各学校では、いじめ問題をテーマに緊急の教育研修を実施し、加えていじめをなくすために私ができることというテーマで児童生徒が中心となって話し合ういじめゼロキャンペーンも実施しました。教育委員会としましても、各学校の取り組みや実態を把握し、支援や点検をさらに強化、継続し、早期発見、早期対応及びいじめの根絶に向けて努めてまいる所存でございます。
なお、１点目の備品購入、図書室等の削減等につきましては、学校教育課長より申し上げます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 担当参事、齋藤甲一君。
〇参事（齋藤甲一君） 担当参事の齋藤でございます。それでは、15番議員のご質問の中で３点目の放課後子どもプランにつきましてご回答申し上げたいと思います。
放課後子どもプランにつきましては、先ほど７番、江澤議員からのご質問の中でもお答えいたしましたとおりでございます。すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施するものであります。市町村ごとに放課後子どもプランを策定し、計画的に推進するものとなっております。町といたしましては、関係課と協議を進めておるわけでございますが、放課後子どもプランにかかります国、また県の平成19年度予算が決まり、具体的なスキームが決定した段階で対応してまいります。
また、放課後子どもプランの中での学童保育についてのご質問につきましては、国の動向をよく見定めながら、放課後子どもプランを策定していく中で学童保育の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 私の方からは、２回目の介護保険制度につきましてご答弁申し上げます。
２番目の介護保険制度についてのご質問でございますが、平成18年４月の介護保険制度改正で特に影響のありました軽度の介護状態の方につきましても、もともとレクリエーション的な通所介護と訪問介護における生活援助の利用が多い状況でしたが、今回の制度改正で要支援者を対象としたこれらのサービスの報酬が時間単位から月単位へとなったため、必ずしも利用者が満足する量のサービスを利用できない事例も出てきているところであります。しかしながら、デイサービスの利用回数につきましては、心身機能の維持向上の観点からは不足するものではなく、また掃除、洗濯等の生活援助についても、日常生活を送る上で支障を来しているケースは少ないため、対象者の状態に応じて制度に沿ったサービスを利用していただいております。また、福祉用具貸与につきましても、軽度者では利用が想定されない用具につきましては、原則として保険給付の対象外となりましたが、軽度者であっても身体の状態によっては保険給付の対象となるため、利用できるものと考えております。
なお、対象とならない方に対しましては、地域包括支援センターにおいて中古品や保険外レンタル等の情報を収集しており、必要な方やケアマネジャーに対して情報を提供しております。
続きまして、暮らしにつきましての生活保護関係につきまして細部の方ご説明申し上げます。生活保護の周知についてのご質問でございますが、実際の生活保護の相談につきましては、生活に困窮した方が直接福祉課の窓口に来れられることがありますが、大多数の場合は民生委員、児童委員を初めとした地域の皆様、あるいは役場の業務でかかわりを持った税務課や水道課など他の部署を通じて相談に来られる方がほとんどであります。このような第三者からの情報というものは生活保護制度が国民生活の最後のよりどころとなる制度である一方で、国民同士の助け合い制度であること。国民への説明責任により、客観的な視点が必要であることからも非常に重要であると考えております。したがいまして、現状におきましても地域に密着した相談活動を展開する民生委員、児童委員や税務、水道担当課等の関係機関との連絡、連携を密に図ることで生活困窮者の発見及び生活状況の的確な把握ができ、十分に適切な保護の実態につながっていくものと考えております。
次に、申請の簡素化についてでございますが、生活保護法第４条、保護の補足性におきまして、保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定されております。現在の申請書につきましては実施機関である千葉県印旛健康福祉センターが用意したものですが、この補足性の原理に基づき、実施機関が生活保護の要否を判定するために必要な内容を規制していただくの様式として、生活保護施行規則、準則の中で示されたものでありまして、必要最低限の内容であると考えております。
続きまして、５番目の暮らしの方との関係なのですが、母子家庭世帯の状況ということでのご質問がございました。本件につきましては、母子家庭の世帯数でございますが、平成18年11月末現在で170世帯であります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、私から４点目、教育についての中で１点目の備品購入費、図書購入費についてお答え申し上げます。
教材に係る備品購入費の予算推移ということでございますけれども、小学校費で平成15年度の320万円から平成18年度は80万5,000円となっております。同じく中学校費につきましては260万円から５万9,000円ということでございます。また、児童生徒用図書購入費では、小学校費で平成15年度は140万円、平成18年度は15万2,000円、同じく中学校費につきましては、100万円から57万4,000円となっております。以上のような状況ではありますが、各学校では児童生徒の教育活動への影響をできるだけ少なくするよう大変な努力をいただいておりまして、学校間での教材備品の貸し借り、あるいは教師自身による跳び箱の修理、修繕、また教具を自作するなど対応に努めていただいております。
また、図書につきましても、町の図書館から定期的に100冊の学校貸し出しを受けまして、新刊図書の不足に対応しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、保育の問題を最初に、何度も同じ質問をして、同じ回答のようですので、なかなか進まないのですが、請願を受けて、その認可外保育の保育整備については考えましょうということで、趣旨にこたえられるよう検討しますと、創意工夫しますということですので、それぜひしていただきたいというふうには思います。ですから、繰り返し回答を求めても同じだと思いますので、ここのところは強い要望にしたいと思います。３月まで頑張ってやっていますので、３月で終わられるように。もしどうしても引き続きやらねばならないような状況になったときは、ぜひ具体的な財政援助をして何とかそれが存続できるような状態にしていただきたいというふうに思います。１園に対しての援助と一人ひとりの入園児に対しての援助という形でぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は質問です。保育の問題です。待機児童解消は、なかなか今の財政状況で保育園をもう１園つくるとか、あるいは保育室を多くするとか、なかなかできそうもないというふうにはいつも聞くのですが、しかし認可外保育園ができているように、これからも若い人たちの世代がいるわけですから、できれば保育園に預けて働きたいという潜在的な待機児童、実際に入りたいという申請だけではなくて、潜在的な待機児童がいるはずなのです。ですから、これから４人、５人の待機児童解消だけではなくて、何らかの対策を考えなければいけない、そういう状況に来ていると思うのです、来年度から特に。その中で、認定こども園にこれは大分期待しているようですが、保育園をつくれなければ、認定保育園に何らかで考えなければならないのかと思いますが、単純に認定保育園に期待するではなくて、それについてもどのようにしていくのか。民間がやることだから、そのままということではなくて、ぜひ町が認定保育園やろうとしている園に対して指導、援助なり、どういうふうにするのかなり、具体的に聞いていただきたいと思うのですが、その辺はお聞きになっているのかどうか、伺いたいと思います。
次に、介護の問題なのですが、私が聞いているのは、今回の新予防サービスに移行した考え方についてだけ聞いているわけではないのです。実際にそういう人がいるのかどうかということを聞いているのです。前回にも聞きましたけれども、そういう状況になっているわけです。特別養護老人ホームに本当は入れたはずが、入ろうと思ったのに、介護が変わってしまったので、給付が受けられない、入ることができない。ホームヘルパー今まで来たけれども、ホームヘルパーさんがどうも受けられなくなってしまった、そういう人がいるのかどうか。車いすを使っていたけれども、亡くなってしまった人がいるのかどうか。それを聞きたいのです。こういうふうに制度が変わりましたということではなくて、そういう人が酒々井町にいらっしゃるのでしょうか。そういう人に対してどういうふうにするか考えているのか、考えていないのか。その制度になったから、仕方がありませんということなのか。その実態を数で知りたい。それが質問なのです。
それと、そういう人は新しくプランを立てなければいけない。地域包括支援センターができましたけれども、そのプランを、そういう人たちがもしいたのだとしたら、プランができているのか、これからなのかということを最初に聞いたわけです。そこを伺いたいと思いますので、その辺もう一度教えていただきたいと思います。
次に、放課後子どもプランなのですが、これもそうなのですが、一遍に国からいろいろ来て当局も大変だなと思いつつ、いろんなこと、福祉もそうなのですが、どんどん制度がいろいろ来るわけです。現場はそのたびに大変なことになるなと思いながら、私も質問するのですが、放課後子どもプラン、平成19年度概算要求の概要、これいろいろ書いてあるのがあるのですが、説明したものが。そういう中で、これから考えていくということだとは思うのですよね。酒々井町でどうしていくか、放課後の子供たちについてどう考えていくのかということで出された国からの放課後子どもプラン、通称子どもプランということなのですが、この中にすべての、さっきもお話ししましたように、すべての児童を対象に、放課後をどう子供たちが安心して安全で過ごさせることができるかというプランをつくりなさいということですよね。それで二つあるわけですよね。一般的に放課後子ども教室推進事業、これ新規です。これは要は学童とは違って、とにかく学校が終わったすべての子供たちが対象です。もう一つが学童保育です。これは学童が必要としている親が働いている子供たち、その二つを一体的に考えて、教育部門と福祉部門で協力、連携して考えてほしいということなのですが、先ほどのお話ですと、これから考えていくということなので、余りまとまった回答はなかなかされにくいのだろうとは思いますが、国の動向をよく見てということが先ほどありましたけれども、国の動向というか、もう出ているわけです。こういうことでやりましょうということですよね。その中で、学童保育は、やっぱり私もずっと要望していますから、学童保育は何らかで各学校に、これは実際に各学校でやりなさいということになっているのです。どういうことでその補助金が出されているかわかりませんが、以前は100億ぐらいだったのが、70億ぐらいふえて189億7,000万円というような予算が計上されているようですが、5,009カ所、今度は学童保育をふやすと、２万カ所にすると。そういう中で、酒々井町がぜひその二つの中に対象になるわけですね。そのときにどういうふうにこの一体化を考えていくのかということが非常に私も関心があるところなのです。あるところでは、学童保育ということではなくて、放課後子供たちみんな面倒見ましょうということで学校でやっていくと。その中で遊びだとかいろんなことをやるわけですよね。学校の中だから、安心だろうと、校庭で、教室でと。しかし、その中に学童を必要としている子供も入っているところもあって、学童保育が何となくぼやけてしまうというか、そういうところも一部であるのですよね。ですから、学童保育は学童保育としてそれぞれ考えてやっていきましょうという方向は出ていますので、今現在どういうプラン、どういうことで考えていくのか。その辺をぜひ聞きたいなと思って今回取り上げました。まだ説明がされたばかりで、これからだろうと思うのですが、その辺どういう状況なのか、もう一度放課後子どもプランについて協議どのくらいされているのか、学童保育についてどういうふうに考えていくのか。昭苑さんが今学童保育やっていらっしゃいますけれども、それはそれとして、国が出されたこの案についてやりましょうと、やりなさいということで来ているわけですので、町としての考え方、これに基づいた考え方はどうなのか、基本的な考え方をまず知りたいなと思いますので、どうなのでしょうか。
ちなみに、学童保育について一体化されて一つになってしまうと困るので、要望がありまして、その点について厚生労働省の北井久美子、前職なのですが、雇用均等・児童家庭局長で北井さんという方がいらっしゃるのですが、学童保育のことについて、学童保育の役割を高く評価し、機能が失われない方法でより一層充実させるということで約束をしているのです。既に学童保育は公設公営で、あるいは民設公営とか、いろんな形で学童保育は既に全国でつくられています。酒々井町はちょっと特殊なのですが、そういう学童保育としてされているところについては、さらに充実させて、その役割を評価していきますよということでされているのですよね。それを約束しますということでおっしゃっています。ですから、そういう方向で考えると、それぞれ小学校に学童保育、それからすべての子供たちを放課後プラン、放課後子ども教室推進事業としての何らかのプラン、その二つを考えていかなければならないのではないかと思いますが、いつまでこのプランをどのようにしようとしているのか、現在の協議の進捗状況といいますか、その辺をもう一度伺いたいと思います。
教育の問題についてですが、先ほど状況を聞きましたので、私も最初にお話ししましたので、いかに削減されているかということですね。私も表をつくりました。平成14年から平成18年までの間の数字を改めて並べまして愕然としました、余りにも少なくなっているので。等しく子供たちの公教育は本当に重要視していかなければならないはずなのに、小学校も中学校も本当に削減されて、正確に言いますと、先ほども言いましたけれども、小学校、中学校の学校管理費、それから教育振興費それぞれ、平成14年度では2,620万、それが平成18年度では1,056万ですから、平成14年度との差は1,564万が少なくなっているのです。これだけ少なくなると、現場の先生、本当に大変だと思うのです。大分苦慮しているのではないかと私は推察されます。ぜひもとに、2,600万に戻せと言っても、今財政状況大変なのでと言われそうですが、しかし学校教育、公教育はこんなに減らしてはいけないと思うのですよね。ぜひ補正予算なりでも充実させていただきたい。たとえ図書館が町にあったとしても、学校図書館は別です。やっぱり連携して、町の図書館と、もちろんなのですが、それぞれの小学校、中学校で本がちゃんと必要なものは買えるように、必要な紙は買えるように、最低限しなければならないのではないでしょうか。先ほど５万9,000円と言いましたね。中学校の教育振興費、備品購入費の教材備品は平成14年度は352万9,050円だったのが、平成18年度予算５万9,000円なのです。352万あったのが５万9,000円になったのです。余りにもこれはひど過ぎるのではないでしょうか。ほかにももちろん減っているのですが、この辺はぜひ再考していただきたいと思います。これについては町長にぜひお答えいただきたいと思います。
最後に、暮らしの問題なのですが、同じような質問であれなのですが、県の、確かに酒々井町は福祉事務所がないですから、県の、生活保護は申請するのは県なのですが、要は、前にも同じことを言いましたけれども、相談してから書類を書くということを別にだめだというわけではありませんが、まず紙を渡すことから始めてほしいというだけなのですよね。なぜ言うかというと、９月議会にも言いました。申請に行ったけれども、いろいろな話で結局受けられなかった。それは福祉事務所があるところで、実際にそこで受付ができるところだと思うのですよね。そういうところで実際に何度も行ったけれども、受けることができなくて餓死した人、あるいは生活が大変で、１人で暮らしているけれども、奥さんが特養老人ホームにいて、生活が非常に大変なので、生活保護を受けたいと言ったけれども、70万円の預金があるから、受けられませんと断られたとかいろんな例があるわけです。ですから、その辺、酒々井町はそんな非情なことはしないと私は信じていますけれども、まず書類を渡すことぐらいはしてほしいということで何度も聞いたわけです。書類がないというなら、別ですけれども、県の補助機関ということであれば、紙はあるはずですね、申請書類は。ですから、それをぜひしてほしいと、ぜひしていただきたいということで再度お話をしました。
