平成１６年第２回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１６年３月１６日（火曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第２０号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 請願の件
日程第４ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
本日の会議に付した事件
日程第４まで議事日程に同じ
追加日程第１ 発議案第１号
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 綿 貫 登 喜 夫 君 助 役 石 井 清 孝 君
収 入 役 押 尾 完 君 教 育 長 伊 藤 祐 司 君
参 事 ・ 内 海 和 雄 君 企 画 課長 内 田 博 道 君
総 務 課長
財 政 課長 木 村 壮 治 君 税 務 課長 宮 川 義 典 君
住 民 課長 石 井 八 仁 君 福 祉 課長 矢 部 雄 幸 君
人 権 推進 神 保 弘 之 君 健 康 課長 齋 藤 甲 一 君
課 長
生 活 環境 幡 谷 公 生 君 農 政 課長 嶋 田 孝 男 君
課 長
商 工 観光 水 藤 正 平 君 建 設 課長 戸 村 喜 一 郎 君
課 長
都 市 計画 遠 藤 泉 君 下 水 道 石 川 丈 夫 君
課 長 課 長
水 道 課長 岡 田 三 朗 君 庶 務 課長 本 橋 宗 明 君
学 校 教育 川 島 正 一 君 社 会 教育 細 川 都 紀 人 君
課 長 課 長
農業委員会 岩 舘 実 君
事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 仲 田 義 秀 書 記 岡 田 剛 功
書 記 藤 平 享
◎開議の宣告
〇議長（石渡一光君） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（石渡一光君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（石渡一光君） これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） おはようございます。10番議員の日本共産党の竹尾忠雄でございます。ただいまより発言通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、農業問題についてご質問をいたします。今、日本の食をめぐる問題で大変な大きな問題が起きております。ＢＳＥ問題、あるいは鳥のインフルエンザ問題等により、多くの国民の皆さんが食に対する関心が寄せられております。そういう中でやはり多くの国民が食糧は国内で自給すべきだと、こういう世論高まっております。そういう中で日本の食糧、そしてこの町の食糧をどう支えていくのか｡私はこの町の大きな産業の一つである農業問題は、まさに町民的、国民的な課題の一つだと思います。そういう点から質問をいたします。
米改革についてお尋ねをいたします。米政策改革については、私は平成14年の12月に政府が米改革を決定して以来、米改革の中心的なねらいについては農民のリストラということを表明してきました。政府が食に対する自給と生産、価格に対する責任を一切放棄し、輸入自由化を前提に農家をリストラして米の生産を減らし、米の流通を大企業に明け渡すこと、そして政府の農業予算を大幅に削減することにあるということを繰り返し明らかにしてきました。町長はこれまでの水田農業確立対策と、今年からスタートする米改革の違いについて、どのような見解をお持ちでありますか、伺うものであります。
続きまして、農業問題の２点目であります。新食糧法には国が減反目標面積を配分するのは16年から18年までの３年間で、平成22年には減反政策から一切国は手を引くとしています。産地づくり交付金などの、いわゆるこれまでの転作助成金についても順次削減し、平成22年の政府の言う米づくりのあるべき姿までに廃止や削減してしまう。こういうことが打ち出されております。産地づくり交付金の削減でビジョンが推進できると思うのか、お尋ねをいたします。
３番目でありますが、これまで行われてきました町独自の転作奨励金はこれからどのような形で交付されるのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
次に、２番目の残土問題についてお尋ねをいたします。平成９年に県の残土条例ができ、平成10年に町の条例が制定され、町条例は3,000平米以下、この間７件の申請が行われ、県条例は3,000平米以上が県条例申請で、これも町内で７件行われました。条例制定以前は残土等の埋立てに関する指導要綱を定め、行政指導を行ってきました。当町では大小合わせますとこれまで30カ所を超える残土埋立てが行われてきましたが、この残土埋立てについての当局の評価について、どう評価していくのか、申請どおり行われたのかどうか、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、条例改正についてでございますが、条例改正については本議会にも柏木区長さんの方から請願を出されております。先ほどの全員協議会でも報告しましたが、昨日の段階で4,000名を超える町民の皆さんの条例改正の署名が届き、現在も署名が取り組まれ、5,000名を超える署名が寄せられるのではないかと思います。それでは、条例改正案について質問いたします。県条例改正に伴い、申し出により市町村の適用除外、第30条で3,000平方メートル以上の土砂等の埋立ての許可については県事務としているが、市町村が独自の施策を講じようとする場合は、当該市町村の意向を尊重し、市町村からの申請により県条例の適用を除外することとした、県条例第30条を適用し3,000平方メートル以上も町条例適用とすべき改正するよう要求するものであります。
昨年12月12日現在では、県内の佐倉市、山武町、下総町など６自治体で実施、他の自治体でも改正する動きが起こっております。佐倉市でも２カ所の残土埋立て計画が事業者からありましたが、地域住民の反対でこれも中止となりました。私の住んでいる柏木地区でも今年の１月末に事業者から区民の全戸に郵送で残土埋立て計画のお知らせが届き、２月14日に柏木区民集会を開き、残土埋立てについて反対することを決めました。この問題は柏木区だけの問題ではないので、全町民的な運動で取り組むことを決め、残土埋立てを許可しないように県知事と町長に申し入れることを決め、２月26日に区民の署名を添えて、区長さん、評議員の皆さん、役員の皆さんが町長に直接要望したところであります。その内容は、建設土砂等盛り土工事に対する要望書、私たち区民は歴史ある酒々井町を残土埋立てによる水質や土壌への汚染を防止するため、酒々井町柏木字大谷津424番１の外９筆に計画されている建設盛り土工事埋立てについて、署名を添えて次のとおり要望します。一つ、建設盛り土工事埋立てについては、水質や土壌への汚染が心配されることから、埋立て工事に対しては区民の総意として反対しますので尊重していただきたい。二つ目で、千葉県においては残土埋立て許可条件に隣接地権者並びに周辺住民の同意を義務づけるよう条例改正を早急にしていただきたい、このような要望書を町長に要望したところであります。同日、議会の方にも条例改正の請願書を500名の署名を添えて提出してきたところであります。２月29日、３月１日と、この皆さんが二日間で町内の区長さん、自治会長さんや班長さんに残土条例改正を求める請願、署名活動のお願いと協力を求めた結果、３月14日現在で4,000名を超える署名が集まり、３月14日以降も署名活動が取り組まれておる中で、最終的には500名を超えるものと思われます。町長はこうした町民の願いを重く受けとめるべきと思いますが、現時点で町長の考えをお伺いするものであります。私はこうした町民の願いにこたえて一日も早く条例改正をすべきと思うが、町長のお考えを伺うものであります。
最後ですが、３番目の飯積工業団地計画についてお尋ねをいたします。昨日も同様のような質問がございましたが、事業認可の見通しについてお尋ねします。既に都市基盤整備公団も７月からは独立法人に移るということで、これまで町としては都市基盤整備公団の段階で事業認可を受けるということで進めてきましたが、この見通しについてどうなのか、お尋ねいたします。
次に、企業進出について伺います。昨日もいろいろ質問がなされました。現在の経済状況のもとで企業が進出されるのか、そして佐倉市の工業団地、インターチェンジのそばにありますけども、そこでもなかなか進出されていない、こういう状況のもとで本当に町長の言う町の財政基盤の確立のために、こういうことでありますが、果たして今日の状況の中で企業の進出が行われるのかどうか。現時点での状況についてお尋ねをし、第１回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） おはようございます。町長の綿貫でございます。昨日に引き続いての一般質問ということで、二日目の一般質問をお受けすることになりました。本日の第１番目に、10番議員の竹尾議員からのご質問いただきましたので、順を追ってお答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点の農業問題でございますけれども、特にその中で米政策改革についてということで細かく３点に分かれておりますが、全体を通してお答え申し上げたいと思います。まず、平成14年の12月に米政策改革大綱が決定をいたしました。平成16年度から米づくりのあるべき姿に向けた取り組みが本格化され、平成22年度を実現目標といたしまして、農業者、農業団体が主役となるシステムに移行した農業経営の推進が図られることになりました。これまでの水田農業経営確立対策では、水田に水稲以外の作物を作付する転作と、また水田に何も作付をしないで管理する自己保全管理や調整水田等により生産の調整が行われてきましたが、平成16年度からは米政策改革大綱に基づく当面の需給調整対策といたしまして、生産者個々に対して生産目標数量及び水稲作付面積の目標を配分することになります。
続きまして、第２点目のご質問でございますけれども、産地づくり交付金につきましては、産地づくり対策の目的である米の生産調整の推進、水田を活用した多用な作物の産地づくりの推進、水田農業の構造改革の推進、これは担い手の育成ということでございますが、これらを柱に、米の本来あるべき姿を実現するため実施するものでございます。また、産地づくり交付金につきましては、水田農業の将来像を見通しつつ、当面の作物戦略などの対策といたしまして、３年間の一定交付額となります。その後の政策につきましては、平成18年度に農業者及び農業者団体が主役となる需給調整に移行ができるかどうか検証を行うこととなっておりますので、特にこのビジョンの推進には特段の支障がないものと考えております。
なお、３点目のご質問でございますが、平成16年度から米づくりのあるべき姿に向けた町水田農業ビジョンを現在策定中でございます。また、水田農業ビジョンの推進を図るために、町生産調整推進対策奨励補助金の交付基準の見直しを行うとともに、農業者、農業団体が主役となるシステムに移行できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、大きな２番目の残土問題でございますけれども、第１点目についてのお答えを申し上げます。これまでの残土埋立てについてどう評価しておるかということでございますが、当町の残土埋立てにつきましては、昭和61年に酒々井町残土等による土地の埋立、盛土、またはたい積行為に関する指導要綱を制定し対応しておりましたが、指導要綱であったことから規制等を伴う管理指導等が不十分な状況でありました。こうしたことから各種公共事業や民間事業による県内外からの残土の埋立て等の行為に対し、土壌汚染や無秩序な埋立て等による災害の発生を未然に防止するため、平成10年に県と市町村が連携協力して、残土問題の解決を図ることを目的とした県及び町の残土条例が制定され、現在に至っておるところでございます。これまでの状況について申し上げますと、埋立て面積が3,000平方メートル以上の県条例の適用による件数は７件、3,000平方メートル未満の町条例の適用による埋立て件数は７件であり、指導要綱の適用によるものも合わせますと30件程度となっております。条例の規定及び要綱の内容に基づく埋立てがおおむね実施されているものと考えております。
続きまして、第２点目の質問でございますけれども、県の残土条例につきましては、規制強化等の改正条例として平成15年10月１日から施行されており、町条例につきましても県条例の改正に伴い、強化等に係る改正をいたしまして、平成15年12月定例議会におきまして議決をいただいたところでございます。そして、平成16年４月１日から施行することといたしております。改正県条例におきましては施行後約半年ほど経過したところでありますが、当町においては現在県許可による埋立て事業計画の表明が１件ありますが、正式な申請行為には至っておりません。また、町条例につきましては改正条例の施行はこれからでございまして、それぞれの条例の適用による状況を検証、評価し、それに基づいてさらに判断すべきものと考えております。したがいまして、今後の運用に当たりましては、残土の埋立ての適正な措置とその執行の充実、強化を図るとともに、県との協力、連携を強化いたしまして、一体となった指導監督に努めてまいることが重要なことと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次は、大きな３番目の飯積工業団地計画について、事業認可の見通しと企業進出について、これは既に昨日からもいろいろご質問いただいておりますのでお答え申し上げてまいりましたけれども、改めて申し上げたいと思います。酒々井南部地区産業団地の開発計画につきましては、昨日からのご質問に対しお答えしたところでございます。現在産業団地の整備スケジュールの作成や企業進出の前提となる道路整備計画等について、都市基盤整備公団を初め関係機関と協議を進めておるところでございます。また、都市公団におきましては、本年７月に独立行政法人都市再生機構に移行されますが、それまでの間に事業会議が開催され、その中で事業認可手続の意思決定をしたいと、このように聞いておりますので、ぜひこれは進めていただきたいということで強く要望いたしております。
なお、企業進出につきましては、これまでも製造、物流、商業分野を初めといたしました幅広い企業誘致活動を積極的に展開しているところでございますが、現在都市公団におきましては企業の立地動向を見きわめながら企業の進出に向けた調整作業を行っておるところでございます。今後とも都市公団とともに早期に事業着手に向けて積極的に推進してまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、再質問を行います。
まず初めに、農業問題についてお尋ねしますが、いわゆる平成22年度にいわゆる国の言う米づくりのあるべき姿、こういうことで減反については国は一切手を引いて、いわゆる農業者、農業団体に押しつける、こういうことで、こういう中でいわゆるこれまでの転作奨励金、今回の米改革からはいわゆる交付金という形で交付されるわけですが、先ほどの町長の話の中でも交付金が減額されてもやっていけるんだということでありますけども、交付金についてこれまでの、いわゆる転作補助金と16年度から始まった米政策大綱での転作産地づくり交付金、全国的にはかなりどこの地域でも、市町村でも減っておるわけですが、当町におきましてはこれまでの水田対策、水田農業経営確立当時と今年からの米改革になってからの交付金の額についてどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、残土問題でございますが、これはまさに私これまでの残土埋立て、いわゆる30カ所を超える埋立てですね、これについての当局の評価どうだったのか。今の町長の答弁を聞きまして、全く町民の実感から、実態からかけ離れた評価だと私は思います。町民の実態とはまさに柏木区の集会で決めました方針、区民の皆さんが取り組んだ条例改正を求める署名活動に示された、この短期間の中での4,000名を超える署名された皆さん方のこの声が、私はこれまでの町内で行われた残土埋立てがいかに申請どおりではなく、実態とは違った形で行われ、周辺の皆さんがこんな埋立てやって酒々井の地下水大丈夫なのかと心配されている。また、山のように積まれてそのままになっている箇所もたくさんあります。現在地主さんは何も利用できません。しかし、固定資産税は払わなければならない、こういう実態。そして、伊篠地区の埋立てなどにも見られますように東京学館の子供たちが悪臭でひどい状況、こういう苦情多々寄せられました。そういう中で私これまでの実態についてちょっと検証してみたいと思いますが、私も現地を見て非常に大変な状況になっている。例えば先ほど言いましたちびっこのところの埋立てについては、雨が降って排水路に大きな堆積され、柏木落としの河川が流れを制限されている、こういう状況もあります。また、いわゆる台橋地域の埋立てについても、当初は6,000平米の計画が１万を超える埋立てで、３台のユンボを入れて穴を掘って、そして持ち出し、そこへ残土をする。残土であればいいんですが、産廃まがいのものが捨てられている。これは近所の方は十分承知しておられます。残土埋立てそのものが穴を掘って埋立てる、まさに違法行為です。申請とは違う方法でやられいます。こういうのはこれまで平気でやられてきた。隣接の人たちはもう残土は結構だ、こういう気持ちが私たちも署名を取り組む中で言われてきました。そういう中で今町長が言われたような評価、おおむね実施されているということでありますけども、全く町民の実態感と離れた見解、こう思います。事業区域の中には農地もございますが、ここで農地に関して申請どおり実際なのかどうか、農業委員会の事務局長にお尋ねします。
それと当然事業をする前に町との事前協議が行われますが、事前協議で町との協議が誠実に履行されておるのかどうか。特に私は上岩橋地区の台橋の行われた事業について、あそこは大変道路が狭くて、子供たちの通学路にもなっているわけですが、そういう中でガードマンも設置せず、長い間埋立て工事がやられました。この事前協議、誠実に履行されているのかどうか。特に道路を管理する建設課の方に、道路の管理の問題等含めてどうだったのか、私お尋ねします。
こういう中で私、２番目の問題、条例改正を求める問題ですが、町長はこれまでどおり3,000平米以上は県条例で適正に執行していきたい、県との連携をとっていきたい、こういうことでありますが、これまでの実態からして、私は条例改正しなければ今までと同じ状況が続いてしまう、こう思います。そして、何よりも4,000名を超える皆さんの願い、どう受けとめておりますか。そして、昨年の12月議会で議会としても既に県に対して県条例の改正を願う意見書を採択しております。隣接地の同意を必要とするように改正するようにということで議会でも意見書を上げております。まさに町民全体の声ではありませんか、町長。これまで合併問題でいろいろ質問される中で、町長は町民の意見、議会の意見を聞いて進めます、こういうことでありますが、残土問題についてはそういう立場とれないんですか。私はこれだけ多くの皆さんが改正を願っている。これはやはり重く受けとめるべきだと思いますが、条例改正問題について、町長からこの4,000名の皆さんの署名に対してどう受けとめるのか、私お尋ねしたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 農政課長、嶋田孝男君。
