平成１６年第６回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１６年１２月１４日（火曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第１１号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 請願第５号及び請願第６号
本日の会議に付した事件
日程第３まで議事日程に同じ
追加日程第１ 発議案第１号
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 綿 貫 登 喜 夫 君 助 役 石 井 清 孝 君
収 入 役 押 尾 完 君 教 育 長 津 田 藤 人 君
参 事 ・ 内 海 和 雄 君 企 画 課長 内 田 博 道 君
総 務 課長
財 政 課長 宮 川 義 典 君 税 務 課長 水 藤 正 平 君
住 民 課長 石 井 八 仁 君 福 祉 課長 木 村 壮 治 君
人 権 推進 神 保 弘 之 君 健 康 課長 矢 部 雄 幸 君
課 長
生 活 環境 幡 谷 公 生 君 農 政 課長 京 増 孝 一 君
課 長
商 工 観光 嶋 田 孝 男 君 建 設 課長 戸 村 喜 一 郎 君
課 長
都 市 計画 遠 藤 泉 君 下 水 道 石 川 丈 夫 君
課 長 課 長
水 道 課長 齋 藤 甲 一 君 庶 務 課長 本 橋 宗 明 君
学 校 教育 川 島 正 一 君 社 会 教育 細 川 都 紀 人 君
課 長 課 長
農業委員会 岩 舘 実 君 合 併 対策 福 田 和 弘 君
事 務 局長 室 長
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 仲 田 義 秀 書 記 藤 平 享
書 記 五 代 よ り 子
◎開議の宣告
〇議長（石渡一光君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時０１分）
◎議事日程の報告
〇議長（石渡一光君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（石渡一光君） これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 永 井 勝 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、３番議員、永井勝君。
〔３番 永井 勝君登壇〕
〇３番（永井 勝君） おはようございます。３番議員の永井でございます。早朝に１番バッター承るのは初めてでございまして多少緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問に先立ちまして、昨日町長から住民投票をなさることに決められたというご発言がありまして、これは行政の首長といたしましてはかなり決断されたという意味でですね、大変評価をさせていただきたいと、かように思っております。それと昨日、11番議員、２番議員、１番議員、９番議員から合併問題についての一般質問がございまして、その内容というのは、きょう私がこれからやろうというものにつきましてすべて網羅されてしまったという意味から、私の出番はないんじゃないかという感じがいたしておりますんですが、通告どおり一般質問という形で私の考えの一端を述べさせていただくと、こういうことにいたしたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
さて、合併協議会につきましてはもう第２回目が終わったわけでございますが、果たしてこの合併は両市町民にとってメリットがあるものなのか、ないものなのか。特に町がなくなるという酒々井の町民にとっては、この協議会が判断材料を果たしてくれるのかどうかという点については非常に疑問に考えております。といいますのは、この１回、２回を終わった段階で、きのう皆様もおっしゃっておりましたですが、町民に対する公表の資料というのが全然具体的に回ってないという事実がございます。町長のご答弁の中からも３回目以降は具体的なものが出てくると。しかも、２回目については１回目の反省に基づいて中の具体的なやりとりについても出てくるというようなことがございましたんで、大いに期待したいというふうには思っております。
戻りまして、これは苦言になるんでございますが、一応お聞きいただきたいと思います。町の利益代表であるべき副会長を務める町長、それ以下の委員の方たち、この方たちは１回目、２回目でなされたことについて、私は多少批判めいたことを申しますが、一、二の方を除いては発言の内容について非常に乏しいものが目立ったということについては、これは非常に残念なことであります。元来今回の合併協議会の進め方が編入合併という前提で進められたということはこれは明らかでございまして、例えば当町の方がほかの自治体を編入するという形になって、それを預けられた場合は当町の方が主導的にだんだんスケジュールによってつくるというの、これは常識的なことでございますから、そういう意味でこの会は佐倉がそういうことをやっているというのは、これ極めて当然なことでございます。そういう意味で批判が出ておりますその提案、事務局提案、それを多数決承認という形で進めていくということでございますから、報告についてもまさにそのとおりで終わりましたという結末がついて、しかもそういう流し方をするというのはこれは当然のことだというふうに思いますので、そのこと自身がやはり問題であるというふうに言わざるを得ないと思います。
そして、第３回目以降につきましては新市建設計画、要するに酒々井と佐倉が一緒になった場合、どういうような形が将来的に考えられるのかということについてのこと、それとそれについてどういう財政計画、多端の折ではございますが、どういう金のつけ方をするか、あるいはどういうことから優先的に進めていくかというような計画が討議されることになると思うわけですが、それぞれの市と町の中には固有のやりたいこと、これはあるわけですね。ですからこれについて十分にやはり佐倉としては何をやりたいんだと、酒々井としてはこういう計画があるからこういうことをやりたいんだということが率直に討議されるということが必要なわけです。そこで私が要望したいことは、酒々井町の委員の方々が一致して酒々井の町民の利益のためになる、そういうことを進んで結束して、それを主張すると。町長を先頭としまして、皆様方そういうことで酒々井の町民のために何が利益になるのか、どういう計画が必要なのかということについて十分これを披瀝し合うと。そこでどういう結果になるかということは、協議会でございますからどういう結末になるかはこれはわかりませんけれども、少なくともそういう形で酒々井の町民に対して委員としてこれだけのことをやりましたよと、胸を張って言えるような形で進めていただきたいと、かように思うわけでございます。
それから、町民に対する広報の問題がございますが、これはきのう本当に皆さんが心からそう思っておっしゃっておられたと思うんですが、町として町民に対する理解を求めるというのであれば、これは独自でやっぱりやる必要があると思います。協議会の方から出すからいいんだよということではないと思うわけですね。ですからこれは思い切って、こういうことを今回やられたらどうかと思うわけでご提言申し上げるわけですけれども、町として協議会が終わりましたら直ちにそれをまとめて作業に入っていただきたいと。私たち事で申しわけないのですが、私たちが議員として町民に対する報告義務という形でビラをつくって必ず出しているわけですけども、こういう作業が町としてできないわけがない。少なくとも議員が勝手にそういうことをやっているからいいわというようなことじゃないと思うわけですよ。ですからこれを直ちに今回、もう３回目からやっていただきたいというふうに思います。そうでなければ、新聞報道というのは議会だよりと同じように結果の報告だけを、こういうことになりましたということだけしか書かないわけですから、それを見た町民というのは、ああもう決まってしまったかというふうに考えるのはこれ当然でございまして、新聞折り込みという形で私どもやっておりますけども、これでさえ見る人が30％だと。ほとんど私ら、いろいろ署名活動や何かで足を使って歩いておりますが、そういう町民の方たちに聞きますと反応の薄さに非常にがっかりすることあるんですが、それでもやはりごらんいただいている方についてはきちんとやはりそういう反応が返ってまいります。これがやはり今回町に求められていることではないかというふうに考えるわけであります。こういうことのご提言が通るということであれば、町民の方たちも一層町政について、今度の合併について考えるそういう機会、それからその気になるということになるかと思うわけでございます。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 改めておはようございます。一般質問２日目になりまして、ただいま３番議員の永井勝議員さんからのご質問ございました。ご質問の内容につきましては、既に昨日関係それぞれの議員さんからのご質問に対してお答えを申し上げてきておりますので、やや重複する面もあろうかと思いますし、また重複する点についてはある程度ご理解もいただけたものと考えておりますが、まとめてお答えを申し上げたいと思います。
合併協議会での議論を町民の方に広報することについてのご質問でございますが、昨日１番議員の引地議員、また９番議員、原議員にお答えしたとおりでございますので、やや重複する点もございます。ご理解をいただきたいと思います。ご質問にございましたように11月の27日に開催されました第２回の合併協議会におきましては、佐倉市選出の委員からも協議会だよりの内容について協議経過を掲載したらどうかというような要望の意見もございました。そういった件につきましては、今合併協議会事務局におきまして、その内容を検討を行っておるところでございます。両市町の住民の皆様にわかりやすい紙面づくりということで努めさせていただいているところでございます。また、町民の皆様への情報提供につきましては、協議会から協議会だよりや、また協議会のホームページを通じて両市町の住民に情報が提供されることになっております。町といたしましてもさらに広報ニューしすい、あるいは町のホームページ等を通じて積極的に情報提供いたしていきたいと考えております。今後もご指摘にありましたように、この情報を効率的に提供するために協議会を中心として両市町の住民に理解を得られるような努力を続けてまいりたいと考えております。また、住民にご判断いただける材料がまとまった段階では、町と協議会の合同で住民に対する説明会なども実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
さらに、ただいまのご質問の中で協議会に臨む町の委員さんなどのやはり臨む姿勢として、町の新市計画に臨む内容等をもっと熟知をした上で、また意見等の交換をして共通な認識を持った上で臨んだらいかがかというようなご提言もいただきましたので、できる限りその方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） ３番議員、永井勝君。
〇３番（永井 勝君） ご答弁ありがとうございました。
それで確認の意味でもう一度申し上げておきたい点だけを申し上げます。先ほども申し上げましたが、町民と対話をしている間から非常に漏れてくる言葉といたしまして、率直に言いましてこういうことを言われていることがあるんですが、なぜ町からビラのような形ですぐに報告が来ないんだと、金がないんですか、町内で判こをとるのに時間がかかるんですか、それとも全くやる気がないんですかというような、こういうような言葉を聞かされるわけなんですが、これ非常に何といいますか、聞かれた町の方々としましても、これは心外というか、それなりのお伺いがあるかと思いますけれども、これはやっぱり迅速にまじめに取り組んでいるかなということを町民が判断する上で出てきたものでございますので、これを心にとめていただきまして、ぜひそちらの方向で進めていただきたいという要望を伝えまして、最後の質問とさせていただきます。
〇議長（石渡一光君） それでは、３番議員、永井勝君の一般質問が終了しました。
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） おはようございます。日本共産党の10番議員、竹尾忠雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
初めに、農業問題についてお尋ねをいたします。今、国の方では農業・農村基本計画の見直しがされておりますが、そういう中でも一番大切な自給率の向上については、前回基本計画で定められた計画をさらに達成できない状況で先延べする、こういう状況であります。町長も自給率は高ければ高い方がいい、こういうことでありますが、私もそう思いますが、残念ながら今の農政のもとでそういう方向ではいってない。そして、一方では農産物価格の暴落によって農業経営そのものが成り立たないような状況のもとでありますが、こういう中で私は酒々井町の農業振興計画がこの14年３月に制定されまして、この振興計画については私も評価するものであります。この振興計画、町の将来像を実現するために、基本方針として三つの柱を定めております。一つは地域の特色を活かした農業の確立、そして農業の担い手の確保と育成と、三つ目には農業を通じた広域的交流の活性化、こういう目標を掲げて既に３年目を迎えようとしておりますが、現在の振興計画とそれに照らしての町の農業施策についてどう評価されておりますか、お尋ねをいたします。
二つ目に、残土問題についてお尋ねをいたします。残土問題の一つであります町条例改正についてお尋ねをいたします。これまで30カ所を超える残土埋め立てについて、多くの違法な埋め立てと産廃まがいの埋め立てが行われてきましたが、許可権限を持つ県の適切な指導が行われず、業者と住民とのトラブルが発生してきました。現状認識については町長も認めているところでありますが、柏木地区の残土埋め立て計画に対して、柏木区では２月14日に区民集会を開き、町条例の改正を求める住民運動が高まり、３月議会では5,796名の請願署名が提出され、議会でもこれを採択したところであります。町長もこれについては重く受けとめる、こう答弁してきました。しかしながら、いまだに改正されようとはしていません。町長は昨日の質問でも、事業量が拡大する、許可管理が大変だ。体制の問題等理由にしていますが、一方ではいましばらく待ってほしい、やらないわけではないと答弁してきました。県条例では地主の承諾と申請書類が整っておれば埋め立てが許可されてしまいます。ですからだれもが事業を行えるわけです。許可をとった事業者が条例や許可条件を守らずに違法な埋め立てによって住民とのトラブルが絶えないのがこれまでの実態でありました。県条例では地域の環境が守れない。そして、地下水の汚染が心配だといって、県内では既に４市４町の自治体で改正し、独自の規制と条例を設けております。事業者は規制の厳しい自治体を避けて、規制のない自治体に埋め立て事業が集中しています。当町では95％以上地下水に依存している町の実態からして、将来ともおいしい地下水を安心して飲み続けることができるように守ること。また、住民の切実な願いにこたえるのが民主政治ではないでしょうか。行政に対する不信を払拭するためにも一日も早い町長の決断を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
２番目の問題でありますが、現在行われている事業についてお尋ねをいたします。このような状況のもとで、３月以降、馬橋地区、上岩橋の小山作地区と２地区が県の許可をされ、今行われておりますが、この埋め立て事業、条例に基づき適切に行われているのかどうか、現在の状況について報告願いたい。
次に、町の防災計画についてお尋ねをいたします。初めに、水害についてお尋ねします。ことしは全国的にも各地でこれまでにない記録的な豪雨が発生し甚大な被害をもたらしました。当町でも９月４日に集中豪雨は時間当たり77ミリという、これまでの予想を超えるものでした。このような状況のもとで水害に対する再検討が必要ではないかと思いますが、伺うものであります。
２番目の問題で地震対策についてお尋ねします。さきの新潟中越地震から地震に対する防災計画の見直しが必要ではないかと思います。国の中央防災会議が11月17日に開き、首都圏直下型地震対策専門調査会は、想定される18の直下型地震の震源と、地震が起こった場合の震度分布に関する報告書をまとめ、発表いたしました。報告書によると南関東では過去400年間に発生したマグニチュード６以上の地震の記録から、関東大震災のような地震、マグニチュード８級が起こった後、しばらく地震の少ない静穏期が続き、それから直下型地震が起こりやすい地震の活動期になると考えられています。以上のように報告されておりますが、検討を進めてきた調査会、ワーキンググループの溝上恵座長、東京大学名誉教授は、首都圏では関東大震災後の地震の静穏期が続き、去り、地震の活動期に入っているものと考えられると、こう指摘しております。プレート境界やプレート内の地震については、ある程度発生の切迫性が高いと指摘しました。４都県では震度６強以上になるものと推定されています。このようなことから防災計画の見直しが必要ではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
次に、大きな４番目であります工業団地計画についてお尋ねをいたします。これについては現状どうなっているのか、お尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 10番議員、竹尾忠雄議員のご質問にお答えを申し上げます。大きく分けて４点ございますので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。
まず初めに、農業問題についてのご質問でございますが、町では農業振興の目標と施策の方向を明確にした町農業振興計画を平成14年度に策定をいたしました。町農業の将来像を実現するために、基本方針として地域の特色を活かした農業の確立及び農業の担い手の確保と育成並びに農業を通じた広域的交流の活性化を３本の柱といたしまして定めたところでございます。そして、それに基づいて、その推進を図ってまいったわけでございます。これは先ほどご指摘をいただいたとおりでございます。特に町の地域性や特性から都市近郊型農業としての地域の需要に対応するために、消費者が求めている安全、安心な農作物加工販売ができる農産物の加工所を関係機関の協力をいただきまして建設することができました。これは女性起業家９名によりまして本年の６月にオープンをいたしたところでございますが、今後の運営によりまして、農家経営のさらなる向上や地域の活性化などが図られることを大きく期待をいたしているところでございます。また、ふるさとまつり等のイベントを通じまして、地元農産物のＰＲ、また生産者と消費者の交流を推進してまいりました。近年、後継者の問題や従事者の高齢化を初め、農業を取り巻く状況が非常に厳しい中、今後、関係機関、関係団体の皆さんとともに、地域の特性を活かしながら、農業振興計画の達成を目指して、一層の振興に努めてまいらなければならないと考えておりますので、さらなるご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
次に、残土問題でございますが、２点の質問いただきました。第１点目の質問の町残土条例改正に係る請願につきましては、これは既に前回お答え申し上げておりますけれども、町民の要望、町民の声として十分受けとめさせていただいております。しかしながら、これまでもご答弁申し上げたとおり、今すぐ条例改正は、埋め立て面積の拡大と事業量の増大に伴うさまざまな課題の発生など、条例の規定に基づく的確な措置や対応等について大変厳しいものが考えられます。したがいまして、県及び町の区分に基づいて相互の協力関係のもとに対応することが今町にとって適切であろうというふうに考えておるところでございますが、条例改正につきましてはさらに検討を要するものと考えております。今担当の方に細部についての研究をさせておりますので、さらなる検討をさせていただきたいというように考えております。
２点目の質問でございますが、現在当町で行われている残土埋め立て事業につきましてですが、県の許可及び指導に基づきまして、本佐倉地先、馬橋地先、上岩橋地先の３カ所で行われております。本佐倉地先につきましては、有限会社佐久間商事が平成14年６月３日から平成17年６月２日までの許可期間で行われておりますが、申請許可に基づき事業が進められております。
馬橋地先につきましては、株式会社プラニングスタッフが平成16年５月28日から平成18年11月30日までの許可期限で実施されております。申請期間に基づく事業が進められておるというふうに受けとめております。
さらに、上岩橋地先におきましては、有限会社アシストが平成16年８月24日から平成18年１月31日までの許可期間で実施されております。この現場につきましては、事業区域内での地盤の掘削について、申請許可を超えて切り土したため、県による是正措置の指導がありまして、今その指導に基づく処理が行われておるというふうに報告を受けております。県においては職員体制の整備による監視体制の強化などを初めといたしまして、管理指導等の対応についても充実していることから、県と連携を図りながら指導監督に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問の３番目でございますが、防災計画についてお答え申し上げたいと思います。当町の防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき酒々井町防災会議において策定しており、平成11年度に見直しを行っております。地震や台風、火災、その他の災害を未然に防止するため、防災に関し必要な災害対策の基本を定め、地域の総合的、計画的な防災行政の整備促進を図り、住民の生命、身体、財産を保護し、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的といたしております。本計画は、震災編、風水害編及び資料編に分けられておりまして、さらに震災編及び風水害編の中には、災害の予防計画、災害応急対策計画及び災害復旧計画が定められております。また、東海地震に係る周辺地域としての対応計画も定められており、住民生活の安全を守り町の持つ諸機能を保全するため、地震災害や風水害に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策の充実に努めておるところでございます。具体的には防災広報の実施、自主防災組織の育成、各種防災訓練の実施や防災施設等の整備といたしまして、耐震性貯水槽の整備、防災井戸の整備、防災備蓄品の整備などを実施しており、災害に強いまちづくりを推進しております。９月４日夜の大雨につきましては、先ほどご質問の中にありましたように最大時間雨量77ミリ、累計雨量186ミリを記録したものでありまして、当町におきましては過去において例のないものでありました。台風のように早期に予想がつかない状況でありまして、地域の住民への情報伝達にやや時間がかかったのも事実でございます。今後、情報伝達体制等につきましては随時見直しを行ってまいりたいと考えております。また、地震に関しましては、防災計画上、想定地震を千葉県中央部地震とし、直下型、マグニチュード7.2、震源の深さ20キロメートル、冬で午後５時から６時に地震が発生したものと想定いたしまして防災計画を策定しております。今後、防災計画につきましては、一部の見直しの必要があると思われますが、当面本計画に準じまして災害に強いまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、４番目の工業団地計画についてでございますが、さきの４番、平澤議員にお答え申し上げたとおりでございまして、町は引き続き南部地区産業団地開発計画の早期実現に向けて都市再生機構とともに努力してまいりたい。これは行政報告の中でも申し上げておりますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、残土問題でありますが、この問題については昨日も質問ございました。そして、私もこれまで条例改正、そして環境とおいしい地下水を守って、この町民の健康を守るべきだということで、昨年の12月の議会から毎回質問してまいりました。そういう中で昨年の12月議会では町長もこう述べております。面積の拡大とともに困難な問題や処理に苦慮する場合も想定され、適正な対応や処理を行うためには、現行どおり体制が整っている県にお願いするのがふさわしい、こうおっしゃっております。ただいまのお答えとほぼ同じ答えであります。私、12カ月間ですね、１年間どう、内部で十分検討するということでありましたが、どう検討されてきたのか。検討されたとは私これでは到底思えない、こう思います。そして、３月議会では請願が採択され、町民の切実な願いであり、貴重な町民の声として十分に受けとめております、こうおっしゃっております。そして、６月議会では内部で十分検討して方向を定めていきたい、こう述べて、そしてさきの９月議会でも町長はこう述べております。今すぐの条例改正は、埋め立て面積の拡大と事業量の増大に伴うさまざまな問題の発生、条例の規定に基づく的確な措置や対応について大変厳しいものがある。状況に応じてできるだけ体制の整備など、なお検討を要するものである、こういうことでありますが、私果たしてどんな検討をされてきたのか、お尋ねするものであります。