以上で２回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほど地福議員の方から、特に教育予算ということで、備品購入等々の予算が大変削られているという話がございまして、この予算というのは既得権益でずっと持っているものではありませんで、必要なときに必要な要求をしてもらうということで、予算制度としてはなっているわけでございます。そういうことで、いわゆる何が必要で何がどうなのだというのを全体的な話で協議していくことであります。この間いい例がありまして、たしか暖房器具だったと思いますが、60台必要だと。それ予算をつけたら、いや実はもう40台必要でと、100台も60台買うのも一緒、ほぼ値段的には変わらない、大量だったら安くできるというのがありまして、そういう予算の仕方の要望にも、私の方はちょっといかがなものかと思っていまして、そういうことから、ちょっと見えない点があって、説明なり必要なやつのあれがないものについてはついていないということもありますので、すべて何が何でも切っているところではないと思いますので、是々非々で要望して話し合ってやっていくべきものと、こう考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） では、再質問に何点かお答えいたします。ちょっと順番が違ってしまうかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
まず、くるみの森の保育園の待機児童のご質問があったかと思います。くるみの森の保育園の、今現在定員20人なのですけれども、そのうち私が持っているデータですと今現在10名入っております。このうち児童福祉法に該当する保育に欠けるお子さんはお１人だというふうに私どもは認識しております。
それと、あと地福議員さんの方から、保育料が県下で一番高いというようなお話をいただきました。今回町長が行政報告で申し上げましたように、現行の保育料が、国の基準額を10％減額しておるわけでございますけれども、積極的に保護者の負担の軽減を図りたいという町長の強い意向がございまして、さらに５％上積みして、総体で15％減額しているというようなお話でございます。そういう状況の中で、確かに地福議員がおっしゃるように、３歳未満児の中でいわゆる第４階層につきましては、確かに私どもの町が今現在の現行の保育料は７万2,000円ということで、一番高いです。しかしながら、この町長がされます軽減策からいたしますと、今度６万8,000円になるわけです。そうしますと、県下では一番高いというよりも、この辺でいきますと八街ですか、と同じような水準になるということです。
それと、あわせましてもう一度申し上げますと、全体からいたしますと、郡内の状況で申しわけないのですけれども、10％は５％上乗せしました。そういたしますと、仮に現行の部分を100とした場合、現行の保育料を100とした場合に、うちは94になるのですね。そうすると、栄町は98になりますので、うちは全体からするとそういうことではないということをお話をしたいと思います。
それと、再質問の方でございますけれども、まず認定こども園の関係でございますけれども、この辺もうちょっと整理をしたいと思います。昭苑の方が考えておりますのが、いわゆる幼稚園型ということです。幼稚園型が保育に欠ける子供のための保育時間を確保し、保育所的な機能を備えるというのが幼稚園型なのです。ということはどういうことかと申しますと、幼稚園の教育要綱に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、当該幼稚園に在籍している子供のうち児童福祉法に該当する、第39条、いわゆる保育に欠ける子供をいわゆる措置するというようなのが幼稚園型でございますので、その辺はお願いしたいと思います。
それと、あと介護の方で幾つかありましたので、お答え申し上げます。新予防プランの関係でございますけれども、４月から新予防給付がスタートしております。要支援の方の介護予防プランにつきましては、利用者との契約により地域包括支援センターが作成をしております。この11月末現在でございますけれども、70名の方の要支援１、要支援２の方が地域包括支援センターと契約を結びまして、介護予防ケアプランを作成しています。このうち、訪問介護だけを見れば、32名が利用しておりますが、日常生活を送る上で支障を来しているという事例はないということで伺っております。
次に、制度改正により福祉用具の貸与を受けられなくなった人は何人いるかというお話でございますが、18年９月のサービス利用分を見てみますと、要支援１で38人、要支援２で41人、経過的要介護で25人、要介護１で105人の福祉用具の利用件数が、要支援１がゼロ件、要支援２が４件、経過的要介護が２件、要介護１が15件であります。制度改正の経過的措置期間が９月末日までであったため、若干継続して利用している方がおりますけれども、基準に従い、保険給付の対象となり、継続利用できる方もおります。
あと現在要介護１の方なのですけれども、要介護認定の見直しで、仮に要支援２となった方の対応でございますけれども、18年11月サービス利用分で見てみますと、要介護１で13人、要支援２で１人おります。要支援２となった場合でも、３年間の、いわゆる平成20年度末までの３年間の経過措置があるということでご理解をお願いしたいと思います。
あと予防給付の訪問介護におきまして、ヘルパーの訪問時間とか訪問回数が減らされているがというお話でございます。予防訪問介護の基本的考え方でございますけれども、自分でできないところを一緒に支援し、できる期間をできるだけ長くすると、できるようにするという自立支援という形になっております。
さらに、サービスを提供する担当者みんなで自立のための効果的なケアプランの作成を検討するなど、多職種の目で、皆さんの目で検討しております。一定期間およそ３カ月後にモニタリングを行いまして、６カ月後に評価を加え、ケアプランの作成の見直しを行い、自立支援のケアプラン作成に努めているというのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
答弁者に申し上げます。もう持ち時間が過ぎていますので、簡潔に。
〇財政課長（宮川義典君） 教育費の削減の関係でご指摘がありましたのですけれども、誤解があるといけませんので、少しお答えをさせていただきたいと思います。
一つは、年度の経費間を単純に比較しますとそういうこともございますけれども、備品購入費は臨時的予算の要素が強いわけでございまして、この平成14年度というのは教科書改訂に伴う教材備品という購入もございまして、大きくなっております。予算を見る段階では、臨時予算か経常予算か、それから一般財源がどれだけ入っているかどうか、そういうこともぜひごらんをいただきたいと思います。
なお、教育費の方では、例えばスクールサポートとかふれあい教室、こういったものを充実しておりまして、人件費の一般財源の充当というのは伸びてきておるわけでございますので、その辺もご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ３回目、持ち時間が終わりました。
〇15番（地福美枝子君） では要望だけ。
先ほどいっぱい数字ありましたが、メモし切れませんので、紙に書いて数字は後で教えてください。とても数字書けませんでしたので。
あと放課後プランについては、また、今回もうできませんので、ぜひ状況を後で伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ホームヘルパーについては、削減した人も結構いたと思うのですが、ホームヘルパーの考え方は、家事代行ではなくて、先ほど課長がおっしゃったように自立するための支援ですから、すべて家事をお手伝いさんのようにやるということではなくて、自立のためのヘルパーさんなので、一律に削ってしまわないような指導をぜひしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時０２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時１５分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤 正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問を行います。
今回は、初めての町長自ら予算編成に当たる時期として、町長に２点、政治姿勢としてお伺いするものであります。町長は、多くの町民の期待を受けて、ちょうど１年前、町長に就任したわけであります。今度は新しい町長として町政が大きく変わるのかなというたくさんの町民の期待がありました。私も町長を選挙で応援したわけでありませんが、当選した後については少しは変わってくれるのかなという期待を持ったわけであります。それはやっぱり多くの町民が支持をしたという点であります。本当にそういう意味では、町長支持をしてくれた町民の期待にこたえた１年だったのかなという思いを少し、若干述べさせていただきたいというふうに思います。
町長は、私、今までの町政とどこが違うのかな。時がたつにつれて疑問を持ってきました。その一つは、今酒々井町が口を開けば財政が厳しいと言いますが、その町の財政を厳しくしたのは、国の構造改革、特に地方自治体にとっては三位一体の改革だと思います。それとあわせて、その構造改革と称して国民にも、つまり町民にも過大な負担等あらゆる面でしてきまして、医療でも介護でも国保でも、あるいは給与でも、また働く体系まで変えて、青年の半分以上が、20代、30代の半分以上が非正規雇用というような社会に変えてしまった。そういう意味では、町の仕事はそういう町民の暮らしを守ること。あわせて自らのこの酒々井町の財政を守るためには、町長、その先頭に立って、そういう改革はやめてくれと、このことを強くあらわさない限り、例えば今年の税制改革ではますます、特に年金暮らしの人、高齢者に多大な今年は税が負担がふえました。こういうときに町長は先頭に立ってそういうのはやめてくれと、町民の皆さん一緒に協力してよと、こういうのが役割が必要だったのではなかったかというように思うわけであります。ですから、ここがきちんとしないと、国や県の言うことは仕方がないと言うと、あとはお金がないから、皆さん我慢してくれと、こういう町政になってしまったのかなというように思うわけです。特に18年度の予算に当たって、町長は自らの給与もカットしました。職員の給与も引き下げました。町民の負担も大幅にふえました。では、そのお金どこへ行ったのかなというと、結局南部開発なのかなという、こういうことになってしまうのかなというふうに思うわけであります。
そして、今予算編成方針が町長出されているわけであります。ここでも効率的な、国の重点化、国の政治は重点化、あるいは効率化、これをますます一層実施するのだと言っています。この重点化とは、国は大企業のための減税やあるいは大企業が喜ぶ開発に向けられる。効率化とは国民の負担をふやす、税収を上げる、このことをますますやっていくのだという、ここにも、町の方針にそういうことを認めてしまっているわけであります。そして、町の編成に向けては、地域の活性化や住民福祉の向上のための事業など中長期的な視点に立って遂行していかなければならない。住民福祉向上を目指したことを創意工夫をこらして実施していく。第３期基本計画を十分考慮して、その目標に向かっていくという方針が出されている。そして、そこまでは大変いいわけですが、予算編成のポイントというところでは、各課単位の枠配分方式とする。特定の経費については除外する。つまり先ほど教育費の問題がありました。私、優先順位についてお伺いしますということですが、きのう、きょうと町長の答弁を聞いて、町長の優先順位というのはこういうことかなという判断を踏まえて質問させていただきます。
今この予算編成方針に沿って、つまり枠配分に沿って準備が進められています。その中でいろいろな声が聞かれてきております。一つは、職員定年を待たず、60歳を待たずにしてやめてもらう人がいないかなという働きかけが行われている。そういう意味では、役場に来る、ちょいちょい来る人が、どうもこのごろ幹部職員に覇気がないと、そういうことが感じられる、こういう声も寄せられているわけであります。そして、この枠配分は、先ほど言った教育の分野まで、前年度より効率化しろと。つまり優先順位を決めるということは、お金があるかないかではなくて、つまりこのお金は必要だと。必要なところから全部進めていくわけです。必要ではないところは、なければ出せないわけです。そうではなくて、全体を詰めていけば、本当に必要な困っているところまで切り下げると。こういうことも今のままいけば、また教育の、備品購入費というのはそのとおりかもしれませんが、消耗品も確実に減っているわけです。そうすると、それもまた減ると、減りかねない状況が起こりかねないわけであります。
さらに、ふるさとまつりも来年はできるかどうかという声も大変聞かれるわけであります。もう私も二十数年来、ふるさとまつりだと豚汁つくりやっているわけですが、このふるさとまつり、私もずっと参加してきて、ようやく農業や商工業のまつりというよりも、多くの人がここに非常に期待と、頼っている部分があるのです。私の隣に手をつなぐ親の会の事務局があって、土日に行きます。障害者自立支援法ができて、そういう福祉施設に通う子供は大変だ。ここはそういう施設ではないので、いいのですが、ふるさとまつりで一定の品物を売ることがやっぱり会を支える重要な財源になっているのですよ。今度なくなってしまうのですかという、こういう声も寄せられました。あるいは社会福祉協議会の人たちも、また先ほど出た、今年はくるみの森ですか、あれを運営するためのバザーもそのふるさとまつりの中でやられました。私も知っている人からジャンパーをぜひ買ってほしいというふうに言われて買ったわけですが、そういうさまざまな波及効果を生むまつりになっているわけであります。それでどうするかは当局、検討していただきたいわけですが、またその後も新酒まつりというのがあって、盛況だったようであります。やっぱり町民と一体となって喜べる行事というのは、これがあるとやっぱり何となく全体に活気が生まれると。やっぱりそこに頼りになる人も次々に寄ってくるという、そういう意味では、単にまつりではなくて、ふるさとまつりがもう福祉の面、あるいは教育の分野にまで携わってきているのかなという思いを強くするわけでありますが、そういう点も考慮して、ぜひ今後考えていく必要があるというように思うのですが、町長、いかが考えて予算編成方針を立て、今各課に指示をされているのか、お尋ねするものであります。
そういう意味で、予算編成方針で枠配分だと言いながら、最後に次の点にもかかわりますが、南部開発について、何でお金がないから出せませんと言えないのかな。つまり都市再生機構にですよ。私はそこが非常に不思議なわけです。町民にはお金がないから、我慢してくれと。都市再生機構にだって、お金がないのだから、我慢してくれと。これは当然今の予算状況の面からも言えて当たり前だし、後で言いますが、その根拠は何かと言ったら、都市再生、区画整理以外は町がやるのだということですが、都市再生機構はインターチェンジの方には、離れたところには20億のお金です。それをつなぐ道路には１円も出さない。こんな理不尽なという思いはするわけです。次の方に入って、だんだんいってしまいましたが。