〇農政課長（嶋田孝男君） それでは、再質問の方につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、農政課の方におきまして３月９日と15日、二日間にかけまして平成16年度の生産調整対策の地区別説明会ということで説明会を実施いたしました。この説明会の実施につきましては、本来米づくりのあり方が、つくり方が変わるということで、15年度から16年度変わるというようなことを念頭に置きまして詳細な説明会を行いました。その中で農家の方に説明した内容でございますけども、再質問にありましたが、現在15年度までは町の方から奨励補助金ということで出していたお金がございますが、そのつくり方、このお金の使い方でございますけども、これをどのように農家の方に生かすかということで、一応説明会の中では５項目に分けてご説明しておりますので、その項目をちょっと説明をさせていただきます。初めに、作物別の補助金というようなことで転作、従来と同じでございますが、大豆等の転作、ソバ等行っていただける方に対しては何らかの補助金を考えますと。それとあと保全管理事業、またあと持続的な農業推進補助事業というようなことで、地力増進と有機栽培等を取り組んでいただいた方の補助金と、またあと加工用米補助金と、これは現在も行っておりますけども、そちらの助成と、あと乾田化、暗渠排水等の事業でございますけども、大きく五つに分けて協力をしていただける方に対しては何らかの助成を考えていくと。これは将来に向けた農業のあり方を変えるという意味合いがございますので、そのような説明をいたしまして理解を得ております。
それから、もう一つですけども、今回産地づくり交付金につきましては県の方から12万円ほどいただいておりますけども、従来は当町の農家の方々が水田につきましては国の基準に達するような転作を行っておらないということで補助金はゼロでございましたものですから、この部分に対しては従来と変わりないのかなと。ですから現行、今町農政課の方で持っております奨励金の活用を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 農業委員会事務局長、岩舘実君。
〇農業委員会事務局長（岩舘 実君） それでは、２点目の残土問題についてのご質問の中の農地にかかわるものということでございますので、いわゆる農地法に関する状況と内容だと思いますので、私の方から答弁させていただきます。
これまでに町で現地を確認しまして、許可権者であります千葉県の方に報告したものにつきましては、すべて一時転用の許可に係るものでございます。これはつまり農地を埋立てしまして、完了後にまた農地に復元すると、そのような行為のものでありまして、報告件数はすべてで全体で５件あります。その内訳としまして、まず許可条件に違反するものということで、埋立ての土量ですとか埋立て高等の違反については３件、それから事務手続上の未完了といいますか未済のものがありまして、これは農地復元報告書、つまり完了届が出ていないものが２件ございます。そういうことでございますので、許可権者であります県の担当部局の農地課の方とともに是正等を指導中であります。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 建設課長、戸村喜一郎君。
〇建設課長（戸村喜一郎君） 残土埋立てに関しまして町道管理者としてのご質問ということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。
残土埋立てだけに限らないんですけど、一定以上の土砂等を運搬する場合は、道路管理者といたしましては、その事業に先立ちまして道路使用許可申請を提出していただいてございます。その中で申請というのは、事業者あるいは地主とかという方に出してもらうんですけども、その中で特に通行時間、それから安全対策、それから運搬物の落下防止対策とか、さらに道路の損傷防止対策というものを条件としてつけまして許可をしているような状況でございます。そんな中で残土埋立てに関しましても同様の指導をしているわけでございますけども、時に触れてその道路管理者として現状を見ながら、特に道路破損等につきましては指導を行っているところでございます。それになかなか沿っていただくというような業者もおりますし、そうでないところもありますけども、極力指導条件に沿ったような形で指導を進めております。そんな中で最悪危険防止のためにどうしても補修等が必要となれば、それはそのときに応じて検討していくのが今の現状でございます。
ガードマンについては、どちらかというと町道そのものもそうなんですが、残土の埋立てそのものの条件の中でもつけておりますので、再三その申し入れはしているところでもあるんですけども、なかなかそういった実情に沿っていただけないというようなことも若干ございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 先ほどの再質問の中で、現在それぞれ町民の方々がこの残土条例改正に向けての署名活動を実施しておる。既に4,000名から5,000名に達するであろうというお話を承りました。このことをどう受けとめているかということでございます。これはもちろん私といたしましても、町民の切実な願いであるし、貴重な町民の声として十分受けとめております。
さらに、条例改正についてどう考えているんだということでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げましたように、まだ現実的には町の条例、12月に行われた条例改正がまだ施行されていないという段階でございます。４月１日以降の施行になるわけでございますが、こういったものを踏まえまして、さらにこれの改正ということにつきましては、当然皆さん方の改正に向けての声は声として受けとめておりますけれども、即座にここで改正がいかがなものかというふうに感じております。ただそこで本来的には私は県条例の改正が基本であると考えております。県でできないものを小さい市町村がそれを背負うということは本末転倒ではないか、こう考えておるんです。ですから県条例の改正をまず願うべきだ。そして、今町が町条例を改正して面積要件を拡大すれば、当然すべてを町が背負わなきゃならんという非常に立場の苦しい、また体制として十分それにこたえられる体制は今現状としては持っておりません。そういう中で果たしていいのかどうかという議論もあると思うのです。ですからそういうことを考えますと、私は基本的には県条例をまず改正してもらうことにお願いをすべきではないのかな、こう考えております。そういったもの等踏まえて十分県と協議をさせていただきたい。さらには、今議会の方にも請願という形で出されておりますので、今期会期の中で十分これも審議されておるわけでございますが、やはりこういう審議経過、あるいは審議の結果、こういったものとの調整を図りながら、私としても今後の方向を検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） まず、農業問題で１点だけ。これだけの水田面積、そして転作を実施する中で国からの交付金がわずか12万円。このビジョンつくる審議会の中にも私も入っていましたけども、このビジョンをつくるだけでも、その交付金飛んでしまうんじゃないか。そんな交付金だったら、むしろ受けないで、町独自で大いに農家の皆さんに物をつくってもらう。職員の皆さんも農家に嫌がられる減反を押しつけるよりも、どんどん物をつくっていただき、それを何とかみんなで販売する。まさに農業振興の面で大いに農家の皆さんと農政課の皆さんが力を合わせて進めていく。いわゆる町長の言う町独自の施策、これがやっぱり今必要だと思います。わずか12万の補助金もらうために、１人の職員がほとんど転作のいろいろな問題で手間暇を費やすならば、本当の意味での農業振興のために職員の方も働く方が、私はむしろ働きがいがあるしやりがいがあるのではないかと、こう思います。いかがですか、もう一度お尋ねいたします。
それから、残土問題であります。農業委員会の事務局長が農地に係る問題でもありまして、まさに大半が申請どおりに完了していないのが現状であります。土量の大量に持ち上げ過ぎてあるところ、是正勧告出されているところ、大半です。そして、道路管理の問題でお話がありましたが、埋立てでやった付近の道路を破損しても事業者は協議事項に沿わず撤退してしまう、こういう状況。みんなこれ町民の皆さんの負担にかかる。そして、上岩橋地区のあの狭い大型車がやっと通るところ、子供たちの通学路指定されている。当然ガードマン、許可するならつけなくちゃならない。当然つけるようになっていても、業者はガードマンも置かずに長い間埋立てを行う。道路に何台も車がダンプが停車している。一般の方々も大変迷惑をこうむってきました。子供たちに事故がなくてよかった、こういうことが言われておりましたが、こういうこれまでの埋立ての実態に対して町の評価が、先ほど言われたようにまさに町民の実態感とはかけ離れた行政の見方だと、こう私は判断せざるを得ません。そして、条例改正の問題で町長は4,000名の皆さんの署名について重く受けとめるようですけれども、そう言いながらも12月に改正したばかりだから、あるいは基本的には県条例が改正されるのが筋だと。私もそう思いますよ。しかし、今県条例が改正されないために、多くの自治体で苦慮して苦渋の選択として今市町村独自の条例改正をして、住民の健康を守ろうという立場で条例改正を行っておるんです。そういう中で既に計画が中止されているところもあるんです。柏木の皆さんは今差し迫った問題として、先日の集会でも何でこんな条例改正できないんだろうかと不思議に思っています。町長、先ほど体制の問題言いました。私も先日12月に改正されました下総町に行って調査してきました。下総町では保健福祉課が担当しています。保健福祉課ですからかなり広い分野を担当しています。その中で環境問題の職員はたった２人です。でも今土地が安いですから、競売にかかった土地を購入して埋立て業者がそれを埋立てる。これがまさにだれも許可もなく許可されちゃう。そこに産廃まがいのものが捨てられる。住民の大きな反対運動が起きて、下総町でも12月に急遽条例を改正されました。体制ないんですよ。もし必要ならば後で体制とればいいんじゃないですか。下総町ではこの４月から現職の県警職員を１人配置するように今３月議会に提案しているそうです。やはり私、体制ではなくて町の町民の健康を守ろうという姿勢があるか、ないかの問題じゃないか、こう思わざるを得ません。
酒々井町でも今１件の、私たち柏木地区のことでありますけども、１件の計画があるということでありますけども、私たち署名活動を通じる中で、今他の地域でも競売にかかっている土地を購入して、ここに埋立てようという、そういう業者が今来ている、こういう話も聞きました。これからどんどん、どんどんそういう形でそれぞれの市町村が独自の条例を制定すれば、していないところに集中してしまう。先日お聞きしましたけども、成田市でも市原市でも神崎町でも条例改正をしようという動きが今進んでおるそうですけども、私本当に町長の言う健康の都市宣言した町にふさわしい町民の健康を守ろうという立場で、この酒々井のおいしい地下水、95％を地下水に頼っている、そして一般町民も多くの地下水に頼っています。この汚染を防ぐためにも私一日も早く条例改正に踏み切るべきだと思います。体制が必要なら後にとればいいと思います。そういう形で条例改正されれば、隣接地の皆さんの同意が必要ですから、これは危ない、こういうものについては隣接地の皆さん、地域全体で考えて同意しませんですから、同意しないということは町に申請が上がらないわけですから、私は町の職員の皆さん逆に助かるんじゃないかと思います。何といってもこれだけの多くの皆さんが心配しているわけですから、一日も早い条例改正を要求して、私の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午前 ９時５７分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時０５分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。ただいまから１回目の質問をさせていただきます。
まさしく激動の時代に生きているというような、そういう観がしているきょうこのごろなんですが、政府は景気回復の兆候が見られると、そういうような発言もありますけれども、現実には国民の暮らし、そんな兆候など全くありません。わずかな数字の上昇があっても、国民には実感がないだけではなく、ますます将来への不安が増すことばかりではないでしょうか。2004年度の国家予算、その中では年金の保険料の引き上げや庶民増税があります。地方自治体への１兆円の補助金の削減、大企業や公共事業の浪費は温存と、さらにふえ続ける国民負担増で小泉構造改革の破綻がますますはっきりとあらわれてきたのではないかと思います。そんな中で酒々井でもありましたけれども、凶悪な犯罪がありました。ますます行き場のないいら立ちを国民の多くが持っているのではないかと思います。政府が打ち出しました三位一体の改革路線の最大のねらいは地方交付税の総額を抑制すること、この点がさらにはっきりしてきました。全国知事会や県町村会などで自治体予算に大きく影響するために三位一体改革とは名ばかりで、三位ばらばらの改革だとさえも批判されています。国のこうしたやり方に対して地方自治体は住民の暮らしを守るために地方交付税法の原点に立って、財源不足の補てんを国に強く求めることが今本当に必要ではないか、地方自治体としての役割ではないかと思います。
改めまして最初の質問から伺いたいと思います。以前にも質問いたしました成田国際空港の軍事利用について伺いたいと思います。昨年の９月にも質問しました。イラクに大量破壊兵器はなかった。アメリカの調査団長の発言は世界やアメリカブッシュ大統領も、そして日本の小泉首相にも大きな衝撃をもって報道されました。あのイラク戦争の大義を根底から覆すものでした。イラクへの自衛隊の派兵はアメリカの侵略戦争に加担するものではないでしょうか。そのような世論を背に、既に自衛隊が派兵され、出した以上は無事帰還を、あるいは派兵はもう仕方がない。それよりも無事帰還、それを願っているという状況も今日本にはつくられつつあります。日本には軍隊がないはずなのに、実際にはある国、国際紛争は武力による解決は行わない、そうしたことが憲法で言われているはずなのに、危険と承知で迷彩服の自衛隊を送る。全く憲法をないがしろにした国際貢献ではないかと思います。このようなことに対し、ぜひしないでほしいという高校生の数千の署名も小泉首相は見もせずに教育の問題にすりかえました。そんな状況の中で成田国際空港は今後国際貢献の名のもとで利用されかねない。そういう懸念があります。堂本知事は１度は取り決めがあるから軍事利用はさせないと言っていた発言も最近ではトーンが落ちています。先日世界各地で援助活動をしているＮＰＯ、その代表の方が日本政府が言っていることや行うことは、実際に現地の人、海外の人たちとの思いと大変な乖離があると、そういうテレビの報道をたまたま私は見ました。このことが物語っているように、国際貢献で世界の人々や、またイラクの人が日本に何を求めているのか。いかに政府の行っている人道支援や復興支援のやり方、あり方が間違っているかを示すものではないかと思います。徐々に既成事実を重ね成田空港が軍事に利用されることのないよう、今本当に憲法を守る立場で声を上げていくことが必要ではないかと思います。９月議会のときに知事は当然取り決めに基づいて利用しない、そういうことを堅持すると認識していると昨年町長は答えていらっしゃいましたけれども、しかし先ほど示したように知事の発言は変化しつつあり、今もう一度同様の質問をさせていただき、現時点での町長のお考えを伺いたいと思います。既に迷彩服ではありませんけれども、成田空港から調査で飛び立っていって調査してきたわけですが、県知事に対してどのような行動なり意見なりをされるのか。今現在の町長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、深刻な不況が続く中で、国民の負担増は町民の中には失業や賃金カットやまた営業不振など、暮らしへの不安が募っているところです。生活力、貧富の格差が広がってもいます。失業したけれども、年齢ではじかれ仕事が見つからない。しかし、家にはまだ学校に通う子供がいるし、住宅ローンも残っている、そういう話を聞きました。将来への不安といら立ちは、熟年層だけではなく若者の中にも広がり、根強い閉塞感が続いています。昨年政府は雇用保険や労働法制を改悪しました。2003年の失業率は5.3％、失業者数は350万人となり、青年のフリーター化が進行して、戦後最悪の雇用状況が続いています。税収が伸びないのはこれは当然のことです。酒々井町の経済状況を正確に把握して、その窮状を少しでも支援し暮らしを支える施策、これを講じることができればと思って質問いたします。
まず、酒々井町の経済状況、倒産の状況や離職者、失業者の実態を伺いたいと思います。また、失業者やその家族の暮らしを支える自治体としての施策、これは考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。失業者の家庭を支援するために特別臨時奨学金制度や、あるいは経済的理由で学校をやめることのないようにするとか、無担保、無保証人の融資をする、あるいは生活支援のための個人向け融資の実施など、自治体独自の支援策で暮らしを応援している自治体もあります。町として施策を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉について、特に保育について伺います。国の2004年度の予算で公立保育所の国庫負担金1,661億円が一般財源化されました。その方法として人口基準の所得譲与税で税源移譲するというものです。これは昨年の６月経済財政諮問会議の答申から打ち出されました、皆さんご存じの三位一体の改革から来ています。その内容は2004年から３年計画で４兆円の国庫負担補助金を削減し、それに対して国税を地方税に移譲するという形で地方の財源をふやして、あわせて地方交付税の改革をしようとするものです。その１年目として教育費や公立保育所運営費の国庫負担金のカットが行われました。基準財政需要額に算入されて、財源は保障されているとしましても、削減される補助金より交付金や譲与税が少なくなるのではないかという不安がこれは残ります。戦後日本の福祉や貧しさから救うという救貧政策から始まりました。次第に保育運動の広がりの中で、少しずつではありますが充実してきました。母親運動の中で「ポストの数ほど保育所を」という、これは私も何度もいろんな集会の中で聞きましたし言うこともありました。このスローガンで母親たちは頑張ってきました。その中で福祉政策の基本は措置制度となり、公的責任、公的保障、公的供給を原則としてきました。しかし、この90年代に入って政府は徐々にこの原則を変えようと進めてきています。その一つが高齢者の介護保険制度です。また、障害者の分野では支援費制度の移行となりました。今度はとうとう保育分野に迫ろうとしている。これが今回のことになってしまったのではないかと思います。その上でこれまでにも幾度も質問してきましたけれども、伺いたいと思います。先ほど触れました保育所の運営費が一般財源化された。その影響はこの酒々井町にどういうことであるのかどうか、具体的にお伺いしたいと思います。例えば保育料の引き上げ、職員の削減、そして保育内容、民営化の移行など、いろんな形で影響があるかもしれませんので、その点どういうことになるのか、影響について伺いたいと思います。