私も今議会の休会中に既に条例を改正されております千葉市、船橋市、山武町、芝山町、佐倉市、下総町、成田市、神崎町、この８自治体がありますけども、私、山武町、それと芝山町、下総町、三つの自治体で担当者にお尋ねしてきました。山武町は15年の４月に条例を改正し、その以後、申請が１件も窓口に上がってない、こういうことでありました。そして、体制はどのようにとらえておりますかと尋ねてみましたら、体制については週３回警察官のＯＢの方にお願いをして来てもらっておりますと、こういうお答えでありました。そして、下総町におきましても、ことしの１月13日に条例を改正しております。適用しております。そして、この間やはり同じく１件も申請がなされてない。ここは体制については４月１日から県警の現職警官を窓口に配置しておるそうですけども、しかし申請については窓口には１件も上がっていない、こういうことであります。芝山町については、やはり15年の４月１日に条例を改正いたしまして、この間改正した15年に３件の申請があったそうです。そして、その３件の申請は町内の業者が、そして面積についても700平米以下の小規模な埋め立て事業、多分想定されるのは、町の事業なり公共事業を請け負って、そこから出た残土の申請ではないかと、そういう申請ですから、条例にある隣接地の同意についても周辺隣接地の皆さんの同意を得られて３件申請された、こういうことでありまして、芝山町についての体制はどうか。これは特に体制をとっていない、環境課の職員３名で対応しておる、こういうことであります。ですから私は今まで町長が言ってきた体制の問題、事業量の拡大の問題、改正された自治体で何ら問題が起きていない、こういう状況であります。私はこの12カ月間どういうような調査をされ、以前と同じオウム返しの答弁でありますが、具体的に各自治体で調査し、今私が言ったことと違うのかどうか、お尋ねします。
それと私はそういう中でもし調査されておるならば、昨日の議員の質問に対して、この下総、芝山、山武、神崎はすべて500平米から面積要件を300平米以上に引き下げたわけですが、昨日の町長の答弁では300平米に引き下げると、いわゆる個人の農地への埋め立て、あるいは宅地の埋め立てに適用されてしまう、こういうことで500平米が妥当だと、こういう答弁されましたが、全く私、無責任な答弁だと思います。既に市町村で調査されておれば、この山武町の条例でも、どこの自治体でもそうですが、残土埋め立て事業の適用除外でこう述べています。地方公共団体等がみずから実施する埋め立てや農地への山砂、客土等は除外される。こういう規定を設ければ何も300平米下げても全く問題ないわけです。当町でもこの500か300の問題で今計画されておる柏木地区の埋め立てで、許可もとらずに違法に埋め立てを行った。これについて500平米以内だ、私たちは500平米以上だ、担当者と争いましたが、そういう問題もやはり500平米では問題があるということで、改正された自治体では面積要件を引き下げております。そうすればそういう問題はない、こういうことも私、直接担当者からも伺っております。私この間、本当に町が町民の健康、このおいしい地下水を守ろうというところで、条例を本当に改正しようということで周辺自治体へ行って調査されたのかどうか。その具体的な調査内容、調査結果について再度お尋ねをいたします。
それから、残土問題の２番目でありますが、現在行われている残土埋め立てについて３件報告されました。３月以降については２件が許可されて、馬橋地区については条例に基づいて適正に行われているということでありますが、私が見る限りではあれは残土と言えない、大きながらがたくさん入っている。これは違法な埋め立てでないか、こう思います。そして、上岩橋の小山作については、これは今町長が述べられたように、重機を２台入れて20メーター掘削して、そしてそれを持ち出す。こういうことで県から文書で違法だということでの指摘を受けて、埋め戻しをして、今県の指導を受けている。これはたしかそうです。まさにそういう点では許可をとってしまえば条例を守らずに違法な埋め立てを行う。そして、そこに捨てられるものが私大変問題である。この保証、担保、何もないわけです。あの現場もわずか100メーター足らずのところに町の町営水道があるわけです。そういう中でこれまで行われてきた現状についても町長自身認めておるところであります。こういう今県のたしか体制はかなり整っておりますけども、以前とは違いますけども、許可してしまえば業者の方はそれを違法な埋め立てが次々ある。町でも条件つけているでしょう。通学路です。ガードマンの設置など何一つ守ってないじゃないですか。もう既に町道も壊れておりますよ。こういう状況なんですから。
ですから今多くの自治体で条例を改正しようという、お隣の八街市さんも来年には条例改正する。そういう方向であるということも聞いております。そういう点でこの山武町の条例については、役場の職員の皆さんはご存じだと思いますけども、法令解説集、総覧というようなことで、第一法規から出ている雑誌にも紹介されております。条例制定の経過についても、その中でこう述べております。これまでは残土埋め立てについて3,000平米を超えるのに、県と市町村に分けて対応するものであった。県の残土条例には形式的な要件が整えば許可せざるを得ない。こういう中で問題がある。そのため周辺住民とのトラブルや事業者の条例違反がたびたび繰り返される。やむを得ず平成13年３月に本町独自の山武町残土等の埋め立てに関する条例を制定した、こういうふうに経過をうたっております。そして、山武町の条例は大変厳しくなっておりますが、事業区域の土質及び排水の検査を毎月、土壌検査は埋め立て面積の1,000平米ごとに１カ所行い報告しなければならない。これは県は６カ月に１回の水質検査でありますけども、町の検査は条例では１カ月に１回、そして条例施行による効果と、こう述べております。本条例の制定によって、本町における残土埋め立て業者には厳しい条例をクリアする必要があり、さらに事業を行うに当たって経済的な負担が強いられるようになる。また、土地所有者にも土地管理義務を明確にしていることから、事業主とほぼ同じ責務が生じる。これによって安易な残土埋め立ての抑止効果が期待できる。抑止効果出ているんですね。全然窓口に申請が上がっていないわけですから、今後の課題ということで、本町の条例制定を受け県において大幅な条例改正が行われた。昨年の10月に県の条例が改正されました。いわゆる地主への責務を義務づけてあります。これはこの山武町の条例に見習って県が後から条例を改正したわけです。近隣市町村においても条例改正の動きが見られる。各自治体は残土埋め立てに対し、厳しい姿勢で臨む方向にある。残土埋め立ての方針がこの方向で進展していけば、近い将来、正規に許可を受けた残土埋め立て場の減少が予想され、これからの残土、建設発生土、行政は発生抑制や事業区域内移動での有効活用を図られるなどの方策を検討していかなければならないと考えている、こういうことで山武町の環境課長さんがこの雑誌に寄せておるところであります。こういう状況からして、当町でも住民の願い、そして環境を守り、このおいしい地下水を守っていくという、ましてや健康都市宣言をした町として、この宣言にやっぱり魂を入れていく、そういう立場からしても私条例改正する必要があるのではないか。町長は今議会の行政報告で、多くの住民の願いで合併問題についての住民投票条例を制定をしてほしいという請願が出されました。これについては議会の議決を得る前に、町長みずから住民の声として受けとめて条例を制定すると、こう報告されました。私はこの残土条例の町条例の改正の問題、今私調査した限りでは、改正した自治体では何ら問題が、大きな問題が発生していない、こういう状況のもとで当町でも十分改定しても対応できる、もしできなければ体制を整えればいいんだ。ぜひ町長の決断を私願うものであります。
次に、防災計画についてお尋ねします。町の防災計画、この震災編、風水害編の中でもこう述べられております。この計画は災害対策基本法42条に基づき毎年検討を加え、必要が認められる場合は町防災会議において修正を行う、こう書かれておりますが、先ほど町長も一部改正というようなことも述べておりますが、具体的にどの部分を改定されようとお考えなのか、お尋ねをいたします。
以上、第２回目を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 10番議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
特に残土条例に関しましての再質問が主でございますが、大変その中で具体的な周辺自治体の実例等ご披瀝をいただきまして、大変に参考になるものと受けとめております。また、町で検討を重ねてきていることについての、具体的には何をやってきたのかということだと思うんですが、細かいところは担当者からお答え申し上げたいと思いますけれども、やはり基本となるべきところは、先ほどもご質問の中にも出ておりましたし、事例の中にもございましたけれども、やはり条例改正することによって、具体的な規制はもちろんでございますけれども、事業の抑止効果をねらうということはやはり大事なことだという認識を持っております。そういう意味で今後さらにその点についての検討をしていきたいというふうに考えております。
そこで今私自身が頭に考えていることは、たまたま、合併問題もいろいろあるわけでございますけれども、是非の問題は別といたしまして、今協議会を設置いたしまして、佐倉市との具体的な内容についての協議を進める準備をいたしております。その中でいわゆる条例その他規則等についても、今それぞれ幹事会においてすり合わせ等をやっております。佐倉市と酒々井町の違い、あるいは佐倉市のいいところ、酒々井町のいいところ、そういったようなもののすり合わせをやっている中で、この残土条例の問題も当然出てきておるわけでございます。そういう内容で先ほどご指摘にもございましたけれども、お隣では佐倉市はやはり面積要件を除外しておるというようなことで、酒々井町の条例よりもかなり厳しいものになっておるということで、そういった点もあわせて今すり合わせをしながら今後のあり方というものを、条例のあり方というものを検討しておるわけでございます。そういうものを十分参考にしながら、合併問題の是非は別としても参考にしながら、酒々井町条例の改正についてもさらに研究をしていきたいというように考えております。当然これが合併ができるということになれば、当然佐倉市の条例等に沿っていくものというふうに思われますけれども、それでもなおかつその条例の中でもやはり見直しをすべき点もあるやに伺っておりますし、また仮にこれが合併のある、なしにかかわらず、今後の酒々井町条例のあり方もこういったものを十分参考にし得るものもあろうと思いますので、検討、研究をさせていただきたいというように考えております。要はやはり先ほど申し上げましたように、中身の規制ももちろんですが、抑止効果というものに大きく期待できるような条例になってほしいと、またそうすべきではないか、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
さらに、防災計画の具体的な改正の検討部分というところでございますが、これは担当課長の方からお答え申し上げたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 総務課長、内海和雄君。
〇総務課長（内海和雄君） それでは、防災計画の一部見直しということでございますけども、その改正ということでございますけれども、先ほど町長言いましたように、計画そのものについては現在の計画を推進したいということで、特に計画の中に今回見直しというものは、文言の整理等若干したいということでございます。まず、計画の総則の中に関係する団体で千葉県が入っておりますけど、これは旧の印旛支庁とか印旛土木事務所とか、あるいは指定行政機関ということで、千葉食糧事務所とか、それ入っていますから、そういうことはまず早急にこれ訂正しなくちゃいけないというふうに思っていますし、あと情報の伝達についてもう少し改正した方がいいということで、今それは検討しているところでございます。もう少し細かく変えた方がいいのかなということで、その辺を今変更したいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） 検討の状況ということのご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
山武町の条例については実際お伺いして、状況等も私どもの方でお伺いしております。そのほか下総、神崎等の町につきましても、条例等の検討とそれから実際お話をお伺いしたりして状況は伺っております。やはりそれぞれ改正した市町村につきましては、その市町村の置かれた環境、あるいは実情、実態、それぞれいろいろ異なるものがあるというようなこともございますので、そうしたものを参考に検討させていただいたということでございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、残土問題についてお尋ねします。
今、課長の方から改正された自治体、調査され実情を聞いてきたということでありますけども、そういう聞いてきたということであれば、昨日の町長の答弁は全く無責任な答弁じゃないんですか。先ほど述べたようにそれぞれの自治体、面積要件300に下げているんですよ。それでみんなそれを除外規定してやっているんじゃないですか。そういう条例あるのに昨日のような答弁をするのは、これは全く無責任と言わざるを得ないし、また本当に調査されたのかどうか。内容について精査されたのかどうかですね、非常に私疑問を持たざるを得ません。そして、それぞれの市町村の環境、状況というようなことでありますけれども、まさに山武町さんは当町とほとんど変わらない人口です。そして、財政規模もほとんど同じ自治体です。そういう自治体で私は山武町の町の姿勢として、残土埋め立てを厳しく規制して300平米以上の埋め立て、すべて町長の許可を要する。汚染土壌の埋め立て、直接罰を科す、２年以下の懲役をする。また、土地所有者に対し土地の管理義務を設け、埋め立て事業者と同様の責務を負う。こういう町の姿勢と、もう一方では住民の意思ということで、地下水源保全協定ということで、土地所有者の皆さんが町と協定を結んで、この土地については残土埋め立てをしない。二つの協定によって、さっき町長が言われましたように抑止をしておるのであります。そして、まさにその抑止が実際に効果をあらわす、これがそれぞれ改正された自治体の共通点ではありませんか。そこからしますと、私はこれまであれこれと言ってきた条例改正をしない根拠はこれはなくなったんじゃないですか。町長、佐倉市との合併どうのこうの、私問題じゃないと思うんです。この町をあずかる町長としての責務からして、これは大変大事な問題です。本当に抑止を願うなら住民の願いにこたえて実施するのが町長の責務です。今私の住んでいる柏木地区でもまた新たに計画が出され、１月にも県の許可が出されようとしています。こういう中で昨日、11月の27日に第２回の区民集会を開きました。ここでもいろいろ出されておりました。何で町は議会も同意しているのに改正しないのか。行政に対する不信であります。これだけもう今まで改正の問題、事務量の拡大の問題、すべて改正された市町村では、今まで心配されていた問題がクリアされておるんじゃないですか。そういう点からすれば私は一日も早く条例制定し、抑止をきかせてほしい。地域の皆さんが本当に今大変なんです。区長さんも何回も会議を開いて、業者とのいろいろ接触し、いろんな嫌がらせもあります。こういうものをやはり取り除くのが町長の責務じゃないですか。私一日も早い条例制定の決断を、これは町長がしなければできない問題です。町長がすればこの今後開かれる１月議会でも間に合うんじゃないですか。ぜひ私、町民の願う合併問題の条例改正案、そして町民の願う町の残土条例の改正、この二つの議案をぜひ議会に出していただきたい。町長のもう一度の決意をお聞かせ願いたい。
そして、防災問題について１点お尋ねします。先ほど課長の方から文言の改正だということでありますが、私地震については先ほども町長の答弁にありましたけども、大変的確に震度予想なども立ててあります。大変よくまとめてあると思いますが、ただ１点、いわゆる避難場所の問題についてですね、これは私、この計画変えていかなければならない一つの問題じゃないか。それはいわゆる先ほどさきに学校の診断が出ました。その結果からして、学校の体育館、社会体育館も含めてですね、これがこの避難場所になっておるわけですから、これはやはり私、文言と同時に即改正しなければならない問題だと思いますし、同時に学校担当の皆さんには一日も早い、いわゆる耐震に耐えられる建物に改築なりされますよう、これは要望します。
そして、もう一つ、水害の問題ですね。これはこの防災計画でも水害の問題取り上げてあります。確かに中川地区の常時浸水されるところ、この計画にも載っておりますけれども、ことしのように全国的な豪雨の中、これやはり根本的な対策が必要ではないかと。そういう点でこれは担当、いわゆる排水の関係ですので、下水道関係ですので、排水の方の関係、下水道の担当者からお聞きしますが、これはやっぱり根本的に変えるのは、いろいろポンプをつけたりしましたけれども、なかなかそれでは対応できないというのが今回の出来事で明らかになったと思います。そういう点でやっぱり水の出るもとをやはりとめなければ、調整しなければ私ならないと思います。
〇議長（石渡一光君） 竹尾議員に申し上げます。時間がなくなりましたので簡潔にお願いします。
〇10番（竹尾忠雄君） そういう点で東酒々井においてはあれだけの面積の住宅をつくって調整池が一つもないという、こういう状況ですので、このやっぱり大もとを調整池つけて、そして調整する。そうすれば今回のような豪雨においても対応できるんではないかと思いますので、その辺について担当の方からお尋ねをいたします。
以上で終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
時間がありませんので、できるだけ簡潔にお願いします。
〇町長（綿貫登喜夫君） 残土問題についてお答え申し上げたいと思います。
大変ご意見あるいはご質問等、具体的な内容含めて、また今後の姿勢を問われたわけでございますが、真摯に受けとめさせていただきまして、さらに内部の調整等ありますので、しばらく時間をかしていただきたい。要はやはり最大の効果が出るような方向というものを十分検討していきたいというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、中川問題につきましては担当からお答え申し上げます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 下水道課長、石川丈夫君。
〇下水道課長（石川丈夫君） 下水道課でございます。
中川流域につきましては、ただいまいろいろと気象状況の変化によりまして、現在どれほどの雨量に対して考えていったらいいかというような問題ございまして、いろいろな角度から再検討しておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１０時１６分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時２５分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
今回、合併の問題が酒々井町を覆っています。いろんな要求、それからこんな質問をしてほしい、用意していたことだとかいろいろあるわけですが、まあなかなか、今合併の問題の方が大きいものですから、何をどう要求しても空を飛ぶような気がしまして非常に考えました。ただ今、竹尾議員がおっしゃっていた残土条例など、本当に何とかしてほしいなと思いながら伺っていました。今非常に大変な国の状態です。国は700兆円もの大きな借金を抱えているから地方自治体は我慢しなければいけない時代だと、そういうもとから合併もつながって今大きなことになっているわけですけれども、我慢できる人はいいわけですが、できない人もたくさん住んでいらっしゃいます。三位一体の改革など、国の財政破綻、そういう中で自治体のリストラ、増税、いろんなことが今起きているわけですが、そんな思いを抱きながら、今回は２件、大きく分けて２件なんですけれども、伺いたいと思います。
その１件は学校給食について伺うわけですが、既に最初、初日に説明がありましたし、私も学校給食の委員でもありますので説明は聞きました。ですからまた何も質問しなくてもいいんじゃないかという声もなくはありませんでしたけれども、いろんな視点からこの学校給食の重要性も訴えつつ伺いたいと思います。最初の質問ですが、学校給食業務の調理の委託ということになるわけですが、これは調理委託の業者との契約、どんなふうに行うものなのか。学校という町の施設に入って労働だけを供給してもらうような形になるんじゃないか。そういう点では法律的にどうなのかというところもぜひ伺いたいなというふうに思います。どういう契約でやっていくのか。
それと委託によって人件費が600万円ほど軽減されますよと、そういうことが説明の中でありました。まず、どのような算出方法で600万という数字が出たのか、具体的に数字を挙げて伺いたいと思います。また、今後も委託することによって長期に軽減できるとの見込みで行ったと思いますが、それも中・長期にわたっての根拠で行われたのかどうか、その辺も伺いたいと思います。
次に、調理に当たっていた職員に対してのことなんですが、説明ではこれまでの労働条件と同じ、同様な形で雇用してもらうと、そういう説明がありました。その同様な形でまた民間業者に雇用するという、その条件をまず伺いたいと思います。酒々井町には労働組合がありません。なかなか労働条件についての要求行動やりにくい環境にあるのが現実です。ましてパート職員、臨時職員、そういう方たちが意見がなかなか言えないというのが本当のところではないでしょうか。町職員にしても、またパートにしても、その方たちにとって雇用や働く環境がみずからの意思に関係なく決まってしまうことは、重要な、大変な問題なんです。民間委託の方向に町が動くときに、関係者の意見など本当に聞いたのかどうか。今回の決定は職員の快適な労働環境との関係でどのようにお考えなのか。その辺伺いたいと思います。