次に、南部開発の問題です。私、この問題について、非常に行政が、町が絡む開発のやり方としては、今までと違うやり方が、違うところから出発しているのに、今までの進めた、つまり土地区画整理事業に対する行政のかかわり方が全く同じと。ここに、つまり簡単に言うと、もうボタンのかけ違いなのです。それはなぜかと言ったら、もう2,000万人集まる施設ができるよと。それに、施設に合わせて区画整理やりましょうと、インターチェンジも直しましょうと、道路も広げましょうと、こういって始まったわけであります。そして、今になって、進出企業とまだ土地の買収もできていない、契約もできない。こういう状況で本当に大丈夫なのかという思いはますます強くせざるを得ないわけであります。そして、私、交付金と言ったのは、町長、なかなかこの事業の進捗が見られないから、説明会できないのだと、こういうふうに言ってきました。私、まちづくり交付金がきちんと認可されたのかどうか、まだ心配だったので聞いたわけですが、もう既にこの議会で中川事業も追加されて、もう実際交付金も補正予算の中で盛られています。ということは、このまちづくり交付金事業に町としてどういう申請をしたか、どういう計画のために幾ら必要なのか。そのためにぜひ必要だから、交付金をということは当然決まって出されていると思います。それは先ほど言ったように、どうなるかわからない区画整理事業をして、進出企業がどういう企業が来るかわからないという時点では、そういうやり方はこれは仕方がないと思うのです。行政の補助金をもらうというのはそういう仕組みで、だから一たん計画してしまうとやめられないと、途中でとまらないという、そういう仕組みに今入ってしまったのですね、酒々井町は。だから、そこはもう何が何でも2,000万人集まる、こう申請しないと交付金事業おりないと思うのです。だから、そういう、この間７月に配ったＱ＆Ａのあの内容で交付金事業の申請をしたのかどうか、見通しについてではなくて、もう実際総額で16億とか幾らという声も上がっているので、どういう事業でこの交付金事業を受けようとしているのか、具体的な中身をお示ししていただきたいというふうに思います。
そういう意味では、このままいけば、町、あるいは県の事業は進む。しかし、その後はどうなるか、まだ土地売買の契約もできない。都市再生機構にしても、これがもうインターチェンジに20億出しますよという約束をして事業が始まっているわけですから、その20億の出どころというのは、恐らく進出企業からだというふうに、土地の代金かどうかわかりませんが、売れなければお金がない。大変危険な道に入ってしまうのかなという心配をしている一人であります。ある人は、今の町の財源が厳しくなる中では、一か八かわかりませんが、かけごとをかけてもいいのではないかと、こういう声もあります。自分のお金でかけるなら、かけごとも結構ですが、どうしてもかけたいというなら、お金の主権者である町民に町長きちんとした審判を仰ぐ、許可を得ると、町民の信任を得るという、そうしないと、先に私、進めるというのは大変危険ではないかというふうに思うわけであります。まちづくり交付金事業がどういうふうになって、どういうふうに決まっているのか、ぜひお知らせ、教えていただきたいというふうに思うわけであります。
以上で第１回目の質問を終わります。
一つだけ、追加させていただきます。答弁の中でよく、都市再生機構がやるから、信用できるのだという言い方をしました。11月の30日付の読売の一面トップで、都市再生機構耐震強度不足、構造計算の誤り隠ぺい、こういう、つまり都市再生機構といえども住民をごまかすのですね。これはもう３回目だと。この理事長は文書厳重注意処分をもう３回受けていると。つまりほかにもやっているということであります。都市再生機構そのものは大変立派な組織だと思うのですが、そこに構成されている、つまりもう解散を決められている組織ですから、とにかく解散まで無事に乗り切ろうと。そういう意味では多少ごまかしがあってもしようがないというようなことも、当然こういうことが報道される以上予測されるわけですので、あわせてその辺も注意をしていただきたい。これはお願いしておきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 岩澤議員からはいろいろご説いただきましてまことにありがとうございます。まさに市町村の財政難は三位一体改革によるものでございます。そういうことで、決して町が怠惰で財政を悪くしているわけではございません。ただ、国のやることでございまして、私どももそれに対して、町民の暮らしを守るということで必死になって工夫をしているところでございます。そしてまた、重点化という話ございましたが、特定財源、特定者に減税をするということはおかしいという話もございました。これは多分、私はわかりませんが、アメリカの大統領レーガンがかつてレーガンドクトリンで景気対策をやるということで減税をして選挙に出ました。そして勝ちました。その後米国は再生いたしました。そういう資本主義理論に基づく方針でやったのだと思います。そういうものに対して今の政府も多少頭の片隅にあるのかなと思っております。あるとは言いませんが。そういうことで、どうなるか見守って。そしてまた、効率化という点におきましては、むだを省くことには非常に貢献しているのかなと。要するに100あるものを80の予算でやる。それから、70の予算でやるということに対しては、これ工夫が伴いますので、いいこともあるだろうと。すべて国の方針が悪いということではないと思いますが、いかんせんそういうことに巻き込まれないで、きちっとした町の体制であることを知恵を絞ってやっていくのが行政の経営者の立場でございます。また、酒々井町のあれにつきましては、枠配分ということでございますが、これも必要なものは必要としてきちっと説明をいただく中で全体像、将来像を見た中でのご説明をいただくものについてはつけるわけでございますので、これについてはもう何が何でも来たものに対して0.9だから0.9というような形ではしておりません。ありとあらゆる知恵を絞ってやっていただきたいという話がございます。
それからまた、ふるさとまつり、それから新酒まつりのお話もございました。いわゆるふるさとまつりはある意味で官制でございます。新酒まつりは民制というか、住民の方が中心になってやられたやつでございます。そういうことで、無手勝流ではありませんが、何もない中で広告を出したり何かして財源を生み出して、それでやって大変盛況にいったという例でございます。そういうことでありますが、ただ今、町が今まで主催でやっていましたふるさとまつりについて、大きな波及効果といいますか、町内において非常に大きなイベントになっているということに対しては、非常に敬意を表しているわけでございます。そういうことで、私もあそこにいまして、何か売っているものが高いという話をされましたのですが、その辺私もよくわからないのですが、官制でやっていますので安いのかなと思っていましたが、それは私が言ったわけではございません。そこで聞いたわけでございます。
それでは18番議員、岩澤議員のご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。平成19年度予算関係のご質問につきましては、これまで何人かの方々のご質問にお答えしてまいりましたが、編成方針の中で優先順位をどのように考えたかとのご質問でございますので、お答えさせていただきます。まずは町財政の健全化を図り、適正な行政水準の確保と、これによる安定的な住民福祉行政を維持することが最優先すべきものと考え、今後の財政運営の指針となる財政健全化緊急対策計画を見直し、行財政改革の一層の推進を図るとともに、財政運営の基本計画としてこれに基づき、編成方針を策定したところございます。
なお、具体的な事業選択につきましては、基本的には現在作業が進められております新たな第４次総合計画、第３期計画、基本計画が新年度からスタートするわけでございまして、これに沿って進めてまいりたいと考えております。
２点目の南部開発に係るまちづくり交付金の見通しについてというお話でございます。まちづくり交付金は交付対象事業期間がおおむね３年から５年と定めておりますので、その期間を目途に整備を進めております。酒々井南部地区につきましては、平成18年度から平成22年度として都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣の承認を受け、単年度ごとの交付申請を平成18年度から申請し、事業を実施しております。今年から始めております。
なお、まちづくり交付金の補助率については、最大で交付対象事業費の40％が限度となっておりまして、事業内容によっては交付割合が異なりますが、現時点では交付対象事業費の40％が内定されております。そういう中で、全体採択としては約39億でございますが、それらの関連を入れて、これはまた別、単独も含めて42億ということになっているわけです。当面の５年間は約、さきの森本議員の質問にもお答えしましたが、墨七栄線及び尾上飯積線を合わせて約15億円としているところでございます。採択は受けておりますが、５年間においてはそういうことを目途にしておるということでございます。
それとあと都市再生機構に問題があるというお話がございました。これは問題があろうがなかろうが、私ども対外的にいろいろパートナーといいますか、仕事をやっていく上では注意深くやっていきたい。相手の言いなりになるわけではございませんので、その辺はご了承いただきたい。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤 正君） 再質問させていただきます。
最初に、私が日本共産党なものですから、資本主義の話をされましたが、今日本が改革しようとした、つまり新保守主義、より自由な市場原理に基づく社会、これをアメリカが先にやったわけですが、そしてそれを日本はそのまま受け入れて突き進んでいく構造改革、何が何でも競争だ競争だという、市場原理だということで進んできたわけですが、残念ながら、それが経済を上向きにさせることができなかったと、そういう流れが今全世界に起きて、あちこちで起きているのです。特に南米の国々は、そういうアメリカのやり方はもう嫌だよという大統領が次々と誕生していますし、そんなに大きい話ではなくて、身近な話をしますと、例えば日産自動車がゴーン社長が来て、これはもう１年で大改革したと。しかし、今になったら、日産の車が国内で売れないと。全然ふえていないと。よそで多少売ったから利益が上がったけれども、結局社員を首にして利益を上げただけなのだと。車の売り上げ台数は落ちてしまっていると。こういう記事が、きょうたまたま見たわけですが、つまりそういうやり方では今の経済立て直せないよというふうになっているわけです。
そこで、ちょっと宣伝させていただきますが、今日本共産党が今の日本を立て直すためには三つの異常があると、これを直さないとだめだと。つまりアメリカの言うことは何でも聞く、これはだめだと。ちゃんと対等、平等に口を聞きなさいと。もう一つは歴史認識ですね。戦争は正しい戦争だったという、こういう認識は世界には通用しませんよと。三つ目が大企業、余りにも大企業優遇が過ぎると。せめてヨーロッパの国々の並みにちゃんと税金も納めてもらう、社会保障の負担もしてもらう。これ以外に日本の経済立て直す道ありませんよという提案をしているところでありますが、そういう意味では全く逆の方にいっているのですね。また来年から大企業の法人税は10％削減する。５兆円削減する。庶民は定率減税の廃止も含め、あるいは消費税はどうなるかわからなくて、また大増税と。これが今の実態だというふうに思うわけであります。これは質問ではありませんので。
予算の中で、町長、私も町長ずっと来て、物すごい変革して、いろいろ動いてよくやるなと。よくよくいくと、町民の声はよく聞くと、話も聞くと、自分もよく話すと。しかし、やることは、先ほど言ったように、いざ決める段になると、町民には我慢してくれと、こうなってしまう。つまり予算の優先順位でも、住民福祉の安定と言いながら、教育も含めて削ってしまうと。だから、お金がないというのは私もわかります。ないのだったら、先ほど言ったように、我慢できるところには、もっと言えば、公平に我慢してもらったっていい。つまり開発、そんなに、10億も15億も出せないので、もうちょっと来年まで我慢してくれとかね。そういうことは平気で、それはいいとして、特定の経費というのは何ですか。特定の経費というのは除くという方針になっていますが、予算の編成方針で枠配分にするけれども、特定の経費については除外するというふうになっていますので、その特定の経費というのは何なのか、教えていただきたいというふうに思います。
そういう意味では、この南部開発、つまり、私最初に言ったように、この進出する企業がこういう企業で2,000万人のお客が来る。１日最大４万5,000台の車が来る。これに基づいて道路だとかインターチェンジだとかが大幅に拡大されたわけですよね。だけれども、制度上はまちづくり交付金でもう申請して、約42億とか39億かかる事業をやるから、それが認められてしまった。今度進出する企業が違ってしまったら、2,000万人来ない、200万人の企業だったら、４車線の道路ではなくて、296と同じ道路でいいのではないかと。料金所から296を結ぶ２車線の道路、それを富里線につなぐだけでいいのではないかということになってしまうわけですよね。ここはもうすれ違いです、ある意味では、私らの主張と。つまり最初に言ったボタンのかけ違い。行政としてはそういうふうに町長言うように粛々と進めるやり方をとらざるを得ない。だけれども、これの始まったきっかけは行政が計画したものでも何でもない。つまりＷＤＪと言うかどうかわかりませんが、それがあそこの48ヘクタールをつくって、使って2,000万人の来客を仰ぐアウトレットモールを含む一大ショッピングセンターというのか、そういうのをつくるということですべてを変えてしまったわけです。つまり今までの計画のままだったら、別に私はいいけれども、それを道路の幅を変え、インターチェンジの大きさを変え、それも都市再生機構が出すならいいですよ。だけれども、都市再生機構も区画整理事業ですから、私ども最初の計画のときに、区域外については、つまり尾上飯積線の都市計画道路については町がやるのだよと。だけれども、区画整理外、事業としてやれば、それは保留地がふえたり、一部の地権者の負担もふえると。だから、それは町でも金がないから、都市再生機構が全部一時立てかえ施工しますよと。そんならやむを得ないのかなというのが当初の最初の区画整理事業の都市計画道路の決定ですよ。だけれども、今度はそれを大幅に変えたというのはもう、変えた原因を持った人がいるわけですよね。それが、少なくても変えた分を負担させるというのは、これはどう考えたって筋論だと思うのですよね、それはいいのですが。
だから、そういう点ではもうこのまちづくりを進めるとなってしまうと、申請もして、もう許可がおりたとなると、本当にその事業ができて税収がないと、これはとんだことになってしまうわけですよね。もう足を踏み出してしまったのですね。町長、こういう重大なことがあるのに、変化があるのに、いや説明することはありません。これはないのかな。つまりこのことも含めて、きちんと説明して、いやそんなのはもうやめた方がいいとか、いろんな声を聞くべきだと思うのです。町長、話はよく聞いてくれて、よく話もしてくれる。しかし、やるのは違う方に行ってしまうというのではなくて、やっぱりここは本当に酒々井の町にとって、今まで酒々井町が、先ほど財政状況やったって、いろんな指標でいくと、酒々井というのはすごいいいのですよね。つまり公債比率だとか借金の残高だとかいろいろやるといいのです。それは何かといったら、京増町長の時代から、つまり第３次基本構想をつくったときから、開発をしないと、して利益を得て、それで町民の福祉を向上させるのだよと言ってきたのです、計画は。だけれども、大体みんな失敗してしまったのですね。だから、町もお金を使うところがなかったのです、そういう大きな事業に。町は計画したけれども、その計画がすべてというに近いぐらい失敗してしまったから、町も金出さなくて済んだわけです。だから、そんなに借金しなくて、栄町よりもはるかに今安定している状況が生まれているわけであります。これは、今度のやつはある意味ではもう全く先が見えない、こういうものですね。町民にも知らせないうちに、もうまちづくり交付事業として申請してしまってある。もう都市計画決定も次々決めていく。これは、あと、先ほどの細目協定ではないですが、町長、相談するところないですよね、議会にだって、町民にだって。もうこういうふうに決まりましたと、報告するだけなのです。