二つ目には、保育行政の具体的な施策について伺います。これもこれまでも何度も私は質問しました。不況の折で少しでも収入をふやしたいという、そういう若い世帯のために施策の充実を図ってほしいと、これは何度も要求しました。産休明け保育、一時保育、保育ママ制度、今国が言っているファミリーサポートセンター、また保育所の整備など、子育て支援策について今後どのようにお考えか、伺います。保育所の運営費が一般財源化した中で、先ほどどんな影響があるかと聞きました。それに加わって、ここのところの点でも影響があるのかどうか。保育内容を後退させないという立場で考えているのかどうか、伺いたいと思います。
３点目、これも何度も質問しました。学童保育についてです。学童保育を公設公営でという要求を何度もしてきました。これはもちろん今も変わっておりません。しかし、全く進展せずここ数年推移しています。昨年から公設公営でという学童保育をつくってほしいという請願が出されましたけれども、残念ながら不採択となってしまいました。町民の切実な願いにどうこたえていくのか。行政も議会も問われているところではないでしょうか。学童保育は1998年の４月から児童福祉法に基づく事業として新たにスタートしたものです。それまで私も数十年間この学童保育を法制化すべきだといろんなところでデモにも参加しました。集会にも行きました。保護者として参加しましたし、また学童保育を実際に千葉市でつくる運動にも参加しました。四十数年にわたる制度化を求める国民的な要望と運動の中で、ようやく国は公の事業として位置づけたのが1998年４月です。必要とする地域すべてに整備していくという方針ですが、実態はこれはさまざまです。法制化されましたけれども、具体的な内容についてはまだまだ不十分きわまりないという内容があります。そういう中、全国学童保育連絡会、こういうのがあるわけですが、５年ぶりに詳細な実態調査を行いました。酒々井町にも昨年調査依頼があったのではないかと思いますが、その調査結果を少しお話をさせていただきます。学童保育数はこの５年間で4,200カ所ふえて１万3,797カ所になります。98年に法制化されたわけですが、それから初めての実態調査になるわけですが、4,200カ所ふえました。入所児童数は20万人を超えて、現在54万人になっています。しかし、希望者は、ここは酒々井町は大きくはありませんが、都市部ではまだまだ入所したいという児童がいて不足しています。そういう中で調査結果10ポイントに分かれて出されました。今お話ししました入所児童数が54万人で98年法制化されたときの1.6倍になっていますし、障害児の入所、障害児の学童保育というのもあるんですが、障害児の入所は2.4倍にふえていますし、入所できる学年、これは今まで３年生までということ、今も多いんですが、それが小学６年生までというところがふえてきています。入所希望が多く、大都市では大規模化してどんどんふえているという状況が特徴的です。学童保育の公設化、これも当然ですが、法制化されましたから、公の事業としてなりましたから公設化が進んでいます。ただし児童が占める１人当たりの面積が狭い。設備面でもまだまだ問題が多い。開設時間、保育時間が、これが延びている。開設日が延びている。保育料ですが、これが大幅に引き上げられているというのも特徴です。5,000円以下が30％、5,000円以上１万未満が40％、１万円以上が30％ということになっているそうです。急増している指導員の身分や勤務体制にもこれがまだまだ問題、条件が不備だという問題が多いところが多くあります。また、指導員の働く条件、これも依然として悪いというところで調査結果が出されています。これに照らし合わせて、じゃあ酒々井町ではどうなのかということが本当に考えていく必要があるんじゃないかと思います。全く見えない状況が酒々井町でも推移しています。何とか昭苑さんで学童保育ということが設置されまして、本当にそれ自体は働くお母さん、お父たちとすればよかったわけですが、しかし請願の中で公設公営が出てくるということは、今の学童保育の中にやはりこうしてほしいという不満が内部にあるからです。不満がなくっても、やはり公設公営でという要求は当然以前からあるわけです。そういう中で学童保育を今後どうしていくのか、公設公営についてどうしようとしていくのか、再度お聞きしたいと思います。その中で指導員の現在の今民間で行われて補助制度で行われている学童の内容についてですね、指導員の状況、働く状況はどうなのか、300万円の補助金がどのように使われているのか、保育内容はどうなのか、保護者についてはどういう改善をしてほしいという実態があるのか、その点について伺いたいと思います。
最後に、教育にかかわる問題で、これも再三私は質問してきましたし、具体的に現在の状況を伺いたいと思います。学校において読書の習慣を高めるために図書室に司書をという要求、これは再三行ってきました。現在その要望に沿ってどのような対策を行っているのか、どういう状況になっているのか、伺いたいと思います。公立の図書館も建設され、いい環境が整いました。学校教育においても大いに役立つということで、児童の読書意欲を引き出していただきたいと思いますが、現状を伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 15番議員、地福議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。大きく分けまして４点ございますので、順次お答えを申し上げます。
第１点の平和問題でございますけれども、成田国際空港の軍事利用についてということで、その見解をということでございますが、成田国際空港の軍事利用について、既に自衛隊の海外派兵に使われたがというご質問でございますが、現在イラク復興特別措置法に基づきまして、自衛隊が現地において医療、食糧の供与、各種施設、設備の復旧作業に当たっております。これに先駆けまして現地の治安状況や支援のための調査が目的で、先遣隊が成田国際空港から民間機で出発をいたしております。これは軍事的な海外派兵ではなくて、人道復興支援活動のための準備として派遣されたものでございます。したがいまして、成田国際空港の軍事利用という認識ではございませんので、県知事への意見すべきということにつきましては現在考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、不況対策でございますけれども、雇用情勢は依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られます。千葉県の昨年12月期の有効求人倍率は前年同月の0.49倍から0.62倍と改善されつつあります。また、成田職業安定所管内では前年12月期の新規求職者数718人に対しまして、求人者数は753人とやや改善の兆しが見え始めております。町内企業の撤退や失業者の状況でございますが、近年ではデイ・ハイパーマートの酒々井店の撤退がありましたが、本年度において町商工会加入事業所では廃業や町外への移転等による５事業所の撤退があります。
次に、昨年12月期で成田職業安定所に登録されている求職者につきましては43名となっております。また、失業者等に対しまして、成田職業安定所での職業相談や求人情報、また各種の研修制度や生活安定融資制度等の情報を広報や掲示板等通じまして提供しているところでございます。また、なお商工会では雇用の維持と雇用機会の確保を図るために、県及び県商工会連合会から求人開拓等推進業務を平成15年度、16年度の２カ年委託されまして、求人開拓推進協力員が町内事業所を回りまして求人の開拓を行っておるところでございます。このような状況から町といたしましても雇用対策は重要な課題としてとらえておりまして、今後とも成田職業安定所及び商工会と連携を図りながら雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
次が福祉問題でございます。まず、公立保育所の問題からお答え申し上げたいと思います。少子化の進展によりまして全国的に子供の人数は減少傾向にありますが、女性の社会進出の増加や共働き家庭の増加によりまして子供と家庭を取り巻く生活環境は大きく変化しつつあります。子育て支援がますます重要になっていると認識をいたしておるところでございます。町では現在二つの公立保育園で保育を実施しているところでございますが、今国会に提出されております児童福祉法の一部改正する法律等によりまして、国、県の公立保育所に対する運営費が一般財源化されようとしております。このような中での保育料についての質問でございますけれども、平成16年度につきましては据え置きとして予算計上させていただいております。今後補助金が廃止されることによる財政面への影響について検討していくことは避けられないことと思われますが、国の動向、他市町村の状況など注視しながら今後対応してまいりたいと考えております。
次に、職員の削減につきましては、子供を安全に、また健やかに保育することは町の当然の責務と考えておりますので、引き続き保育体制の堅持に努めていきたいというふうに考えております。また、民営化につきましては現在考えておりませんが、国において今後保育所の拡充についての方向性が出されており、公立と社会福祉法人立を基盤としつつも、公立民営方式導入による保育所形態の多様化が必要であるとされております。このような国の方向性も見きわめながら、今後当町にふわさしい保育園にしてまいりたいというふうに考えております。
次の２点目の質問でございますが、二つの保育園では保育園での保育のほかに園庭開放や育児相談などの子育て支援を行っておるところでございます。岩橋保育園では満６カ月の乳児から保育を実施しているところでございますが、ご質問の産休明け保育や保育ママ制度などの子育て支援につきましては、当町の需要等を考慮しながら、施設、保育面はもちろん、安全性にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
第３点目の学童保育の公設に向けての見通しですが、町としての考えといたしましては、今までもいろいろ答弁させていただきました。公設を基本として考えておりますけれども、ご承知のとおり事務処理体制の整備、また今委託しております堀口学園との関係、あるいは財源面など、整備すべき課題が多岐にわたっているのが現状でございます。また、昨年９月の定例議会におきましては、酒々井小、大室台小での学童保育開設の請願書が提出されるなど、公設の要望が高まっておりますことから、今後も運営面も含めて引き続き内容の調査、研究をしてまいりたいと考えております。
次の教育問題でございますが、この件につきましては教育長の方からお答えを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〔教育長 伊藤祐司君登壇〕
〇教育長（伊藤祐司君） 15番議員、地福議員の教育問題についての中で学校図書館の状況について質問がありましたので、答えさせていただきます。
学校図書館の充実を図るために、町教育委員会としては本年度より千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業を利用して、小・中学校にそれぞれ１名ずつ司書等の資格を持った図書館コーディネーターを配置し、平成16年度も継続実施していくための予算を計上しております。図書館コーディネーターは学校で読書指導を推進している司書教諭のアドバイザーに位置づけ、司書教諭と連携しながら児童・生徒の読書指導の充実に努めております。また、図書館コーディネーターが配置されたことにより、学校図書館の環境づくりや本の紹介、図書だよりの発行などが充実し、授業においても図書館を利用する機会がふえてきております。さらには、児童・生徒への図書の貸し出し数もふえ、始業前や休み時間などに本を読む姿が見られるようになり、着実に読書に親しむ児童・生徒がふえている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 再質問をさせていただきます。
最初の質問なんですが、成田空港から自衛隊が迷彩服で行っていないということは事実ですから、それについて云々、海外軍事利用されたということには当たらないとおっしゃっていましたけれども、確かに自衛隊が迷彩服で行ったわけではないですが、ただその調査のためには使いました。さらに、今後の問題で私はされかねないので、昨年町長がおっしゃっていた取り決めがあるから軍事利用はしないと知事が言っているから、それを堅持すると認識しているというふうにおっしゃったことは変わらないのかどうか。それを再度確認をするために質問いたしました。この間の成田空港から行った調査団のこと云々ではなくって、調査団が行ったわけですから、今後されかねないということですから、そういう中でトーンが落ちている今の堂本知事ですね、そういうこともあるので、昨年の多分堅持するであろうと認識されている町長とすれば、それを堅持しなさいということは当然言っていただきたいというふうに思うんですが、その点もう一度伺いたいと思います。今後の問題として成田空港が使われかねないという状況が現在ありますので、それをもう一度伺いたいと思います。
二つ目の不況対策についてですね。私が聞いたのは状況だとか聞きましたけれども、数字の上ではよくなっているということは１回目の質問でもお話ししました。しかし、実感としてはない、これが現状だと思うんですよね。そういう中で施策について生活を支援していく、暮らしを支えていくということについて、施策を何か考えているのかどうかということをお聞きしたんです。ないとか、あるとか、こんなことをということで、今現在ある融資制度とかって、暮らしの問題であるとは思うんですが、私が言っているのは今暮らしが大変なわけですから、無担保無保証人で、例えばある町では一時的な貸し出し、全く無担保、保証人もなしで10万円なり20万円なり貸し出すというようなこともやっているところもあるんですよね。ですからそういう形ででも、今本当に仕事が急にリストラされてなくなっているけど、かといって今住んでいるところを出るっていうわけにはいかないし、学校代はかかる。ただ学校の方は収入がなくなれば何らかの対策は、学校教育費というのはあるかもしれませんが、暮らしそのものが今立ち行かなくなっている人に対して何らかの制度策を考えるべきではないかということを聞いたわけですよね。それに対してお答えいただきたいというふうに思います。
三つ目には、保育の問題ですね。保育の内容については後退させないようにしていきたいということですので、それはぜひしていただきたいと思いますが、保育料については今後の状況では避けられないというふうにご回答されました。今年度はとりあえず引き上げはしないと。しかし、これからの動向については検討せざるを得ないというようなことをおっしゃいましたけれども、これもそういう意味では先ほどお話しした暮らしに対する支援策であり子育て支援策だと思うんですよね。今保育料が決して低くはないです。だけど、一般財源化された中で上げざるを得ないということで来年度あれば、これますますまた町民の暮らし、子育てしている若い世帯の人たちにとっては少しでも上げられてしまうと困るわけですから、そういう点では保育料については来年度も含めて、むしろ引き下げていただきたいと思います。そこで具体的にその支援策として園庭を開放するとか子育て相談をしているということですが、これは即できることでして今やっていると思うんですけど、具体的なところで全くできないのかどうか、例えば保育園の整備について今回はちょっとストップしていたみたいなんですが、乳児の受け入れを少し保育室を整備して進めていくということが、その動きがあったわけですけど、それはどうなった、とんざしたのか、やろうとはしていると思うんですが、現実にそこのところで保育行政で少し前進させようというところで具体策があるのかどうか。検討していくとか、あるいは保育の行政は後退させないというふうにはおっしゃっているんですけれども、全く先、国の動向いかんでどうにでもなるような回答というのはちょっと納得いかないと言ってもしようがないんですが、そうではなくって保育の行政を後退させないんだとすれば、今まであった計画を具体的にしていくのか、いかないのか、そこのところもお聞きしたいと思います。たしか保育所の整備、少し広げて進めていくということになっていたはずなんですが、その辺具体的にどういうふうにするのか。来年度の中で整備していくというようなこともちらっと聞きましたけど、その上で本当に一次保育なり産休明け保育が全くできないのかどうか、もう少し考えていただきたいと思うんですが、再度伺いたいと思います。
あと学童保育なんですが、再三質問していますから、答える方ももう何度も何度も質問されて、もう嫌だなというふうには思っていらっしゃるんだと思うんですが、やはり最初にお話ししたようにどんどん今公設がふえています。それは当局が一番よくわかっていらっしゃるんだと思うんですよね。公設公営にするという方向は、公の制度になったから拍車がかかったわけです。これはつくらねばならないという、すべての地域に学童保育をつくりましょうという方針が出されましたから、つくらなきゃならないということになっているわけですから、何とかしようというふうには思っているんだと思うんです。基本的には公設の方向で考えていくということです。ただしどうもにっちもさっちもいかない。堀口学園へ依頼した経緯だとか、いろんなことがあってなかなか進まないということがあるのはわかりますけど、そうすると前回、前々回にも言ったと思うんですが、そうしているといつまでたってもできないというふうになりますね。じゃあなぜ請願ができてきたのかと考えると、いろんな保護者、預けている保護者の要望があるわけです。預けている町民の人たち、保護者の人たちのどういうところに願いがあるのか、どうしてほしいのか、そこのところを含めて、本当にここ打開策を打って公設へと踏み込まないと、これいつまでたってもできないんじゃないかと思うんです。
そこで質問なんですが、具体的な質問の答えがありませんので再度聞きたいと思います。補助金制度で300万、ここのところ毎年出しています。決して小さい額ではありませんけれども、学童保育を運営していくには少ないです。でも、補助制度ですから、民間の幼稚園に300万補助しているんですけれども、どんなふうに使われているのか。指導員が何人いて、どういう状況なのか。学童保育の内容について、300万円補助金出している以上は保育の内容に私は意見を言うべきだと思うんですよね。町民の人たちが補助を出したところで預かっているわけですが、学童がいるわけですから、もう少しその辺も踏み込んで親の意向だとか、その内容について、学童の内容について考えていくべきだというふうに思うんです。あくまで私は学童保育は公設公営でやるべきだという、これは変わりません。これからもそういうにしていきますけれども、今現在子供たちがその学童保育に行っているわけですから、そこの学童保育を充実させていく、預けている保護者の願いを酌んでよくしていくことが今現在行うべきことだし、できるはずだと思うんですよね。その点で実態をちゃんと親の意向、さっきも言いましたけど、内容をしっかりとつかんで、その上で何ができるかをやっぱり具体的に図るべきではないかと思うんです。再度その300万の使い方ですね、指導員について何人いるのか、どんなふうにしているのか。運営については前にもお聞きしましたけれど、意見交換をしながらやっていくというふうに言っていましたけれど、余り具体的ではないので、どんなふうにされているのか、もうちょっと細部にわたってお答えいただきたいというふうに思います。