次に、学校やそして保育園の給食費、これが今多額な未納になっています。決算委員会の中でもそれが出されました。今後どういうふうにしていくのか。現状、そして対策をどのようにされるのか、伺いたいと思います。
また、給食に関して保育園の給食なんですが、今後どのようにお考えなのかどうか。学校給食の方は調理について委託になりましたけれど、保育園はどのようにしようとされているのか、今後について伺いたいと思います。これは保育園は乳幼児ですから発育に関係する、給食は大変な問題です。それについて伺いたいと思います。
最後に、もう一点なんですが、これは一般質問で聞くということもいろいろ考えましたけれども、ある町民の方からよくわからないと、今のごみの回収の業務についてもう少し詳しく教えてほしいということがありました。わかる範囲では答えたんですが、なかなかわからない点もありますので改めて伺いたいというふうに思います。現在のごみの回収状況ですね、まずこれは簡単で結構ですが、回収の状況をお聞きいたします。また、粗大ごみが有料になりました。収集の仕方も変わりましたが、その状況も具体的にお願いいたします。この今現在、回収している中で、いろんな今後の課題としてどういうことがあるのかどうか、それに対しての対策ですね、お考えなのかどうか、課題などがありましたらぜひ伺いたいと思います。これはごみについては町民と行政が協力しなければできない問題ですので、課題があれば出していただき、じゃあどういう方法でそれを解決していくのか。それはぜひ出すべき問題だと思いますので、お願いいたします。
次に、ごみ袋なんですが、これも再三いろんなところで取り上げられています。今のごみ袋がいいとか悪いとか、それぞれの家族の状況だとか、出す中身によって、量によって、みんな意見が違うわけですが、このごみ袋の生産、流通の仕組み等についてまた伺いたいと思います。どのような契約で、またどんな単価で行われているのか、業者名など、これも全般にわたって伺いたいと思います。
三つ目には、ごみ袋の先ほども触れましたけれども、袋の変更についてなんですが、これもいろんな点で意見があるわけですが、近隣のごみ袋は最近になってどこも同じようなビニールの袋になりました。利点もあります。今現在の酒々井町の紙袋のこれも利点があります。一長一短だと思いますけれども、似通ったものが近隣ではつくられていますし、同じごみの焼却場を使っている佐倉市も変わりましたけれども、回収の仕方での問題があって、なかなかこの紙袋そのままなんですが、これについて、袋について今どのようなお考えでいるのか。先ほど合併の問題で佐倉市と酒々井町の違うところ、ちょっと話はあれなんですが、新市建設計画の中で合併すればいいところはとるということなんですが、そういう問題ではなくって酒々井町でのごみの袋ですね、袋の質の問題、今どのようなことが話し合われているのか。また、各別個に安く町民に出すことができないのかどうか。今の紙袋は質の面で確かに私個人の意見としては悪くはないというふうに思ってはいるんですが、でもやっぱり一般町民の方からすると安い方がいい。少し違ってきても半分ぐらいの値段で、半分まではいきませんが、少しでも安く買えるごみ袋の方がいいという考えの方も当然いらっしゃいます。ごみの収集は基本的には町の仕事ですので、ぜひその点ではごみの価格について何らかでの対策できないもんであろうか。それから、ごみ袋の質についてどのようにお考えなのか。これについて伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 15番議員、地福美枝子議員のご質問が２点ございまして、学校、保育園の給食について、さらにはごみの回収及びごみ袋についてと２点でございますが、この給食、学校給食の委託の問題につきましては、既に教育委員会の方から一つの方向性として提案をさせていただいております。先般の全員協議会等でも説明をいたしたと思いますけれども、そういった関係もございますので、これは教育委員会の方からお答えを申し上げたいと思います。
さらに、保育園の給食についてですが、これも担当課長からお答えを申し上げたいと思います。ごみの回収及びごみ袋についてにつきましても、かなり内容が具体的な内容もございますので、これも担当課長からお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（石渡一光君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） 昨日冒頭から大変失礼をいたしました。おわびを申し上げます。
さて、15番議員、地福美枝子議員より学校給食につきまして５点ご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。
先日の全員協議会でご説明をさせていただいたところでございますが、調理業務の一部変更につきましては、人材派遣ではなく、学校給食、病院、福祉施設等で実績のある民間会社への業務委託行為でありまして、受ける会社にとってはご質問のように請負事業となります。
次に、委託した場合の経費でございますが、学校給食センター事業特別会計の人件費のみで比較すると町直営で調理業務を実施した場合よりも、先ほどございましたけれども、平成15年度決算で約600万円程度安くできる試算となります。実際の委託額につきましては、委託の仕様内容により諸経費等が違ってくることや業者も決定しておりませんが、周辺市町村の委託額を参考にすると諸経費を含めておおむね4,000万円程度と見込んでおります。また、経費面だけでなく、民間委託することによりまして、高齢化した調理員による作業能率の低下の解消が図られるとともに、臨時職員に係る労務管理等の事務の解消、民間会社が蓄積している豊富な衛生管理システムの利用が図られます。さらには、調理員の休暇や手のかかる献立の際の調理員の補充、増員、献立作成へのノウハウの活用、栄養士が行う各調理員への個別指導がなくなることにより、献立作成や生活習慣病予防等の食に関する指導に力を注ぐなど、栄養士本来の業務に専念することができるという利点がございます。
次に、現在働いている調理員等の雇用の関係でございますが、町調理職員につきましては、人事異動により他部署へ配置がえとなる予定でございます。臨時調理員につきましては、その後、受託会社の調理員として同じような条件で働けるように業者選定条件に入れる考えでおりますので、雇用の場所が確保されると考えております。また、現在働いている調理員には12月中に説明を行い意見を聞くことになっております。
次に、給食費の未納についてのご質問でございますが、現年度分の未納者に対しては、毎月各学校から通知による連絡や電話等による納付依頼をしておりますが、長引く景気の低迷等により未納額がここ数年増加しているのが現状でございます。また、過年度分につきましては給食センターから年３回郵送で通知し、分割納付等の相談も受けるところでございます。
最後に、食物アレルギーの児童生徒への対応ですが、牛乳アレルギーを持つ児童生徒に対しては牛乳を供給しない措置をとっております。そのほかの食物アレルギーの児童生徒に対しては、原材料を献立表に明記してありますので、各自が給食のメニューを確認し自己判断していただいております。現在該当者はおりませんが、食物アレルギーの程度により弁当の持参を希望する児童生徒には許可もしてございます。
以上でございますが、細部につきましては、担当の方からまた申し上げたいと思います。よろしくお願いし申し上げます。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、木村壮治君。
〇福祉課長（木村壮治君） ６番目の保育園の給食について、私の方からご答弁させていただきます。
町の保育園給食につきましては、児童福祉法、児童福祉施設最低基準により調理室の設置が義務づけられておるところです。この最低基準に基づきまして適切に対処しております。今後につきましては内容の検討は必要かと思いますが、平成17年度におきましては直営で行う考えでございます。また、食品にアレルギーを持つ子供に対しましては、保護者からの聞き取り等で把握を行い、アレルギー除去食をつくり児童の健康に配慮しているところでございます。今後とも次代を担う子供たちが伸び伸びと健やかに育つことができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） それでは、ごみの回収及びごみ袋につきまして３点ほどご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。
初めに、１点目の現在のごみ回収の状況と今後の課題と対策につきましては、初めに平成15年度で清掃組合に搬入されました当町のごみの総量は6,295トンとなりまして、前年度に比べて11.3％減少しております。これにつきましては粗大ごみの有料化、紙や衣類などの資源回収、ビン、カンのリサイクル、生ごみ処理機の活用など、各種ごみ減量化施策に対する町民の皆様のご理解、ご協力をいただいた成果であると考えております。このうちごみ収集委託業者２社が収集いたしました量につきましては4,743トンで、その内訳は燃やせるごみが4,239トンで89.4％を占め、燃やせないごみは189トンで４％、瓶は180トンで3.8％、缶は101トンで2.1％、粗大ごみにつきましては34トンで0.7％となっており、そのほかは個人での搬入や許可業者が委託を受けて搬入したごみ等となっております。今後の課題と対策につきましては、現在の最終処分場の残余量は５万3,000立方メートルとなっております。このまま不燃廃棄物等により埋め立てが行われますと、平成23年度で限界になることが予測されております。今後は町民の皆様のご協力をいただき、さらなるリサイクルの推進とともに、ごみ減量化の普及徹底を図り、最終処分場への負担を軽減し延命化を図ることが重要であると考えております。
２点目のごみ袋の生産、流通等につきましては、町指定のごみ袋は大昭和紙工産業というところが製造しておりまして、町はごみ袋の卸業者であります日東興産株式会社と材質、寸法、印刷等について協定書を締結しておりまして、小売店への安定的な供給を図ることとしております。この協定書では小売店への卸売単価を１枚当たり税込みで22.05円としておりまして、町にごみ袋販売の届け出をした小売店はそれぞれ独自の価格を設定して販売している状況となっております。
３点目のごみ袋の変更につきましては、当町における指定ごみ袋は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、ビン類、カン類の４種類で年間約106万枚が使われております。そのうちの86％に当たる約92万枚が燃やせるごみ用として使用されております。このごみ袋の材質は耐湿クラフト紙の内側に厚さ0.02ミリのポリエチレンをコーティングした二重構造になっておりまして、0.03ミリのポリエチレン製のごみ袋に比較いたしますと、多少強度的には上回っておるところでございます。また、ポリ袋につきましては、収納や持ち運びが用意であるといった利点もございます。今後とも町のごみ袋につきましては、価格や材質だけでなく、変更した場合の収集方法や収集効率、安全性等についても十分検討を重ね、町民の皆様が使いやすいごみ袋としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） それでは、調理の委託の問題について再質問をさせていただきます。
まず最初に、先ほど教育長が契約のことについてですが、たしか請け負いだというふうにおっしゃったと思いますが、私はこれは請け負いではないと思います。請け負いというのは法律上いろいろ書かれてあるんですが、４点あるんですね。一つは、事業主、業者ですね、業者が財政上も法律上もすべての責任を負うということになっているんです。しかし、今回の調理の委託の中に町の栄養士さんが入っているわけですが、これは調理に関して、作業の完成ですね、作業についての財政上全部、お金については委託先が行うということになります。それから、二つ目には、労働者を働く人たちを指揮、監督をする、これ現実には町の栄養士なり市の栄養士なりが現場で実際には指示しているんですよね。直接はなかなか行えないというのは法律上ではそうなっています。実際にはできない、なかなかそれは難しいことですが。それと法律に規定されたすべての業務を負うということになっているんですね。四つ目には、必要な機材全部用意をすると。しかし、委託業者は私たち酒々井町の公共施設設備を全部私たち町行政が提供するということですから、これは請け負いにはならないというふうに思うんです。そういう点で請け負いには当たらない。じゃ今回の調理のみを委託をすると。そこだけ委託をするということで今やっているわけですが、結局はこれは労働派遣法違反だという点で、今全国でも大きな問題になっているんです。千葉県でも習志野が1997年にこの調理委託について自治労連の千葉県本部団、弁護団12名が学校給食の調理業務についての民間委託方針の撤回を求める意見書を出しています。そういう中であるんですが、なかなかこれは表から見ると調理だけ委託するわけですから、大きな変化はないですから、何の変わりないじゃないかというふうに見られがちなんですが、現実にはあちこちで調理だけの委託をしているんですが、これは明らかに法律違反だということで、東京でも杉並裁判といいまして、昨年から実際には判決が出されたわけですが、なかなかこれはすんなりいかないということで、裁判には勝ったけれども、判決で負けたと原告が言っています。そういう中で労働力だけ委託をするということは、労働派遣法にやっぱり違反しているし、また今お話ししたように請け負いではなくて、職業安定法にも抵触をするということになるんですね。この職業安定法44条ですが、これは労働者供給事業を行い、またその労働者供給事業を行う者から供給される労働者みずからの指揮、命令の下に労働させてはならないと、違反した場合は20万円以下の罰金なんですが、要は働く人たち、労働力だけ供給してもらって、それをみずからの指揮、命令のもとで働かせてはいけないという中身なんです。現実にはそれに近い状況ではないかというふうに思います。まあ裁判ではありませんから、ここでどうこうはありませんけれども、そうでなければここまでやらなければ当たり前のように調理委託が、調理だけの業務委託があちこちで行われて民間委託にされているんですね。その辺でぜひそういうことで、あちこちで問題になっているということをぜひ認識していただきたいなというふうに思います。町のやり方が委託会社と、それから派遣先、町ですね、契約に基づいて町は労働者に対して指揮、命令をしていく、こうしてほしいということでいくわけですね。その委託業者は専門性もなければ企画性もなく独立性にもありません。設備や作業員や水道光熱費、すべて行政が負担します。ですから委託業者は全く労働力だけを派遣する。これは労働者派遣法にも違反していく、ここが今大きな問題になっていて、裁判では苦しい答弁をしていました。今現状はどの町も市も調理委託は民間に移行しているところが多くあります。国は少しでも軽減させたいということで、民間委託大いに結構、そういう形で通達も出ているわけですから、この間の説明にもありました。委員会の説明でも、文部省の体育局長からです。学校給食に関連することというよりも体育局長ということで、学校給食の食事内容について云々ということで通達がありまして、ぜひ民間委託の方法によって人件費の経常経費の適正化を図るという通達があるわけですから、国を挙げて民間委託にしなさいという中で酒々井町もそういうふうにした、少しでも軽減したいということではあるというふうには思いますけれども、しかし詳しい具体的な内容を考えれば、確かに職業安定法でも労働派遣法でも、これは違反をしているというふうに思うわけですね。民間業者は財政上、法律上もすべての責任を負うと職業安定法にはありますし、また民間業者が労働者を指揮、監督をしていくと。栄養士は業者の代表者に一般的な指示ができるにとどまるわけですね。現場で指示をしていけないということになっているんです。さらに、業者がみずから提供する機材、設備を自分たちで運んでいって、それを使用しなければいけない、そういうふうになっているんですが、これは私たち行政側が町がすべてを提供すると。学校給食法からしますと学校給食に従事する職員の人件費は学校の設置者となっている。これはもう当然のことですが、町が人件費は払わなくちゃいけないという、ですから学校給食に従事する者は地方公務員だということを予定としてこの規定があるわけです、学校給食法では。だから町が責任を持って学校給食に従事する。そういう人たちについては人件費を払わなければならないということになっているわけです。しかし、こういう法律を飛んで人件費の軽減のために民間委託をしなさいと国は言っているわけですから、なかなか町は苦しい部分があるかと思いますが、その点までお考えだったのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
次に、軽減の600万についてです。この計算ですね、どこの委託もそうなんですが、計算して、仕方なんです。学校給食の特別会計総枠で考えていますね。ですから調理業務にかかわる人たちの人件費については、正職員というか町の職員との人件費も入っているわけです。そういう人たちの人件費というのはやっぱり町職員ですから、パートの職員の人たちよりも高いわけですよね。総額大きくなります。それで調理委員の人数で割って算出しているというのが、どこの市町村もそういう形で軽減ができるということにしているんです。算出された金額はそれぞれもちろん市町村によって違いますけれども、私たちが計算していく軽減の金額と乖離しています。というのは町職員の方も入っているわけです。町職員の方の人件費というのは、これからはほかへ配置転換されるということですから、特別会計、給食の会計の中では当然軽減されるわけです。しかし、町全体の会計からすると別に軽減とは関係ありません。ですから単純に600万円軽減されるという点では、算出のやり方が私ちょっと違っているんではないかというふうに思います。算出についてもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思います。
３点目なんですが、最初に触れましたけれども、パートの職員、それから栄養士さんの労働環境についてなんですが、栄養士さんが２人から１人になりまして非常に大変な思いをされているんじゃないかというふうに思います。栄養士さんというのは学校給食、給食の献立から最後のできたものまで全部の責任を、工程について全部の責任を負うわけですね。先ほどもちょっとお話もありましたけれども、その栄養士本来の仕事に従事できるというふうにありましたけれども、栄養士さんというのは学校給食に関して一番かなめなところですから、本来の仕事というのは本当に献立から最後まで抜けないんです。そういう中で私はたった１人でやるというのは、これは大変なことではないかというふうに思います。ましてや本来なら現場で指示してはいけない、法律ではいけないわけですから、民間業者の調理委託の人たちに指示、命令はしていけないということになっているんですが、現実にはそういうわけにいきませんから指示しなければなりません。そこに矛盾が起きてくるわけですね。そういう中でぜひ栄養士さんについては検討していただきたいというふうに思います。
それとパートの調理員の方についてなんですが、12月中にお話をするということですから、ほぼ決まった中でお話しされても、調理の方たちは何とも答えようがないんじゃないかというふうに思いますが。民間の業者に同じ雇用条件で雇ってもらう。同じ条件だと言いましたけど、その同じ条件というのは何なのかというのはお答えありませんでした。来年度はそのようにしてもらうとしても、民間業者ですから、今度は、簡単にというわけではないかもしれませんが、私たち町の声が、今度は雇うことについては声はいきませんから、首になることだって当然ありますし、あるいは別の学校に配置転換、業者の中でされることだって当然あるわけですね。それは私たちというか、町にとってどうこうは言えない点でもあります。お話はされても変えないでほしいということを言うことはできたとしても、現実には配置変えられてもそれはやむを得ないということになります。できるだけなれた方がずっとやってほしいというのが私たち保護者としても願うところなんですが、そういう点で来年度は同じ雇用条件でといっても再来年度はわからない、変わるかもしれないということも含めて、12月の意見を聞いてどのようにされるのか。嫌だと言ったらどうなるのか。その辺はぜひこの調理委託について深く考えていただきたいなというふうに思います。
それとたとえお金がかかったとしても、根本的に学校給食というのは町が責任を持って子供たちに給食を出すということですから、その点では民間業者に経費が軽減されるといって安くつくから学校給食は民間にという基本的な考え方は、私は学校給食にはなじまないといいますか、当たらないというふうに思うんですね。安上がりの学校給食、質は落とさないともちろんおっしゃいましたし、その努力はもちろんされると信頼はしていますが、しかし民間ですから必ずしもそうはいかない、行政の指導がどこまでいくかという点では全く疑問です。そういう点で基本的な考え方、学校給食の考え方としては、多少お金がかかったとしても、私は町が責任を持って調理には当たっていく、町の職員が調理業務に当たっていくというのが基本だというふうに思いますが、その点でどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
ごみの問題についてなんですが、問題といいますかシステムについて教えていただきまして、わからないことはわかりましたが、最初にお話ししたようにごみの質については賛否両論があります。いいと言う人もいれば、最初にお話ししたようにあると思うんですが、ただ一般の近隣のごみ袋10枚で130円ぐらいで売られているんですね。酒々井町のごみ袋は210円から二百二十何円という金額で買っています。できれば安い方がいい。今いろんな負担がありますから、できれば安い方がいい。じゃあ破れてもいいのかという問題とはまた難しいんですが、ただ少しでも安く購入できれば、このシステムの中で町が何らかで補助して少しでも安くなれば、単価が22.05ですか、22円ということで出しているようですが、その単価についても何らかで援助ができればもうちょっと安くなるのではないか。ただお店によっては目玉にして210円とか、安く売っているところはもちろんありますけれども、それに加速されるということにはなると思うんですけれども、そういう点についてお考えになったことがあるのかどうか、伺いたいと思います。
それともう一つ、近隣のごみ袋には生産業者がちゃんと書かれてあるんですね、印刷されているんですが、酒々井町の袋は酒々井町だけとしか書かれてありません。そういう点について私も指摘されましたし、私もそう思いました。やっぱり生産業者なりちゃんと入れるということもこれ必要じゃないかなというふうに思うんですね。どこがつくってるんだろうか、どこが販売しているんだろうか。ほかのごみ袋はちゃんと書いてあるのに、酒々井町は酒々井町燃えるごみ、燃えないごみと色が入っているだけですから、その点工夫して、町はここに業者にお願いしているということが明示される方がより信頼性が高くなるというふうに思うんです。その点検討していただきたいと思うんですけれど、どうお考えなのか、その点もお答え願いたいと思います。
２回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 学校教育課長、川島正一君。
〇学校教育課長（川島正一君） 学校教育課長の川島でございます。給食センターに係る内容について再質問のご答弁をさせていただきます。
議員さんの方から請け負い契約についてのお話がございましたが、私ども請け負い契約は対価を得て一定の仕事を完成することの内容というふうに受けとめております。給食という一定の成果品を提供するという内容ですので、あくまでも請け負いであるという解釈でおります。