先ほど町長、座布団集会に双方向。本当に今のまちづくりというのは双方向にしないとだめなのですよ。そうでないと、この財政、私は国の責任だと言ったけれども、実際厳しいのは、国が変わってくれればいいけれども、厳しいのは厳しいのだから、これを乗り切るためには、町民との双方向、職員との協働、私さっき職員の雰囲気を伝えたのですが、このままいくと、協働ではなくて、みんな疑心暗鬼で、町政も何やっているのだかわからない。むだ遣いを平気でして町民には我慢しろと。それでまちづくり一緒にやりましょうと言ったって、これはだれも元気出ないですよね。つまり計画というのは、やっぱりきちんとした展望があれば、それは借金したって、今借金したってやろうと。これならもう職員も含めて全庁でやろうということなのですが、この展望を示せないで次々と決めていって、あとは、このままいけば、絶対、仮に成功したって、失敗したって、町の負担だけは残るのは間違いないですと私は思います。
そういう意味で、町長、そういう意味では少なくても、この都市再生機構と交渉できる一番の道は、町民はどういうふうに考えている、こう考えているということを都市再生機構にぶつける以外にないのですよね。こんなのに税金使うのはおかしいという声が多かったら、それをぶつけると。もし賛成の方が多かったら、いや町民もみんな応援してくれるから、都市再生機構早くやってくれと、こうなるわけですし、反対だったら、都市再生機構もっと、国の機関だから、10億、20億何でもないでしょうという話をしてもらわないと。その頼りになるのは町民の声だと思うのです。10年、20年先といったら、ある意味ではここにいる人が何の責任もないよという状況になってしまうわけですから。
２点お伺いします。特定の枠配分と、本当に今の現状を私、少なくとも町民にも、あるいは議会にも正式にそういう報告ないわけですから、今の現状どうなっているのか。ここだけはぜひお答え願いたいというふうに思うわけです。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 特定の枠配分という件につきましては、財政課長よりお答えいたします。
なお、先ほど言われました職員が暗いというのはどの辺なのか、ちょっと私はよくわからないわけでございますが、いわゆるこの前、７月の時点で例の町民にお配りしたペーパーございます。その辺の中で、先ほども竹尾議員から話があったわけです、14億と。それについては、今私どもでいろいろ検討する中でおおむね10億くらいでできるだろうと、こういう縮減作業をしているわけでございます。そういうことで、42億というのは一つの枠取りでございます。執行とかその辺については精査をしていくと、そして身の丈に合ったことをするというのが私のもともとの話でございます。
それから、先ほど岩澤議員から立てかえ施工をやればいいと言われたのですが、立てかえ施工ではブレーキがきかない。
〔「言っていない」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） 言っていない、それならいいけれども。ブレーキがきかない。そのために、あちらにお任せしてしまえば、先ほどあった耐震補強ではございませんが、いろいろ出てきて、最後に大幅なツケが回ってくる可能性がある、ブレーキでとめられなくなると。そういうことで、財源的にも厳しいのだけれども、精査しながら、私どもで慎重に事業を進めていくということでございます。ですから、これ枠取りに全部したから、そのままどうしても使うということではなくて、これが半分でできれば、もっといいわけですから、そういう努力をする。これがまさに経営努力でございますので、そういうことにおきまして、議会の方にもぜひそういうことでご支援いただくようにお願いしたいと思っております。その辺でご理解賜りたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） 私の方からは、予算編成におけます枠配分から除外される特定経費についてご説明を申し上げます。
これにつきましては、性質上担当課において決定しがたい人件費、公債費、債務負担行為、長期継続経営、特別会計繰出金、一部事務組合負担金等及び扶助費、これらを除外して、残った経費を枠配分方式として対象とするということでございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤 正君） 私、南部開発に関連するのですが、今の、町長、答弁を聞くと、もう区画整理事業はもう都市再生機構に任したよと。町が基本協定で結んだところは町がやるのだと、こういう説明になってしまうのですよね。つまり区画整理事業がどうなろうかではなくて、町はその事業があるので、そこまでの道路は町として進めますよと。だから、そうすると、区画整理事業できなかったら、つまり町の負担ですから、料金所から区画整理事業の用地代までしか、道路ができて、そこから先はできないと。行き先のない道ができるだけということになってしまう。これは論議、私だけここでまたするのではなくて、ぜひちゃんとそういう経過を、こういうふうに変わったのだよと、こういうまちづくり交付金を申請したのだよと。その報告をぜひ議会でも町民にでもしてください。それだけだと思うのです。その中で意見交換して、私は、だから今のままいくとむだになってしまってしまうよという意見ですけれども、しかし、いや大丈夫だよという方もいろいろいると思うのですが、でも、どうなっていくか、わからないで、きょうずっと、きのう、きょうの南部開発関連で聞くと、もう町長の頭には町負担分は何とかまちづくり交付金使って粛々と進めると。だけれども区画整理の方は都市再生機構がやっているので、これはよくわかりませんと。だけれども町はもう18年度、多少ですが、予算とったし、多少なのか高額なのかというのはありますけれどもとった。19年度も恐らく、今までの答弁では、南部開発というのは重点施策の一つになると思うのです。
さっき聞くの忘れて、ちょっと前後しますが、町長、私、つまり、よく話を聞いて、よく話をしてくれると言ったのですけれども、基本計画に沿ってというのがあるのですよね、予算の編成方針に。だけれども基本計画そのものというのは全く私らには見えないわけですよ。そうすると、予算が編成されて出てくるだけと。あわせて、だから、いう点では、基本計画の案の段階でどういう手順を踏んで決めていくのか。基本計画が恐らく議決事項ではないというふうに思いましたので、議会とのかかわり、あるいは意見を寄せてくれたかかわり、これについて、つまり予算編成方針には基本計画に沿って編成しますよとうたっているわけですが、私らには、９月議会でもぜひ双方向にしてくれということだったのですが、まだ一方通行のまま、話はよく聞いてくれたと。その聞いた話は今公開していますよというだけで、どういう計画になるのかというのはまだ全然見えてこないわけですが、その２点を質問しまして、終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） これは私というより、むしろ参事の方がいいのかとは思うのですが、とりあえず回答させていただきます。
要するに今区画整理で機構がやっているところは、もう関係なくて、それだけやればいいという議論はあるのですが、本来区画整理法であれば、これ道路であれば、道路管理者で、区画整理地の中までも負担をしていかなくてはいけないのです。要するに、交換金と称して会社負担金、ということは、道路全部やるのと同じなのです。それが法律でなっているわけでございますが、たまたま機構でありますので、区域の中は自分たちでやります。あれ延長長いですね。ほんのちょびっとの前後だけ町さんやってくださいよと、金もないのもわかるからといって決めた背景がございます。そういうことで、単純でいきますと、町負担分は大幅に軽減されているということでございます。
それと、あと私何度も言っていますが、町道部分相当分を負担していくということでございますので、その辺ご承知おきいただきたいと思います。
それから、あと予算編成について基本計画に沿ってということで、まだ基本計画決まっていない中でという話があるのだと思いますが、これは計画の企画の部門でやっている計画と並行させて支障のないものについて19年度から事業を着手していくわけですから、並行作業をしているという意味でございます。
それと同時に、議会に諮る必要のない基本計画ではございますが、これについてもいろいろお話をいただく中で極力その辺の整合性、いわゆる議会とか皆様方との整合性を図りながら進めていくと。そういうことで、ざぶとん集会なり双方向の会議をこれから、12月から年明けにかけてやって、それで予算を仕上げていくということでございますので、その辺ご了承いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ３時０８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時２０分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、さらに、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） いつものように長くなる可能性もありますので、失礼します。本来ならば、森本議員さん言われたようにこっちを見てやるべきなんですが、皆さんにやっているのではなくて、行政の方に、これはでももう改めて言いません。
こんにちは。本日は2006年12月13日であります。あと２週間強で激動の2006年も幕を閉じようとしています。今年一番やはり気になった大きな事件というのは、８月16、17日、証券市場のライブドアショック、その後の村上ファンド事件というのがありますけれども、日本の景気自体は悪くありませんけれども、株価の上値を抑えたなという感じがします。
先ほど町長、だんだん岩澤議員さんの質問に触発されることもあって、岩澤議員さんの質問の途中あたりからの答弁、答弁の途中からテンションがだんだん上がってきたなということで、非常にいい状態になっていただいています。ですから、私も非常に質問しやすくなると思います。
改めてこんにちは。先ほどちょっと言ったのですが、８番議員の秋本和仁です。前にも言ったのですが、私の仁という字、41年ぶりに注目されていますので、ありがたいことだと思います。おめでたい事象がありました。
資本主義のあれということで、ちょっとお話ししたいと思います。アメリカの、先ほどレーガンの話ですね。町長の言ったとおりです。アメリカの共和党政権、レーガン政権の前は、アメリカ大変な、国家的に財政が逼迫して、大赤字状態です。当時私たちの国では中曽根総理が国を引っ張っていたと思います。あのとき中曽根、要するにバブルの前の時代なのですが、1980年代ちょっと前です。そのとき、でも米国の方は、日本の経済が完全に勝っていた時代ですね。そのとき、レーガンも負けじ魂というのがありまして、経済では日本に負けたけれども、ミッドウェー開戦見てみろと。おまえたち負けているではないか。要するに情報戦で米国が勝ったのだということを言っています。米国は確かに日本のよきパートナーでありますけれども、米国の流れにずっと乗っているだけでは情けないという思いというのは皆さん持っていると思うのです。自民党支持者、民主党支持者であろうとなかろうと、皆さんそういう思いがあろうかと思いますが、当面は米国と非常に強いきずなをつくっていくということも一つの日本が生きる道として、資源がない国ですから、やっていくのが一番安直であるのですけれども、やりやすいのではないかなという気がします。
きのう米国では重要な景気判断となるＦＲＢ、米国の連邦準備制度理事会が短期政策金利を据え置きました。5.25％です。すなわちインフレ懸念ということでありますから、まだそれ残っていますが、米国では景気自体は底入れして、また反転の兆しがあります。神風が吹いたと。どういう神風かといいますとＷＴＩ、原油先物価格がこの９月以降ずっと下がって、１バレル、昨日も下がって、61ドル台になっています。これが米国の消費を非常に刺激して、今までの米国の住宅バブル、住宅バブル的なものがあったわけですけれども、この落ち込みを潤して余りあると言われています。ですから、米国がしっかりしているということは、日本の景気も当然しっかりしているわけで、いざなぎ景気超え期間そのもので考えるのはどうかと思いますけれども、２％程度の来年もＧＴＢの伸び率が考えられるということで、先ほど実はきょうのニュースでも言っていました。政府の来年度景気見通しはデフレから、デフレというのは簡単に言えば、要するに継続的な物価下落と考えてください。完全な脱却が期待できると。ＧＤＰの伸び率は２％前後だろうということに落ちつくと思います。
そのほかいろいろ申したいことがあるのですが、まくら言葉を余り長くやってしまいますと各論に進めなくなりますので、各論の中でいろいろな、一般質問ですから、大所高所でやるのが私は筋だと思っていますので、大きいことを、大ぶろしきかもしれませんけれども、時々言いますので、皆さんもその点、お酌みとりください。
１番に入ります。地区集会所管理移管についてということであります。これは実は３月の定例会で条例案、これそのものではないのですが、この方向での条例案が提出されていまして、議員全員の賛成ということで通っています。これについては三位一体の改革の一環だと私は認識していますが、要するに民でできることは民でやりなさい。官が持っていても、ほぼそれは官にとって負担となるものは、それは放出してもいいだろうと、そういうような方針だろうと思います。ちょっと文も書いてあるので、それに近いことを申し述べます。総理というのが交代して、小泉純一郎氏から今安倍晋三氏になっています。いろいろ書いてありますが、地区集会所というのはそれぞれ、例えば根古谷地区の集会所もあるでしょうし、上本佐倉にもあります。これが本来、もともとが集会所というのはその地区のためのものであるわけですが、財政的な問題等もあって町から移管を受けて無償、民法的にいうと実は使用貸借という言葉があるのですが、使用していた。管理費用は一部住民というか、その自治会で払っていた。それを完全に自治会の、所有権が自治会に移り、自治会にするのですから、当然管理の費用も若干ふえるということが予想されますが、その方向性というのは決して間違っていないと認識しています。現代行政の基本原則ということで書いてありますが、受益もしくは給付に見合うだけの負担は、時代の要請でもありますので、当然してくださいという方向だと思います。かなり当然のことを書いただけですが、いかが認識しているのか、伺います。
実は住民の中で、２番にちょっと書きましたが、こういう考えの方がいます。やや性急な結論を出す方もいる、そういう方も世の中にはいます。つまり地区集会所は必要ないという人がいます。たとえ所有権が移ったとしても、負担がふえるのだったら要らないよ。なぜ要らないかというと、理由としては、公民館やプリミエール酒々井というしっかりとした非常に立派な施設があるからというふうに言われます。ただし、これもよく精査して考えるとするならば、趣旨が違うと私は認識しています。公民館、プリミエール酒々井は、主に酒々井の町民が利用する、酒々井町外でも利用は許されていると思いますが、酒々井の方を中心として全体、多くの方が集まる施設です。ところが、地区集会所というのは、名前のとおり、その地区の方たちの住民のために、主に自治会目的ということになるのでしょうけれども、そのための専用の利用形態、今まで、従前、歴史的にもとってきたと思います。すなわち設立目的が違うと認識していますが、行政サイドの方はいかが認識するのか、改めてお尋ねするものであります。
次に、南部地区諸問題をめぐる情報の整理についてということであります。実は９月定例会でも同じようなことを言いましたが、どういうことかといいますと、直接この話題には関係ないかもしれませんけれども、一般論として述べさせていただきたいのは、刑事訴訟というのを勉強していますと、刑事訴訟の大原則として、予断排除の原則というのがあるのです。つまり自分の思い込みとか自分の当て推量で、明確なる証拠もない状態で、要するに被疑者を、あるいは被告人と言ってもいいです。無罪、有罪とは断定してはいけない。それは刑事訴訟の基本原則ですけれども、レベルは若干違うにしても、何か似ているなという感じがします。これをめぐる情報が今錯綜していると。ただ、錯綜せざるを得ないような状況がいろいろあったということが考えられます。それはやはり、私は原理原則に返って考えるのが好きなタイプの人間で、難しいかもしれませんが、情報というのは何のために公開する必要があるかと、まず原点に返る必要があるのです。情報は住民の利益のために公開する必要があるわけで、一部の方たちの利益のためになって、公、全体の利益にならない情報は公開する気は全くない。