最後の教育問題についてですが、本当にこれは私はずうっとお母さんたち、保護者の方もそうなんですが、要望してきたことで、図書コーディネーターですか、それぞれ１人ずつということで３校ですよね、図書コーディネーターということで本当にこれはよかったなというふうには思っています。そういう中でこの図書館コーディネーターの方の身分というか、その辺は臨時職員なのか、嘱託員なのか、その身分について。それと週２回とか３回とかって来られると思うんですが、具体的に活動というかな、内容についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。
以上、幾つか再質問しましたのでお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 再質問にお答えいたします。
第１点目につきまして私からお答え申し上げたいと思います。この件につきましては先ほどご質問の中にもありましたけれども、昨年ご答弁申し上げました考え方と変わりはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 商工観光課長、水藤正平君。
〇商工観光課長（水藤正平君） 商工観光課の水藤です。私からは不況対策の中で失業者また離職者に対する施策をというご質問に対しましてお答えいたしたいと思います。
町では離職者の方々に対しまして、窓口相談といたしまして千葉県と労金の中で提携しております労働者福祉資金融資制度というものがございまして、これには町も出資しているわけでございますけども、離職者の方々に無担保の離職者生活安定資金、これにつきましては一般資金として30万円の融資額があるわけでございますけども、こういったものを紹介しているわけでございます。町独自の融資制度につきましては、本件につきましては現状のところ今考えていないわけでございますけれども、また高校生に対する資金といたしましては、県の奨学金制度や町でございます酒々井町奨学資金補助制度、こういったものもございますので利用していただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） 福祉課の方から３点目の保育園に対するまず質問から答弁させていただきます。
保育園の施設整備について今後どう考えるのかということでございます。これにつきましては当然今年度の当初予算上は計上してございませんけども、引き続き県、国の方に補助金を要望していくと。その段階で補助金がついていなければ補正予算で対応していきたいと考えてございます。もしそれでないとした場合におきましても、現在ある施設の中での有効利用、部屋の配置がえ等も考えながら検討していくと。また地福議員から質問されております産休、保育ママ制度ですか、これにつきましても現在待機児童４名でございます、今現在でございますけども、そういう面で今後の将来需要予測等も考慮しながら、その辺についても待機児童が増加しないように検討していきたいと考えてございます。
次に、学童保育についてでございます。１点目の補助金の300万の使用方法、また指導員の体制、また学童保育の内容等々でございますけども、これにつきまして、補助金につきまして、昭苑幼稚園さんから、300万円の補助金出してございますので、毎年実績記録は出していただいてございます。その中で平成14年度でございますけども、実績報告といたしまして、人件費が485万円使ってございます。歳入でトータル、前後いたしますけども、町補助金の300万と保護者負担金が298万円、合計で598万円ほどの歳入がございまして、それに対して人件費が485万円というふうに報告では聞いてございます。その中で保育体制とございますけども、臨時の保育士、指導員が３名と。ただ３名ですけども、これにつきましては基本的には２名体制で、休暇等いろんな緊急に対応するために３名で体制を整えていると聞いてございます。学童の保育の中での内容といたしましては、当然通常の授業、復習、予習、また宿題等のほかに紙等を使ったものでのいろんなものづくり等と聞いてございますけども、その中で請願もあるので、そこら辺の要望、意見等を聞いてみたらどうだという話もございます。それにつきましては、昨年請願が酒々井小、大室台小と両方ございました。そういう面で私どもといたしましても今後、堀口学園との連絡をより一層密にしながら、そういう意味でどういう要望等があるのか、確認できる範囲で確認していきたいと。ただ私どもの方で把握してございますのは、多い意見というか、たまに学童保育を利用したいという問い合わせがございます。その中では確かに保育料が高いというような意見は聞いてございます。ただいろいろ話は入ってまいりますけども、それについてはうわさの範疇もありますでしょうし、どこが真実かわかりませんので、さらに努めていきたいと。
ただ学童保育につきまして公設公営ということでございますけども、これにつきましては町の方といたしましても、第４次の町の総合計画の中での子育て支援の推進といたしまして、学童保育の公設公営を図っていきたいというふうに述べてございます。ただ公設公営につきまして２カ所の学童保育所の施設整備等には多額の経費を要するということから、現時点ではすぐに対応することは非常に厳しいかなと考えてございます。その中で当面の目標としましては、今まで議員もご存じのとおり堀口学園にお願いしてきた経緯もございます。そこら辺も踏まえまして、協議しながらやはりよりよい学童保育を進めていくと。それと町の基本方針でございます公設公営の理念に基づきまして、今後町の補助金の有効利用を図ると同時に、また堀口学園の方でも国の補助金が受けられれば、それだけのまたいろんな、よりよい学童保育ができると思いますので、そこら辺の中が受けられるように対応するように、基本的には公設、例えば委託方式が必要なのかなというふうには考えてございます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 学校教育課長、川島正一君。
〇学校教育課長（川島正一君） 図書館コーディネーターについてお尋ねがございましたので、それについて詳しくお話をさせていただきます。
先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、図書館コーディネーターにつきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業で行っておりますので、民間の人材派遣会社から人材を派遣していただいているのが現状でございます。この会社につきましては、町の図書館、あるいは学校の図書の購入先であります図書館流通センターという企業から派遣をしていただいております。さらには、すべて司書等の有資格者、それから学校現場の勤務経験のある方、さらには委託会社の方で研修を充実させること等をすべて条件に盛った上での委託ということになっております。それから、勤務につきましては週３日の勤務です。１日当たり８時間の勤務という形になっております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 最後の質問というか、要望も含めてですけれども、学童については何度も何度も質問しなくてもいいようにぜひしていただきたいと思うんですが、10ポイントで学童の連絡会の調査結果、先ほど最初にお話ししたんですが、いろんな点がまだまだ不備だというところがあるんですが、指導員の条件がなかなかよくないというところが公設の中でもあるんです。ましてや民間のところではよくないというところが結果として出ているんですね。そこのところでは300万の補助金の中でどうしろというのは言えないかもしれませんが、そうしますと人件費でほとんど300万使われているというふうに聞きましたけれども、その学童の内容なんですよね。それは指導員の力にかかってくるということがあるんです、学童保育というのは。そうしますと、今３年生までといっても、今度は６年生までになると年齢差がありますから、指導員の実力といいますか、その点で研修をきちんとしていくということが、これは本当必要じゃないかと思うんです。学童保育の公設が来年できるのか、10年後なのか、その辺は本当にいまだに定かではないので、なるべく早く早期にお願いしたいんですけれども、現在ある保育の中を充実させていくという立場で、公的な保障の面で供給していくということからすると、その指導員についてのそれこそ指導ですね、研修をちゃんとする、そういうことの援助をぜひしていただきたいと思うんです。恐らく若い方が指導員としてされて、それなりの研修をされているのかどうか。その辺がどうなのかというところにちょっと疑問というかわかりませんので、その点をちょっとお聞きしたいと思います。これは指導員の力にかかってくるんですよね。学童のない、保育料が高いとか、いろいろ要望があるんですが、保育の内容というのは一番やっぱり預けている親からすると大きいことですので、指導員の指導能力を高めるためには研修をきちんとさせる、してもらうということが必要だし、それが長くずっと続けられることにもつながるんですよね。半年、１年でやめてしまうということであれば、結局落ちつかない学童保育になってしまいますから、研修についてやっぱり公的な援助を私はすべきだというふうに思うんです。堀口さんの方でされているんであれば、それはそれでいいんですけれども、その辺の指導も役場としては、担当課としてはぜひしていただきたいと。その指導員についてどのように今されているのかというふうに一つお聞きしたいなというふうに思います。
それは一つだけ質問して終わりにしたいと思うんですが、総体的に最初にお話ししたように保育行政にとうとう来たというふうな観があるんですよね。最初言ったように老人福祉については介護保険制度ということで、この制度そのものを充実させればいいんですが、これもまたまた不十分、介護保険制度に移行しまして、障害者については支援費制度ということ、支援費という形になりました。残るはというわけじゃないんですが、保育行政って国はだんだん迫ってきているんです。そういう中で運営費を一般財源化するということは、徐々に結局は民営化の意向ということが国があるわけですよね。措置制度で公的な保障、公的な供給というようなことがどんどん崩されている中で保育料がますます高くなる、保育内容も何とか堅持したいという町の努力も踏みにじるような国のあり方というのは本当に困ってしまう、大変だなというふうに、三位一体そのものに大きな原因があると思うんですが、大変だと思いますけれども、ぜひ保育行政後退させない、保育料を引き上げないということで、何とか整備していっていただきたいなと思います。最後に、その学童の指導員についてお答えいただきまして、私の質問は終わります。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） ただいま学童保育の指導員の条件、就労条件が厳しいというようなあれがありまして、その中に対しての保育内容、研修制度の充実ということでございます。これにつきましては先ほど議員からもおっしゃっておりましたように、当然堀口学園の方でもやっているようでございます。また、そのほかに県の方でもそういう研修は実施してございます。それにつきましてはうちの方にも通知が参りまして、それを堀口学園の方に連絡をするというような体制とってございますけども、いずれにいたしましても議員がおっしゃられましたようによりよい保育ということは非常に大切だというふうに考えてございまして、今後より一層堀口学園との連携を密にしていきたいと考えております。
それと町の補助金の内容でございますけども、これにつきましては今後学童保育に対してどのように、基本的には私ども300万すべて使っていると思ってございますけども、これの一層中身もまた精査をしていきたいと考えてございます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時０１分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１１時１０分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤 正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問させていただきます。
最初に、町長に幾つかお尋ねするものであります。平成16年度予算編成について、国、県の動向について前の議員からも質問されていろいろ答弁されておりますので、できるだけ重複しないようにいきたいと思います。
まず第１点、私、町長のきのうの答弁聞いていまして、非常に矛盾する点がありましたので、その点ただしておきたいというように思います。それは三位一体の改革で全国町村会、知事会、市長会、要望が出されている。つまり町長は三位一体の改革を評価しているのかどうか。答弁聞きますと三位一体の改革がやられれば地方の財政が安定するかのような、きのう答弁されました。先ほども地福議員からありましたけども、今度の三位一体の改革というのは、まさに三位ではなくて削る方ですね、二つ、国庫補助金や負担金を削る、地方交付税を削る、税源移譲はわずかというのが基本であります。そういう意味では一斉に地方６団体が反発し、要望や意見書や声明やいろいろな形で出されました。つまり地方団体が要求している、そのとおりになれば、そういう方向に進めれば、この改革が地方のものになるわけですが、今のままいけば、まさに国が言っているとおりに進めるとすれば、これは地方自治体本当に財政的にも成り立たない、こういう状況になってしまうのではないかというように思うわけであります。そういう意味では国が自ら今進めている合併の問題でも大きな障害になりつつあるというのが実態ではないでしょうか。当町に与える影響について、今年度さほどではないというような状況ですが、しかし今までと違って、交付税、財源確保するのはまさに国の責任なわけですが、それを曲がりなりにも今までは臨時財政対策債、これも半分が地方持ちだということになるわけですが、これの発行も制限している。まさに国の進める地方自治体リストラ、私たち市町村合併もそういうふうに言っているわけですが、それとあわせてこの制度的にも財政的にも地方自治体をどんどんつぶしていく。地方自治体本来の仕事をつぶしていく。地方自治体本来の仕事というのは、町民の福祉や教育、町民の暮らしを守る、そういう予算を使えないようにしてしまう、そういう状況があるわけですので、町長、三位一体の改革、これは予算編成などの、つまり国の今やっている、進めていることによって、酒々井町の財政もよくなるんだというふうに説明、編成方針でもとれる。しかし、現実的にはますます財政が苦しくなる、こういう状況があるわけであります。次に、年金の話をしますが、そういう意味ではまさに今の不況を直す道ではなくて、ますますひどくする道に地方自治体も巻き込むというような状況ではないかと思うわけです。町長、本当に地方６団体の要求する立場に立って、町民の皆さんと力を合わせて、この国の三位一体の改革、本当に地方自治体が成り立っていけるように要求していくのかどうか、そのことを確認させていただきたいと思います。三位一体の改革、本当に町民の暮らし、町の財政状況に役立つのかどうか。それとあわせて、今県も、千葉県は特にこれまた地方自治体が市町村にとっていろんな補助金や、あるいは直接県民に対する制度が次々と福祉、教育縮める制度が出されているわけであります。特にひどいと思うのは、県はこういうふうに言っていますね、市町村及び関係団体の来年度の予算編成に間に合うよう適宜説明に入るとしていますが、なお最終的には今回取りまとめた制度見直しのほかに、予算計上額により影響が出るものも想定されます。つまり町の予算編成が終わった後でも、編成じゃないですね、予算が決まった後でも県の予算を削ることがありますよと、そういうものも想定されますよ、こういうふうに県自らが言っているわけですね。これはまさにそれぞれの地方自治体の議会で予算を議決、決めるわけですから、決めたものをまさに踏みにじる、そういう県に権限があるのかと、こういうふうに思うわけですが、町長それに対してどういう要求、意見を持っているのか、お尋ねするものであります。
次に、年金制度問題でありますが、これはまさにそういう意味では国の制度でありますから、町に関係ない、こういうふうに財政が厳しいんだから仕方がない、こういうふうにとられるかもしれませんが、残念ながらこの年金の問題というのは本当に市町村に即影響することになるわけであります。つまり憲法25条で保障された生存権ですね、国民はだれでも生きる権利を持っているわけであります。今度の今審議されている改正で、いろいろ制度的な面で今どういう論議されているか、話しますと時間がかかりますので、特に国民年金ですね、これまでもこれをも保険料と給付費を減らすと、保険料をふやして給付を減らすというのが盛り込まれています。つまり今国民年金、つまり基礎年金部分ですね、今でさえ生活保護費の基準以下なわけですね。これを減らすと。そういう意味ではまさにすべての国民が年金に入る、こういうものをまさに崩してしまう。生きる権利を奪う。そしてまた、一方では掛金を毎年上げていくということで滞納者が急増しているわけです。それとあわせて企業のリストラなどで厚生年金から国民年金に移る方もふえ続けています。また、若い人たちが正規に働く場がないということで、これまた国民年金、掛けても払えないということで加入しない。最後に行き着く先はそういう状況がなってどうなるか。結局それぞれの市町村の窓口に生活保護の申請、給付が、給付の制限を厳しく厳しく、今国、県もしているわけですが、それでもふえ続けているのが実態なわけであります。まさに今度の年金の、私どももまさに改悪だと、国民皆年金制度そのものを崩すものだというように言っているわけですが、これに対して町長どういう考えを持ち、どう改善を要求していくのか。つまり国はお金がないからという、その危機の話をしますと長くなりますので、お金がないからということで、そのしりぬぐいは結局それぞれの市町村になってしまうという点で町長どうお考えでしょうか。