さらに、裁判のお話が出されましたが、県内の市川において民間委託の差しとめ訴訟がありましたが、平成14年に千葉地方裁判所の１審については棄却の判決が出ております。さらに、平成15年９月におきましては東京高裁においても同じように棄却の判決が出ております。ですので法的には問題がないというふうに解釈をしております。
さらに、栄養士が調理場における調理に対しての指導でございますが、請け負いですので、今回民間委託を仮に導入することになれば、次のようなシステムで指導することになっております。民間委託の調理業務のチーフがおります。これはそれぞれの会社の正規の職員ですが、その正規の職員と前日に栄養士を含めてミーティングを必ず開く。これは毎日行うことになっております。さらに、当日調理業務の内容についてもミーティングをすることになっております。ですので直接調理員の指導は、それぞれの会社のチーフ、社員が行うことになっておりますが、栄養士の声、あるいは現場の声を栄養士が通じて、それぞれ調理業務に携わる職員に伝わるものというふうに解釈をしております。
それから、派遣法で違法ではないか、労働者派遣法で違法ではないかというお話がございましたが、現在の労働者派遣法におきましては、物の製造業務に派遣労働、労働の派遣はできないことになっておりますので、これは派遣法の適用には当たらないというとらえ方をしております。ですので先ほどから申し上げておりますが、請け負い、業務委託行為であり、受ける会社にとっては請け負いであるというふうにとらえております。
それから、同じ条件、現在の臨時職員について同じ条件とは具体的にどういうことなのかというご質問がございましたが、時給と時間について同じような条件で委託会社の方に条件提示をし、最終的に会社を決定していく。せんだって全員協議会でお話をしましたが、提案方式、プロポーザル方式で会社名を決める考えでおりますので、そういうものの条件を提示して、それをヒアリングをして、それでそのような形になっているかどうかのチェックはできるものと思います。
あと栄養士が１人では大変だというお話がございましたが、これにつきましては現在内部で調査、検討しておりますので、ご意見として承りたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） 再質問で２点ご質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
初めに、現在の紙袋に値段の関係で町の方から補助等ができないかどうかというようなご質問であったと思います。現行のごみ袋は平成４年度に４分別にしておりまして、その前からごみ袋はあったわけですから、それ以降ずっと単価等も21円でありまして、プラス消費税が３％なのか５％なのかということでの違いということでこれまでやってまいりました。現行ではこのやり方で自由競争の中で皆さんにお買いいただくという状況になっておりますので、さらに町から補助をお出しするというのは現行では困難なことかなと思っております。
それから、ごみ袋の製造業者等の印刷についてはいかがかというようなご質問でございますが、現行これまでその時期からやってまいったものですから、それを入れるということに対して、この卸売単価等に影響がするのかどうか。その入れることができるのかどうかということについては調査いたします。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 一連の裁判について確かに課長がおっしゃるようになかなかすんなりいかないんですが、しかし請け負いということについては当たらないというふうに思いました。それについてはどうこうはここではあれなんですが、基本的に学校給食についてのお考え、それと算出の基準についてもう少し詳しく数字を挙げて伺いたいということがちょっとなかったので、その辺をもう一度伺いたいと思います。600万の根拠ですね、数字、こんなふうにして計算してこれだけ、委託では大体予想としてはこれだけ、人件費はこれだけ予想して、その差が六百何万あったのでということじゃないと何かよくわかりませんのでぜひ数字で、その算出された数字の具体的なものを教えていただきたいというふうに思います。
それと先ほどもお話ししましたけれど、職員の今度は雇用が民間になると、町から民間になるということで、雇用条件は同じにするということは何度も伺いました。それはその意味では当然のことだとは思うんですが、それは来年の保障だけですよね。再来年の保障までずっとできるわけがありません。それは来年だけのお約束ということで雇用の条件を提示したんでしょうか、その辺詳しく伺いたいと思います。
それと空論になるかもしれませんが、民間だから衛生の管理だとか、いろんなノウハウがあるというふうにおっしゃいましたけど、私はそんなことは全然ないと思うんですね。今までも学校給食センターで衛生の管理も栄養士の方も責任を持って一生懸命されてきたわけですから、ノウハウが町にないなんてことは考えられないんです。民間の人たちだからできるということはあり得ない。むしろ私は行政が責任を持ってやるからできるんじゃないかというふうに思います。その辺は本当にそうお考えなのかどうか再度伺いたいと思います。これは自分たちのやっていることを何か悪く言うように聞こえてしまいましたけど、ぜひ自信を持っていただきたいし、それにノウハウが今まだ不十分であれば、そのノウハウもいろんなところで学習していく、研修していくことができるわけですから、もうぜひその辺の考え方を根本的に変えていただきたいというふうに思います。その辺でお答え願えれば伺いたいと思います。
以上で私の３番目ですが、質問にお答えお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 学校教育課長、川島正一君。
〇学校教育課長（川島正一君） 人件費の算出方法につきましてのご質問の方の回答させていただきます。
先ほど議員さんの方からご指摘のあったとおり、教育長の答弁の中にも入っておりましたが、私どもは給食センター、特別会計で運営しておりますので、あくまでも給食センターの特別会計の中における人件費にかかわる部分での差額として600万という数字を出させていただきました。これは前回の全員協議会においてもご説明したとおりです。きょうの答弁の内容についても全く同じでございます。具体的には民間委託した場合、ある会社が、まだ会社名は決めておりませんので、見積もりを持ってきた者、さらには周辺市町村で民間委託を導入している市町村から聞き取り調査をした結果でございますが、正規の民間委託の会社の調理員が５名、さらには臨時職員８名、それから学校における配ぜん員が６名、その他が１名、そういうメンバーの人件費が先ほど申し上げたような額です。これらは今現在町の方、臨時職員が８名おりますので、配ぜん員が５名体制ですから１名多くなります。それから、その他ボイラー技士なんですが、これも１名おりますので、このメンバーとほぼ同じ、15年度決算の場合には町職員が５名、調理員が５名おりましたので、ほぼ同じ人数。逆に配ぜん員の数が１名多くなっての数字というふうにとらえていただければというふうに思います。それの差額がおよそ人件費のみで600万円であるということでございます。
あと民間委託のノウハウについてのご質問がございましたが、当然私ども栄養士、栄養士は県職ですので、県下の栄養士の研修会その他に出ておりまして、さまざまな食に係る事故防止について研修を受けておりますが、民間の場合についてもたくさんの給食センターに委託を受けて調理業務をやっておりますので、町職員、県職員の持っているノウハウと、それから委託会社の持っているノウハウを突き合わせれば、もっと安全にさまざまな対応ができるだろうという意味での民間委託のノウハウというふうに答弁をさせていただいておりますので、ご理解をしていただければというふうに思います。
それから、雇用についてはまだ具体的に委託先の会社が決まっておりませんので、来年、再来年、その次までずっと同じ職員を雇用してくれというふうな回答を得ての今回の答弁じゃありませんので、私ども運営委員会における保護者代表の意見、あるいは教育委員会内部の意見、さらにはきょう議員さんの方からご意見をいただいた内容をもとに会社を決定するに当たって、その辺の条件も提示していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩いたします。
（午前１１時２０分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時１５分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤 正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問させていただきます。
最初に、町長に２点にわたってお尋ねするものであります。今、平成17年度の予算編成が行われていることと思います。町長の予算編成方針に当たっては、この三位一体改革の影響と思われる方針が示されております。しかし、この三位一体の改革は地方自治体の財政面で、地方分権どころか地方自治体本来の仕事をますますできないようにする、そういう方向性がはっきりしてきたのではないでしょうか。補助金、税源移譲の論議が地方６団体と国との間で論議されています。しかし、今この６団体の国に対する意見は、もうこのままではそれぞれの自治体守り切れない、何としても国の地方の財源を確保する。その意気込みがここ強く感じられるわけであります。特に今度の三位一体の改革、まだまだ具体的には不透明なところがあるわけですが、平成16年度の例を見れば、結局何といっても地方交付税、国の財政支出の大きな部分を占める地方交付税の抑制を目指したものだというのが、不透明感がありながら、その出口がいよいよ今見えてきているのではないでしょうか。まさにそういう意味では酒々井町もそうですが、全国の地方自治体の財政の厳しさ、これはまさにこの国の責任ではないでしょうか。今町村会を初め地方６団体が総力を挙げて地方の財源確保を要求しているわけであります。町長もこの動きを一層強めるためにぜひ奮闘していただきたいと思うわけであります。そして、何よりも町長の声を大きく反映させていく道はこの三位一体の改革というその中身はいろいろ報道されますが、それが酒々井町の財政にどういう影響を及ぼすかは、町民の皆さんはほとんど知らないわけであります。町民の皆さんにこの中身を十分知らせて一緒に力を合わせること、このことが大いに力を発揮する道につながると思うわけであります。町長いかがお考えでしょうか。
次に、同じ予算ですが、佐倉市との今合併が論議されております。法定合併協議会に事項として提案されている中には、平成18年３月31日までに合併を目指すとされているわけであります。ということは平成17年度の予算編成が酒々井町として、もし合併が決まればですね、酒々井町として編成できる最後の予算になるわけであります。今まで合併したところの市町村の状況を見れば、最後の年には今まで取り残された懸案事項、あるいはどうしても合併前にしなければならない、町民のためにしなければならない、その責任を果たす予算編成がされているわけであります。しかし、今回の予算編成方針では、予算編成に当たってはどう判断されているのでしょうか。今の協議会の日程でいけば、予算編成が終わり、予算が確定してから、それから合併の是非が決まるという状況になるわけであります。町長は今の編成方針は合併は念頭にない方針だというふうに理解するものでありますが、もし合併が決まるとすれば大幅な補正を考えているのでしょうか、お伺いするものであります。
また、この予算もし仮に合併するということがあって、平成17年度の予算、私は決まれば大幅に編成し直す必要が当然出てくると思うわけであります。それは佐倉市の財政状況、あるいは酒々井町の財政状況、中身が違うからであります。例えば私も詳しくありませんので１点だけ例を挙げておきますと、例えば佐倉市は地方債、あるいは酒々井町の地方債、この借り方の中身が違うわけであります。酒々井の財政課長の話では酒々井町はおおむね３割程度町の責任で返済しなければならない。佐倉市は５割、こうふうに言われています。また、債務負担の行為の状況は、圧倒的に佐倉市は100億を超える負担行為があるわけであります。酒々井町は正確には私もわかりませんが、数千万単位だというふうに思うわけであります。そういう状況の中で本当に最後の予算として、どう町民の暮らし、利益を守り、酒々井町地域の発展のために最後の編成をすべきだというふうに思うわけですが、どう編成するかは別として、もし合併が決まれば大幅な補正予算を組むのか、その決意をお伺いするものであります。
次に、まちづくりについて住民参加による組織が必要ではないか。これは前にも提案したところであります。まちづくり基本条例、制定したお話をさせて、新潟県の吉川町させていただきました。そこは今年度、平成17年の１月１日から新しい14市町村だと思ったのですが、合併することになります。しかし、住民参加によるまちづくり基本条例があったために、合併に対する説明も住民と一体となって進め、そして新しい14の、新市の中には地域自治組織、そういうものがきちんとつくられ、そこに入る人も公選で選ぶ、こういうことが協議会の中で決められているそうであります。まさにそういう意味では市の形は変わっても、住民自治、住民の立場を声がきちんと届く仕組みがつくられています。その大もとはまちづくりについて本当に住民が町の将来を自分たちが決めるという組織がきちんと息づいていたからではないでしょうか。今合併するにしても、自立の道を選ぶにしても、また国の三位一体改革の出口が見えてきた今、町民が一体となって力を合わせ、新しいまちづくりを進めることがどうしても必要ではないでしょうか。住民自治はどんなに基礎単位、自治体が大きくなっても、地域住民がそれぞれが目の届く範囲でしか、範囲が限られているわけであります。例えば今佐倉と論議がされていますが、旧志津村の方、あるいは和田、内郷、こう言われても、私どもはどういう地域なのか、なかなか想像できないわけであります。そういう意味では自分たちの目の届く範囲に対してどういうまちづくりを進めるか、それはおのずと限られた範囲になるわけであります。ですから今酒々井町でも防犯の運動や、あるいは里山や地域の福祉のボランティアなど、いろいろな取り組みがされています。それはその範囲が非常に限られているからできることであると思うわけであります。
先日も議会で米原町視察しました。そこにはそれぞれの地域、集落ごとに自分たちの地域をどうするか、そういう論議がされて町の事業として、それぞれの地域のまちづくりが進められているという状況がありました。町長も多分目を通しておられると思いますが、議員派遣の結果報告書、目を通されていると思いますが、こういう動きもあって、ここも今度新しい今、合併の話が進んでいます。しかし、そこの市町村、米原町の説明でも本当に生き生きとして新しい市になっても、この動き、運動は必ず残るだろう、自信を持っていたわけであります。また、同じ視察の中で愛東町というところにも行きました。ここも合併するということが既に決まっていました。ここは菜の花エコプロジェクト、ここも自分たちの地域、遊休農地を使って菜の花をつくり、そこでの地域循環、こういう運動が進められています。ここでもそれぞれ自分たちの町を自分たちでつくってきたその自信が生き生きと語られているわけであります。そして、新しい市になってもこの運動が必ず残され全市に広がるだろう、こう説明しているわけであります。ぜひこれは合併する、しないにかかわらず、どうしても必要なことではないでしょうか。17年の事業としてぜひどういう形にするかは十分研究されて、時間も限られていますが、今全国では多くの先進例があるわけですので、短時間のうちにいろんな事例研究され、そして酒々井町の状況に合った、そういう事業ができるのではないでしょうか。これはぜひ17年度で予算もほとんど必要なく事業展開できる道もあると思うわけでありますので、ぜひ17年度の事業として立ち上げていただきたい、こうお願いするものであります。
次に、合併問題についてでありますが、既に合併した市町村についてどう調査、検討されているのか、お伺いするものであります。なぜこのことが必要なのかといいますと、きのうの答弁でもありました。町長大変苦しい答弁だったというふうに聞こえるが、今まで合併の期日にはこだわらない、こう言ってきました。特例債にもそれ以前はこだわらない、こう言ってきたわけであります。しかし、佐倉市との協議が始まる中で、つまり特例法の期限内、特例法が切れても特例債以外は県の補助金が切れるということでありますが、国からの支援としては特例債以外ほとんど継続されるわけであります。ということは、特例法の期限にこだわるということは特例債を使うかどうかということであります。これはこの酒々井町でもってさんざん論議してきたわけですが、一時町長はこの特例債にもこだわらないと言っていたわけであります。なぜかというのは要は結局借金だと、その特例債が使えるものは福祉や教育ではなくて大体は箱物、こういうことで借金が残るだけだ。つまり財政が厳しい中で、こういうふうに言ってきて、議会での調査特別委員会のまとめでも安易に特例債に目がくらんではならない、こういう方向を打ち出したはずであります。
じゃあ既に合併した市町村、どうなっているでしょうか。この先ほどの視察に行きました瑞穂市、ここでは合併したところであります。108億円の特例債の枠があります。現在使っているのは14億、今後も十分財政状況踏まえて検討していきたいということで、つまり新市建設計画では108億円の枠があるけれども、それで計画を立てたけども、しかし今の国の動き、それぞれの財政状況を考えたら安易に特例債を使ったら大変なことになる、こういうことで新しい市長は、新市建設計画はあるけども、変更して特例債を極力使うのを抑えているわけであります。じゃあ千葉県の中で一番先に合併した野田市、この野田の市長さんは特例債をきちんと地方交付税で見てくれ、こういう要請をしているわけであります。つまり特例債を借りたけども、交付税措置されない、こういう仕組みが今三位一体改革の中でつくられてきています。それは税源移譲、税がふえれば当然自主財源がふえるわけであります。税源移譲されれば、町が使えるお金はふえないけども、税がふえる。そして、基準財政需要額が毎年変化させられているわけであります。当然財政力指数は上がるわけであります。そういう中でこの野田市でもそのからくりの中で進められると不交付団体になりかねない、今状況にある。市長はそういう要請をしているわけであります。こういう中で町長は期日はこだわらないが、その特例法のあるうちにと、そういう意味では、町長この特例債について、まずどう思われているのか。そして、既にこの合併した市町村あるわけですが、どういう調査、研究してきたのか。きのうの期日の問題、特例法の問題見ると、町長はそういう今までの取り組みが余り頭にないのかなという思いがしました。そういう意味では大変私も聞いていて苦しい答弁だなという思いがしたわけですが、いかがでしょうか。
次に、佐倉市との合併協議会の進め方について、いろいろ今回の議会でも質問がありました。私は委員として２回参加していますが、私の思っていた協議会、このイメージとはかけ離れているなという思いがして大変戸惑いがあったわけであります。町長は町民の利益につながる合併をしたい、つながるものでなければ意味がない。協議会で合併の是非を含めて十分論議してもらう、合併の期日にはこだわらない、こういうことを事あるごとに言ってきたわけであります。ところが、多くの参加した方、委員として参加した方も、あるいは傍聴した方も、この町長の言ってきたことと違うなと、こういう思いがしているのではないでしょうか。これは酒々井町、佐倉市とでは協議会に臨む姿勢が全く違うからではないでしょうか。私も町長の答弁のように合併の是非を含めて十分論議したい、そういう思いで参加したわけですが、佐倉は合併を申し入れられたと、だから協議会を開くんだということであります。酒々井町は今言ったように協議会の中で十分論議してもらう、こういう立場でありますから、当然違うわけであります。佐倉は酒々井が合併を申し入れに来たから協議会を開くんだ。だから協議会の協議事項の決め方にはっきりとこれがあらわれているのではないでしょうか。合併の基本項目から協議に入る。これは今まで合併協議会が壊れるのは、期日の問題、新市の名称、合併の方式、市役所の位置、こういうことで壊れると。だから先に決めてしまうんだというものであります。合併協議会の国が進めるマニュアルからも新しい新市のイメージが、それぞれの市民、町民にわかるようにする、そこから論議を進めるのが協議会だ。国が進めるマニュアルにもはっきりとうたわれているわけですが、これが全く逆の方にいっているわけであります。そして、この瑞穂市も合併しましたが、もう３年も４年も協議会ができる前から論議がし尽くされていた。協議会でも十数回、あるいは専門部会となると三十数回、その専門部会にも住民代表が入って住民の意向を聞いている。まさにそういう意味では回数や期間、これも異常と言わざるを得ないのではないでしょうか。ではこれからどうするか、そういう意味で私は町長の責任、大変重大だと思うわけであります。町民に説明してきたこと、これをきちんと守っていかなければ、町民への責任果たせないと思うからであります。そういう意味では酒々井町として協議会に何を論議してもらうのか。ここが明確に打ち出されていない、これでは幾ら協議会で論議してくれといっても、先に進まないし、町民に合併の是非を問う判断材料も恐らく提供できないのではないかと思うわけであります。
２点目に思うことは、本当にこの協議会の規約、何となくといいましょうか、全く腑に落ちない点が多々あるのは感じています。町長は協議会の人数、委員の人数、あるいは専門部会、幹事会も人数が対等だから対等だという、大変名回答なのか珍回答なのかわかりませんが、きのう答弁されました。対等に話し合っている。しかし、協議事項にはそのことがあらわれていないと思うわけであります。例えば基本項目、特例項目と協議が提案されて、事項が提案されてきました。そして、この特例法項目には地域自治審議会についての項目があったわけでありますが、しかしいつの間にか出てきますと、これが後回しなのか、もう全然協議事項にならないのかわかりませんが、基本、その他の協議項目に進んでいるわけであります。期間が非常に限られたということであれば、まさにこの酒々井町の声が新しい市にどう届くかという酒々井町としては最大の問題だというふうに思うわけであります。まさに先に協議すべきなのは当然の、今までの合併方式で決めるとすれば当然のことではないでしょうか。そして、この協議会の規約からしますと非常に幹事会、この役割が対等に話し合う上で私は非常に重要だと思うわけであります。町長は副会長ですが、法定協の協議会の委員ではない。助役は幹事会に入っていますが、提案する方に入っていて、これは協議する委員でもある。合併して地域自治区をつくれば酒々井の町民の声は十分届く、こう言ってきたのはまさに助役ではなかったでしょうか。助役はこのことについての幹事会での論議十分したのか、あるいは今後するのか、お尋ねするものであります。