また、今までのお話を聞いていますと、情報が全部整理されていない上に、なおかつ非常に未確定的、浮動的な要素が多いので、行政財政としても、将来的にはもっとしっかりとした形で情報が整理されてくれば、公開しようとしていたはずです。それが今までのところは余りこちら、つまり町の側で一方的に都市再生機構を差しおいて、言葉は悪いですが、差し出がましい、先走った行動はできなかった、してはいけないと判断があったので、意図的に情報を要するに抑えてきたのだというように私認識しております。それで、行財政のご苦労を、実はきのう、きょうだけではなくて、この９月、その前の６月の定例会もそうなのですけれども、感じておる次第です。
ここにもちょっと文で書きましたが、不透明要因というのはいずれは解消します。不透明な状態がいつまでも不透明であるわけはないわけですね。米国経済が先行き不透明、不透明だと言いつつも、株価はどんどん上がっています。先行きよくなると思えば上がるわけですね。それとレベルは違うかもしれませんけれども、先行き私はかなり実はこの町の南部地区開発については楽観しております。たとえこの進出、現在トーブマン、あるいはウエスタンディブロップメントコーポレーション、ＷＤＣ、ウエスタンディブロップメントコーポレーションジャパンというのが正式名称だと思うのですが、それはともかく、それらの進出企業がたとえその事業を辞退、その固有名詞で与えられた企業が進出しなくて、次の策というのは当然考えているわけでありますので、それに費やしてきた、費やしたところ、あるいはこれからまた費やすであろう費用というのはむだにはならない。別の企業の進出のための条件になる。
あと、さらに、町の方たちも随分言ってきたと思いますし、私もまた議員の立場で言わなければならないことは、この事業というのはあくまで町が主体ではないのです。町が条件を、進出する企業が進出しやすいように条件を整備してきたということなのです。町が主体となって町が五十数億あるいは四十数億ですか、道路整備だけですと15億、10億から15億程度に縮減される可能性もあるということであるわけですけれども、そこを誤解する方は結構いるというような認識を持っています。あくまで主体は町ではなくて、都市再生機構、都市再生機構というよりは、むしろ進出する企業がそちらを、これはまとまった土地があるわけですから、一部報道によりますと、これだけのまとまった土地で、千葉、北総地帯で開発できるめどが立つような土地はないというような報道も実はあります。ですから、そういうところを考える必要があるのかなという思いで書きました。ですから、町民の利益につながる情報を知らせる方向で検討されていると思うが、そのあたりの認識を伺うというところが質問になります。
次に、教育基本法の改正に入ります。現在、先ほども実は２度ほど言いましたが、2006年です。戦争が終わったのは、西暦で言うと1945年、昭和でいうと昭和20年です。昭和20年２月に、実は今「硫黄島からの手紙」という映画が、名優であった米国のクリント・イーストウッド監督がつくった映画が現在公開されています。米国でもたしかきょうあたりからだったと思うのですが、別にこれに直接関係はないにしても、栗林中将という少し埋もれた形の人物が当時の最高、この硫黄島での戦闘の指揮官ですが、彼の武勇というか彼の知略、あるいは彼の知米派、アメリカをよく知っている方であるがゆえに、硫黄島の戦闘で司令官として送られて、当然死を覚悟して戦っていた。米国側は日本側をなめていて、５日か６日あれば落とせるだろう。実際戦闘をやってみたら、36日間。しかも戦死者はもちろん日本の方が多いですけれども、傷ついた者も含める、いわゆる戦傷者ですね。戦傷者は実は日米の太平洋戦争の中で一番多かったのが硫黄島の戦いであります。それだけ日本はその頑強に洞窟にこもって抵抗したということで、戦争の是非は問うものではありませんけれども、その頑張る、単に頑張るというわけでもないのですが、物理的にこれだけ追い込まれた中で精神力を発揮できた日本人の精神力、今それがすぐ必要だという認識ではないのですけれども、何か現代の日本人には欠けているものがあるのかなと。余りにも豊かなＩＴ社会が実現されたがゆえに、人間が野生を失いつつある。何かそういう弱い人間、あるいは換言して言わせてもらえるならば、余りにも環境の中で順応し過ぎてしまって、環境を変えていく、厳しい環境の中で自らをその中で、極限の中でいかに生きていくかということを余り考えなくなっているのではないかという気がします。安倍晋三、今現在、現政権ですね。教育基本法の改正を最大限度に、彼の政治的な一つの改革として最重要課題の一つとして考えるのは、私はもう当然のことだと思います。改革の方向性についてはもちろん賛成の方もいれば、民主主義国家ですから、多数によって決められるものでありますので、反対する方もいるでしょうが、改革の方向はたとえどのような改革の方向であろうとも、現在の教育問題を論ずる際には、法が変われば、人間のでは心は変わるのかという、そういう単純なものではないことを認めつつも、余りにも情けない、余りにもおぞましいこの我が国の教育を考えるにつけ、将来の日本がどうなるのかという危惧感を持っている方は相当多いのではないか。そこに安倍晋三政権、あるいは安倍晋三さんにくみするところのいろいろ、要するに知的ブレーンですね。いろいろ進言なさって、安倍さんが決断を下して、教育制度、教育基本法を改正する、そういう考えに至ったのではないかと思います。
改革の、教育基本法を読めば、いろいろ条文出ているのですが、それはともかくとして、皆さんも議員の立場として政治活動をされています。ここに集う行財政の方もいろいろ教育の現場を直接見たり、あるいは間接的にいろいろな知見を持っていると思うのですが、中国では礼節、巧言令色は少ないかな仁という言葉がありますけれども、衣食足りて礼節を知るという言葉があります。衣食は現在の日本人の多くは足りているはずですね。ところが、礼節というのがいま一つ涵養されていない。まともに礼儀、あるいは節度が備わっていない方が圧倒的に、特に若い方ですね。一定程度の社会的な経験を経た方は、当然その社会の中でどう自分が振る舞えばいいかを認識できています。ところが、青少年、未成熟であるがゆえに、社会的ないろいろな外交、あるいは社会的なつき合いの範囲が狭いものですから、自分勝手な思いの中で礼儀、礼節を欠くことが多いですね。ですから、大人に対するもちろん教育的な改革も大事ですけれども、まずは将来21世紀半ば、21世紀半ば近くを担う青少年に対する教育法の改正に目をつけるのは当然の方向ではないかなというふうに私は認識しております。これ直接は教育長にお尋ねすることになるのですが、いろいろ教育基本法の改正は内容がどうなるか、いろいろ論議はあるかもしれませんけれども、私自身はまず礼儀ですね。あいさつというか、そういう言葉も、そういうことも礼儀の中に、いや節度という中に、包節、包含されてくるのではないかと思います。まず人間として生まれた以上は、ロビンソンクルーソーのように無人島でただ一人孤立した状態で生活するのならともかく、社会生活を営むわけですから、まず社会生活の中を営む上においては、自分だけではない、他人の意見を尊重して聞く。もちろん自己主張もしてよろしいわけですが、その中で一定の節度、マナーが当然要求されてくるのではないでしょうか。そういうところの認識、教育長さん、どのような考え、ただ、教育長さんは立場が立場ですから、あくまでもこれは教育長さん個人の私的な立場というより、教育長として、あるいは基本的には政府的な立場のご認識を開陳するような形になるのでしょうが、そういうことを割り引いて考えていますので、余り難しいことを要求するものではありません。
（２）として、これは小早稲議員さんも言われていましたが、先ほどとちょっと同じようなことで申しわけないのですが、現状の日本社会が21世紀半ばまで推移したとしますと、これは大変な社会になるなということは多くの大人の方、大人というのは私、二十歳過ぎたら大人になると思っていません。30歳過ぎても子供の方もいます。一般的に大人というのは、自己の幼少時に育った狭い生活空間から離脱して、一定程度の独立した資力ですね。資力、つまり財力を得て、そして多くの知友、知人、友人を持ち、非常に広い視野に立って社会生活を営むことができるような人間を大人と定義していいと思うのですけれども、そういうまともな大人として生きている場合に、今の青少年の実態を見るにつけ、これは非常に危惧すべきものがあると。そうならない防波堤として、先ほど申しましたけれども、法を改正すれば人間の心がすぐ変わるのかという根本的な問題があるにせよ、ただ問題があるにせよ、そういう問題があることを認識しつつも、やはり法を改正することによっての一定の効果はあると私認識しております。いじめ問題やそのほかのことは別に問うものではありません。そこまで教育基本法を改正せざるを得ない、そういう方向で政府、要するに政治家ですね。国会議員、その政府がやろうとしていることは、基本的には国民の多数が支持しているということになっていますので、そういうことで正当性があると思うのですが、そういう社会的な背景、バックグラウンド、もしくは経緯というのはどこに存すると認識しているのかを伺うものであります。
つまりいじめについては、実はこの前青少年問題協議会というのに出ました。そのとき警察の方も来ておりましたが、いじめは子供だけではありません。大人の社会でも日常茶飯事にいじめというのはあります。いじめを受ける側にももちろん問題はありますし、一番いけないのはもちろんいじめる側ですね。これは社会全体で考えなければいけない問題ですが、根絶は不可能だと思います。根絶は不可能です。ただし、いじめというか、いじめが高じて殺人とか、あるいは犯罪行為に至ることは、これは法の力でこれは防止する必要があるかと思いますけれども、そこまでに至らないようないじめに関しては、もちろん私たちや教師が傍観していいというわけではありませんけれども、根絶は不可能です。甘いものではないと認識しております。どのように社会が変わろうと、どのような世の中になろうとも、これは古今東西いじめのなかった時代はありません。自殺が今日特に多いというわけでもありません。戦前でもたくさんありました。特にちょっとやや時代というか、国は違うかもしれませんけれども、現在インドでかなり自殺している方は多いです。インドも今非常に景気が、景気というのでしょうか、我が国でいいますと1960年代の高度経済成長時代と同じです。ここでやはりいい大学に進学することが将来の出世を決定づけるということで、大学入試、あるいは大学入試の予備試験に失敗した、特に女性、かなり自殺を見ているという報道もあります。日本に限らないと。これはいじめではないのですけれども、自殺、あるいはもちろん大学入試に関して、できる子とできない子との間の対立、これはいろいろあるのですね。宗教の問題もありますし、いろいろな価値観の対立がいじめにつながっていくと。皆さん同じ思想を持って同じ考え方であればいじめは起こりません。当然同質的な人間の社会においてはほとんど起こり得ない。ただし、同質的ではない、価値観が違う、あるいは見た目が違う、色が違うということで、そういうこともやはり、人種的な問題もいじめにつながると。勉強のできる子は勉強のできない子を、それは心の中で多少はばかにするのでしょうし、多少は優越感を抱いているでしょう。勉強の余りできない子はできる子に対して、君は運動ができない、いろいろなことで、一種のいじめですね。戦いというか、物理的な強制力を持った戦争というのは現在行われていませんけれども、いずれの社会になろうとも、やはり心の中での戦争は続いていると。よく汚れのないというか、余り社会、あるいは世間知らずの少女が、どうして世の中で戦争はなくならないかというような意見が、いろんな例えばマスコミ、あるいはいろんなものに出ていますけれども、私に言わせれば、その少女は世間知らずです。世の中の実態を知っていないと思います。戦争というのは、先ほど申しましたけれども、物理的なものだけではありません。心の中の葛藤、心の中のわだかまりが基本的に他人にそれを押しつける、あるいは自分自身が持っているいろいろ心理的なストレスを外的なほかの人に押しつける、いろいろな面がありますので、単純なものではないのです。そういうところをそういう少女の方、次第に大人になるのでしょうけれども、わかってほしいなという思いがあります。
また、さらに言わせてもらえば、政治の世界の一番の延長がいわゆる物理的な強制力の戦争にまでつながる。政治の延長が戦争だと思っています。
そのほかまた再質問の中でいろいろ言うこともありますので、まず町長の第１番目の答弁を聞いてからということですが、町長も調子がいいですから、余り私が最初の質問でやってしまいますと、せっかく調子が出てきたのに崩されてしまうという若干の配慮がありますので、少し早いですけれども、これにて第１回目の質問を終わりにさせていただきます。今までのところ、ご清聴ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、８番議員、秋本議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えしますが、具体的な内容によるものは担当からお答えいたします。
なお、３点目は教育分野になりますので、教育長がお答えいたします。
１点目の地区集会所移管につきましては、現在町では青年館や集会所など地区集会所として活用されている施設を各地区の所有としていただくために、各地区と無償譲渡を前提とした協議を進めているところでございます。これは地方自治法の一部改正により、公の施設に係る指定管理者制度が導入されたことに伴い、公の施設の管理形態について見直しを行った結果であり、引き続き地区の皆様に主体的に利用していただくために行っているものであります。
なお、具体的な内容につきましては、福祉課長からお答えいたします。
２点目の南部地区諸問題をめぐる情報の整理についてのご質問ですが、現段階での南部地区関連の進捗状況は、議員がおっしゃられておりますように都市計画変更の関係では先月11月７日に町の都市計画審議会が開催され、都市計画道路、地区計画、土地区画整理事業の変更が原案のとおり答申されたところであります。この変更原案につきましては、今月県の都市計画審議会が開催され、審議される予定でございます。南部地区新産業団地の地権者に対する説明会につきましては、事業主体である都市再生機構により10月７日に開催され、地権者意向調査の結果報告、埋蔵文化財調査の実施状況及び実施予定等の説明とともに、進出予定事業者からは会社概要などの説明があったところでございます。
また、進出予定事業者が当地区への進出の前提条件となります土地売買契約の状況でございますが、現在都市再生機構と進出予定事業者との間で最終的な協議を行っていると聞いております。この契約締結後におきましては、議員が言われておりますような未確定、不透明な情報ではなく、具体的な情報として事業主体や土地利用計画、さらに施設内に立地する事業者等も段階的に見えてくるものと思われます。
なお、情報といたしまして町が実施した第３期基本計画のアンケート調査では、町民の南部地区新産業団地に期待する意見の傾向、特に世代間の意見の違いなど興味深いものもございましたことから、企画政策課長から後ほどご説明させていただきます。
次に、（仮称）酒々井インターチェンジ関係では、千葉県が事業主体となりますが、９月19日から10月６日まで用地測量に伴う境界立ち会いを実施しております。また、（仮称）酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書、これは平成17年11月21日締結の、以下協定書でございますが、の第６条の細目協定でございますが、現在事業の施工区分等について町事業の圧縮を念頭に鋭意協議中でございます。今後とも公表できる情報につきましては、関係機関と協議の上、整理し、その都度お知らせしてまいる所存でございますので、議会を初め関係者の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） それでは、８番議員、秋本和仁議員より教育基本法の改正について２点ご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