次に、市町村合併問題について幾つかお尋ねいたします。アンケートの結果が出て、合併問題何人かの方から質問があって、その結果や町民の意向について町長の考え述べられました。しかし、私今度のアンケートの結果見て一番感じるのは、つまり町民の判断する材料の提供、情報が与えられていない中で、そういう意味ではまさに一定の方向、水準は見えるかもしれませんが、そこが一番今度のアンケート調査で情報不足の中で行われたものだという認識は示さないと、その結果の判断について、私は非常に町民の意向をつかむ上で判断が間違ってしまうのかなという思いがするわけですが、まずこの点お伺いしておきます。それはなぜかといいますと、今全国的にも市町村合併、合併協議会どんどんつくられてきています。まさにふえ続けているというのが実態であります。しかし、その動きを見ますと、合併協議会はできましたけど、残念ながら解散する。それは日本経済新聞の調査、毎日新聞の調査でいきますと2002年の９月から2003年の９月までで91件解散している。その次、10月から12月、この３カ月で74の協議会が解散している。合併が成立したのはこの間23件ということであります。千葉県で見ても多くのところで合併協議会つくられて今協議が始まっているわけですが、この間合併が決定されたところは野田市以外ないというのが実態であります。なぜこうなるのかと言いますと、今度地方制度調査会、最終答申が出され、特例法以後の基礎的自治体のあり方という中で、そこでも自主的な合併だというのは言われているわけですが、合併の中で一番問題になるのは、周辺の自治体、市町村は周辺になって寂れてしまう。そして、自分たちの自治ができなくなってしまうのではないか。遠く離れてしまう、これが協議会を論議する中でも一番の問題になってくる。そこで制度調査会の方の答申でも地域自治組織をつくる、あるいは旧市町村単位で法人格を持った地域協議会、そういうものをつくってもいいですよ。ここまで打ち出してきました。これまでの合併協議会の議論は、行政の効率化によって、つまり職員を減らしたり議員を減らしたり、市町村長、三役をなくして、その経費を行政サービスの向上に充てるんだと、そして施設建設のプロジェクト、特例債を使って新市建設計画をつくっていく、こういう論議から始まります。ですから新市建設計画の中で当然特例債は中心部にいくだろうと。行政サービスの向上といっても範囲が広くなって結局悪くなってしまうとか。つまり合併協議の論議を進めれば進めるほどさまざまな矛盾が出て、今なかなか結論が出せない、こういうのが実態ではないでしょうか。私は町民が判断する上で情報をもっと提供する。それは合併論議も含めてですが、自分たちの地域は自分たちで進める。つまり自治のシステムをどう築いていくか。これは基礎的自治体、それぞれの市町村がどうかとは別に、それぞれの地域の人が自分たちの地域の特色に合った、どういう村にする、町にする、その論議がされて、そして住民に十分提供される、そういうシステムができないと、住民に判断しろ、判断しろといってもその判断の材料がないのと、そういうことに今までなれていないわけです。つまり町長は、住民参加、住民参加、こういうまちづくりをするというふうに言っていますが、しかしじゃあどう住民はかかわったらいいのか。そういうシステムは全くないわけであります。ですから今度の合併のアンケートでも非常に回答率が悪かった。そう言えるのではないでしょうか。つまりそれは町が進めることは町が勝手にやればいいんだと、自分たちが少しぐらい言っても一つも変わらない。住民参加といったって、いつの間にか決まっちゃうじゃないか、こういう思いがあるわけであります。ですから今住民がどのように参画して、つまり参画となれば計画の段階から参画するわけであります。どういうことをどういうふうにしていく。そして、地域のさまざまな環境に応じた地域形成、そういう論議をすればむだな経費というのはどこにあるのかが、それぞれの地域で明らかになっていくのではないでしょうか。また、そういう意味では自分たちが住んでいるところをどうよくしていけば、みんなが住みやすくなるのか、展望が持てるのではないでしょうか。こういう論議を進めれば、それはそれぞれの状況の中で基礎的自治体、どういう範囲になろうと、つまり自立していくのか、あるいはしていくにしても合併していくにしても、今このことが非常に住民の自治ということが関心が合併論議の中で持たれ、そのことの今要求が一番強いのではないかというふうに私思うわけであります。ですからこの合併問題を通じても町長がイニシアチブをとるのは、町長がどういう方向に町を進めるかではなくて、住民の皆さんが、町民の皆さんがどういう町を目指しているのか、どういう町にしたいのか、その参画していくシステムをどう町長がイニシアチブを発揮してつくっていくのかが求められるのではないでしょうか。そのことがどこと合併するか、あるいは自立していくか判断していく、本当に住民が判断できる力をつけていくことになるのではないでしょうか。
今、全国的にまちづくりの基本条例というのがつくられているそうであります。北海道のニセコ町、あるいは宝塚市。私ここに新潟県の吉川町の基本条例あります。この中で非常に明確に町長の役割もうたっています。町長の役割と責務という中で、町長はまちづくりの基本理念を実現するため、公正かつ誠実に町政の執行に当たり、まちづくりの推進に努めます。町長はまちづくりを推進するために人材育成に努めます。町長は住民との協働に必要な企画、調整能力を備えた町職員の養成に努めます、こういうふうにうたっています。また、議会の役割と責務ももちろん明確にうたっていますし、住民の役割と責務というのもあります。住民の役割と責務の中では、私たち住民はまちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持ちますと、まちづくりに積極的に参画し住民相互の連携に努めます。つまり住民、議会、町と協働して、情報公開の面でも３者が共有していくと、同じ情報を持つと、そしてそれぞれの立場でまちづくりに参加していく、こういうふうに条例ができてうたっています。今私ども議会運営委員会でも鳥取県の西伯町だと思うんですが、100人委員会というのがつくられて、そこで住民が特に介護保険制度のことでしたが、その企画、どういうふうにしていくかという段階から住民に参加して、これ12月議会でもちょっと言ったかと思いますが、つくられました。町長本当に町民が判断する情報を十分提供していく。これを今後ぜひどう具体化していくか、十分考えていただきたい。
先ほどそういう意味では情報公開のところですが、情報共有の推進ということで、こういうふうにうたわれています。町はまちづくりに関する情報はみんなの財産という認識に立ち情報公開に努めますと。町はまちづくりに関する情報をわかりやすく公開するよう努めます。町は文書等を作成するに当たり、わかりやすい表現となるよう努めますと。町はまちづくりに関する意思形成過程を明らかにすることにより、まちづくりの内容が住民に理解されるよう努めます。町は集落懇談会、地区懇談会の開催に努め、情報を共有、推進します。つまり議会も町も、そして町民の方も同じ情報を共有して、そこでそれぞれの立場でどういう道を進むのか決めていく、こういう内容になっております。また、ここの中には子供たちにもそれぞれの立場で参画してもらう。もちろん男女は平等だと、協働で参画する、このこともうたわれています。町長、酒々井町の特に合併問題では今後公開していくということでありますが、どうお考えでしょうか。
３番目として、社会保障問題です。先ほど年金の話をしました。今予算編成の説明でもいろいろそうですが、町の仕事は結局国や県の動向を見て、つまりお金がないから値上げするしかない、制度が変わったからそのとおりにするしかない、ここから私、出発しているのではないかというように思うわけであります。しかし、地方自治体の仕事は全く逆ではないかというふうに思うわけであります。つまり今全国平均で国民年金もらっている人４万9,000円というふうに言われていますが、これは早くもらうからでありますが、しかし国民年金は６万9,000円、制度ではもらえるはずだ。つまりみんながもらっているというように、６万9,000円、思っています。じゃあ酒々井町では平均幾らぐらいになるのか。４万円の人は幾らなのか、満額もらえる人は何人いるのか。そういう調査を私きちんとつかむべきじゃないかというように思うわけであります。国保にすれば、国民健康保険にしても、短期保険証の人はどれぐらい受診率、医者にかかっている。保険証がない人は全く医者に行っていないのか。そういう酒々井町の生の実態をぜひさまざまな指標を使ってつかんで、そこから国保はこのぐらいだったら値上げしても理解してもらえる。先の情報の公開ではありませんが、共有ではありませんが、そこから出発していろいろな施策を考えていく必要があると思うわけですが、いろいろな指標について今までもそういう説明ほとんどされてないと思うわけでありますし、そういう実態をどう把握しておりますでしょうか。
次に、地域経済、これは先ほど地福議員の質問とも多少関連しますが、私特にここでお聞きしたいし、ぜひ考えていただきたいのは、予算上暗にあらわれている事業ではなくて、私前も提案しました。つまり少額のものは入札とかいろいろな手をとるんじゃなくて、直接業者に仕事がいくような仕組みをつくっているところもあるし、そういうふうにやっている、あるいは長野県の栄村などは町の予算の７割が村内で使われている、こういうように言われているわけであります。まさにそういう意味では今の財政状況、厳しいという声があれば、認識があればあるほど、このことは非常にどう使うかが大事なことではないかと思います。制度はそのままでも全くこれはいろいろなことが考えられるのではないでしょうか。工事の、あるいは設計や委託なども、今の職員の中でも資格を持った方がいたり、あるいは課が違ってもそういう人を募集するなどすれば、名乗りが上がればその人に勧めていく。そうするとまさに職員の財産、力がますますついていろいろな仕事ができるようになるわけであります。検討するという話がいつもされるわけですが、16年度こういうことに改善してみよう、そういうことがありましたらお答え願えればと思うわけであります。
以上で最初の質問終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 18番議員、岩澤正議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点の平成16年度予算の内容に触れての問題でございますが、三位一体改革について、その評価についてはどうかと、こういうご質問でございます。16年度予算の内容につきましては、もう既にいろいろ申し上げてきておりますけれども、細かい点につきましては財政課長から答弁をいたさせます。ただその評価についてはどうなのかなということなんですが、三位一体の改革、いわゆる交付税や補助金の削減、こういったものについてはもう本当に明らかになってきて、減額されつつあるということでございます。そのかわりといいましょうか、その市町村財源の確保ということで税制度の改正をして税財源の移譲をしようと、こういうことが言われているわけですが、またそれが検討されつつ、今国の方で審議されておるわけですが、なかなかこれが見えてきていないということで、その辺のところが非常に不安材料が多いということだろうと思うわけでございます。その税財源の移譲がいわゆる交付税や補助金の削減されたものに見合うものがあるのかどうかということが一番大きな焦点になろうというふうに考えております。当面の措置としてはいろいろ財源対策債の利用であるとか、いろいろございますので、すぐすぐそれによって大きく行き詰まるというようなことはないとしても、それはあくまでも一時的な定着するまでの措置ということでございますので、最終的にはいわゆる税制度の改正による地方への税源移譲、税財源の移譲ということになろうと思います。そこで私ども町村会といたしましては、ただその制度や税源の移譲については理論的にはわからないわけじゃないんですけれども、具体的にやはり地方、特に町村の関係から考えますと、非常に弱体、規模の小さい自治体が多いわけでございます。そういう中で税制度の改正によって税財源が移譲されてきても、画一的に行われたものであると、やはり税客体が小さいということによって、実際は税収入というものはそう期待できないのではないか、こういうようなことも言われておるわけでございます。ですから今回のその税財源移譲についても、全国的にそういうような末端、小さい小規模町村に対してもそのようなことのないように、制度の改正で十分審議し、地方の財政に影響のないようにという要求をしておるところでございます。例えば法人税、法人所得税の問題、今回所得税の一部を地方におろそうと、こう言っているわけですが、法人所得税にしたって、そういう法人税の対象になる企業というものは地方へ行けば少ないんだ。客体がないというようなことであって、制度としてはわかるけども、実態は伴わないのではないか、こういうようなことも言われております。また、就業の場が少ないというようなことで、所得税の対象になる、いわゆる所得税を納める階層が少ないのではないか、こういうようなことも言われておりまして、実際税の実態というものが本当に見合うものになるかどうかという疑問な点もあるわけでございます。こういった面を考えますと、必ずしも全面的に評価できるものではない。その評価できないところは努めて国に要求し是正をしていただきたいというのが我々の要望でございます。
次は、２点目でございますが、年金制度に関係いたしましてお答え申し上げます。この年金制度につきましては、現在国において検討しているところでございます。その内容につきましては、段階的に保険料の引き上げや給付額を減少していくなど、景気の低迷する今日において非常に厳しいものというふうになってきております。これは議員ご指摘のとおりでございます。しかしながら、これらの改革は将来を見据えた場合、少子・高齢化という回避することのできない現実に対応するものでございまして、公的年金制度の基本である世代間扶養という観点からやむを得ないものと考えております。なお、今後も公的年金制度が町民の皆様にとって、より安心して暮らせる制度となるよう国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次は、市町村合併問題でございますが、これも昨日来いろいろお答えを申し上げてきておりますが、特に合併問題に対する今議会の初日で行政報告、あるいはアンケート調査の結果を報告させていただきました。また、今後の対応も昨日、12番議員、１番議員、11番議員、あるいは２番議員、３番議員、それぞれの方々のご質問にお答えを申し上げてきたところでございますので、ご了承を願いたいと思います。ただもっとわかりやすい情報を的確に住民に知らせるべきだというご指摘につきましては、努めてそういう方向に努力をしていきたいと考えております。
次に、３番目の社会保障問題でございますが、長く続いた景気の低迷もここに来てやや回復の兆しが見えてきたというふうな情報もございます。我が国におきましては少子・高齢化はさらに進展し、社会保障制度の年金や医療保険において、現役世代の負担が重くなっているところでございます。そのため国におきましては社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保を目指しまして各制度の改革を行おうとしておるところでございます。町民の方々も全く同様に負担がかかっているところでございますが、町といたしましてもその負担の軽減を図るために町村会等の組織を通じまして、国に医療保険の抜本的な制度改正を要望しておるところでございます。今後も町民の安全で安定した生活を確保するために、このような働きかけは続けていきたいというように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
次は、地域経済活性化についてでございます。景気は先ほど申し上げましたように一部業界では若干明るい兆しが見えてきたというような情報もありますけれども、全体としてはまだまだ弱含みであり、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況に置かれております。このような状況の中、地域経済の活性化や雇用の創出を図る観点からも町内企業者、中でも中小企業者の育成が必要であると考えております。町では商工会と連携を図りながら、自主、自立で頑張る中小企業の活性化を支援するために、中小企業資金融資制度の活用や経営指導相談、経営革新への取り組み、人材育成を推進をしているほか、情報提供に努めておるところでございます。また、予算の執行に当たっては、適正な執行を配慮し、関係法令及び町建設工事等契約関係規程に基づきまして事業を発注しております。それぞれの基準の中ででき得る限り町内業者の受注機会が確保されるよう優先的に作業しておるところでございます。現在大変厳しい財政状況にあるところでございますが、何とか工夫を凝らしながら、最大の効果が得られるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
また、細部につきましては、それぞれ担当者からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 財政課長、木村壮治君。
〇財政課長（木村壮治君） 私からは16年度の予算編成について答えさせていただきます。
この中で県単独補助金の関係でございますが、昨日も11番議員からのご質問にお答えしたとおりでございますが、県単独補助金の削減及び見直しにつきましては、影響等につきまして具体的には現在わかっておりません。ただ議員がおっしゃるように今後もあるかもしれないということは考えられるのは、いわゆる財政力指数に応じてというような形であらわれる場合もあろうかと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤 正君） 町長、今三位一体の改革の問題で、今町長のお考えを、これは地方６団体が要求しているのも少しずつニュアンスが違うし、市町村間でも今言った都市部と農村部では税源移譲の問題でもいろいろ違うわけですが、しかし大筋では一致している。今の改革では地方自治体の財政は保障されないよという点では。これはぜひ町民の皆さんにも知らせる方法をとって、私らも頑張っていますよと、町長ね、町の財政確保するために、そういうのをぜひこれ町民の皆さんにも、さっきの情報の共有じゃありませんが、何らかの形で公表というか、お知らせしていく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
それと市町村の合併問題なんですが、そういう意味では情報が公開していると、提供しているというのは、これはだれでも言うわけですね。私が先ほど言ったのは、町の議会も町民も共有できるように、それはすべてというのはなかなか立場いきませんが、できるだけ共有すると。そこから出発しないと、それは判断しろといったって、町の方はよく知っている。しかし、町民はなかなか何もわからない。こういう中で町民に判断しろ、判断しろでは、これは非常に無理ですね。それは今までそういうやり方をとってこなかった、多くの自治体でですね。だからそれは多少私は時間がかかるというのはあると思いますが、どう３者が共有していける、そして協働でいけるシステムというか、それについては町長やっぱり早急に検討して、そういう流れをやっぱりつくっていかないと、町長は幾ら情報公開しているというふうに思っても、住民にはおれにはちっともわからない。先ほども条例がありましたけども、町民の皆さんがわかるようにしないと、わかってもらわなければ、それは文書を流したり、だってその中には本当に町民がああわかりましたというふうなのがなければ、それは情報公開にならないわけですから、その情報をすべての人と共有していくという、これは非常にある意味では地方自治体の長としても勇気の要ることだというふうに思うんです。あるいはまた職員の皆さんにもそれはそんなに教えたら文句ばかし出るんじゃないかという懸念というのかな、収拾つかなくなるよと。十人十色だからという思いもあるかもしれませんが、しかし私ども視察行ったとこは結局それは、いろいろな考えありますけども、町民の方は町民の方でいろんな意見を、長い歴史の中で意見がいろいろ違うけども、大体それぞれの地域でまとめていく。私たちの地域はこういうふうにしようとかという、そういう知恵と力は持って、今まで経験してきたのかなという思いがします。だからそこは信頼して、特にそういう意味では合併の問題というのはまさに今までの質問に出ているように、町の将来、そこに住んでいる人にとって一番、地方自治体にとって一番大事なことだと思うわけです。そこは多少時間がかかってもきちんとしていく必要があるのかなというふうに思うわけですが、その共有していくという点でどうでしょうか。