また、町長はこの協議会の規約にもありますが、いや、あるいは進め方でも、住民の意向を聞くというのが、そして協議会に反映させるということであります。今までの住民の説明会等では、説明会を開くということは、協議会で決まったことをどう町民に知らせるかということであります。しかし、協議の進め方で問題なのは、協議会を開く上で町民の意向をどう把握する、こうはっきりとうたっているわけであります。ここが１回、２回、もう３回目も間近ですが、全く感じられないわけであります。それは先ほど言いましたように町長として合併したらどうなる、あるいは合併を望む住民はどういう新しい市を望んでいるのか、この把握がないからだというふうに思うわけであります。期間は限られますが、十分把握して協議会に酒々井町の町民の意向を反映させていただきたい、こう思うわけであります。先ほども言いましたが、瑞穂市の場合は専門部会にもこの住民代表をきちんと入れているわけであります。町長はきのうの答弁で、住民に説明し住民の意向を把握する、合併投票でもそういう意味では具体的には７割という数字が出されました。私は本当にこの合併問題というのは圧倒的多くの人が道を選ぶ、どの道を選ぶかまで論議する、これが私は必要だというように思うわけであります。そういう意味では昨日町長は、あるいはきょうの永井議員の中でも住民投票で７割というのが一つの目安だという言い方されました。これは本当にどの道を選ぶにしても禍根を残さない、そういう意味では非常に大切な目安であり、私は多くの人が、もっと多くの人が一致できる、そこまで論議するのが将来に禍根を残さない道だというように思うわけであります。そういう意味では私住民参加のまちづくりの中で、町長もよく私もそういう道で進むと。しかし、具体的になかなかそのことが出てこなかったわけですが、今度の住民投票の条例ではそこまできちんと言われたというのは、本当に町長が勇気ある決断をしたなという思いで大変喜んでおりますし評価するものであります。今町民の意向を把握するのが大事だ。じゃあどう把握するのか。ぜひ町長、具体的方法をどのように考えているのか、答えていただきたいと思うわけであります。合併の必要性の中で少子・高齢化が進むからだというふうによく言われます。だとすれば町長、乳幼児の医療費、今就学前まで取り組んでいるところがふえてきています。新しい市になったらぜひこれを実現していこう、あるいは今介護施設、大変待機者が多いわけでありますが、新しい市になったら待機者は出さない、こういう施策を進めます。そういうことを望んでいる町民多いわけであります。こういうこともきちんと町民が今自立の道がいいと思う方はどういうことを望んでいるのか、あるいは合併を望んでいる町民はどういう市になったらいいのか、十分把握していく道を具体的に考えていただきたい、こう思うわけであります。
時間が、答弁される時間がなくなると困るんですが、少し急ぎます。福祉の問題ですが、私ここで国保税、介護保険料の見直しということで通告させていただきました。これは今本当に町民は医療費や年金の負担、そして今後も税金、配偶者特別控除もなくなる、あるいは定率減税も今論議されています。その先は消費税、もう大変な負担増が次から次と待っているわけであります。そういう意味で何としても17年度は国保税や介護保険料、町民の負担をしない、この決意をしないと、佐倉との合併、対等な協議が私できない、こう思うからであります。酒々井の町政は住民の暮らし、福祉を守る、こういう決意をぜひ佐倉市側に示すことによって、私対等に話し合いができるのかなという思いがするわけであります。
４番目の町道ですが、なぜ町道、ほかにもあると思うんですが、私の頭の中でぱっと出てきたのは今度の予算編成方針の中で枠配分ということがされました。この道路の維持管理というのは大変枠配分ではどうにもならない分野なのかなという思いがしているわけであります。そういう意味では財政が厳しいわけですので、その枠配分にはなじまない。しかし、経費は節減しなければならない。こういうことでは新たな施策が必要なのかなという思いで提案させていただくものであります。例えば維持管理ですから、壊れなければ直す必要ないわけで、人間の健康と同じで健康であれば医療費かからないのと同じで、つまり予防です。先ほど残土の問題がありました。つまり残土埋め立てで町道壊されれば直すしかない。きちんと壊した人の責任で直してもらえば、それは町の維持管理かからないわけであります。また、横町、下台地区の町道、大型車規制、通行禁止になっておりますが、現実にはたくさん通って毎年のようにマンホール近くを修繕しているわけですが、とうとうマンホールだけではなく、道路全体が今波打ってしまっている。まだ震度４まではいきませんが、周辺のお宅では毎日のように震度３だと、１回夜とまってくれという声まで上がっているわけであります。これもきちんとすれば相当の予防になるのかな。また、草刈りなど、地元の方との協議ができないのかな。また、あるいは職員による自前の維持管理、みずからの技術の向上を図って対応していく道も考えられるのかなという思いがするわけであります。
以上、提案させていただきまして、１回目の質問を終わります。大変質問が長くなりましたが、私ある意味では提案をしておりますので、答弁は簡潔にできるように質問させていただきましたので、よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 18番議員の岩澤正議員のご質問にお答え申し上げます。非常におっしゃるとおり質問が長くて、そのほとんどがご提言が多いような感じもいたしました。一応お答えをしていきたいと思います。
まず、初めに平成17年度予算についてのご質問でございますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、今後の町財政運営の指針となる酒々井町財政健全化緊急対策計画、これらを策定して、それに基づき財政の健全化を図っていきたい、そういうことで時代に即した、また町民ニーズにこたえるとともに、新たな施策を展開していかなければならないと考えております。そこで先般国において三位一体改革の全体像を最終決定したところでございますけれども、まだ地方レベルではその具体的な内容は全く不透明という状況でございます。これからその内容や方法に関する情報が随時出てくるものと思われますので、それらの情報を的確に把握した上で改革に対応できる財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。また、行財政改革は合併する、しないにかかわらず、これは必要なことでございますので、財政のスリム化を図り、簡素にして効率的な行財政運営を行っていくことが肝要であると考えております。また、先ほど今回の17年度予算編成に当たっては、合併を見込んだ予算ではないかということでご質問いただきましたが、当然まだ合併そのものが見通しというものがまだまだ見えないわけでございますので、それらを見越した17年度予算というものは考えておりません。平年度の対応ということでございます。今後合併の方向が定まってまいった段階では、その事業、あるいは住民対策というものの事業の中で、新しい市の計画、建設計画の中に持ち込めるもの、あるいは新市の現状の措置の中に持ち込めるもの、あるいはそうでないもの、こういったものを見きわめた上で必要であるかどうかも検討していかなければならないものと考えておりますので、現段階ではそこまでは考えていないということでございます。
次がまちづくりについてでございますが、住民参加による組織が必要ではないか、こういうご質問でございますが、町は住民参加と協働の推進を基本計画の重点施策の一つに掲げてございます。まちづくりを推進している、そういうような中で推進をしておるわけでございます。町といたしましては、社会経済情勢の変化や地方分権の進展、さらには厳しい財政状況の中、ますます複雑多様化する住民ニーズや新たな地域課題に対応し、個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会の実現していく上で、町民参加による協働のまちづくりということは大変重要な施策であるし、そのように認識をいたしております。町民参加と協働のまちづくりを今後さらに推進していくために、議員のご提言等ございましたが、組織化を初め協働によるまちづくりを進める体制づくり、こういったものも検討してまいりたいというふうに考えております。町民の自主的な活動を促進していくためにも、活動環境の整備、また支援、さらには町民参加意識の高揚ということなども図るなど、町民や地域の知恵と力を活かした町民参加の協働のまちづくりを町民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいというように考えております。
次に、２番目の合併問題でございますが、合併問題について３点のご質問いただいております。逐次お答えをいたしたいと思いますが、初めに既に合併した市町村をどのように考えているかという質問でございます。千葉県内ですと既にご案内のとおり平成15年６月６日に関宿町が野田市に編入合併をいたしております。また、平成17年２月11日には鴨川市と天津小湊町が新設合併で鴨川市に、さらに３月28日には沼南町が柏市に編入し柏市になるということが決まっておるわけでございます。このように合併した市町につきまして考えてみますと、日常生活圏の拡大、少子・高齢化社会の到来、地方分権の推進などを総合的に勘案いたしまして、これからの地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化や自治能力の向上に資するために、それぞれの自治体が判断し合併を行ったものであるというふうに認識いたしておりますし、またその方向に努力している姿が見えてきております。
次に、佐倉市との合併協議会の進め方について、対等の立場で酒々井町としての提案をというご質問ですが、合併検討会のときから申し上げているとおり、合併に対しての議論は対等に行っておるつもりでございます。また、協議会の委員の方々におかれましても、それぞれ先ほどご指摘ありましたが、人数だけが対等ではないよと言っておりますけれども、委員の数にいたしましても、また専門部会、幹事会、あるいは協議会の事務局におきます職員の対応等におきましても、それぞれ対等の立場で議論し、協議会に提案されておるわけでございます。このようなことから考えまして、さらにご提言等もございましたので、それらを踏まえて今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、町民の意向を把握する具体的な方法はというご質問でございますが、町民の意向を把握するには十分な情報の提供というものが必要であると思っております。特に住民に対し情報を効率的に提供するために、協議会を中心として両市町の住民の理解を得る努力を続けていきたい。そして、その結果に基づいて住民のご判断をいただける材料がまとまった段階で、町と協議会の合同で住民にお知らせをしていきたい。特に住民のご判断をいただくためには、かなり具体的な内容が明確になってまいりませんとご判断できないものと思っておりますので、今作業をしております。そういったものが協議会の中でご提案されてまいりますれば、そういった経過を踏まえ、また内容をもって住民にお知らせをしていきたいと。最終的には住民の意向の把握ということにつきましては、昨日、本日等含めましてお答え申し上げました住民投票を実施する予定でございますので、ご理解をいただきたいというように考えております。
次に、国民健康保険税、介護保険料の見通しについてのご質問でございます。初めに、国民健康保険税についてお答え申し上げます。国民健康保険税はその年に予測される医療費から病院等で支払う一部負担金や国などから補助金を差し引いた分が保険税の総額として決められておるところでございます。現在、国民健康保険加入者の増加や高度医療化により加入者の１人当たり医療費も年々増加しております。国民健康保険の運営はそのような状況の中で非常に厳しい状況にあるということでございますが、このような中、国においては医療保険制度の見直しが今行われております。その動向を今後注視してまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険料についてでございます。現在介護保険料につきましては、平成15年度から平成17年度までのサービスの利用量及び被保険者数等の見込みをもとに算定をしたものでございます。認定者数及び利用者数が当初の計画よりさらに上回る伸びとなっておりまして、これらに伴いまして介護給付費が増加しております。その財源である介護保険料が今年度におきまして第11号議案で既に上程申し上げてありますとおり、900万円ほど不足するという見込みになっておるところでございます。平成18年度から平成20年度までの保険料につきましては平成17年度中に算定することになっておりますが、介護保険制度改正の内容やサービス利用量等十分勘案いたしまして、適切な改正をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
次は、町道の維持管理に触れた問題でございます。町道の補修、清掃等の維持管理につきましては、職員で対応できる範囲のものについては職員による作業を実施し、補修工事等を必要とする場合には専門業者による工事を実施することにより対応いたしております。道路の維持管理は通行の安全性の確保と周辺住民の環境保全のために適切に行わなければならないと考えておりますが、町民の皆様方からいただくすべての要求にお答えしていくことには、かなりやはり厳しい状況であるというふうに考えております。これまでも草刈りや側溝清掃など軽作業については住民の方々のご協力をいただいている地域もございますが、今後もさらに地域と連携を図り、より多くの皆様に協力をお願いできればと考えておるところでございます。また、道路占用工事等、他事業者の行う道路掘削工事の際の復旧工事の確認、道路使用許可の際の道路復旧の徹底等、町道を良好な状態で長く維持できるように管理を徹底してまいりたいというように考えております。そこで先ほど17年度予算についてはそれぞれの事業化に対する枠配分というようなことで進めておるという中で、町道の維持管理等についてはこの枠配分にはなじまないんじゃないか、こういうようなお話でございますが、やはり町道の破損状況、あるいは維持管理の状況等につきましては、必ずしも計画どおりにいかないというようなこともございまして、その時点、時点でやはり対応しなければならないことが多いわけでございます。今までも現状でも道路の維持管理につきましては、基本的にはやはり枠配分と同じような形の予算配分をいたしておりまして、やはり緊急を要する、あるいはそういう事態が発生した時点においては、補正予算等によってこれを賄うというようなことで実施をしてきておる次第でございますので、17年度予算におきましてもそのようなことを十分配慮していきたいというふうに考えております。
一通りのお答え申し上げたわけでございますが、大変議員の提案、あるいは質問という点で数多く出されております。ご提案等の問題につきましては、これをさらに吟味をいたしまして、ご提言ということで受けとめさせていただき、その方向に一層努力してまいりたいというように考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 助役、石井清孝君。
〔助役 石井清孝君登壇〕
〇助役（石井清孝君） 合併協議会の委員でもあり、また幹事会にも入っているということで、助役にということで地域審議会あるいは地域自治区についてのご質問をいただきました。
私、合併をして大きなエリアで効率化を図る事務がある一方、福祉あるいはコミュニティ施策等小さなエリアできめ細やかな行政を行うことが適当である事業があるというふうに思っております。これ合併検討会の中で私が主張した項目でもございますし、今後幹事会の中で合併協議会の検討項目ということで取り入れられるよう主張してまいりますし、今後そういう形で協議会の中で検討されるものというふうに考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 18番議員、岩澤正君。時間がなくなりましたので、質問は簡潔にお願いします。
〇18番（岩澤 正君） １点、２点ぐらいありますが、まず町民の意向を把握するというのは、私が聞いたのは合併の是非じゃなくて協議会にどう住民、あるいは職員といってもいいかもしれませんが、そういう、どう反映させるのか。これは野田市の中で、野田と関宿が合併しましたけども、関宿の多くの住民の方は合併してこんなはずじゃなかったという声が非常に上がっているわけであります。市の野田のもちろん職員の皆さんも合併して大変な思いになって、計画よりはるかに早く退職されている方が多いというふうに聞いております。そういう意味では野田と関宿大変、佐倉と酒々井、似たような人口比率でもありますし、そういう意味では職員の数もそういう比率になると思うわけでありますので、そういう意味では協議会の結果をどうのこうのじゃなくて、協議会に酒々井町としてどう反映させていくのか、このことが今非常に欠けているのかなという思いがするわけであります。それは町民にしても、合併した方がいい、しない方がいいということも含めてですね、ぜひ協議会に反映させていく努力を最大限していただきたい。それは非常に大事なことであるし、酒々井の町長にして、私、一番今まで欠けていることなのかというふうに思う。それは町民が集まるふるさとまつり、あるいはいろんな事業に出ても、普通四街道の市長さんも推進で動きましたが、あらゆる機会にそういう話をして町民の意向を伺っているというように思うわけであります。町長はそういうふうには、町長としてはどちらとも決めてないと、こういう思いから来ていると思いますが、聞いている町民からすれば町長として全く責任果たされていないんじゃないかという、つまり機会あるごとに皆さんどうですかと聞くのが今町長として当然必要な、私はことだろうというように思うわけであります。また、町長の考えを町民に示しながら意向を聞いていくのが町長の役目だろうというように思うわけであります。
以上、時間が来ましたので、要望させていただいて終わります。
〇議長（石渡一光君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩いたします。
（午後 ２時１６分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時３０分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、さらに、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） 場内がまだ一部話をされている方がおるようですが、質問をさせていただきます。本日は西暦2004年12月14日であります。早いものでもう１年の24分の23が過ぎたということになります。改めて午後の眠い中、こんにちは。西暦2004年11月11日、これは１が四つ並んでおりますけれど、民主党に入った可能性も否定できない国際市民主義の秋本和仁です。しばらくの間おつき合い願いたいと思います。
さて、質問に入る前に、質問は四つあります。その前にやはり国際市民主義を標榜しているわけですから、現在の国際情勢と経済情勢、さらに日本の、主に経済的な予測をしてみたいと思います。三位一体の改革と申しますが、私はことしに入って三位一体の研究、三位一体の勉強をしております。法律、経済、英語で自分の身をこれから処していこうという思いでございます。
まず、ブッシュ大統領がことしの11月２日大統領選挙の結果、再選を果たしたと。正確にはジョージ・ウォーカー・ブッシュという方で、皆さんご存じのとおりイラク戦争をずっと終始一貫続けている方です。いろんな批判はあるでしょうけれど、彼の勝因はいろいろな多面的な見方があるわけでございますけれど、私の見た目では非常にわかりやすく信念を貫いたと、ある意味じゃコンビィクション、政治的な信念を貫いてテロとの闘いを終始一貫、あらゆるメディアからの批判、あるいはいろいろ外圧にも負けずに貫き通したその精神には賛同した方がアメリカの国民には多くいたということだろうと思います。ブッシュ再選の結果どういうことが起こったかといいますと、まず米国では株価が６％約上がっています。非常に大きいと思います。例えば株価が６％上がるということは１億円を、非常に単純な言い方ですけれど、株に投資している方は600万もうかったというふうになります。さらに、日本の政府にとっても影響があるものは、来年すぐなんですが、１月30日にイラク国民議会選挙というのがあります。自衛隊の派遣も延長が１年されたということで、一時的に小泉内閣の支持率が下がっておりますが、これは私は民主党入ったかどうかはともかくとして自民党に賛成しています。やるべきことはやらないといけないと、後始末もやはりつけるのは自民党だろうと思いますので、これでいいんじゃないかと思います。
さて、いろいろありますが、イラクの問題というのは皆さんご存じのとおり治安が非常に不安定です。米国兵は恐らく1,000人を超えて亡くなっているとされています。さらに、これが今後どのぐらい、米国の駐留もそう早期には撤退はできない状態であろうかと思います。今円高ドル安が進行中です。ちょっと一服感がありますけれど、これきょうのところ104円半ば出ているくらいですか。これは専門的な用語で言いますと米国双子の赤字ということです。財政赤字と経常収支赤字、まあ経常収支には主に貿易赤字が中心でございまして、双子の赤字問題でどうしても米国のドルに対して強い信用力が今のところ置かれない。つまり新しい、つまりブッシュが再選したわけなんですけれど、ブッシュ政権の内部の新しい基盤というんでしょうか、新しい官僚、暫定的なものがあってまだ確定していないので、どういう経済制裁にいくか不安定な要素があります。ですから円が強くなってドルが安くなっていると。円が高くなり過ぎれば、海外旅行をする方にとっては非常にいいんですけれど、日本は輸出でもっている国ですから、実際にはそういった目減りしたドルを結局もらっているようなことになりますので、損してしまうとなります。双子の赤字問題、非常に大きいと思います。英語で言えば「Ｔwin deficit」と言って、これちょっと英語であります。
さらに、皆さんは日本の原油価格、ドバイ産の石油入ってきていますけれど、ニューヨークのマーカンタイル取引所で行われている原油先物取引の相場が非常に私たちの経済に昨年夏から悪い影響を及ぼしました。ＧＤＰがこの第３・四半期、７月から９月までは非常に低いものがありました。年率に換算して、新しい算定方式に切りかえたんですけど0.2％である。ただし悪い側面ばかりじゃありません。最近の発表、財務省が発表されたところによりますと、11月分の我が国の輸出の幅は、1985年以来統計をとってから一番大きなものがあったと。５兆円以上輸出があるということですね。ですからそれが11月のものですので、今後10月から12月のつまり第４・四半期のＧＤＰ、国内総生産に好影響をしてくるんじゃないかと思います。さらに、2005年度の我が国の経済成長見込みですが、恐らくＧＤＰは１％半ばぐらいではないかと予想されます。今のところ一時的な景気の調整段階、落ち込みがあります。これは仕方がない。ＩＴセクター、まあ半導体セクターと言う方もいますけれど、半導体セクターのこれは生産調整、需給調整に入ってきたということで、実はこれことし８月から起こっている現象です。これは恐らく１年ぐらい続くということで、来年の、つまり西暦2005年の前半ぐらいまでは景気は余りよくないんではないかと。つまり株価に直せば１万1,000円前後で行ったり来たりだろうと私は認識しております。2005年後半から2006年にかけて大幅に私は日本経済が再び回復の勢いを強め、株価も今の１万1,000円ですけれど、50％以上、１万6,000円ぐらいいくというように認識しております。ですからそんな暗く落ち込む必要はないんですけれど、さらにその以降ですね、2007年、2008年ぐらいになりますと、いわゆる年金問題や、あるいは定率減税が廃止されて縮小されてくるということで、あとさらに2007年以降は人口が日本人は減ってくるとなっています。こうすると何が現実に起こってくるかというと、いわゆる国家破産、「Ｎational bankruptcy」と英語で言いますけど、国家破産が起こって国家的な破産が起こってきます。そうなると市町村合併云々よりも国家がなくなっちゃうというか、国家がなくなることはないと思いますけれど、大変な時代になってくるということで皆さん認識してください。それは西暦2007年以降だというように認識しております。ですから経済的には来年の後半から2006年にかけて、2006年の前半にかけてはいい、そういうふうにいろいろな資料、調査によるとなっております。本当に厳しい時代を私たちは生きなければならないわけです。