今教育に求められるべきものは礼儀や節度といった円滑な人間関係に向けての基本的マナーの涵養だと思うが、いかが認識かということですが、今国会に提出された教育基本法改正案は教育の根本にさかのぼった改革が求められているわけでございますが、いわば時代の要請に基づくものと受けとめております。教育には時代とともに変化するものと不易なものがございますが、特に改正案前文や教育の目的、目標には、豊かな情操と道徳心を培う。公共の精神に基づき、社会の発展に寄与する態度を養う。また、伝統と文化を尊重するなど公を重視した項目が教育の目標に盛り込まれています。議員ご指摘の礼儀や節度もその中に含まれると考えております。このことが人格の完成とともに、国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成につながり、現在及び将来を展望して重要なことだと認識しております。
次に、教育基本法を改正するまでに至った社会的背景や経緯についていかが認識しているかと、こういうことでございますが、現行の教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過し、その間教育水準が向上し、生活が豊かなる一方で、都市化、少子高齢化などの社会変化に伴い、教育を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。そのような中、近年子供のモラルや学習意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などさまざまな課題が指摘されているところであり、このことが今回の教育基本法改正の背景にあると考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 私の方からは、地区集会所の管理移管につきまして細部説明をさせていただきます。
現在青年館、集会所などの地区集会所は町内に28施設あり、そのうち10の施設が既に地区所有となっており、残りの18施設が町所有の施設となっております。この18施設の地区集会所につきましては、町の公の施設、行政財産として位置づけられていたところですが、平成15年９月の地方自治法の一部改正により、公の施設に係る指定管理者制度が導入されたことに伴い、公の施設の管理形態について見直しを行った結果、これら施設を主体的に利用している地区住民の皆様の利便性を確保し、維持していくためには、それぞれの地区へ無償譲渡することが適当であるとして、本年３月議会定例会において、青年館及び集会所の設置管理条例を廃止し、普通財産として位置づけることにつきまして全会一致で可決いただいたところであります。そこで、現在町ではこれら施設を各地区へ無償譲渡すべく、地区の皆様と協議を進めているところであります。
なお、その協議の中で譲渡が行われると地区の管理責任、イコール負担がふえると、こういったご意見もございますが、町といたしましては同時に自らの所有物という意識が高まり、これら地区集会所がさらなるコミュニティー活動の促進に寄与できるものと期待しているところであります。
続きまして、公民館やプリミエール酒々井と地区集会所の設立目的の違いについてでございますが、まず公民館につきましては、社会教育法第20条におきまして、公民館は市町村その他一定区域の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定されております。
また、プリミエール酒々井につきましては、町民の文化、芸術を初めとする生涯学習の向上及び推進を図ることを目的とした施設であります。一方で、各地区に所在する地区集会所につきましては、地域社会におけるコミュニティー活動の促進のため、地域住民等の集会及び交流の場として使用されている施設であり、議員のご指摘のとおりその設立目的は異なるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 企画政策課長、京増孝一君。
〇企画政策課長（京増孝一君） 私の方から、町民意識調査におきまして南部地域を含めた設問がございましたので、ご説明させていただきたいと思います。
第３期基本計画の策定におきまして、計画策定過程における状況や懇談会、アンケート調査、意識調査でございますか、また議員の皆様方にご協力いただきましたインタビューの内容などを整理、また分析が終了したものから、ホームページや広報に掲載しておるところでございます。町民意識調査につきましては、その概要をホームページ、また12月号の広報でお知らせいたしましたが、調査項目すべてにつきましては現在最終のチェックの作業をしているところでございます。この町民意識調査の中で商業の振興、観光の振興のために今後どのようにしたらよいかという設問の中で、南部地域を含め、お聞きいたしましたので、この結果についてご説明させていただきます。
商業振興では、「中心市街地の商業機能の充実」に次いで、「集客力を高めるため、大型店の誘致を進める」、これは南部地区の新産業団地と回答した方が17.6％、２番目となっております。観光振興では、「地場産品を販売する道の駅などの設置をする」と回答された方が18.7％で、１番目となっております。この観光振興の中で、「テーマパーク型の大型規模集客施設を誘致する」、これは新産業団地のことでございますけれども、は12.0％で５番目ということになっております。この中で年代別に比較したところ、20歳代ではこの「テーマパーク型の大規模集客施設を誘致する」と回答された方が25.0％ということで、最も高くなっております。続いて、30歳代では17.3％、40歳代では14.7％、50歳代では11.1％、60歳代では6.4％、70歳代では4.4％と、年代が高くなるに従って低くなっているというような状況になっております。商業振興についても大型店舗ということでお聞きしているところでございますが、20歳代から40歳代では「大型店舗の誘致」の率が高くなっていまして、同様に年代が高くなるに従って低下していくというような傾向となっております。60歳代以上になりますと、「高齢者に配慮した日用品店の立地を」という回答へ大きく変化するというような傾向になっております。このことから、若い方々の世代については大型店舗、また大規模集客施設を、年齢の高い方々の世代は身近な商店などの充実を望んでいるということが伺えるのではないかと考えております。この調査につきましても現在まだ整理がついておりませんが、済み次第、ホームページに全文を掲載いたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） 町長は調子がいいにもかかわらず、随分トーンを落として落ちついた調子で文章を読んでくれたということで、これからは町長自らの言葉でお願いしたい。全く自らの言葉ということはないですけれども、いろんな方が調査、教えられたり、いろいろなものがあろう、複雑なものがあろうかと思いますけれども、再質問をします。再質問しますが、１番は再質問をしません。そのとおりだと思います。
再質問するのは主に２番ですが、３番も若干、再質問の予定はなかったのですが、急遽思い出したことがありまして、担当、学校教育課長、これからの新進気鋭のまだ若いということで、また体力も残っているということで、再質問します。
順番から、一応２番を再質問します。実はきょう一般質問、いつも言っているのですが、国際主義という言葉は言わなかったと思いますので、あえてそれ言います。それはどうも調子が出ない、おかしなと思ったのですが、言うの忘れていました。幅広い視野で、一般質問ですから、大所高所に立ってやるというのが私の主義で、個別具体的なことはできるだけ避けるようにしています。ですから、大ぶろしきと思えるかもしれませんが、あるいは楽観的過ぎるというご批判ももちろん感じはします。
再質問をします。町長も１年、町長、当選なさったのが昨年、西暦2005年11月27日でした。午後10時40分ぐらい、当選時刻、非常に寒い日でしたけれども、応援した方々、随分たくさん集っていました。おめでとうございます。１年、非常に厳しい中、町政運営をやってこられた。そもそも出馬する勇気自体、非常に私高く、高いものだ。要するにそれだれの勇気、１年実際やってみたと。なかなかできるものではありません。ここにまず敬意を表したいと思います。これからまたさらにそれだけの勇気とエネルギーがあれば、町政を恐らくいい方向に持っていただけるものと認識しております。その辺お願いしたいということを要求を言ってから、２番のまず南部地区の問題であります。
今言いかけたことなのですが、町長は国家戦略ということは当然ご存じだと思うのです。日本には日本の国家戦略がありますし、米国には米国の世界戦略、米国は自分の国は世界だと思っていますから、53の州、要するに国の集まりなので、州全体を集めるのが、要するに束ねていくのが世界戦略、あるいは国家戦略。町長の場合は、この町の長ですから、国家戦略というよりも、町の将来、現在と将来にわたる戦略というのをいろいろ優秀な担当課長等を通して常に勉強なさっていると。研さんを積んでこられて１年有余経過したと思います。
質問したいのは、単純なもの、そう難しいものではありません。貯蓄から投資へという時代は、町長はいろいろマスコミ等で聞いていると思います。政府も、今自民党税制調査会というのがありまして、証券優遇税制が１年延長されて、本来20％かかる譲渡益ですね。配当もそうなのですが、西暦2008年まで１年延長された。それ以上、自民党の主流の方は延長を要求して、当然選挙で勝ちたいというのはわかります。ただし、余り声高に言ってさほどには貯蓄から投資へ流れはまだ十分定着していないと認識しています。ですから、延長の方向性というのは決して間違っていないなと思います。
そういうことなのですが、それで少し調子を整えてから実は質問をしようと思っていたわけでありまして、なぜそういうことを言ったかといいますと、では地方自治体、私たちは地方自治体に関与している人間です。私たちは議会議員でありますし、町長以下は執行の方たちであるはずです。この地方自治体に関与している人間、実際には執行がやるわけなのですけれども、地方自治体が投資をしてはいけないということは思いません。投資も必要とあらば、先行きを考えてやる。
ちなみに、ちょっとレベルは違うかもしれませんが、国家も大きく投資していますね。国民年金見てください。株式市場に投資しているのです。やっぱりもうけるときは大きくもうかっていますよ、何十兆、何百兆に近いものをやっている。投資がいけないなんてということは少しも思いません。投資をして、それによって、市場ですら、当然税金を払うわけですけれども、これは南部地区への投資は別に、将来の町民の利益を考えて、ちょうどいい、時期的、南部は工業系でやや行き詰まりを見せていたころに、商業系ということで大型ショッピングモール進出の話があったのだろうと。実際あったと思います。そしてまた都市再生機構とのかかわりもあって、これは大きな、要するにこの町のある意味では停滞を打ち破る一つの大きな転機になり得ると綿貫町長の時代に判断し、現町長もそれを踏襲してやられることだと思います。投資は確かにリスクも伴いますけれども、これなくして、町民の福祉、つまり町民は一般的には社会福祉を要求してくるわけです。自分たちの生活の安定、安全、安心、安全、そういうことを要求してくるわけです。余り財政とかそういうものに直接大きな知識を持ったり、国家的、あるいは町全体の税の財政がどうなっているか、幅広い知識というのはさほどそれは持っていないと思います。
ですから、そういう、先ほどもちょっと言いかけて、十分ではなかったかもしれませんけれども、何かやっぱり誤解が町民の間に広がって、一種の懸念ですか、懸念と誤解があって、南部地区に対して反対に傾きやすいというようなところもある。ですから、この投資が決してむだにはならない。先ほどもちょっと、第１番目の質問で言ったのですが、たとえ今の進出事業者が仮に撤退したとしても、また次のことを常に考えていると言われていました。これは９月定例会で執行の方が述べられていましたし、そういうことを何度も聞いていますので、決してむだではないなと。行政の方たちの立場としては、現在の町民の要求にこたえることも当然ですけれども、町長は９月定例会にいみじくも述べていました。将来のことも考えなくてはいけないのです。特にこの町は、ある程度先ほどの、企画政策課長、若くて、これからもエネルギーいっぱいで頑張ってほしいと思うのですけれども、先ほどのアンケートを聞いておりましたけれども、そのとおりだと実は認識しております。つまり年齢が高くなればなるほど、この町の方は、この町は非常に住みやすい緑豊かな町なのですね。それほど活性化というか、そんなににぎやかにならなくてもいいという方が少なからざる者がいると思うのです。ただ、若くなれば、若年層になればなるほど、やはりこの町で十分魅力がない。この町ででは一生暮らしていけるかというと、ちょっとこの町ではねという方が多いので、少しぐらい大きな企業に進出してほしいなという人がやっぱりアンケート、先ほども述べられていましたけれども、多く、そういうことに期待する人が年齢が下がれば下がるほど多くなるような感じはします。
ですから、私がここで言いたいことは、町長がこの大きな投資をすることが税のむだ遣いにはならないということをはっきり、今の段階ではっきり言えるかどうか、それは十分ではないかもしれませんけれども、もう少し声高に述べられたらどうなのかなという感じはします。
あと、やはり私たち議員にもちろん責任があるのですけれども、賛成の議員のあれがいま一つ力不足なのかもしれませんが、未確定的、浮動的な要素が強いので、余り強いトーンで私たちも町のやろうとすることに対して明確に町民の質問に対して答えられないようなところもあることも事実です。2,000万人が来るのはどうかという意見、確かにあるのですが、それはもう私は当然この町が言っていることではなくて、進出業者がそのくらい来てもおかしくはないと言っているわけです。この町が言っているわけではないということもやっぱりもう少し述べたらいいのではないでしょうか。
前、９月定例会でも言ったのですが、１日約５万5,000人程度が来れば、2,000万人達成します。ですから、必ずしも不可能ではないというふうに認識はしています。ただし、これは大きなアドバルーンですから、大ぶろしきを揚げているわけですから、当然企業として多目に見積もるのは、これはもう当然かどうか、そこまで強く言っていいものかどうかはともかく、大きなことを言うのは企業のやり口だろうと。それを、ではそれは要するに一種の詐欺だとかそういうことを私、大人げないことは言うつもりは全くありません。2,000万人を余り肯定する必要はない。ただ、多くの人が来ることは間違いないわけで、2,000万人来てもおかしくはないということだろうと思います。
ですから、２点として、地方自治体が町の、現在だけではなくて、将来の住民の、将来の町の活性化を図る一つの大きな、今いろいろな町の活性を図る方策というのはあろうかと思うのですけれども、現在活性化が図れる方策として最も有効で最も効率的な方策としては南部地区しかないと思うのです。これ以外、ちょっとこの町の活性化というか、将来大きな税財源につながる、雇用の確保もつながる。一部パートだけという人もいますけれども、たとえパートであったとしても、全く働かないよりはましではないかというふうに認識しております。