あと社会保障の問題でいくと、私実態ぜひつかんでほしいと思うんです。つまり年金だって仕方がないと言いますけど、基金をつくり出すのは、簡単に言えば国は基礎年金の３分の１を２分の１にしない、あるいは厚生年金の加入者は今どんどん減っているわけですね。リストラされれば厚生年金じゃなくなる。保険料収入どんどん減って、減らしているわけですから、これは危機になるのは当たり前ですね。この年金を運営している国自身も超低金利政策とっているわけですから利息がつかない。つかないよりももっとひどくて、株式に運用したり保養施設の建設に使ったりして大損をして、これで危機だ、危機だと。だから保険料上げろと、給付は下げるよと。これは加入者に何の責任もない話ですよね。だからここはぜひ町民の立場に立って、町長仕方がないという言い方はやめるのと、もう一つは年金で町長、基礎年金をもらっている人で酒々井町の平均というのは今幾らになりますか。年金をもらっている人の受給額、酒々井町の基礎年金をもらっている人の平均額というのは幾らになりますか。
以上。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 再質問にお答え申し上げます。
まず、第１点の三位一体改革に関連した問題、あるいはまた市町村合併に関連した問題で、いずれにいたしましても町民にわかりやすい情報提供をということでございます。この点につきましてはご指摘のとおりできる限り努力していきたい。
なお、参考事例等もご提案いただきましたので、十分参考にさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 住民課長、石井八仁君。
〇住民課長（石井八仁君） 国民年金の受給実態についてのご質問にお答えいたします。
単純に年金の受給額、それと酒々井町のその受給件数を割り返した数字が手元にありますので、その金額でお答えさせていただきますと、１人当たり66万4,000円ほどでございます。しかしながら、この国民年金は生活のその安定を図る基礎部分ということでございますので、このほかに賦課年金、それから国民年金基金という制度もございまして、それが国民年金で申しますと２階建て部分になるということで、その辺の受給額はこちらではまだ把握しておりませんので、その辺も加味しますともう少しふえるのかなということも感じております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤 正君） 今、国民年金の受給額聞きました。つまり今の答弁でもあるように国民年金だけもらっている人ならわかるけども、しかしこの国民年金だけの人というのは何人いるんですかというのはわかんないわけでしょう。ほかに年金給付もらっているとか仕事持っているとか、つまりそういう実態をきちんと今つかまないと、つまり国民年金だけでいけば、これ単純に言って66万だから５万円ぐらいですね。５万円ちょっとですね。５万円の人は、それしかもらってない人は生活保護基準より低いわけですね。つまりそういうのをきちんと実態を調べていくと、単純にいくんじゃなくて、やっぱりそれぞれの実態がきちんとつかめる、そういう必要があるんじゃないのかというふうに言っているわけ。つまりそれは年金をうんともらっている人には、よく受益者の負担というのはありますけども、一律に、あとは例えば５万円で単身だとか、そういう人はどうなのかとか、あるいは年金だけじゃなくて国保だとか、あるいは商売している人でしたら、今度は商工業でしたらこの消費税1,000万免税点というか、下げられますし、そういう状況はどうなのかとか、つまり国の制度が変わったから国保はこうしますよ、国保料はこうしますよ、あるいは年金はもう国が変わったんだからそれはそれでいい、そういう説明する。そういうことではなくて、それだけではなくて、町民の実際の年金は幾らもらって掛金は幾ら払っているのか、収入は幾らあって払っているのかとか、国保の短期保険者証の人はそれぞれの分野で短期の人は医者にどのくらい行っているのか、正規の保険証を持っている人と同じようにちゃんとかかっているのか、保険証を持っていない人は本当に医者に行っていないのか、10割で行っているのか、やっぱりそういう実態をつかまないと、それはそういうことでぜひそれを具体的な実際の予算編成や何かにも生かしていく。そうすると本当に住民の暮らしのために酒々井の町政頑張ってくれていると。本当に困ったときには酒々井町が助けてくれる。そういうことがきめ細かい施策ができるんではないかというふうに思います。ぜひ町の職員の一番大事な仕事というのはやっぱり酒々井町の町民に奉仕する、働く者の権利とあわせてそのことが求められると思いますので、そのことを要望して終わります。
以上です。
〇議長（石渡一光君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午後 零時０８分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時１４分）
◇ 原 義 明 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、９番議員、原義明君。
〔９番 原 義明君登壇〕
〇９番（原 義明君） ９番議員の原義明でございます。最終日の午後で皆様お疲れでございましょうが、しばらくご拝聴よろしくお願いを申し上げます。今回は合併問題を踏まえた上での町の自立と将来の構想についてお伺いをさせていただくものであります。
さて、市町村合併に今や全国の自治体、議会、住民が大きく揺れ動いております。当酒々井町も昨年から議会においても住民座談会においても、盛んに合併に対しての検討を重ねておりますのが現状であります。しかし、皆様当然ご承知のはずでありますが、合併はその地域に今後どのような価値を見出すかという構想力が問題であります。地方分権における町の真の自立において、人口問題と自治能力とは比例するものではありません。地方分権におけるまちの自立とは、みずからが考え、みずからが実践する形で、ほかとの比較や横並びではないという原点を見失い、合併後のスケールメリットだけを追い求めたり、何のための合併かと十分認識しないまま乗りおくれまいと、合併しても住民に禍根を残すだけで、見出すものは何も生まれてこないということに大きな危惧を覚えます。合併したらまず後戻りはできないのであります。そもそも行政本来の仕事は町の将来の構想をつくることであり、その一環として合併問題も当然視野に入れての上ではあります。しかし、合併問題でアンケートも座談会も住民の意思の尊重という点から大変重要でありますが、合併後の町の将来展望、理念、住民の心情的連帯感など、住民の納得のいくような形で情報が開示された上での決定でなければ、結局禍根を残すことになります。アンケートの回収の結果も出たようですが、これも総体的多数の程度をどうはかるかという問題があるはずであります。合併は一つの行政上での合理性だけを追い求めるのではなく、歴史や伝統に基づく住民の連帯感、自治意識という大切なよりどころを基盤とする組織、集合体であるという認識を踏まえれば、合併の決断は時間をかけ慎重に取り組むべきであります。しかも、住民に対しては住んでよかったまちづくり、魅力ある町、憩いと安らぎに満ちたまちづくり等、基本構想やマスタープランにおいて掲げた施策を推進する責任は当然であります。そこで合併問題を視野に入れながら、町の自立も踏まえ、両者相あわせての将来の総合的なビジョンに対してどのような推進を図られるのか、お伺いをさせていただきます。特に次の４点については詳細かつ具体的な見解をお伺いします。
まず、第１点目は、中心市街地活性化に対して具体的な施策が推進されておるのでしょうか。中心市街地活性法が施行されても、今日現在魅力あるまちづくりの具体的形成がいまだ認められません。以前から申し上げておりますが、町の発展の基礎は町の顔である四つの駅の活用であります。特にＪＲ酒々井町駅と京成酒々井駅は幸いにして近距離であります。この両駅の区間をいかに発展させていくかということがまず最短であります。しかし、いまだに容積率200％、建坪80％では、定住者の増加を望むことに限界があります。駅前の利便性を活用し発展させるためには、町外からの定住者、町外からの業者の参入を推進することが大変重要であります。幸いにも当町は四つの駅を配し、また酒々井活性化インターチェンジの設置も決まり、東京から50キロ圏内でありながら、緑豊かな自然の中、比較的安価である地の利をＰＲして定住者の増加を図る施策の推進は必要であります。両駅の周辺には遊休地がたくさんございます。なぜかと言えば、さまざまな原因はあるでしょうが、やはり一つには容積200％、建坪80％にも起因しておることもあろうと思います。建てたくても建てられない、住みたくても住めない現状を打破する方策を真剣に検討していただきたい。１階、２階は商店、その上からはマンション形式のような建設可能な建物の容積率の引き上げを見直さなければ駅前の発展は望めないのであります。駅は四つもございますが、せめてＪＲ酒々井駅と京成酒々井駅の周辺だけでも活性化できる施策の一つとして検討していただきたいものであります。
次に、２点目であります。町の活性化及び経済の活性化には観光産業の推進をという県からの方針が昨年提示されました。当町としてもかつて宿場町としてにぎわい、由緒ある文化財や歴史、文化的価値ある観光資源の見どころもあります。また、せっかく印旛沼を配しておるわけですので、夏には屋形船とか、当町の個性はオリジナルな企画の追求により、さまざまな観光の施策の推進を図っていただきたいものであります。その他遊休地の利用方法、ハーブ園とコミュニティの一体化等、行政の知恵と気力で検討していただきたいものであります。
３点目は、少子・高齢対策であります。少子対策としては子育て支援等が充実してきているわけでありますが、高齢社会が間近に着実に到来してきております状況下で、介護とか福祉的な面ばかりで、元気な高齢者に対する支援が充実しておりません。やはり私はどうしてもシルバー人材センターの立ち上げは必要不可欠であると思います。毎回高齢者事業団を支援し発展させる旨を答弁で伺っておりますが、具体的な支援が向上したとは見えません。なぜかとしてはシルバー人材センターの立ち上げに対して、先々の不安定、マイナス的見解ばかりを羅列したでは、高齢者事業団に積極的な支援がなされているのかとも思えず大変中途半端な対処を感じざるを得ませんのであります。再度のシルバー人材センター立ち上げの検討お願いしたいものでありますので、見解を重ねてお願いいたします。
４点目は道路問題であります。特に新設道路についてであります。町の活性化及び総合的な土地利用を進めるに当たり、単に道路を改良するだけでなく、その道路工事がいかに総合的なまちづくりの一環として貢献できる施策であるか、大いに問われることであります。まず、総合的な将来性を踏まえ、現在の東京電力の北総変電所地先の急カーブをなくすためのバイパス計画が中断されております。そこで以前私が提案いたしましたが、この急カーブを起点としてＪＲ南酒々井駅までつながる新しい快適な直線道路を新設することにより、駅周辺の躍動とにぎわいに満ちたまちづくりへの推進につながるのではないでしょうか。たしか周辺の環境整備に必要な土地購入計画が推進されたはずでもありますので、南酒々井駅に向けての新しい直線道路を新設し、駅から成東・酒々井線に戻れる循環型の道路を、今現在急カーブを直線にする改良工事が中断されておるわけですので、新たなる南酒々井駅前の活性化にまで広げた総合的な推進策として検討されてはいかがでしょうか。ちなみに県印旛土木さんでの話では大賛成でありますので、お耳に入れさせていただきたいと思います。
また、もう１カ所、京成酒々井駅西口の整備を図るための新設道路についてであります。既にまちづくりの一環として、県道宗吾・酒々井線はマスタープランの中にもございます。バイパス整備は推進しておりますが、さらに中平橋から宗吾・酒々井線に出る信号とわずかな距離にもかかわらず、京成酒々井西口に入る２カ所の信号のため大変な渋滞を招いている現状を踏まえ、京成酒々井駅西口からダイレクトに中平橋方面に通行できる新設道路を検討することで駅西口へのアクセスは大変便利になります。さらに、現在の宗吾・酒々井線に出る丁字路の信号は必要でなくなります。その周辺に懐の広い商業地の集積地として発展が可能になるわけであります。また、中平橋と宗吾・酒々井線との間を通っている農道は、現在も宗吾・酒々井線への抜け道として大変利用されておるところですので、この道を京成酒々井駅を正面に見たときに、左は宗吾・酒々井線に通じるわけです。右へは本佐倉城の脇を通り、最終的には296号に通じる道路に整備することにより、水路が見えて美観的にも好ましくない風景がクリアされ、印旛沼や本佐倉城への観光のルートの発展にも貢献いたすものであります。また、南酒々井駅も京成酒々井駅西口への道路、また農道の整備は大きな計画ではありますが、道路が整備されアクセスがよくなるということは、車社会でもありますので人的交流が増加することであります。少子・高齢社会も将来は人口減に転じることは間違いはありません。それゆえ商工業の発展や町の活性化には人的交流がより一層求められるはずであります。これらの道路が実現され環境の整備がされれば、駅周辺の顔づくりや身近な店舗への誘導に向けて新たなる具体的な施策の方向づけも見出されることでしょうし、結果的に人的交流が深まり定住者増加にもつながるはずであります。基本構想もマスタープランも長いスパンでの構築ではありますので、計画はあくまでも暫定的なことであって、よりよい方向性、より住民ニーズにこたえられるもので、町の活性化につながる確たるものであるような新たな計画が検討されれば、ある程度の変更や見直しはやむを得なきことを考えられる柔軟性のある施策の方向性が重要であると思います。さまざま私申し上げましたが、総合的なビジョンとして、細目にわたりますけど、４点についてあわせて見解をお伺いをさせていただきまして、１回目の質問を終わらさせていただきます。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） ９番議員、原義明議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。合併問題を踏まえての町の自立と将来の構想についてということで、特にこの将来の構想については非常に幅広い見解のもとにご質問いただいております。やや的外れのところもなきにしもあらずでございますけれども、お答えを申し上げていきたいと思います。
まず、町の活性化を図るためのまちづくりビジョンにつきましては、長年の懸案事項であります第４次総合計画、第２期基本計画におきましても重点施策として位置づけておりまして、いわゆる何回も出てまいりましたが、酒々井インターチェンジの設置が今回地域活性化インターチェンジということで設置が決まったわけでございます。この制度を活用した設置でございますので、当面このインターチェンジを核としたまちづくりの推進に取り組むべきであると考えております。そして、このインターチェンジの開設につきましては、国道296号線から接続道路を含めまして県の事業といたしまして進められる予定でございます。この早期開設に向けて積極的に協力し、また進めてまいりたいというように考えております。さらに、このインターチェンジの開設によりまして、波及効果として南部地区産業団地や町内の周辺地域などの地域振興に有効に結びつけていくためにも接続道路の検討、また道路網の見直しなど、ともに周辺地域の土地利用の調査検討などの取り組みをあわせて進めていく必要があると認識をいたしております。特に南部地区産業団地の事業化は必要不可欠なものでございまして、この事業化を促進するためにも、事業主体である都市基盤整備公団に対しまして強く要請し、またともに努力すべきところは努力しているというような状況でございます。また、第２期基本計画の重点施策に総合的な地域整備の推進といたしまして位置づけてありますとおり、南部地区産業団地への波及効果のみではなくて、インターチェンジの開設を契機といたしまして、インターチェンジ周辺地区を含めまして町内各地区のまちづくりの連携を図り総合的なまちづくりの推進を図っていきたいと考えております。先ほど町内に四つの駅があると言われております。なかなか四つの駅を同時に整備するということは非常に難しいわけでございますが、それらの駅周辺につきましても一つ一つ周辺整備を検討しながら、今後整備計画を進めていきたいというふうに考えております。
そこで第１点の中心市街地の活性化でございますけれども、ＪＲ酒々井駅及び京成酒々井駅周辺の両駅を結ぶ中心市街地の用途につきましては、現在は近隣商業地域及び第１種住居地域となっておりまして、現在スーパーや飲食店、あるいは金融機関等の商業の集積が図られております。当町の中でもある程度中心市街地的な役割を果たしておるものと考えておりますが、議員のおっしゃるとおりまだまだ活性化の余地はあるというふうに考えておりますので、さらに検討をしてまいりたいというふうに考えております。容積率の問題もございますが、これらについてはまた必要であれば担当の方からお答え申し上げたいと思います。
次に、観光産業の一環としての推進策ということでございます。特に印旛沼というお話がございましたので、その辺に触れてまいりたいと思いますが、当町は水や緑豊かな自然環境に恵まれておりまして、中でも印旛沼は首都圏の中にある貴重な水域となっております。観光面からいたしますと酒々井町に直接関係あるところといたしましては、印旛沼中央排水路への釣り客といたしまして年間2,000人程度の方々が訪れているとともに、水辺の憩いの場としての潤いを与えておるわけでございます。これまでも印旛沼を取り巻く市町村によりまして、印旛沼地域の観光開発の促進を図るために印旛沼地域観光開発推進協議会を設置いたしまして、定期的に観光拠点づくりの研究を行っているとともに、共同で観光パンフレットをつくったり、あるいは看板を作成するなど、印旛沼周辺地域の観光開発に努めておるところでございます。また、あわせて昨今、本佐倉城跡につきましても地域の重要な観光の拠点になるというようなことから、本協議会におきましてもこれらを取り上げていただきまして、印旛沼周辺観光の拠点の一つとして位置づけられておるところでございます。今後とも印旛沼周辺地域の自然や歴史、文化など、すぐれた資源の特性を生かしながら観光開発の推進に努めてまいりたいと考えております。
次は、少子・高齢化対策ということで質問の通告を受けておったわけでございますが、ただいま伺いますと、今までも出ておりましたけれども、高齢化社会に向けてのシルバー人材センターの立ち上げの方策、今後さらにどうしていくのかというようなご質問の要旨に変わってきているようでございます。そこで私なりの考え方を若干申し上げますけれども、依然として従来からご質問いただいております人材センターにつきましては、機会あるごとに検討は進めておりますが、なかなか立ち上げの動きが出てこないというようなことでご期待に沿いかねておるわけでございますが、今回社会福祉協議会がご案内のとおり中央台地区に移転をいたしまして３月１日から向こうで業務を開始しております。そういう中で人材センターの立ち上げにつきましても一つの拠点づくりになるのかな、こう私は考えております。そういうことで社会福祉協議会も今度は施設の余裕もありますので、十分その辺で今後のシルバー人材センターの立ち上げのための一つの拠点づくりとして活用したらいかがなものかなと。また、高齢者のよりどころの場としても、憩いの場としても、社会福祉協議会の施設の中にそういう場所も設置をいたしましたので、そういった点を利用しながらシルバー人材センターの立ち上げについて検討していったらどうか、こんなふうに私ながらの考えを持っておりますので、どうかその辺をご理解いただいて、さらなる推進のためにお力添えをいただきたい、こう考えております。