合併問題一つをとっても、もちろん反対する方にもそれぞれの意見があるでしょうし、賛成する方の意見があるんでしょうけれど、やはり他人の意見を素直に聞く目、耳、それを持つ必要があるのではないでしょうか。確かに政治的なものですから、どうしても自分たちの主張が正しいと思いがちです。他人は間違っている。つまり自分と違った意見を持っている方、異分子の方には、最初からその人たちは間違ったことを言っているというように見るんではなくて、できるだけ客観的に資料に基づいて相手方の言い分にも十分耳を傾けて、なるべくだったら多くの人の意見が集約されて、合併賛成だったら９割以上賛成、合併反対であれば９割以上が反対であれば、町民に対しても問題ないんではないでしょうか。ただし非常に大局的な観点から考えれば、私は従前から申しておりますように、合併は時代の流れなんですね、トレンドです。これを否定することは長くは否定できないと思うんです。そういうふうに考えますと、いろいろ問題があろうかと思いますけれど、綿貫町長の判断した、その合併の流れに乗ろうとする、その考えを私非常に高く評価しております。中には今まで慎重であった町長が急激にこの３月以降変えてきた、方針を変えてきたということで、そういうあれはとんでもないという意見もあります。そういう見方もあるでしょうけれど、私はやっぱりきのうの町長の答弁でも、町長明言されていましたけれど、やはり政治的な判断というのはやっぱり弾力性があっていいんですね。そのときは合併慎重であっても、３月の以前では、４月以降いろいろ周囲の諸情勢の変化、あるいは自分自身の認識の変化によって、町民のためにやっぱり合併をしないよりはした方がいいというふうに判断したんじゃないでしょうか。合併するというよりも、もっと正確に言うならば、要するに合併協議をするということですね。合併をするということは町長は非常に慎重な方ですから恐らく言ってないと思います。合併協議の場に足を一歩踏み出すということをやったんだと思います。
１番、２、３、４と質問をしていきます。今まではちょっとまくら言葉のようで大変失礼しました。中川放水路の安全対策についてということでございます。ことしは皆さん周知のとおりいろいろな自然災害が多発しました。ただし、これは我が国だけじゃありませんで、この９月には米国南東部にもハリケーン、大きな台風が襲いかかりました。それによってジョージ・Ｗ・ブッシュが再選したということも言えます。台風の被災地に見舞っていろいろな、要するに政治的な宣伝ですね、これがかなり功を奏したという見方があります。桜の名所の一つともなっている中川放水路の水害対策は十全なものか。古い用語ですけれど、安全なものかということです。この近くに私の家も実はあるから、皆さん知っているかどうか知りませんが。さらに、従前、集中豪雨、集中豪雨と大雨、いろいろ言葉はありますけれど、短時間で集中的に降るのは集中豪雨と認識しています。大雨というのは時間の長短を問わずたくさん雨が降ることを大雨と言うんだと思います。そういうような歴史的な記録や被害が酒々井の町史の中で残っているのかということをお聞きしたいと思います。
２番としては、子供が、大人もあり得ることなんですが、放水路に落ちる場合があります。確かに深さは深くないんですけれど、例えば水害等で増水している場合に落ちた場合、大人でも自力であれ、階段がないわけですので上がってくることは難しいんじゃないかと。もちろん落ちた人自身が一番責任があるわけで、あるいはその保護者ですね、そういうことが言えるんでしょうけど、町としても将来的に財政力が回復してきた段階で、これは財政力の回復というのはなかなか難しい問題ですけれど、あり得ないことではないと思います。先ほど申しましたように2006年夏、これまでが景気が上昇、特に2005年後半から2006年夏までは大分私は景気が、一時的でありますけれど最加速すると認識しております。財政力が回復してきたら、例えば佐原市小野川、これに見られるような簡易なはしご段等の設置も考えてよいのではないかということをお尋ねするものであります。非常に昔、今でもたまに行っていますけれど、佐原の近辺には私は仕事の関係もあってよく行っていました。小野川には簡易なはしご段がついています。
次に、２番目であります。いろいろ書いて、ダイオキシンということで、ダイオキシンということになりますとやはり今一番問題になっているのは毒殺未遂事件があったとされていますね。ウクライナのユーシェンコ大統領候補、彼の顔、最近の新聞で見ると明らかにこれは薬物か何かで打たれてしまったのかなと、そういうことですね。ダイオキシンって私は調べてみたんですが、非常にこれは毒性の強いものであります。ベンゼン環が二つあって、それで塩素が化合しているというようなことで、フグの毒よりもはるかに強いとなっていますね。そういうものです。このダイオキシンありがたいことに、これ環境対策ということがやはり声高に従前から言われていまして漸減してきています、だんだん減ってきている。レポートで確認されています。この私たちの町、佐倉市と共同のごみ処理施設が私たちの町にあるわけですが、二酸化炭素や窒素酸化物、さらに硫黄酸化物、ダイオキシン等の周囲環境に有害な物質の排出量は低下傾向にあるのかということ、周囲の環境という観点からお尋ねするものであります。
ごみ焼却炉は最新のハイテクノロジー、最新式の技術という意味だと思いますが、あるいはローテクという言葉を使い、ローテクノロジーという言葉があるわけで、これは旧型の技術ということですね、ローテクだからだめだとは思いません、装備と思われるが、その取り扱い過程において従前、これは企業の内部の中での情報ですので、開示するのは難しいかもしれませんが、事故や従業員の身体に何らかのふぐあいが生じた事実はないのかということをお尋ねするものです。原子力発電所に見られるようにミスの連鎖というのがあるわけですね。個人が１回こっきりミスしても大抵大丈夫になっています。ところが、ミスが二重、三重、四重に重なることによって大変なことになるという事例は、チェルノブイリでなくても、いろいろ我が国でも何度かそういうことがあった。発電所建設を推進している企業に言わせると、絶対大丈夫だと言っていたんですね、安全神話があったんですが、それが安全神話崩壊しているというように認識しています。崩壊しているといっても非常に危険というレベルかどうかは、これは人の判断にもよるかと思います。
次に、３番、酒々井町行財政構造改革についてということで、これは財政問題置きかえてもいいのかもしれませんが、先ほどの町長の答弁も聞いていました。そのとき合併する、しないにかかわらず行財政改革は継続する必要は確かにあると、そのとおりだと思います。合併自体が基本的には我が酒々井にとっての行財政構造改革につながっています。究極の行財政構造改革ですね。大局的な見地、先ほどもちょっと申させていただきましたけれど、やはり日本の流れ、トレンドというのは合併なんですね。どうしても議員の方、あるいは行政の方、身を削ってもらう、本当厳しい言い方です。本来ならば身を削ってもらう方が一人もいなくて全員が幸福になればいいんですけれど、今まで古今東西そういう歴史はあったでしょうか。やっぱりだれか犠牲になっていますね。大分例は違いますけれど新選組、この前ＮＨＫ終わりました。時代の流れに逆行した青少年、青年の悲劇だと思いますけれど、彼らは彼らで徳川幕府に忠義を最後まで尽くした、そういう青年があったということでありますけれど、彼らも結局犠牲になってしまったわけですね、時代の流れに翻弄されてしまったと。ですからやっぱりトレンドとしての合併というのは否定すべくもないわけでありまして、合併しなくてもやはり５年、10年はもつかもしれませんけれど、それ以上の先は私は見えてくるものはないように思います。やれるべく、合併できるチャンスがあるわけですから、チャンスに乗ってみるという町長の答弁はまことにこれは一貫して、私そのとおりだと思います。
あとこれ１番、２番と分けてありますが、ふるさとまつり、あるいは町民号、高いという方もいますけれど、町民体育祭、合併等がする、しないにかかわらず、行財政構造改革の一環として、これらの今後の位置づけをどう考えているかということをお尋ねします。この比較衡量という言葉を（１）で使ってありますけれど、憲法でよく使われる問題で、この前、個人情報保護に関する法律ということで、総務課の方頑張ってくれました。そこにもちょっと関係するものですけれど、プライバシーの権利が必要ですね、個人にはだれでも公にされたくない秘密があるわけです。やたらと公開されたくないですね。ところが、そういう秘密があると同時に、やはり公職にあるものにある場合、そういう立場にある人のプライバシー知りたいという人もいるわけですね、表現の自由ということであります。プライバシーの自由と表現の自由との比較衡量、どちらが大切かということで価値衡量を行うわけです。そういうときによく出る言葉です。
２番としては、３の２番で平成17年度酒々井町予算編成の骨子は既に、骨子はでき上がっていると思います。緊縮財政の基調は恐らく継続しているだろうと思います。大枠は最近決まったもののということで、あとここは町長と全く私は同じ考えを持っているわけですが、三位一体の改革はやはり不透明なんですね。特に地方制度の改革に関してはかなり不透明さが現在も残っています。最大限度の歳出削減に取り組んだ結果として何か見えてきたものがあるのかということをお尋ねします。
次に、４番、余り口出しすることじゃないかもしれませんが、今後の法定合併協議会の行方について概略をお尋ねするものです。いわずともがな法定合併協議会の最高意思決定機関というのは合併協議会です。委員が酒々井から14人ぐらいいます。佐倉市も14人だと思いますが。目標期限としての来年３月31日までの千葉県知事への合併申請ですね。それを目標として結構だと思います。現在の月２回程度の開催でそれが可能なのかという心配もあります。協議の進捗状況に応じて協議会の開催をもっと多くする必要も生じてくるのではないでしょうか。12月28日が年末で大変だと言う人いますけど、私は大変だと思いません。合併する、しないは、もう年末とか正月関係ないはずです。１月１日だってやったらいいと思うが、でもまあ１月１日はちょっと物理的に難しいと思うんですけれど、極端な話ですが、そのくらい大事な緊急を要することです。私はですから延期する必要は全くないと思います。12月28日にやるべきです。
２番目として、今後恐らく政治的判断のエネルギーは法定協委員に、法定協委員に私はお任せしてあるわけですが、合併の協定項目の番号に従えば７と８、さらに11と12というのが非常に重要であろうと。恐らく次回の12月18日の土曜日の第３回法定協に出されてくる問題ですね。すなわち議員の身分とあと一般職、特別職の身分の問題ですね。これらを現在、執行部の方はどういうふうになるか、青写真は大体把握しているのでしょうかと。それとも余り考えられないことなんですが、一応白紙の状態で予断を排除しつつということで、あらかじめこう思うという当て推量はしない。これは予断排除というのはちなみに刑訴法、刑事訴訟知っている方は256条６項というようなことで、起訴状一本主義ということであります。ここによく予断排除の原則というのは使われます。法定協議会の議論の行方に任せているのかということをお尋ねするものであります。
３番は、ちょっと提言、提案で、これかなり大事なことだと思うんですが、私ははっきり申しまして住民投票には慎重姿勢です。何ゆえかというと、まず憲法上には住民投票は95条にしか書いてありません。国会が定める当該地方自治体に対しての特別法、一般的に地方自治、その当該地方自治体に不利益をもたらすような特別法の場合の住民投票にしか規定されていません。しかも、その住民投票は簡素な賛成でいいとなっているんですね、50％以上の賛成。ただしこれは有権者総数の過半数だという解釈が学説の多数説です。投票総数の過半数じゃないということなんですね。ですから有権者総数の過半数ということは大変な数だと思います。憲法自体にはですから住民投票に対して慎重姿勢であると書いてあります。これ再三再四同じこと繰り返して申しわけないんですが、住民投票というのは手続的にイエスかノーだけしか意思表示できない仕組みになっています。仮に合併に関して、これから法定合併協議会何回か進んでいくはずです。進むにつれてもちろん多くの資料が出てくるでしょう、資料や材料が町民に対して開示されてくるはずです。開示されてきたとしても、それが直ちに住民の合併に対する理性的な判断につながるとは限らない。悲しいかな、民主主義というのはそういうものなんですね。政治に非常に関心のある方もいれば、関心のない方が圧倒的にむしろ多いんじゃないでしょうか、この世の中。むしろそういう世の中がいいかもしれません。為政者に任せてしまう、それも一つのやり方なのかなという気もするんですが、それはともかくとして、ただそれで単に拱手傍観、手をこまねいて見ているだけではやっぱりだめなわけで、もう少し理性的な判断につながるべく努力する必要があるわけです。そのためにはどうしたらいいかというと、もっと客観的かつ公正により近い資料や材料の精度、これですね、その精度が緻密な資料とか材料が出れば出るほどに住民の合併問題の関心と理解度が高まっていくでしょう。これは一般的、あるいは経験則からして言えるんじゃないでしょうか。間違った判断と後世の人々から非難される可能性は減るんではないでしょうか。しかしながら、そうはいったとしても、やはり老婆心というか、この辺はやはり私は非常に憂えることなんですけれど、住民投票というものに対しては感情的なものというのか消極的な要素入り込む余地は少なくないと。ここでは住民投票よりもう少し手間、手段が必要とされるが、選択肢を多くする住民アンケートの方が客観的判断に資することを提言しておきたいということであります。ここで町長は住民投票ということできのうからきょうにかけてもう既に言われています。そのきのう、きょうのその前の段階では町長は住民の意見を聞くためには住民アンケート、もしくは住民投票と言っていました。一番いいのは私はこの独立にやるんではなくて、住民アンケートと住民投票を併置する、併用する、並行して行うのがいいんではないかなという気がします。例えば住民投票の前に住民アンケートを実施します。ある程度概略を探っておくんですね。その後に住民投票やった方が、よりこう精度というか、住民のこの合併問題に対する判断がより客観化されて感情的なものが入ってこないんではないかという認識しております。
一つちょっと、わかりにくいと思うんですけど、具体的な例を挙げますと、例えば住民アンケートする場合、こういう例を私も想定してみました。例えばこういう例ですね。私は、この住民投票する側のアンケートの中の文章のことなんですが、本当は成田市との合併を望みますが、当面成田市においては酒々井町相手にされていないわけですから、合併の必要性から考えると、合併自体必要だと考えると、佐倉市との合併で我慢するということがあります。あるいはそう遠くない将来、成田市との合併が可能になるまで酒々井町は自助努力していくべきだ。しばらくの間、自立して様子見ていこう。つまり佐倉との合併にはやんない、様子見。さらにはこういうのがあるんじゃないでしょうか。さらには、佐倉市との合併で終わりと考えるのではなく、より広域に合併していくことも視野に入れるべきだと。佐倉市との合併はその第一歩と位置づける、こういう考え方もあろうかと思います。私個人はこの最後の考えが一番自分に近いんではないかと思います。やれる範囲の中から町長は選択するわけですけれど、こういういろいろな考え方あるということを恐らく理解できる聡明なものを持っていると思います。そのほかいろいろありますけど、三つだけ挙げさせていただきました。
あと70％ということで町長も言われています。70％とはかなり非常に高い確率というか、賛成にしても反対にしても、特別多数ですね。憲法の中でも特別多数で何があるかというと、秘密会を開くときは出席議員の３分の２以上、66％で決するということがあります。それのさらに高い要件ですので、合併賛成派の人は70％、合併反対の人が70％に達するということは、現段階では非常に予断を許さないというか難しいんではないか。例えば60％ぐらい割ったときはどういう判断するか。議会の判断を重視するのか、最終的には町長の政治的な判断がかなり入ってくるんではないかと思います。ただ70％、要件決めたということ自体は一定の枠をはめたということで、全く何も枠をはめなくて、単に住民投票やりますよというよりは、責任の所在ですね、数字で示したというように判断するものであります。そういうことで何か余りさえないあれでしたけれど、再質問でちょっと頑張らせていただきたいと思います。ただいままでのご清聴ありがとうございました。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） ８番議員、秋本和仁議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。大きく分けまして４点ございますので、それぞれ順を追って申し上げたいんですが、２番目の大気汚染等の生活環境改善の進捗状況についてというご質問の項目ございますが、これは佐倉市、酒々井町の清掃組合が行っております清掃工場でのデータを中心にしたご質問というふうに承っております。そんな関係から生活環境課長の方でそれらのデータを把握しておりますので、この件に関しましては生活環境課長からご答弁申し上げたいと思います。
それでは、初めに中川放水路の安全対策というご質問でございます。中川排水路流域の水害対策につきましては、平成３年に発生いたしました水害を踏まえまして、中川流域治水対策の基本計画を策定し、水路用地の未登記処理等がございましたが、これらを進めてまいりました。そして、これらについて一応解決をいたしたわけでございます。なお、根本的な対策につきましては、多額な事業費を要することから、なかなか整備に至ってなかったということでございます。このような状況の中、９月には今までにない集中豪雨で被害が発生したことは重く受けとめております。近年の降雨の変化を含めた水害対策における整備水準の再検討を現在行っておりますし、しかし整備するまでにはなお相当の時間を要するというようなことから、10番議員の竹尾議員にもお答えしたとおり、住民への情報伝達体制等の強化等に努めておるところでございます。この中川流域の過去の水害記録ですが、把握しているところでは、床下浸水の被害が平成３年９月に18戸、平成８年９月に５戸、平成13年10月に９戸の被害記録がございます。また、排水路の安全管理につきましては、これまでネットフェンスや防護さくの維持管理を行うとともに、立ち入りを禁止する立て看板を設置したり、あるいは注意を促してきたところでございます。ご提案のはしご段等の設置につきましては、今後の安全管理を行っていく上で、さらに検討してまいりたいと考えております。例として議員から提案されました佐原市の小野川、あるいはそのほかにもそれに類する施設のあるところは成田市の根木名川、あるいは多古町の栗山川など等の私の記憶するところではそういうところにそのような施設を設置してございます。これらはすべて親水公園という公園の整備の一環ということで行っておりますので、改めて中川が適切であるのかどうか、その辺についてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、３番目の酒々井町の行財政構造改革についてでございますが、酒々井町財政健全化緊急対策計画に基づきまして、平成17年度予算の編成作業を行っているところでございます。その中で町民のニーズにできる限りこたえ新たな施策を展開していくために、各種事業の見直しを行いまして財政のスリム化を図ってまいらなければなりません。そのために予算編成段階で行います事務事業の見直しに当たりましては、個々の事業の必要性や費用対効果など、総合的に勘案をいたしまして十分な検討をしていかなければならないというふうに考えております。
次に、小さい２番目ですが、ご指摘のとおり三位一体改革が地方レベルでまだ不透明なところが多々ありますが、現在財政の健全化を目指し、職員一丸となって予算編成に取り組んでいるところでございます。今後、酒々井町財政健全化緊急対策計画に掲げました最終的な目標である地域の活性化や安定的な町民サービスの提供の実現に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
次に、４番目の今後の法定合併協議会の行方についてということでございますが、この問題につきましては既に何回かお答え申し上げてきているわけですが、昨日からのご質問等でお答えしているものにつきましてはご理解をいただきたいというふうに考えております。初めに、合併協議会の開催回数に関する質問でございますが、11月27日の第２回合併協議会において、合併の期日につきましては平成18年３月31日までの日とする。ただし合併の申請は平成17年３月31日までを目標とするという決定されたところであります。申請の目標となっております期日までは約４カ月を残すだけとなってまいりましたので、それに間に合うように精いっぱいの努力をしておるところでございます。
次に、合併協定項目の７、８、11、12はそれぞれ議会議員の定数及び任期の取り扱い、農業委員会委員の定数及び任期の取り扱い、一般職の職員の身分の取り扱い、特別職の身分の取り扱いのことだと思いますが、議会議員の定数及び任期の取り扱い、また農業委員会委員の定数及び任期の取り扱いにつきましては、第２回の協議会において提案されておりまして、委員各位にご検討をいただき、次回の協議会で議論をしていくというようなことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、一般職の職員の身分の取り扱い、特別職の身分の取り扱いにつきましては、第２回の協議会で編入合併とすることが決定され、酒々井町という法人格が消滅するということから、特別職は身分を失いますけれども、一般職の職員につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第９条の規定によりまして新市において身分が保障されるということになっております。
次に、住民の意見を確認する手段としてアンケートが客観的な判断ができるのではというご提言でございます。議員ご指摘のとおり設問の仕方によっては、アンケート調査の方が感情や衝動的な要素が低く抑えられる。さらに、その後の住民の考えも把握できるということもありまして、そういう利点も多い一面もあるわけでございます。ですが、今定例会に住民投票条例の制定を求める請願も２件提出されておりますし、そのようなことから総合的に勘案いたしますと、議会初日に行政報告をいたしましたとおり、また今までの一般質問でもお答えしてまいりましたとおり、住民投票条例を制定し町民の意思を確認しようと考えているところでございますので、ご理解をお願いをいたします。
とりあえずは以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） ２番目の大気汚染等の生活環境改善の進捗状況についてということにつきまして２点ご質問をいただいておりますので、ご答弁を申し上げます。
１点目のご質問でございますが、佐倉市、酒々井町清掃組合の焼却施設につきましては、平成10年度から平成12年度にかけまして排出ガス高度処理施設整備事業として排出ガス処理設備の改善を行ったことによりまして、有害物質の排出量は大幅に低下しております。具体的に申し上げますと、平成15年度の測定結果につきましては、ダイオキシンの排出基準値が５ナノグラムの60トン炉では平均0.02325ナノグラムとなっております。また、排出基準値が１ナノグラムの100トン炉では平均0.0042ナノグラムとなっておりまして、基準値を多く下回る状況となっております。また、窒素酸化物につきましては、基準値が250ppmに対しまして平均45.33ppmとなっておるなど、すべて国の基準値以下で稼働しており、環境面での安全性は確保されております。