それが一つということと、先ほどから申しているのですけれども、そういうことです。ちょっとあちこち飛んで済みませんけれども、少しぐらい答弁漏れても、私はそれ漏れたことを追及しません。余り、政治ですから、ある程度弾力性があって、漏れは漏れで、皆さんわかっていると思うのです。私は私でそれを理解したということは、聞いている方はどうかわかりませんけれども、余り細かいことを問いますと行政は進んでいかない、政治も進んでいかない。大枠でとらえて、合併もそうだったと思うのです。大枠でとらえて、全体の流れていく方向がどこにあるべきかということを見定めること。そしてまた、政治家、私たち町議会には本当の意味の政治家がいるかどうかは疑問の余地がなしとしませんけれども、一応政治家だという見方が成り立ちますので、政治家の方たちというのは基本的に言葉、動作も含めて言動によって、今住んでいる住民の、あるいは町民に対して勇気を与えるのが政治家だと思うのですね。そして、生きる勇気、そして活力、喜びですね。この町に住んでよかった。これは前の綿貫町長も言っていました。そういうことを考えて、勇気を与えるようにできるためにも、条件整備として南部地区の開発を成功裏に導きたい、私たちもサポートしなければならないという認識、これは意見ですが、その辺のところ、質問があちこち飛んだかもしれませんけれども、しんしゃくして町長なりの言葉でお願いしたいと思います。
次に、教育法の改正について、学校教育課長もこれからの若い方だと認識しておりますので、全然疲れが恐らく感じられない、バイタリティーがあるだろう、そういう思いで質問します。先ほど、教育長さんもなかなか老練な、なかなか静かな回答だったと思うのですが、老練でいいのです。教育長になるからには大変な時代があったと認識しているのですが、私、前から、もうちょっと私が若いころ、議員になった当座において、実はもう忘れている議員の方が多いと思うのですが、一般質問した内容とほぼ同じことなのですけれども、基本的にこの私たちの酒々井の町においては小中学校しかない。高等学校は一応存在はしていますけれども、酒々井の管轄ではないということで、小中学校に限定するようなことになろうかと思いますけれども、小中学生でさえも、私ちょっと少女の例、無知な少女の例をお話しさせていただいたのですが、無知な少年の例でもいいのですけれども、少女の方がインパクトがあろうかと思ってお話ししましたけれども、小中学校のレベルにおけるところの、難しいことかもしれませんけれども、政治教育ですね。確かに公立の学校で、例えば自由民主党がよくて民主党が悪だ。そんなことを言っているのではなくて、一般的な政治的な素養を高めるような教育というのはできないものか。これは今の政府でも言っていますよ。民主党でも多分同じようなことを言っていると思うのですけれども、どうも私たちの国、この政治的な素養を持っている大人が少ない。もちろん、ましてや子供はほとんどそういう知識というか、与えられていないですよね。歴史も私たちより、従前に比べて教わる量が減ったような感じがするのですが、政治教育の重要性について、もちろん中立な立場ということなのですけれども、どのように考えているのかをご開陳していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 答弁者に申し上げます。時間が差し迫っていますので、簡単にお願いします。
町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 国際市民主義の秋本議員につきましては、いつも大変私どもも尊敬しているところでございます。まさに町の戦略があってしかるべきということで、まさにそのとおりでございます。そしてまた、それを町民に示すべきということで、それは十分考えております。ただ、ちょっと今まだ若干機は熟していないなということで考えてございます。
それからまた、現在のみならず将来のことも考えて将来に投資すべきだと、活力のもとを、まさにそのとおりでございます。まさに、いわゆる子育て等につきましても、現在を考えながら、将来を担う人を養うということで、まさに町に魅力があるようなまちづくりということにおきましては、南部開発等も、ある意味で町が進めようとすればとてもできない事業を機構がやってくれるということに対しては、これは一つ酒々井町としては非常に大きなチャンスであるということの認識は持っております。それでまた、若者が集まるまちづくりと。これはすべて子育てだけではなくて、まさに産業といいますか、夢を持つと。先ほど企画政策課長が申していた、まさに町民要望にかなうものだと、こう考えております。そしてまた、進出企業といいますか、機構の方につきましてもやはり企業でございますので、段階的に整備を進めるという話も聞いております。そういうことでございまして、町も段階的にやっていくということでございます。ですから、一気に42億すべて使ってしまうということではなくて、計画的にインターの進捗といわゆる産業団地の地区の進みぐあいを見ながら、町はどんどん先へ走っていくのではなくて、その辺の節度を持って財政規律を保ちながら、夢を抱けるようなまちづくりをしていくということでございます。そういうことでご認識いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） 小中学校で政治的教育を進めることはできないのかというようなご質問だったかと思いますけれども、確かに党派的な政治教育というのはもちろんこれはできないことでありますけれども、これにつきましては教育基本法の方でも、第14条に政治教育という項目がございまして、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないというふうになってございます。そんな観点から、特に中学校におきましては、３年生の社会科の授業で公民ということで、良識ある公民に成長すべき資質を養うと、こういう時間がございます。
それから、小中学校、段階に応じてということなのですけれども、子供たちに自治的な活動をよく申します。自治活動ではないのです。自治的な活動ということで、子供たちが自分たちで何かをつくっていくと。ただし、その中には先生方がいろいろ指導して、子供たちの将来公民となったときの素養を交えて指導していくと、そういうような形で子供たちの力をつけていくというようなこともやっております。一番代表的なのは生徒会役員選挙なんていうのも、これもその中に入るのではないかなというふうには思っています。
それから、先日この議場で、今年初めてということで、中学生模擬議会を開催いたしましたけれども、これなんかもこういう活動が行われているのだということで、将来の公民を養う上で、良識ある公民を養う上で、子供たちの教育上、本当にためになった活動ではなかったかなというふうには考えております。そんなところかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。
〇８番（秋本和仁君） あと１分ありますので。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） １分で終わります。ここにせっかく議会議員の皆さん18名、来年から16名になるというのはちょっと寂しい気もするのですが、18名いるわけで、この方たちの力を活用して、学校の授業にこの方たち、私が出るかどうか、皆さん、ほかの方が出ても、だれでもいいのですけれども、ちょっと講演と言ってはあれですけれども、１人二、三分でも、こういう方が町の政治やっているのだなということで、そういう場を設定されることを、すぐではないにしても、将来的に考えてもいいのかなということで要望して終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
（午後 ４時２０分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ４時３０分）
◎議案第１号ないし議案第１３号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（ｱ長雄君） 日程第２、議案第１号ないし議案第13号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） ４時半となりました。先ほどから引き続いて行うような形になりましたが、趣は違いますので、ご配慮の方お願いします。
ただいまから総務常任委員会報告を行います。
総務常任委員会に付託されました議案第８号、お手元にありますが、委員会担当分野につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月８日に本委員会委員全員、町長、さらに担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
簡略ですが、総務常任委員会報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第８号、委員会担当分野、議案第９号及び議案第11号、以上３議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月11日に本委員会委員全員、町長、教育長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催をしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） さらに、経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 報告をいたします。
経済建設常任委員会報告。経済建設常任委員会に付託されました議案第８号、委員会担当分野、議案第10号、議案第12号及び議案第13号、以上４議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月８日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の15番議員の地福でございます。
議案第１号、千葉県後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について及び議案第８号、一般会計補正予算について、この２件について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
最初に、後期高齢者医療制度についてです。今回担当からの説明がありましたが、今急テンポで進められているものです。今年９月に県の設立準備会を設置して、今回12月、今議会、各市町村議会で広域連合設立規約を議決する。そして、来年最初の議会で広域連合議会選挙を実施して、2008年４月の施行ということの段取りになっているものです。この制度は、高齢者が安心して医療を受けたいという要求から、非常にほど遠いものになっていく可能性が多分にあります。特に二つの点でお話をしたいと思いますが、一つは、医療制度としての問題です。保険料を75歳以上の高齢者を対象に年金からの天引きなどで徴収するということや、またこれまで75歳以上には適用してこなかった滞納者の保険証の取り上げのペナルティ、短期保険証や資格証明書が交付されるという点です。診療抑制につながり、後期高齢者への差別医療が持ち込まれる可能性があるという点です。二つ目は、制度の運営の問題があります。広域連合という形態は全県で１本、しかも56市町村、自治体から１人ずつという大所帯になります。重要な役割を持つ広域連合議会がすべての市町村と住民の意見を反映させることには非常に疑問があります。また、この制度には、現行一部組合にはない国や都道府県知事などが広域連合への事務、こうした権限要請が大幅に行われた場合に、広域連合自体が事実上、都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となるおそれがあります。そうなった場合、地方自治体の態度は空洞化せざるを得なくなります。議員や長については間接選挙でもありますし、住民自治は広域連合には反映しない仕組みとなっています。このような広域連合の導入は、地方自治体の後退につながるものでもあり、認めるわけにはいかないものです。
次に、一般会計の補正についてですが、収入において土地保有税の増収があったことや、また学校図書館支援スタッフなどの指定事業を受けたことなど評価される点もありましたが、さきに述べました後期高齢者制度の導入、また障害者にはさらに負担を強いる自立支援法の導入、また南部開発についていまだ町民のなかなか納得が得られないまま、まちづくり交付金などを活用して進めているという点では、これについても認められない点です。
以上の点でこの２件について反対の立場を言わせていただきました。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議案第６号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第８号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。
さらに、議案第13号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。
◎請願の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第３、請願の件を議題とします。
請願第６号ないし請願第８号を一括議題とし、請願審査の結果について、関係常任委員会委員長の報告を求めます。
初めに、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会委員長の江澤です。ただいまから請願審査の報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました請願第６号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書及び請願第７号「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書につきまして、審査の経過と結果をご報告いたします。
請願第６号及び請願第７号は、12月11日に本委員会委員全員、町長、教育長及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。
慎重審議の結果、請願６号及び請願第７号につきましてはそれぞれ全員賛成により採択することに決定をいたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 経済建設常任委員会による請願審査報告をいたします。
経済建設常任委員会に付託されました請願第８号、南部地区開発及び仮称酒々井インターチェンジについて町内全域の町民に対する説明会の開催を求める請願につきまして、審査の経過と結果をご報告いたします。
請願第８号は、12月８日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。
慎重審議の結果、請願第８号につきましては不採択とすることに決定しました。
以上で報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で関係常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから関係常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。
15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 町民説明会の８号の請願なのですが、どういう理由で町民説明会をする必要がないということだったのでしょうか。どのような意見があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 13番議員、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 意見は二、三いろいろとありましたが、委員会として決定したことですので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
以上で関係常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。討論は分割して行います。
初めに、請願第６号について討論を行います。
初めに、本請願に反対者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで請願第６号に対する討論を終わります。
次に、請願第７号について討論を行います。
初めに、本請願に反対者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで請願第７号に対する討論を終わります。
次に、請願第８号について討論を行います。