次は、道路問題でございますが、これもかなり範囲の広いお話を承りました。町内には拡幅等の道路改良や老朽化による舗装打ちかえ等を必要とする道路が数多くありまして、なかなか議員が述べられているような新しい道路を建設するというところまではなかなか余裕がないというのが実情でございます。しかし、道路というものはまちづくりの根幹をなすものでございますので、将来の道路整備計画をさらに策定する際には、ご提言の趣旨も踏まえまして検討してまいりたいというふうに思います。なお、こういった内容につきましては、やはり基本構想、基本計画の中での位置づけ、また都市計画のマスタープラン等の中での道路の体系づくり、こういったものを十分検討しなければならないというふうに考えておりますので、たまたま今回酒々井インターチェンジの設置が決まったということもございまして、それらとの関連する内容からいたしましても、見直しも必要であろうというふうに考えておりますので、そういった時点におきましてはさらなる議員の力添えをお願いしたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（石渡一光君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原 義明君） 再質問をまたさせていただくわけでございますけど、私身近な住民のニーズといいましょうか、最近いろいろ新しく目まぐるしく、サイクル早い中で、変化していく中で、身近な問題ということで、地域の要望ということでいろんな角度から再三にわたって質問をさせていただいたわけでございまして、その中で幾つかバスの問題とか、あるいは道路の拡幅の歩道の工事だとか、いろんなものが行政のご努力、協力をいただきまして進展させていただいている中でございますけど、今回はこういう今合併問題とか、そういう時期もいろいろな意味でいろんな議論が出ている中でございますので、私はある程度ここでやはり新たなるまちづくりの方向性ということで、高いところから夢を大きく持った中で、基本構想といいますか、基本計画というものは一つの14年度からまた新たに18年という５年のサイクルの中で、将来的には23年度を目指したというような基本計画という計画の中にのっとった中で私は触れさせていただいたものでございますので、町長のとり方がちょっと違ったのかどうか知りませんけど、何か的を外れちゃったようで大変申しわけないと思っておりますが。そんな中、やはり何といっても町の自立と将来の構想ということで僕は触れたわけでございますけど、やはりいろんな意味で私たちの住む町というものはよくしていくという気持ちの中でそれが一番大事な基本でありますので、そういった意味で私はこういう４点からの問題を触れさせていただいたわけでございます。
その中で再度、今インターチェンジの話も活性化の話も出ておりますので、一つお尋ねさせていただきたいわけでございますけど、非常にこの町にとっても喜ばしいことでございますので、このインターチェンジというものが設置の決定を図れることによって、いろんな意味でこの町のイメージが変わってくるわけで、いろんな改革がまたできてくるわけでございますけど、今町長の話でございますと県との協議を行っていくということは聞いておるわけでございますけど、県との協議がこれ一番重要であるわけでございますが、やっぱり私は町としての対応といいますか、いろんな意味でリーダーシップといいますか、富里のインターチェンジや八街さんでもそうだろうと思うんですが、期成同盟といういろんな委員会あるようでございますけど、町としての具体的なやっぱりこのインターチェンジの活性化、インターチェンジの竣工、着工といいましょうか、その辺の視野を入れながら、予定のスケジュールというか工程表的なものが、ある程度のものが２年、３年、５年のスパンの中で、そういうスケジュール的な予定表というものがもうできているのかどうか。その辺もまだ今後そういうものが、もう現在既に確定していろんな県との協議の中で予定表的なもののスケジュールがもうできておるんならばご披露いただきたいかなと思っております。また、いずれにしても富里寄りというようなインターチェンジの位置というものは伺っておるわけですけど、まだその辺がどの辺になるかというものもきちんとは伺ってないわけでございますけど、その辺もある程度の構想がはっきりしておるんであればお知らせ願えればありがたいと思っております。いずれにしてもこの道路が図れることによって、私はこの町の産業団地の進入路というものがまだ現在できておりません。こういったものも早急に、その位置が決まることによって産業団地の進入路というものが早急に図れるのではなかろうかと思っております。そういうことによって雇用のまた働く場所として若い方々の定住性というものが増すわけでございますので、一日も早い推進といいますか、方策を願えればと思って期待をするところでございます。そういった中できょうはこの４点にかけていろんな意味でお話をさせてもらったわけでございますけど、再度このシルバーの問題も私は一向に変わっていないわけですけど、やはり今ここで段階的に高齢者の方々が定年退職者といいますか、30年来、この町をいろいろ縁あってきた方々がもうここ一、二年どんどん退職されている方がいらっしゃいます。その方々は非常に技術力とかいろいろ経験豊富な方、優秀な方がたくさんおられます。そういった方々とまた今現在の高齢者事業団で活躍していらっしゃる方々との一体化された中で、私はやはり皆さんにご協力願いながら、県のシルバーのセンターの方との説明会等を入れながら、私は一つ一つ進めていって、その進める中についてもやはりパイプ役として、そういう説明会等の設置の要請という形の中でお進み願えれば、いろんな角度から私どもは応援、またいろんな協力することは惜しみなくやっていきたいと思っておりますので、まずは説明会等でも入れられるような方向づけが欲しいかなというものを期待するものであります。
観光の産業というものは、私はもうこの２番目に掲げておりますけど、これもいろんな意味で再三にわたって私はこのサービスエリア、あるいはインターチェンジの設置が図られることによって、コミュニティプラザ、ハーブガーデンの一帯というものも、さらに私は観光の見どころとして期待が持てるのではなかろうかなと思っております。と申しますのは、今現在のコミュニティを民間に委託するのか、あるいは今後リフォームをしていろんな活躍をするのかと、いろんな議論があろうかと思いますけど、いずれにしましてもこれからの時代はおふろというものはやはり２階に今あるというものは１階に私はおろすべきだと思っております。１階に奥のピロティー部分に大浴場なりハーブおふろなりとか、いろんな魅力のあるものを設置をしながら１階に設置をしていただいて、１階の現在の今の大広間のロビーをあそこをうまく活用していただいて、この町の特産品、ハーブの加工食品等が販売できるような販売所として使えるか。そして、また中でもレストラン式の軽食堂としてゆっくりくつろげるような触れ合いの場としての往来ができるような施設に改良なされればなという、一つの観光の見どころが図れるのではなかろうかと思って再三にわたって私は申し上げてきたわけでございますので、その辺もひとつ将来、先々のまちづくりの方向ということで夢を大きく持ちながら、今後どのような事業展開していったらいいかというものでいろいろ提案申し上げてきたものでございますので、ぜひともその辺も視野に入れてほしいかなと思っております。
また、１番目の中心市街地の活性化というものも今いろいろ町長の方から見解いただいたわけでございますけど、私は駅の周辺の一部だけでも容積率の見直しというものが私は、今の駅前、町がお持ちの管理の駅前広場と、あるいはこの周辺だけでもと思って、一部だけでもと思っております。そういうような策ができないのかなということ。あるいはこの町は国道51号、県道というものがいろんな意味で分断されているわけでございますけど、そういうこれからの県道、国道というものをバイパス沿いをいかに私は沿道サービスだけじゃなくて、いろんな業者が出店できるような一つの支援策が、国、県からももう出ておるようでございますので、そういったものを生かしながら、この町の均衡のあるまちづくりの方向性というものを期待する中でございますけど、いずれにしても西口は、京成酒々井駅の西口の何といいましょうか、これは非常に今駅前と言いながら人の流れというものは少なくて、車の流れだけが、渋滞が目につくだけでございますので、やはり印旛沼を利用した、今の中平橋まで行かなくても、その手前に１個農道が走っております。この農道はいずれ成田方面の下方の方にすばらしいバイパスができておりますので、ああいう隣接をする道路に……
〇議長（石渡一光君） 原議員に申し上げます。質問の内容ですね、けさほど申し上げましたとおり通告書に沿っていただきたいと思います。
〇９番（原 義明君） ちょっと関連がございますので。
〇議長（石渡一光君） ちょっと逸脱しているところがありますので。
〇９番（原 義明君） わかりました。承知しました。それでは訂正させていただいて、いずれそういうことでそういう一つの大きな夢ということで、私はまちづくりの方向性ということで基本計画の中で、のっとった中でこういうものをお進めいただくのが私は望んでおるわけでございます。そんな中で担当していただける課の皆さん、職員の方々も日ごろ日夜努力ということで、いろんな意味でお骨折りいただいている中でございます。いろんな時代の変化の中で、今いろいろ申し上げてきたわけですけど、そういった中を十分肉づけといいますか、プラスワン的な方向の中で、今後どのような各課の繁栄といいましょうか、いろんな意味で申し上げた中で、方向づけ的ないろんな思いで事業に携わっておると思うんですが、それぞれのこの限られた予算の中でございますけど、どういったまた知恵とかいろんなアイデアとか、課の担当していただいている皆さん方の方向性というものがある中でございましょうが、いろいろ私申し上げてまいったわけですけど、どのような各課の方々のそれぞれのビジョンというか、気持ちをお持ちではないかと思っておりますので、それではさまざまなビジョンとしてお考え結構でございますので、参考になればと思っておりますので、この４項目の４点についての担当の方々に見解をお伺いさせていただきたいと思っております。
〇議長（石渡一光君） 企画課長、内田博道君。
〇企画課長（内田博道君） 酒々井インターチェンジのスケジュールでございますけれども、昨日も一般質問の中で町長からご答弁をさせていただいておりますけれども、インターの建設予定地につきましては酒々井パーキングエリアと富里インターチェンジの間でございまして、おおむね富里市との行政境付近に設置が予定されているということでございます。まだはっきりと確定しているわけではございません。それで今現在酒々井インターにつきましては、県におきましてインターチェンジ設置のための所定の手続等を進めるべく今協議を行っているところでございますので、スケジュールはまだ確定してございませんので、ご理解いただければというふうに思っております。
〇議長（石渡一光君） 都市計画課長、遠藤泉君。
〇都市計画課長（遠藤 泉君） 再質問では順番がちょっと違うんですけれども、最初の質問の方で順番に答えさせていただきたいと思います。
中心市街地容積率の見直しということで一部だけでもできないのかというご質問でございますけれども、この地域の隣接地区であります中央台側は用途が第１種低層住居専用地域で一般的な住宅地となっておりまして、現行の容積率200％を引き上げることは、住宅地への日照権の影響や都市防災の観点等から現状では非常に難しいと考えてございます。将来的には部分的ではなく、全体的に市街地再開発事業等での対応でしか現在では可能性が低いというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 商工観光課長、水藤正平君。
〇商工観光課長（水藤正平君） 私からは観光の面からお答えさせていただきます。
今後のまちづくりを進める上で観光は重要な産業と考えるものでございます。議員からは印旛沼の土地利用について質問があったわけでございますけれども、その後、提言といたしまして、全町的な観光をご提言いただいたわけでございますけども、今後の観光づくりを進めていく中で参考とさせていただいています。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） 千葉県シルバー人材センター連合会との説明会とのパイプ役をお願いしたいというようなご質問だと思います。それにつきましてちょっと前段でございますけども、現在町の社会福祉協議会におきまして町の高齢者事業団の会員の実態調査を行ってございます。その中で本人の就労意欲、また希望職種等の実態が把握できるものと考えてございます。その中で議員ともいつもお話ししているわけでございますけども、シルバーの立ち上げに当たりましての中で、現在高齢者事業団の活用をしていただきたいと。また、一緒に共同で共存共栄を図りながら進んでいただきたいと、そういうようにお願いしているわけでございますけども、そのような実態調査が終了した時点で、議員と改めてまたご相談をさせていただきながら、そういう説明会等をどういうふうにやっていくか、考えていきたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 建設課長、戸村喜一郎君。
〇建設課長（戸村喜一郎君） 道路問題、特に新設道路といういろいろご提言がございますので、私の方からお答えさせていただきます。
先ほど議員がおっしゃっていただきました各種の道路でございますけども、既に町長がご答弁申し上げましたとおり、第４次酒々井町総合計画並びにその中の第２期基本計画、さらには都市マスタープランの中に大体おおむね位置づけてあるわけでございます。問題はそれがいつ具現化できるかというようなことにかかわってくるかと思うんですけども、それにつきましては今度の地域活性化インターチェンジの設置と含めまして、場合によっては道路網そのものも見直さなきゃいけないというようなこともあるでしょうし、それから財源の確保が一番大きな問題になってくると思いますので、それを見きわめながら順次整備を進めていきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原 義明君） 各課の管理職の職員の皆さん方に前向きな見解いただいたわけでございます。ご苦労さまでございました。いずれにいたしましても私が申し上げていろいろあったんですけど、この総合計画、基本的な考えということで、私もいろんな意味で皆さんからいろいろ見解いただいたわけでございますけど、いずれにしてもこの基本的な方向的なもので私は今回夢を大きく高いところに持った中でいろいろ提案申し上げたわけでございますけど、どうか職員の皆さん方にも、いずれにしても今いろいろな４項目についても、またいろんな事業についても持続的に総合的なまちづくりの方向ということで展開していただけることを要望として申し上げまして、これにて終わらさせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（石渡一光君） それでは、９番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午後 １時５８分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時０５分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、さらに、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） 午後２時５分であります。８番議員、秋本和仁です。さらに言えば国際市民主義者、かつ現在は諸般の事情により80％自民党を支持しておる秋本です。これから質問をさせていただきます。１番から５番まで質問があります。
その前にちょっと最近の国際情勢、あるいは経済情勢について若干お話しさせてください。先日スペインのマドリードで無差別テロ、爆弾テロがありました。犠牲者が約200人超えたと言われています。ここに謹んで哀悼の意を表したいと思います。イラク戦争に正当目的があったかどうかということは、大量破壊兵器が現在も見つかっていない状態です。そういうことから考えれば、理論的に考えればブッシュ大統領というのは誤った選択をしたのかなという気もしますけれど、こと事態が現実としてイラクの復興の段階に進んでいます。ですから日本の政府としてはイラクの復興に一定程度協力せざるを得ない苦渋の選択をしたのではないかと。高校生からの確かに質問、そういう何か請願みたいなのがあったようですけれど、高校生もうちょっと国際政治勉強してほしいという小泉総理の方針というのは、私はさほど間違っていないと思います。今、日経平均株価も少し上がってきました。昨年の2003年第４・四半期の実質経済成長率がちょっと下方修正されましたけれど、6.7％であります。我が国日本政府が外国為替相場におきまして、円安誘導ということで円を売って大量にドルを買ってドルの価値を高めて支えている。これは結局トヨタとか我が国の大企業、輸出産業に有利な政策をやっている自民党のやり方だと思います。ある意味ではこれを別の観点から言わせると、こういうことが円安方向でドル高を容認しているということは、円の価値を目減りさせるということで、国民の財産権を侵害しているという理論も成り立ちますけれど、ここで米国に抵抗しようとも、我が日本の国力としてはやむを得ないのかなというような気もします。ただし市場というのは、やっぱりフリーマーケットというか、本当の自由市場なのかどうかわかりませんけれど、やはり経済の取引ですから余り政府は介入すべきじゃない、市場の自主性に任せるべきではないかというのが現在のブッシュ大統領の考え方のようです。日本経済は全体的に私は100％じゃないとは言えないですけれど、現在のところ65％ぐらいの確からしさで回復基調にあるのではないかというふうに思います。
さて次、ここまで一応国際的な、あるいは経済的なことでしたが、これからいよいよ質問に入らせていただきます。まず１番、プリミエール酒々井の図書館部分のあり方についてであります。その前に、教育長さん、この５年の間ご苦労さまでした。厳しい質問をしたこともあろうかと思います。私自身も覚えておるんですが、官僚的な答弁だというように言ったこともあります。また、きょうも元気なその太い男らしい声で答弁をお願いしたいと思います。ということで具体的な質問なんですが、プリミエール酒々井のこの図書館部分の提言であります。現在まで図書の紛失、あるいは盗難があったかどうかはわかりませんけれど、盗難の可能性というのはいつの時代でもあり得ることであります。確実に借りたものを把握するために電磁的な方法によって図書等への記憶媒体の埋め込み、あるいは電磁的カウンターの設置等を提言したいがいかがなことかということを優しい立場で質問するものであります。