２点目のご質問ですが、清掃組合では焼却施設の稼働に関しましては、安全管理に努めるとともに、安全操業の重要性を作業員に対しまして周知徹底を図っており、現在までのところ、操業上のミスなどによる事故等はございません。今後とも組合におきましては適切な作業の遂行により安全に操業できるよう、作業員に対する指導や安全管理に努めていくことが重要なことと考えております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） ありがとうございました。先ほどちょっと質問がやや自分としては情けないぐらい調子が出ずじまいでしたけれど、だんだんこの今答弁聞いているうちにいよいよやる気が起こってきましたので、少し力を入れるかどうかはともかくとして、私は余り力を入れない方がむしろいいんですけれど、やらせていただきます。20分まだ残っています。私は残された時間、60分やる権利があるわけです。いろいろ考えてあるでしょうけど、やっぱり与えられた時間は60分フルに使いたいと思います。皆さんももうちょっと我慢、我慢というか、皆さん打たれ強いから大丈夫だと思いますけれど、耐えるのも一つの人生かなという、そんなこと言ってもしようがないかもしれませんが、そんなに多くの質問じゃないんですが、確認等、あるいは傍聴人の方ちょっといないのは寂しいんですが、執行部の方にもある程度いろいろな角度から考えてもらいたいという意味で、提言あるいは質問に近いことを行わせていただきます。
中川放水路安全対策はそのとおりです。こういう質問をすること自体は私の余り性分に合わないんです、実は。あれ落ちた人が悪いんです。申しわけないんですが、そのとおりです。落ちた人が悪い。ただこういう質問もやってくれという人がありまして、やったんですけれど、これ過大な要求なんですね。戦後民主主義の一番悪いところというのは、何でも行政におねだりするんですね。非常にこれはあしき民主主義だと私は思っています。行政におねだりする、これは最低限のことまで提言していかないことには、この国はさっきもちょっと言ったんですけれど、2007年ぐらい、８年ぐらいになると国家破産の状態になる、財政的にですよ、人間はまだもちろん生きていますけれど、そういうことを考えると余りこういうのを持ち出すのはどうかなという気はあります。自分でやっぱり気をつけてもらいたいというのが私の本音です。
次に、この酒々井の行財政構造改革についてということで、町長はコンパクトな答弁でわかりやすかったかどうかはともかく、答弁自体まとまっていると思いました。ただ具体的な答弁というのはこれなかなかこの行財政構造改革については、三位一体の改革自体が不透明ですから、はっきりこうしますということは言えないつらさもわかります。自分自身の質問の３の（２）で三位一体の改革の不透明さが依然残る中で最大限度の歳出削減に取り組んだ結果として、何か見えてきたものがあるのかということを、これ具体的な視点で書いてありますが、皆さん行政の方、最大限の歳出削減に努力するということであります。何も見えてこないということはないと思います。何か見えてきているはずです。それは頭の中、あるいは自分の将来のこの町のあり得べき姿がいろいろな、例えば課の方、部署は違えどもいろいろな方たち見えて来ておるはずですし、それぞれ若干相違はあるかもしれませんけれど、町長の答弁の中で最大限度職員ともに頑張るという抽象的な内容で答えられたというのは仕方がないのかなという気もするんですが、できるだけ厳しい世の中というか、もうしばらく続かざるを得ないわけです。合併すればたちどころにもう財政力が上がってよくなるとか、そういう考え、合併賛成の人だって一人も思っていません。合併しなければもっとさらに危機的な状況になるかもしれません。ですからそういう中で仕事をしている過程、途上で、私はちょっとこの時間ですから、ことし最後の質問、ちょっと根本的な部分で聞きますと、職員の皆さんの中では大変だと思うんですね。この合併問題に関して大きな、皆さん職員の中でも我々合併やりたくない、おれは合併反対だ、立場上、皆さんは政治からは、職員ですから中立な立場で保たなきゃいけないんでつらいと思いますけれど、でも個々の良心、人間的な良心としてはやっぱりいろんな立場があるんですね。このやっぱり狭いながらもいい酒々井で、私は長く例えば30年勤めた方もいる、40年勤めた方もいるはずです。その中で何で今ごろ合併、おもしろくないなという考えもいるでしょうし、秋本さんの言う時代のトレンドかなという人も、それはそういう考えもいるでしょう。難しい選択を皆さん、だから結局町長がリーダーシップ発揮されて、そういう方向に歩み出したわけで、この中で議会事務局職員であった方も合併の方で何人か引き抜かれて、ほかの課でもそうだと思うんですけれど、本当にまあご苦労さまだってことを言いたいです。言いたいですけれど、皆さん自身が非常に不安定、不安な状態がずっと続いていると思うんですね、この３月以降。私も不安です。さっきも言ったんですけれど、議員も大幅に減ります。３名の枠の中に入れるかな、と思うときもありますよ。そういうことを言ってたらやっぱり日本国民にはやっぱり申しわけないと思います。やっぱりそれは本音ですよ。やっぱりだれかが犠牲になってくれってことですね。
ちょっと例は悪いですけど、こんな事例出して申しわけない。やっぱり新選組の例見てください。彼らだって江戸幕府の最後、一番の、最末期において犠牲になったわけですね。彼らみたいな犠牲があったから、無血開城ですか、余りたくさんの血を流すことなく、まあ勝海舟にしてやられたという考えもあるかもしれませんけれど、日本の運命が決まったわけですね。まさに合併問題というのは日本の運命を決めようとしているんですよね。聖域なき構造改革という言葉が改めて原点として思い出さないといけないと思います。小泉さんはやっぱり地方自治ということ、あるいは地方のこの合併の流れというのはどの程度理解しているかどうかはともかくとして、今までやらない、だれもね、国会議員の方の長である方が余り手をつけようとしなかったところに手をつけようとしてきたということは、私非常に評価しています。そのために痛みを伴うから我慢してくれと言っていますね。実際失業して、あるいは自殺に追い込まれている方も、もちろんそういう意味では本当に大変だったと思いますけれど、痛みはもう既に出ています、諸所に出ています。でもこういう痛みの期間というのはそんな100年まで続くわけはないと思うんですね。５年、10年、私は10年たてば大分違ってくるのかなと思います。100年は続くわけはない。10年以内に一定の成果はやっぱり出てくると思うんですね。市町村合併ということを考える場合、やっぱり繰り返して申しわけないんですけれど、大局的な観点から見てほしいんですね。どこの市町村と合併した方が有利か不利か、もちろん個々的な二、三年の側面ではそう考える方もあるでしょう。例えば成田市と合併したら、私にとってはっきり言ってプラスです、知っている人いっぱいいますから、正直言えば。でもやっぱりそういう指針を、確かに私あることはあるけれど、やっぱり今できることは成田じゃないなと、佐倉だなとやっぱり思うんですね。佐倉の方がやはり合併を、向こうの市長さんの思惑もいろいろあるでしょうけれど、酒々井だったら歓迎すると言っているわけですね。歓迎すると言ってくれるところにやはり私たちも一歩歩みを乗り出して、歩み出して合併協議の場に入っているわけですね。それをまた反対する方の気持ちもわからないわけじゃないんですが、反対してても結局それは長く続かないんじゃないかと思うんですね。
私この前、余り個人的には言いたくないんですけれど、白井町、白井市になりました。横山久雅子さんという方応援して２万円も政治献金しています。あの方はっきり言って非常にまじめ、いい方なんです。合併は反対していた人なんですね。住民運動の結果、合併反対ということであの人は市長選に打って出た。県議選にその前２度落選していますけどね。そういう点では私もやっぱり大局的な見方ができないのかなと。選挙の出陣式、その前の事務所開きのときも、応援する方の中で、横山さん個人は、こういう方いました、横山さん個人は非常にいいと思っているけど、合併に対してはだめだとはっきり言っている人いましたね。それ女性ですけれど、印旛郡市全体の合併を考えている、そういう方もいるんですよね。ただし白井市においては住民投票の結果、ああいうふうな結果になったということは、当該自治体の５万人ちょっとで、まだ市になったばっかりだからまだ時期尚早という考えが上回ったんでしょうけれど、合併のトレンドは絶対私否定できないと思います。これはやっぱり乗り切ってやっていかないことには、日本の国というのはじゃあどういうふうな形が将来見えてくるのか。本当にアメリカの属国に成り下がっているというような観点もあるわけですけれど、強い日本を目指すんだったらまず合併をすることによって市を大きくして、都道府県みたいな中間なものはなくすことですね。道州制に持っていくというのが、私の長い間の持論なんです。
申しわけないけど、議員の方、下に行政の方、行政の方、先ほどの町長の答弁あったように、酒々井の町に関しては、佐倉市もそうだと思うんですけれど、身分はまあ安定的に保障される。これはこれで喜ばしいことでありますけれど、議員数が多いということは絶対言えると思うんですね。国会議員も480人もいる。例えば米国の例をとると歴史がちょっと違って申しわけないんですけれど、米国は上院議員が100人です。極めて少ないんですよね。下院議員も百何人ということで、人口は日本の約２倍いますね。ところが、国会議員の数は日本の半分以下です。ということを考えると、人口比で考えれば、アメリカ合衆国は日本の国会議員は４分の１しかいないということですね、人口比例で考えれば。そのくらい国会議員の数多いと思いますね。あれだけいて、ちゃんとしたまともな議論ができる方どのぐらいいるかということですよね。これ国会議員を余り批判したくないけれど、やっぱりそういうふうにも言えちゃうんですよ。そういうところもやっぱり小泉さんとか、あるいは自民党、あるいは公明党の方わかっているのか、わかっていないかにしても、減らすということは大事だと思うんですよね。議員となったからにはやっぱり議論する人、議論できる人が議員やっているわけですね。議論も大してせずに結局裏芸というんでしょうかね、それは今までの旧来の自民党の悪いところでもあるし、いいところでもあると認識していますけれど、そういうことでやっぱりやってきた時代というのはもう過去のものになりつつあるということで、民主党は一時的なトレンドで上昇していますけど、民主党にも悪いところあります。まずは地道の活動ができていないというあれがありますね。そういうことでいろいろ言いたいことはあるんですけれど、だれかが犠牲になってくれとは言いません。犠牲になるのは不可避だってことなんですよね。すべての人が幸福ですべての人が満足のような合併などありっこないんです。だれかが犠牲になって、だれか得することは間違いないです。でもやっぱり多くの人が得する、得するような結果で合併ができれば、あるいは合併しなくてもいいんです、合併しないということも多くの人の合意があって、多くの人がそれで得すればいいんですけれど、なかなか今の段階では一概に言えないにしても、町長は歩み出そうとする合併協議の場に私たちはようやく入ったということは、大きく評価していいんではないでしょうか。それによって当該資料が開示されてきます。住民投票が多分行われると思いますけれど、それによって７割近い、あるいはそれに近いような数の方が反対すれば合併は終わり、あるいは６割ぐらいの方しか賛成しない、そういう場合にはまたいろいろ後で問題があるんでしょうけれど、ともかくここで皆さん議員の方考えていただきたいのは、私は５年、６年ぐらい前から合併問題についていろいろ手を変え品を変え質問してきたつもりですけど、繰り返し本当に申しわけないんですが、合併のトレンドだけは否定できないってことですね、絶対否定できないと思います。何としてもやっぱり私はこの国を強くしたいんですよ。アメリカの属国でずっとあり続けているのは情けないと思いませんか。やっぱり森本さんもよく言われるように私は日本国民ですよ。どこの市と合併した方がいい、どこの町とやった方がいいということも、多少は技術的なことは言えるかもしれません、比較衡量というか。そういう考えは成り立ちますけれど、広くやっぱり小異を捨てて大同につくという言葉がありますけど、それをやっぱり考えてほしいんですよね。考えた末、協議の結果、佐倉市とのあれがうまくいかないことがあるでしょうけれど、いろいろ言って申しわけないんですが、合併のトレンドというか、法定協議会での話し合い自体も、私はその法定協の委員に一任しています。彼らも私たちがゆだねたわけですから、余り協議会に言う前に、こうやってくれ、ああやってくれというような注文をつけるのもどうかなという気もするんですね。もうその人たちの政治的な決断にゆだねるしかないと思います。そしてまた、法定協の委員になっている有識者の方いますね。有識者の方、私たちより確かに一般的な政治的な判断にはなれていないと思います。なれていないだけにむしろ市民の率直な素朴な実直なところ、側面というのを出してくるんじゃないでしょうか。そういう意味で本当の意味で有識者と言えるかどうかはともかくとしまして、市民の普通の感覚で合併協議の場に臨んでくれることを期待しています。ですから私は合併すればいいとはもちろん思っていないけれど、世の中をやっぱり変えていくということは大変なことでもあるし、変えていくためには犠牲も伴うということは認識してほしいですよね。町長の決断で、一つだけじゃあお尋ねします。町長はやはり合併するとは言っていないんです、合併協議の場に要するに歩み出したということは言われていますね、法定協をつくる。やはりそういう法定協をつくって、例えばそういう話し合いをすることによって、特例債云々は私言いません。それは利用できるのは利用した方がいいと思っているからです。だれかやはり痛みが生ずることは避けられないという認識はおありだったでしょうか、１点お尋ねします。
いろいろ飛んだんで答弁しにくいと大変です。町長、私がもう一度行います。町長が法定合併協議会を立ち上げる際に、自分の予断を排除して決めるんですけれど、立ち上げる際にある程度のこの町にとって痛みを伴うことは、確認し合うという判断はお持ちだったんでしょうかということをお尋ねします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） この合併問題についてこの協議会の設置に踏み切った、いわゆる基本的な私の考え方でございますけれども、これはおっしゃるとおりやはり国の行財政改革の中で、やはり市町村合併というものを推進をしていくという方針を強く打ち出してきているというようなことから考えますと、やっぱりこれは時の流れ、そういうもので冒頭にも幾つか申し上げたことがあると思いますけれども、やはりこの流れに乗ることも一つの策であると、流されてはいけないということもやっぱり必要ではないか、そういう観点に立ってこの協議を立ち上げることも必要ではないか、こういうことで判断をいたしました。
以上でございます。
〇８番（秋本和仁君） 町長の判断もそれはそれでいいと思うんですが、だれか……
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） そうですね、失礼しました。
〇議長（石渡一光君） 指名してから。
〇８番（秋本和仁君） 秋本と申します。
大体今の答弁でわかったんですが、あえてお聞きしたいのは時の流れとかそういうこと、もちろんそれわかっています。やはり合併協議の場に歩を歩み出したということは、将来に起こるであろう、合併する、しないということによって、痛みを伴うことも予測はしてたんでしょうかということです。ただ痛みというのは抽象的であるんですけれど、これはいろいろな受けとめ方あるでしょうけど、町長なりの受けとめ方で結構です。お願いします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） この合併することによる痛みという観点に余り立ってないんですけども、やはり酒々井町の置かれている立場から考えたときに、首都圏の近郊整備地帯に位置し、また千葉県の北総地域に位置しているというようなことから考えましても、周囲を取り巻く環境、そういったものを踏まえて、酒々井町が今後さらに大きく大きく発展していく策として、北総の中心になれる都市圏をつくっていくという、そういう一つの大きな視点に立って、やはり今回佐倉市との関係がございますけれども、そういうまちづくりが今後必要ではないか。都市圏づくりが必要ではないか、こういうような観点に立ったことでございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
（午後 ３時２８分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時４０分）
◎議案第１号ないし議案第１１号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（石渡一光君） 日程第２、議案第１号ないし議案第11号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） 再び登壇させていただきました。今回質問ではなくて委員会報告を行わせていただきます。
総務常任委員会報告、総務常任委員会に付託されました議案第１号、先ほど質問にもちょっと述べさせていただきました。酒々井町個人保護条例の制定についてであります。議案第２号、町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例です。あとさらに議案第８号、一般会計補正予算（委員会担当分野）です。以上３議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月９日木曜日、本委員会委員全員、町長、収入役及び関係課長の出席を得て開催しました。
いろいろ議論もありました。慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、これ委員が５人いるわけですが、全員賛成でした。原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上をもちまして総務常任委員会報告を終わりにさせていただきます。
〇議長（石渡一光君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第８号（委員会担当分野）、議案第９号ないし議案第11号、以上４議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月９日に本委員会委員全員、町長、教育長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決するべきものと決定をしました。
以上です。
〇議長（石渡一光君） さらに、経済建設常任委員会委員長、原義明君。
〔経済建設常任委員会委員長 原 義明君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（原 義明君） 経済建設常任委員会報告を行います。
経済建設常任委員会に付託されました議案第８号（委員会担当分野）につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月10日に本委員会委員全員、町長、助役及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上であります。よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） １番議員、引地でございます。私は、議案第１号に反対する立場で討論ないし私の考えを行いたいと思います。
議案第１号は、これはいずれにしても個人情報の保護条例ですから、いつかはやっぱり可決しなければいけないというのは重々私は承知しておりますけども、しかし私の総括質疑、それからやっぱりこの条例見ますと非常に字句的にあいまいなところがあり、なおかつ国会でもこの法律が随分解釈のいろんな仕方がありまして、なおかつ質問いたしましても多々わからないところがありまして、町の方もまだ十分整理されていないというような感じがいたします。いずれにしてもこの条例はいずれの時かには可決しなきゃいけないわけですが、きちんとやっぱりバックデータといいますか、具体的なことをきちんと解釈ができるようなことを町当局が準備していただいて、それからやっぱり万全なる体制で議案の上程を望みたいと思います。したがいまして、私は本第１号につきましては、この議会で可決するには私は反対であります。
以上、終わります。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） 議案第１号に賛成の立場で賛成討論させていただきます。
この平成11年５月14日、法律、国会の法律第42号として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が制定されております。現在施行されております。条例ですと地方公共団体でして、要するに情報公開法ということですね。国レベルにおいて今から６年半前、いや、失礼しました、５年半前に制定されております。先ほど私、一般質問の中でも申し述べたんですが、比較衡量という言葉述べました。比較衡量の対象となる学問的な分野としましては、要するに情報が公開されれば個人のプライバシー、個人情報の保護ということで日本語では言いかえることができようかと思いますけれど、どうしても人の生年月日、氏名、身長、体重、性格、知りたいという方もいるわけですね。それらを悪用、善用するんだったらともかくとして、悪用して利益を得ようという方がいます。それを防止するためには情報公開法が制定されているわけですから、プライバシーの権利とも言われる個人情報保護条例というのは町レベルでも制定しておく必要があるのではないかと思います。
さらに、これ補強するに何があるかといいますと、平成15年５月30日に国レベルにおいて行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのが制定されております。ですからこの条例は結局国の法律に準拠しております。私も、ちょっと今持っていないんですが、模範六法というのがあります。大体国の方に準拠しています。具体的な解釈そのものは総務常任委員会の中でも、これ１時間以上もかけて、長過ぎるんではないかという意見もいただいたんですが、委員の皆さん英知を出していただきました。これから施行することによって、いろいろ問題も起こってこよう、起こってくるだろうけれど、まあ引地議員さんが心配されているような行政不服審査法や、あるいはつまりこの個人情報の保護が条例が制定されることによって不利益をこうむり、個人情報保護審査会にかけられるような事例というのは、極めてそれは例外的なものではないかというように認識しております。これは総務課長さんも総務常任委員会の中で言われておりました。そのとおりだと思います。ですからこの条例が制定されることは時期尚早でも何でもなく、もう少し早くつくっておくべきではなかったかと思います。具体的な例としてはこれからということになりますので、取り扱いにはもちろん注意が必要だということであります。
以上の立場から賛成、この議案第１号には賛成とさせていただきます。終わります。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に反対者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） ほかに討論ありませんか。
なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第８号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。
さらに、議案第11号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
◎請願第５号及び請願第６号
〇議長（石渡一光君） 日程第３、請願第５号及び請願第６号を議題とします。
初めに、請願第５号の紹介議員である木村亨君から請願の趣旨説明を求めます。
木村亨君。
〔６番 木村 亨君登壇〕
〇６番（木村 亨君） 議席６番、佐倉市との合併を考える会の木村でございます。