初めに、本請願に賛成者の発言を許します。
１番議員、引地修一議員。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） 引地でございます。紹介議員でありながらというような声も聞こえておりますけれども、紹介議員であっても賛成討論をしてはいかぬというようなことはありませんので、そこはよくお含みおきください。
私は、一般質問で言っているとおりに、この南部のことについてはやはりいろいろと情報の不明確なこともあり、一般質問では数々の私の思い、あるいは疑問点を述べたわけでありますが、しかしこの請願につきましては、南部地区開発の町内全域の町民に対する説明会を開催してちょうだいという町民の方の切実なる願い、署名も約200名近くの署名が短期間の間に集まっておりまして、署名も出ております。よく請願の理由を読んでいただければわかると思いますけれども、予断を持って反対とか賛成と、こういうようなことで情報公開をといいますか、説明してくれということではないのです。この南部の、どうしてここを開発していくのか、例えば団地開発の必要性とか可能性、妥当性、有益性、こういうものについて説明してくださいと。その可否についても判断できないので、説明をしてくださいと、こういう町民の切実なる願いなのです。すべからく我々議員は、やっぱり町民から選ばれておりますし、それから町民のこういう生のやっぱり、要するに町からきちんとした説明を聞きたいと、こういう声でありますので、これを我々議員として、議会として拒否できる何物でもないと私はかように判断するわけでございます。したがいまして、この切実なる町民の願いは採択にしていただけないかというのが私の本意でありますし、それからそれがまさしくこの町の議会のやはり町民の意見を吸い上げるというような使命ではなかろうかと私は思うのであります。
以上、賛成討論を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 請願に賛成者の発言を許します。
10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） 私は、南部地区開発及び仮称酒々井インターチェンジについて全町民に対する説明会の開催を求める請願について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
先ほど引地議員からもお話がありましたけれども、多くの町民がこの南部開発並びにインター関連に対していろいろな思いを持っております。そして、多額の税金を使うという中で、多くの町民が第２の夕張になってしまうのではないかと、あるいは私は酒々井町から出ていく、こういうような声もたくさん聞かれております。そういう方々にも当局からの十分な説明をする説明責任があると思います。そういう点からいたしましても、議会に提出されました、209名の署名を沿えて提出されました町民の皆さんの声を議会として受けとめる。これは私、当然のことだと思います。どうか皆さんの賛同を得て請願が採択されることを願って賛成討論といたします。
〇議長（ｱ長雄君） 時間の延長を宣言します。
次に、請願に反対者の発言を許します。
８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） ８番議員の秋本和仁です。先ほど一般質問をしましたので、それの余勢をかりて、まだ頭がさえているうちに手短にわかりやすく行いたいと思います。
この請願に関しては反対です。趣旨はよくわかります。いずれはこの町内全域の、町内全域かどうかわかりませんが、なるべくたくさんの町民に知らしめていく方向で行政は今考えていると。先ほどの答弁の中にも担当の方から答弁いただいております。将来的にはこの方向だ。だた、現段階では、先ほども私、一般質問の中で申させていただきましたけれども、確かに知る権利というのは町民にあります。国民に認められて、町民ももちろん認められています。ただ、その知る権利、情報公開ということは、何のための情報公開なのか、その趣旨に戻って考えてください。一部の特定の方たちの利益のためだけ、あるいは全体の公のためにならずに、むしろ行政側、これからやろうとしている事業に対してマイナスになるような情報については、むしろ抑えるべき、またさらにこのことだけではなくして、もっと根本的な理由としましては、現在はやりませんが、将来はやるという、ざぶとん集会等々を通してやると言われている。また、公開すべき情報も、まだ未確定的なものが多くて、余りない。むしろやるのを控えた方がいいのではないかと。時期尚早とかそういう考えではないわけで、現段階では控えようという趣旨がくみ取れます。ですから、現段階では請願内容そのものについては皆さんほとんど賛成していると思うのです。ただ、現段階では抑える、控える、それが町民全体の利益につながるというような認識を持っておりますので、現時点ではこの請願に関しては反対の立場を表明して、終わりにします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） ほかに討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで請願第８号に対する討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、請願第６号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第６号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の起立を願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、請願第６号は採択することに決定しました。
次に、請願第７号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第７号を委員長の報告のとおり採択するとことに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、請願第７号は採択することに決定しました。
さらに、請願第８号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は不採択であります。したがって、請願に対する採択を行います。
請願第８号を採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立少数です。
したがって、請願第８号は不採択することに決定しました。
◎人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
〇議長（ｱ長雄君） 日程第４、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
町長から説明を求めます。町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご提案させていただきます。
ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての説明をさせていただきます。
法務大臣から委嘱されております小倉洋委員が平成19年３月31日付をもって任期満了となることに伴い、千葉地方法務局長から後任の推薦依頼がありました。つきましては人権問題に深い理解があり、人権擁護委員として実績のある同氏を再任として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で町長の説明が終了しました。
これから質疑を行います。ありませんか。
１番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） 経歴を見ますと非常に立派な方なので、それについては私は異論はないのですが、毎回毎回言っていますように、この推薦に当たっても、例えば公募とかあるいは広いそういう方法も考えられたかどうか、その１点だけお聞きしたい。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 公募等の話もあるのですが、まだこの方、余力があるといいますか、適任だと思っておりますので、そういうことで推薦させていただくということでさせていただきました。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、反対討論を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、賛成討論を行います。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければ、これで討論を終わります。
これから、採決を行います。
小倉洋君を人権擁護委員の候補者として適任とすることに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、小倉洋君を人権擁護委員の候補者として適任とすることに決定しました。
◎発議案第１号
〇議長（ｱ長雄君） 日程第５、発議案第１号を議題とします。
初めに、発議案第１号の提出者であります篠原岩雄君から発議案第１号の趣旨説明を求めます。篠原岩雄君。
〔13番 篠原岩雄君登壇〕
〇13番（篠原岩雄君） 発議案第１号、東関東自動車道（仮称）酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書について。
地方自治法第99条の規定により別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月12日。提出者、酒々井町議会議員、篠原岩雄、賛成者、酒々井町議会議員、原義明、同じく木村亨、同じく平澤昭敏。酒々井町議会議長、ｱ長雄様。
意見書の案を朗読して、皆さんにご協力をお願いしたいと思います。
東関東自動車道（仮称）酒々井インターチェンジ及びアクセス道路整備等の早期完成に関する意見書。
東関東自動車道（仮称）酒々井インターチェンジについては、周辺道路の渋滞緩和等を図り、北総地域住民の利便性の向上と国際空港機能を活かした地域産業の発展や地域経済の活性化に寄与するインターチェンジとして設置が決定されたところであります。
この東関東自動車道への酒々井インターチェンジ設置実現は、道路計画当時から周辺市町村の悲願であり、設置決定に当たりましては千葉県を初め関係機関のご支援と特段のご配慮を賜り、衷心より厚くお礼を申し上げます。
酒々井インターチェンジは、富里インターチェンジを補完して国道296号、国道409号及び主要地方道富里酒々井線を利用する周辺市町村からの新しい利用が期待できるとともに、広域的な道路ネットワークの形成や周辺市町村の活性化を図るための契機となる重要な都市基盤であります。
つきましては、酒々井インターチェンジの早期完成とあわせて、国、県道とネットワークを形成する接続道路の早期整備が必要であり、周辺道路の計画立案や整備等について、早期に実現されるよう要望いたします。
特に、インターチェンジ南側から主要地方道富里酒々井線へのアクセス道路は、国道296号の渋滞緩和と周辺市町村の地域活性化に不可欠であることから、早期完成に向けてご支援を要望するとともに、主要地方道富里酒々井線の整備促進を要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成18年12月13日。酒々井町議会議長、ｱ長雄。千葉県知事堂本暁子様。
以上ですので、よろしくご支援、ご賛同を願います。
〇議長（ｱ長雄君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号について、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、発議案第１号は可決することに決定しました。
ここでしばらく休憩します。
（午後 ５時１０分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ５時２５分）
◎日程の追加
〇議長（ｱ長雄君） ただいま江澤眞一君外５名から発議案第２号並びに発議案第３号が提出されました。
お諮りします。これを日程に追加し、追加日程第１とし議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第２号並びに発議案第３号を日程に追加し、追加日程第１とし議題とすることに決定しました。
◎発議案第２号及び発議案第３号
〇議長（ｱ長雄君） 追加日程第１、発議案第２号並びに発議案第３号を議題とします。
発議案第２号並びに発議案第３号の提出者であります江澤眞一君から趣旨説明を求めます。江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） それでは、発議案第２号及び発議案第３号についての趣旨説明を行います。
まず、発議案第２号でございますが、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について並びに発議案第３号、国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてでありますが、どちらも似たような関連でありますので、一括で説明をさせていただきます。
地方自治法の第99条の規定により別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年12月13日。提出者、酒々井町議会議員、江澤眞一、賛成者、酒々井町議会議員、越川廣司、同じく山口昌利、同じく賛成者、引地修一、同じく地福美枝子、同じく賛成者、石渡一光。酒々井町議会議長、ｱ長雄様ということで、これは一般質問等でも出ておりますけれども、今国の方ではそういう意味では教育費を何とか減額して地方にその分を、例えば教職員の給料を含めて行おうとしております。しかし、教育というのはやはり国の骨幹であり、これは国が行うのが当然であろうかと思います。そういう中で国庫負担に対しましても、前はいろいろありまして、今３分の１になってしまいました。それと、教育費全般を見た中でも、いろんな面でこれからの担う子供たちにとって、これは国として当然予算も拡充するべきものということで、ぜひそういった趣旨を酌んでいただいて、全議員の皆様方の賛同をいただけるようにぜひお願いをしたいと思います。
ということで、以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するということで、提出するあてが内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣あてに送らせていただきます。千葉県印旛郡酒々井町議会議長、ｱ長雄ということで、全議員の賛同をお願い申し上げまして、意見書提出者としましての説明を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で提出者の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題となりました発議案第２号並びに発議案第３号につきましては、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第２号並びに発議案第３号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、発議案第２号について採決します。
原案に賛成者の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、発議案第２号は原案のとおり可決されました。
次に、発議案第３号について採決します。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、発議案第３号は原案のとおり可決されました。
◎閉会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本定例会に付託されました事件はすべて終了しました。
平成18年第４回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後 ５時３０分）