請願第５号であります請願書の趣旨につきましては、お手元に配付されておりますが、朗読をさせていただきます。
紹介議員、平澤昭敏、同じく越川廣司、同じくｱ長雄と、私、木村亨です。
請願の要旨。現在、佐倉市と酒々井町は、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づく合併協議会を設置して、合併の是非を含めて、合併に関するあらゆる事項を協議しています。そして、協議事項が合意に至れば、合併の手続として、今後、この１市１町の合併の是非について、それぞれの市町の議員や議会の判断の中で意志が決定されることになると思われます。
そこで、市町村合併は単に行政区域の再編成に留まらず、住民の日常生活や地域の将来に多大な影響を及ぼす重要な問題であるだけに、この大きな節目にあたり、私たち住民にも、この１市１町の合併の是非について是非とも判断の機会が与えられるよう特段の配慮を求めるものであります。
請願事項。酒々井町及び酒々井町議会に対して、佐倉市と酒々井町の「１市１町の合併の是非を問う住民投票条例」を制定していただくよう求めます。
地方自治法第124条の規定により、上記の請願書を提出いたします。
平成16年11月11日、酒々井町議会議長、石渡一光殿。
請願者、住所、酒々井町東酒々井３―３―180、氏名、米井満外144名。
議員各位のご賛同をお願いして請願といたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 次に、請願第６号の紹介議員である原義明君から請願の趣旨説明を求めます。
原義明君。
〔９番 原 義明君登壇〕
〇９番（原 義明君） では、ただいまから、引地議員、岩澤議員、私、原を紹介議員といたしまして、請願者の方々の代読をさせていただきますが、このたびの佐倉市との合併問題が浮上いたしましたときから、私どもは町の存亡をかけた極めて重要な決定事項であることを強く認識いたしました。そして、同時に行政側のみで決定する問題ではなく、あくまでも住民の意思というよりは総意を図るべき推進策が必要不可欠であると常々考えておりましたときに、請願者の方々から私どもに理解と協力の要請をいただき、本日この請願に至った経緯であります。
それでは、読まさせていただきますので、ご清聴、そしてご理解、よろしくお願い申し上げます。
酒々井町と佐倉市との合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める請願書。
紹介議員、岩澤正議員、引地修一議員、私、原義明議員であります。
請願の要旨。酒々井町・佐倉市ともに９月議会において法定合併協議会の設置が可決され、既に協議が開始されております。
町政に関わる様々な決め事は、住民によって選出された議員で構成される議会において審議・決定されておりますが、合併については住民生活に多大な影響をもたらし、町の存亡に関わる重大な案件であります。住民への説明不足、合併のメリット・デメリット或は町が将来どのようになるであろうかの将来像が示されないままの推進は、およそ周到な準備がされたとは言い難く問題を先送りしたままの法定協議会のスタートでありました。
広報誌や町のホームページの活用は当然として、幾度にも及ぶ町主催の住民説明会の開催、議会主催のシンポジウムの開催等あらゆる手段を動員して住民に対して十分な情報開示と説明責任をはたした暁には、最終的に住民投票によって合併の是非を住民に問うことがフェアーであります。
主権在民であり、町は住民の理解と後押しなくして合併に向かって進んで良いものか疑問であります。住民の意向を最大限に生かし、町の将来に対する住民意識を高める絶好の機会である事もあい合わせ考え、佐倉市との合併問題の最終的な結論は住民投票の結果に委ねられることが、後々大きな禍根を残さない為の最も良識ある選択であります。
請願事項。酒々井町と佐倉市との合併の是非を問う住民投票条例を制定して下さい。
ここに3,674人の住民の署名簿を添えて、地方自治法第124条の規定により、上記の請願書を提出いたします。
提出日、平成16年11月24日、酒々井町議会議長、石渡一光殿。
請願者、酒々井町上本佐倉91―６、京増恒様。酒々井町上本佐倉224―４、谷川恒司様。酒々井町上本佐倉263―234、平嶋達夫様。以上３名の方からの請願事項でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 以上で請願第５号及び請願第６号の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題となっております請願第５号及び請願第６号につきましては、会議規則第92条の第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、請願第５号及び請願第６号につきましては、委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
初めに、反対討論を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、賛成討論を許します。
７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） 請願第５号に対しまして賛成の討論を行います。
私は、今回この賛成討論を行いますのは、多くの署名をいただきました酒々井町の住民の方々に対しまして敬意を表する、そういう形で討論を行うものであります。なぜ今この請願が出されたか、その経緯は今進められているこの佐倉市との合併に対しての多くの、私は一連のこの流れに対して疑問を持つ住民の多くの方々が持っておられる、そういうものと思います。それを申しますのは、町長は４月になって佐倉市に対しての検討の申し入れを行いました。そして、７月には早くも検討会を設置し、佐倉市とのそういう面では協議に入ったわけであります。その間の住民の説明はどうであったか。そして、８月にプリミエールで２日間の住民説明会ということで開催を行いました。その中でも多くの住民の人たちは情報が不足している、判断材料をもっと欲しいという要望があり、町長もその場では十分その認識し認めておりました。それから、十分住民に判断いただける材料を提出するというような発言も町長はなされたわけであります。そして、９月の議会において、臨時議会において、その間の情報をどう判断したかによっても、町長の判断でありますが、臨時議会に法定協議会の設置ということで議会に提案をされております。そして、議会の方では法定協議会設置議案を可決ということで、この間に私が住んでいる墨地区では、この進め方に対して９割以上の地区の住民の皆さんが、この進め方はちょっと早過ぎるということで署名をいただき、町長もそうですが、議会の方にも署名、陳情という形で署名を上げていただきました。そして、10月に入り早くも法定協議会が開催をされたわけであります。今このままで合併を進めていくことが大きな問題であるということは住民が一番わかっているわけです。議会の議決だけで合併をするのか。いや、そうではないという多くの住民の皆さんが意見を持ち、それぞれ責任を持って署名をいただきました。その間に12月議会におきましても伊篠地区からもやはり陳情という形、また今回の条例に対しても署名が地区を挙げて上がっているわけであります。これはつまり町長がふだんから住民の意思は聞きますとは言っていましたが、アンケートをする可能性もあるというような意見もたびたび発言をされておりました。町長が早くから住民投票条例を行いますよということをもっともっと早く発言をしていればですね、今回こういうような請願という形で私は来なかったと思います。この辺は町長にも反省をぜひしていただきたいと。この判断に対しては多くの住民をここまで持ってきてしまった私ども議会にも責任はあろうかと思いますけども、やはり町長としての立場、住民の生活を守る立場としての今回の判断に対しては、私はそういう意味では一言やっぱり苦言を呈したいと思います。そういった中でありますが、やはり最終的な判断を住民は欲しいという、この今二つの請願が上がっておりますが、多くの署名をいただいている。これに対して酒々井町挙げて、ぜひこの問題に、合併するか、しないかは別として、十分住民に判断材料を提供するとともに、議会を挙げてこの問題に取り組むべきだというふうに議員としての立場を重く考え、今回の請願に対して賛成をするものであります。
以上です。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。５番議員、越川廣司君。
〔５番 越川廣司君登壇〕
〇５番（越川廣司君） 議席５番、佐倉市との合併を考える会の越川でございます。ただいま議題となっております請願第５号、佐倉市と酒々井町の「１市１町の合併の是非を問う住民投票条例の制定」を求める請願について、賛成の立場で討論をいたします。
合併問題につきましては、日本の市町村制度の歴史的な流れからいたしましても、今日の合併は避けては通れないものでございます。地方分権の時代、三位一体改革により、国は市町村財政の根本的な改革に大きくかじを切ったところであるわけでございます。今後は一定の人口、財政規模を持ち、自己負担、自己責任、自己決定によりまして、自治体運営をする足腰の強い市町村にしなければならないわけでございます。単にこのまま酒々井町が自立、あるいは時期尚早と国の政策または町の状況等、その戦略、道筋等、具体的な方策を示さないまま、佐倉市との話し合いがあってから今日まで、反対の反対をしながら住民投票を進めるべきではないと思うわけでございます。町長が今までとってきた政策、住民座談会、アンケート調査、合併検討会等、あらゆる経過を踏まえまして法定合併協議会が設置をされたわけでございます。私どもはかねてより提案をしてまいりましたが、国の状況とあわせて酒々井の財政状況等、あらゆるその実態を事細かく町民に知らせるべきであると考えております。今回の財政健全化緊急対策計画は、17年度から19年度の３カ年で13億4,400万の財源不足と推計をしておるわけでございます。その財源を補てんするには、町民の負担増、あるいはサービスの低下となりかねるわけでございます。そのような実態をあらゆる機会をとらえて住民に知っていただかなければなりません。また、法定合併協議会によります新市の将来構想であります建設計画及び財政計画等対峙し、いかに目先のみならず将来を見据えた中で十分住民に理解をしていただき住民投票をすべきと思うわけでございます。
以上のようなことから請願第５号を賛成をするものでございます。どうか同僚議員のご賛同をお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。また、合併問題連絡会の一会員でもあります。今回の請願第６号、住民投票条例制定の請願に賛成の立場で討論をいたします。
既に賛成者何人かお話ししていますが、長い話は私はしませんけれども、共通して情報をきちんと提供してほしいということがまず１番ではないかというふうに思います。一般質問の中でもこれは何度も出されましたけれども、町民が判断できる正確な情報公開、これがまず重要だという点を強調したいと思います。それぞれ反対の立場、また合併についてですね、反対の立場、賛成の立場、いろいろあると思うんですが、一般の町民や私たち議員もそれぞれの立場でこの合併問題をいろいろ考えた中で町民に伝えているわけですが、町が持っている情報ですね、法律的な問題だとか制度ですね、問題などいろんな数字の上でも正確な情報等をまず町民に伝えていくこと。それから、協議会の中身ですね、どういう話し合いをしているか、それを伝えることが町が本当に行うべきことではないかと思います。守るべきものは何なのか、合併特例債って何なのか、本当に合併でよくなるのか。町が持つ情報を正確にぜひとも早く伝えて十分に伝えてほしいというふうに思います。そうでなければ町民自身が判断できないわけですから、町の将来は町民が決めるといっても、決めるための知識やまた物差しがなければできません。合併するにしても、あるいは自立するにしても、十分考えられる時間と、そして知識が必要です。署名をお願いする中で、合併賛成の方も、反対の方もそれぞれいろんな立場がいらっしゃいましたけれども、この住民投票条例については当然のことだということで多くの方が署名に応じてくれました。町民の意思が明確に反映される住民投票条例、これについては最初に町長がやるとおっしゃっていましたので、ぜひそれを採択されるものと期待いたしまして、賛成討論といたします。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） １番議員、引地でございます。請願第６号に賛成の立場で討論を行います。
合併問題、この議会でもいろいろと質疑をいたしましたけども、いずれにしても合併につきましては共通ではございますが、十分な町の情報を町民の方に公開し理解をしていただき、なおかつその上で住民の方の住民投票条例における意思をはっきりさせると。これが千葉県ずっと各市町村とも今まで住民投票で町の行く末を参考までに決めております。主権者たる町民の方にやはり合併の是非を問うというのは、これは非常に重要なことでありまして、我がやっぱり千葉県にも民主主義が根づいてきたなと、かように思うわけであります。幸いにしてこの議会で町長は住民投票条例をやると、１月に臨時会で上程するというふうに言われておりましたので、そのようになると思いますが、いずれにしても私どもの合併問題連絡会、それから江澤議員、原議員、それから合併進める会、署名を集めまして3,674という大きな賛同者を得たわけですね。私どももこの住民の方に合併の是非を問う住民投票条例制定のためには、合併について賛成、反対を問わず、自分の主権者たる町民の意見をこの合併の是非に反映してくださいということで説得してまいりました。これは当然町が本来やるべきようなことだとは思うんですが、実は私どもこの町にこういうふうに根づくような運動をしたという自負心があります。なおかつ今後町当局にお願いしたいのは、住民が中立的なといいますか、いかようにも判断できるような材料を、情報を包み隠さず提供していただきたいと思います。したがいまして、議会でも言いましたけども、酒々井町の状況、負債62億、償還されれば７割か８割は国が担保するようですけども、なおかつそれからこの３カ年の緊縮財政13億3,400万のマイナス、このあたりも議会にもそういうふうな予測を言われておりますし、町民にも私は言うべきだろうと思います。並行的にやっぱり佐倉のやっぱり財政がどうなっているかということも、酒々井町民に明らかにさせていただきたいと思います。平成15年度決算時における佐倉の市債は、元利償還金予定額の総額は何と622億円。一般会計の元利償還金予定額の総額は467億円で、この償金予定額のうちに国が担保するというものは48％しかありません。酒々井よりひどい状況であります。したがいまして、こういう財政の、佐倉の財政、酒々井の財政、これを事実を町民の方に包み隠さず公開し、町民の方の合併における是非をぜひとも判断を仰がれたらいかがかと思います。
なお、佐倉の財政言いますけども、一般質問でも言いましたように債務行為がこれは全くの償還ができない債務行為、寺崎の42億プラス30億、あと佐倉は予定しておるわけですね。なおかつ土地開発公社の20億、それから聖隷佐倉病院20億、志津霊園の後処理、これ出るとすれば20億。したがって、こういう130億ぐらいの、最大、こういう債務行為をまだ抱えているわけでございます。したがいまして、何回でも言いますけど、酒々井町の財政状況とあわせて佐倉の財政状況も包み隠さず住民の方に公開してもらい、ぜひとも住民投票条例に情報を公開して住民に是非の判断を仰いでもらいたいと、かように思うわけであります。
したがいまして、私はこの請願第６号に賛成の立場で討論を行いました。以上、よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。11番議員、森本一美君。
〔11番 森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君） 自由民主党の森本一美でございます。何か賛成討論ばっかりで、その中で中身が違う賛成という感じで今受けとめました。それでも賛成には違いないんです。そういう意味合いもありますので。議席11番の佐倉市との合併を考える会の森本でございます。請願第５号、佐倉市と酒々井町の「１市１町の合併の是非を問う住民投票条例の制定」を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。
合併問題につきましては、国の政策である地方分権の時代、三位一体改革とその制度からして今日の合併は避けて通れないものと考えております、私はです。酒々井町は佐倉市と合併協議会をスタートさせておりますが、合併協議会の協議をする前から単に合併の反対を推し進めるではなく、協議の内容を見きわめてから住民投票を進めるべきであると考えます。私どもは合併の是非は住民にきちんとした判断資料の提供して、その上で住民の意見を伺い、そしてその結果を判断すべきと思います。
よって、請願第５号に賛成するものであります。皆様方のご賛同をお願いいたします。決まっているようなものですけど。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） なければこれで討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は分割して行います。
初めに、請願第５号を採決します。この採決は記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
〇議長（石渡一光君） ただいまの出席議員数は議長を除き17人であります。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕
〇議長（石渡一光君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
〇議長（石渡一光君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本請願を採択とする者は賛成と、一方不採択とする者は反対と記載した上で、自己の氏名を併記して、点呼に応じて順次投票願います。
〔何事か言う者あり〕
〇議長（石渡一光君） 結構です。
なお、重ねて申し上げます。投票人の氏名を記載しない投票は無効に、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は否とみなします。
ただいまから投票を行います。点呼と出席議員の確認を命じます。
事務局長が議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票願います。
〔投 票〕
〇事務局長（仲田義秀君） それでは、申し上げます。
１番、引地議員 （賛成）
２番、菊地議員 （賛成）
３番、永井議員 （賛成）
４番、平澤議員 （賛成）
５番、越川議員 （賛成）
６番、木村議員 （賛成）
７番、江澤議員 （賛成）
８番、秋本議員 （賛成）
９番、原議員 （賛成）
10番、竹尾議員 （賛成）
11番、森本議員 （賛成）
12番、山口議員 （賛成）
13番、篠原議員 （賛成）
15番、地福議員 （賛成）
16番、小早稲議員 （賛成）
17番、ｱ議員 （賛成）
18番、岩澤議員 （賛成）
以上であります。
〇議長（石渡一光君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
これより開票を行います。
会議規則第32条第２項の規定により、立会人に１番議員、引地修一君、18番議員、岩澤正君を指名します。開票の立ち会いをお願いいたします。
〔開票計算〕
〇議長（石渡一光君） 投票の結果を報告いたします。
投票総数 17票
これは先ほどの出席議員に符合しております。
有効投票 17票
無効投票 ０票
有効投票数のうち
賛 成 17票
反 対 ０票
以上のとおり賛成が多数であります。
したがって、請願第５号は採択することに決定しました。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
〇議長（石渡一光君） 次に、請願第６号について申し上げます。
請願第６号につきましては、ただいま議決された請願第５号と同一目的のものであることから、議決不要といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
さらに、請願第６号は採択されたものとみなすことにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、請願第６号は採択されたものとみなします。
しばらく休憩をいたします。
（午後 ４時３８分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ４時５５分）
〇議長（石渡一光君） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◎日程の追加
〇議長（石渡一光君） お諮りいたします。ただいま山口昌利君外４名から発議案第１号が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
◎発議案第１号
〇議長（石渡一光君） 追加日程第１、発議案第１号を議題とします。
発議案第１号の提出者であります山口昌利君から趣旨説明を求めます。12番議員、山口昌利君。
〔12番 山口昌利君登壇〕
〇12番（山口昌利君） きょうは議会の最終日、今まで大変お疲れさまでした。それでは、議会運営委員会委員長の山口です。発議案第１号、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。
発議案第１号、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提出の趣旨説明をさせていただきます。現況の経済状況を国は警戒感を持って見ていく必要があると分析しているように、町民生活を取り巻く状況は引き続き厳しいものがあります。また、町の財政状況についても、三位一体改革の影響もあり厳しい環境下にさらされております。このような中で今期の議会定例会では、町長、特別職及び教育長の給与について３％を減額している現行の特例措置を引き続き向こう２年間にわたり施行させていただく特例条例の一部を改正する条例が提出され、我々議会は粛々と審議してきたところであります。また、町職員の給与については改定を見送り据え置くこととされていると伺っております。そこでこの際、我々議員の報酬についても町長らと同様に３％減額している現行の特例措置が平成17年１月31日をもって期限が切れることから、さらに「平成17年２月１日から平成19年１月31日」までの２年間延長する発議案第１号、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを提出するものであります。
なお、これによる効果は実施期間の２年間で353万9,000円生じることとなりますので、念のため申し添えさせていただきます。
以上、簡単ではございますが、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 以上で提出者の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題としました発議案第１号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は正規の手続を省略し直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、発議案第１号は可決されました。
◎閉会の宣告
〇議長（石渡一光君） 以上で本定例会に付された事件はすべて終了しました。
平成16年第６回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後 ５時００分）