次に、いろいろな方々が既に質問されています。２番の問題は５番の町村合併にもやや関連があるところでありますが、総務常任委員会でも同じような質問された方がおりました。重複するところもあろうかと思いますけれど、よろしくお願いします。現在、この文書には書いてないんですけれど、我が国と昔、中国大陸、まあ支那大陸と言う方もいますけれど、日華事変を契機として大きな戦争になりました。その国、我が国と戦争した国が特別需要ということで中国特需という言葉があります。この国のおかげによって我が国の景気の回復を牽引してくれている、引っ張ってくれているというような見方があります。中国特需とデジタル家電、好調な売れ行きがこの景気回復に、景気回復の基調ということですけれど、それに一役買っているというふうに私は認識しております。一応大企業中心の現在景気回復過程、基調にあるわけでありまして、中小企業ではまだ実感が確かに伴っていないかもしれませんけれど、大企業から中小企業へと移行してくるのではないかと思います。日経平均株価もちょっと書いてありますけれど、何とこの日経平均株価は昨年の最低値ですね、底値が実は統一地方選挙が終わった日の翌日、西暦2003年４月28日月曜日なんですけれど、8,000円割っています。きょうはちょっと下がっているようですが、１万1,250円ぐらいでしょうか、きのうは１万1,300円ぐらいでした。これが堅調あるいは上昇となっており、景気の上向き感を予想させるところであります。大きな値崩れをしなくなったということです。ただし米国の株価が下がれば、一般的にはまだ日本もそれに追従するような傾向があります。それだけ内需は拡大は十分しているとは言いませんけれど、まして朝鮮における戦争によって米国軍隊が我が国に特別需要を発生させてくれました。それと同じようにまた今度の景気回復過程も内需ではなくて外需、外側からの需要によるのかなという因果を感ずるものであります。しかるに、これは町長もいろいろな答弁の中で答えられておりましたが、あるいは他の議員も同じような質問されておりましたけれど、中央政府や地方自治体にはその恩恵には浴していない段階です。先行き不透明、いろいろ書いてありますけれど、前のまさかスペインのマドリードで、先週の我が日本時間で言うと金曜日ですか、まさかああいう同時多発列車の爆破テロがあろうとはちょっと考えられなかったです。しかも、それがほぼアルカイダの犯行に間違いないということで、きょうのニュースでも米国の高官が発言されております。これによってまた景気がちょっと回復がおくれるのかなという気はします。確かにああいうセンセーショナルな事件を起こさないことには、自分たちの政治的、経済的な主張を認められないということで、意図的にああいうことを起こすんでしょうけれど、味方をつけるにはやはりああいうやり方ですと難しいのかなという気がします。
さらに、この我が酒々井に限定して考えますと、当町のインフラストラクチュアは非常に、だんだん整備されてきていることは間違いありません。ディマンド交通システムは称賛のあらしだと思います。新聞報道されております。さらに、酒々井インターチェンジ設置が決定されたわけです。問題はここに書いてありますけれど、非常に現在は時間の流れは早く感じます。時は金であるということは昔から言われておりました。酒々井インターチェンジ開設までは今後少なくとも数年は要せざるを得ない。６年ぐらいかかるのではないかという昨日の答弁もありました。先ほど町長の答弁の中にありましたけれど、県主導で進められる国道296号からのアクセス道路一つとっても、これは県が直接負担するんでしょうが、予算はたくさん必要とします。ここを見るに、現状のインフラのもとでの財政力向上には限界があるのではないか。そうかといって早急にじゃあ合併が果たして結論を導こうとする意図はありません。いかが認識しているのか。
さらに、総務常任委員会があったんですけれど……やっぱり再質問で伺います。ここに関してちょっとした簡単な再質問をすることを予定しておりますので、頭の中にお含みおきください。
３番はこれは防犯です。亡くなった方もおりますし服を切られた中学生もおります。見てのとおり最終的には警察力の増強に期待せざるを得ないのかなという気がします。
次、早いんですが、４番にいかせていただきます。コミュニティプラザ、今、私の前の議員の原議員が言われておりましたけれど、これ酒々井インターチェンジが設置決定がされました。そこからほど近いコミュニティプラザ施設の新たなる位置づけを既に考えられているとは思うんですけれど、今後10年先くらいまで視野に入れて考えてください。これは請願とか要望にも随分出ているようですが、住民からの要望が非常に多い温水プール設置、ただしこれは非常に難しいと思います。これただ難しいんですが、インターチェンジ設置が決定ではなくて開設ですね。いわゆる本当に開設された後はこの要求ってもっと強くなってくると思います。今の段階から具体的な詰めというのは難しいんでしょうけれど、温水プールについていかがお考えかをお聞かせください。
次、２番です。受益者負担という言葉がよく使われています。昨日も議員の方が言われておりました。60歳以上は無料というのは、年齢が上であればいろいろな負担が少なくなっていいのではないかという温情というか、そういうような気もしますけれど、全く無料とするということは、この現在の時代の背景ということでありますので、少ないか多いかということは人によって判断は違うんでしょうけれど、少なくとも100円程度は徴収していいんじゃないのか、そういうことであります。
さらに、３番であります。墨の埋立て処分場はあと何年くらいもつのかと。現在予定どおり埋立てが進められているんでしょうか。また、政治的というか、こういう問題というのは予定どおり進んでいれば何事も問題起こらないわけで、予見しがたいいろいろな外部的、内部的な原因によって不可抗力的なものが起こり得ます。そのことをちょっと老婆心ながら書かせていただきました。当初の予定から不可抗力的な原因等によって多少の狂いが生じていますかと。発生抑制、リデュースの効果は少しずつ出ているんでしょうか。また、防護シートに破損等の問題は生じていないのかをお尋ねします。
最後になりましたが、市町村合併に関する住民アンケートの分析についてということであります。これ普通私は市町村合併の問題というのは１番でいつもやっていたんですが、今回ちょっと趣を変えさせていただきまして、さらに町長もいろいろな方から質問が出ること、大変だったと思います、いろいろ答えられています。耳にタコができたか、イカができてもいいんですけれど、そういうことでちょっと観点が違うということでよろしくお願いします。ただしこのアンケートの結果を見れば、私の問おうとしたことがほぼ尽きているのかなという気もするんですが、これ一つの意見として承っていただければ幸いに思います。私自身がこの質問趣旨を書いた段階におきましては、このアンケートの結果というのは私はわからなかったんですが、ほぼ大体自分が考えていたのと同じような結果になっているなという感じがして、自画自賛してもしようがないのですが、そういうことであります。
（１）であります。今回の結果をどう今後の合併、非合併というのはなくなってきたようなんですが、ただ可能性としてはありますね。佐倉市側と協議をしてもうまくいかなくなる場合が予想できます。ただし、これはうまくいかなくなる可能性の方が少ないと私は認識しています。なぜかというと私も非公式ながら佐倉市長さんとちょっとしたお話があって、喜んで歓迎しますということを返事いただいています。さらに、私の父が、元議員だった勝太郎が佐倉市長と会おうとして、この前、後援会長さんと行き会っています。そういうことでいろいろ父も心配してくれています。これはありがたいことだと思います。町長は既に政治的決断はしたんだと思います。佐倉市側と話し合いの場を持つということでありましたので方向性が明らかになったと。政治的決断を一つしたんだと思います。さらに、今後の、また別の意味の政治的決断ですね。合併の時期、あるいは町議会、あるいは佐倉市長から言わせると市議会側の同意等も必要になります。そういうこともいろいろまた困難なイバラの道を歩むかもしれませんけれど、今の社会というのはだれしも不況だ不況だと言われつつも、明るい方向になりつつありますので、明るい方向で町長には頑張っていただきたいと思います。
さらに２番は、これはこういう考え方も私は実は持っていたわけですが、成田市というのは第１の合併というのは既にご存じのとおり既に大栄町、下総町と法定協議会ということででき上がりました。その中でその法定協議会の枠から外れた富里市、あるいは栄町、この前、栄は町長選、町議選があったばかりでありますが、そういう連携という線もあるがいかがかということで私は考えていたんですが、今のところ町長が決断をして、アンケートの結果踏まえつつ、それに完全に拘束されるわけではないんでしょうけれど、当面は成田市側では第１次の合併は無理なわけですから、可能な選択として今現在残された酒々井町のあるべき姿として、可能な選択肢として佐倉市との協議に移ったと、お話し合いの場に移ったということで、こういう考えあったということで、この（２）は答弁は結構です。こういうことも考えていました。
３番は、これは私の個人的な見解でありますし、これに町長が賛同いただけるかどうかはまた別次元だと思いますけれど、私は従前成田市の合併が最善だと思っていました。確かに財政力豊かということで目を奪われたというそしりはあるかもしれません。あるかもしれませんけれど、過去の歴史やいろいろな沿革よりも、私は将来の発展性を見据えた場合には成田がいいと思っていましたけれど、残念ながら私の気持ちは少し変わってきました。それは現在の成田市長の姿勢、政治姿勢もあります。さらに、申しわけないんですが、堂本千葉県知事と石原慎太郎東京都知事の政治的な力量の大きさ、これはだれしも認めるところじゃないでしょうか。政治的な大きさです、影響力の大きさ。羽田空港に負けちゃう可能性も出てきたということですね、成田空港が。そういうところとあわてて合併する必要もないんではないかという気が起こってきています。第１段階としての現佐倉市の合併の連携ですね、あり得ることは否定するものではありません、そういうふうに書いてあります。その上で長期的な視野に立って、実はアンケートの中にも長期的な視野で合併考えた方がいいという方が結構な数でおりました。そういうことで第２段階、さらに第３段階、５年ないし10年ぐらいかかるかもしれません。あるいはできないかもしれませんけれど、とりあえずは当面は佐倉と酒々井で合併に向けて進まれるのがいいかと思いますが、長期的な視野に立てば成田と、ただ市長がかわってくれないと難しいのかなという気もするんですけれど、そういうことも、総括質疑ですね、３月８日の総括質疑の中で同じような質疑させていただいていますけれど、町長はいかがお考えかということです。
さらに、合併はなぜ今必要かといろんな方に問われますけれど、基本的には自民党の考えている国家戦略であります。やはりこの700兆円の赤字、今国民の数が１億2,700万人前後です。簡単に言えば１人頭、赤ん坊から年を召された方まで１人頭570万円の借金を自分の肩に背負っているということで考えていただけるとわかりやすいと思います。そういう財政的国家戦略の視点を全国自治体の住民に理解してもらえるのかということにあります。メリット、デメリットのもちろんこれも重要な要素でありましょうけれど、それ以前の問題として、これを今やっていかないと、どういうことになるかということですね。そういう危機的な意識を持つ方がもう少しふえてもらえないのかなと思います。そして、それがまた日本のこけんにかなうことだと思います。それは広い視野からですけれど、私たちは酒々井に住んでいまして、この酒々井の町の政治、町政にあずかっている者であります。そういう立場から考えますと、この与えられた現実の酒々井の置かれた状況下で、少しの酒々井の将来にとって有利な方向で合併が進むことを希望しているというように考えさせていただきました。しかしながら、理念どおり進まないのが合併であり、絵にかいたもちに終わる可能性もあるわけで、まだ現実はいろいろ、非常に合併というのは政治的な立場でいろんな思惑が絡む一番のこれは難題というか、きれい事じゃ済まないということですね、簡単な言葉で言えば。最終的には住民投票で一定の結論を出さざるを得ない場面、可能性もあるのではないですかと。だからこの辺住民アンケートの結果、住民アンケートの結果だけに拘泥、こだわることなく、住民アンケートも主たるものとして分析しているのかをお伺いするものです。
これにて第１回目の質問を終わりにさせていただきます。清聴ありがとうございました。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 今期定例会の最後の質問者となりました８番議員の秋本議員のご質問にお答え申し上げます。大きく分けまして５点ございますが、順を追ってまいりたいと思いますが、第１点のプリミエール酒々井の図書館部分のあり方についてということでございますが、これは教育施設の内容でございますので、明快で大変答弁のうまい教育長にご答弁をさせていただきます。
次に、２番目から私の方でお答え申し上げますが、町財政力の現状と将来の見込みについてということでございます。平成15年度の当町の財政力指数は0.704でございます。これは若干数値が上がっておりますが、過去のものよりも上がっておりますが、これは県全体、各市町村ともこういう傾向にあるというようなことだそうでございます。この指数は県内市町村中27番目、県内町村では３番目となっております。なお、三位一体の改革初年度の平成16年度分につきましては、新年度に入りませんと今のところまだわかりませんが、大きな順位の変動はないのかなと思っております。将来の財政力につきましては、１番議員のご質問にもお答え申し上げましたが、自主財源の確保のため、酒々井インターチェンジの設置及び酒々井南部地区産業団地の製造、物流、あるいは商業系施設の立地に向けまして今推進をしておるところでございます。当面は限られた財源の中で細かい細部にわたりましての事務事業等の見直し及び工夫を重ねるとともに、行政の効率化、簡素化を進めて対処してまいりたいというふうに考えております。
次は、３番目の町民に対する防犯意識のさらなる向上についてということで、この防犯対策につきましても何回かお答えを申し上げてきているところでございますが、現在防犯活動として広報ニューシスイでの啓発や県警だより、犯罪マップ等の回覧、啓発看板の設置、駅頭啓発、住民要望による防犯教室の開催や防犯腕章の配布等、自主的なパトロール活動への支援を行い、町民の方々へ啓発活動、防犯意識の高揚を図っておるところでございます。犯罪を起こしにくい地域づくりはもちろんのこと、一人ひとりが防犯意識を持ち防犯対策をとっていただくことも大切であると考えております。また、犯罪を起こしにくいまちづくりのためにも警察にＪＲ酒々井駅東酒々井側に交番の設置を要望してまいりますので、議会におかれましてもご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
次がコミュニティプラザの周辺施設のあり方についてということでございますが、酒々井コミュニティプラザについては、昭和62年10月にオープンし、大広間、浴室、多目的ホール等を設け、健康増進や憩いの場として、町民を初め多くの方々に利用されております。年間５万5,000人の来場者がございます。また、敷地内にはハーブガーデンがあり、南部地域のコミュニティの拠点となっております。酒々井コミュニティプラザを含めた、この地域の将来構想については、酒々井南部地区開発計画を初め、周辺施設の整備状況との調整を図りながら検討してまいりますが、その中でご質問にありました温水プールの整備につきましては、費用負担への課題を考慮しながら今後研究をしてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティプラザ浴室につきましては、手軽な憩いの場として年間３万人を上回る利用者がございます。施設利用料につきましては、町内利用者で６歳未満60歳以上の方は無料となっております。議員から時代背景を考慮して、すべての利用者が無料ではなく応分の負担を考えてみてはどうかというご提言でございますけれども、今後コミュニティプラザの運営を検討する中で十分参考にさせていただきたいというように考えております。また、コミュニティプラザの今後の活用等につきましては、先ほど来申し上げております酒々井インターの波及効果、あるいは南部地区の開発の進展等によりまして、さらにこの施設の利用というものはふえてくるであろう。また、そういった時点におきましては施設の見直し、あるいはそのほか検討も十分必要であろうというふうに考えておりますので、その状況の変化に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、墨の埋立て処分場の問題が出ております。これはごみ清掃工場の埋立て処分場でございますが、墨の埋立て処分場につきましては、第２期の埋立て計画が平成５年度から平成14年度までの10年計画といたしておりましたが、佐倉市、酒々井町におけるごみの減量化施策、不燃物の搬入規制や焼却灰のエコセメント化等の影響もあり、またその結果、現在のところ平成27年度までの使用延長が可能となっております。ごみ等の発生抑制による効果が出てきたものと考えておりますし、焼却灰のエコセメント化ということで、これはエコセメント工場への搬出を行っております。そういうことで埋立てをいたしておりませんので、延命策として効果が出てきたのかな、こういうふうに受けとめております。
また、最終処分場の防護シートの破損等につきましては、清掃組合におきまして観測用井戸の分析調査を初め定期的な検査を実施するなど適正に維持管理されていることから、破損等の問題は生じていないと確認をいたしております。
次に、市町村合併に関する住民アンケートの分析ということでございますが、住民アンケートにつきましては、昨日からお答えを申しておりますのでご理解をいただけたものと考えております。また、行政報告させていただいたとおり、佐倉市と話し合いの場を持ちたいというふうに考えておりますので、今後は議会と十分相談をさせていただきたい。さらに、富里市や栄町との連携を考えてはというご質問ですが、富里市につきましては空港圏での広域合併について成田市と連絡を密にし必要な協議を行っていくという基本方針を掲げております。また、栄町につきましては、空港圏から外れてはいますが、酒々井町が連携を考える相手として住民の理解を得られるかどうか疑問に思うものでございます。
次に、合併をする場合は少しでも酒々井町にとって有利な方向で進むことを望むとのご意見でございますが、これは私も全く同じでございまして、既に何度かご答弁させていただいたとおりでございます。住民や町の利益につながるものと判断できると考えております。当町の合併に対する方向を決めるときは住民投票で結論を出さざるを得ないとのご意見でございますが、議会制民主主義というものを基本とするという原則を認識しておりますので、議会とのご相談を十分させていただきたいというふうに考えております。また、そういう中で状況が最終的な変化の中でやはり住民投票が必要だというような、やはり議会ともどもご相談の中でそういう方向が出てくれば、これはまた別な考えということで対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〔教育長 伊藤祐司君登壇〕
〇教育長（伊藤祐司君） ８番議員、秋本議員から激励をいただきましたので、プリミエール酒々井の件についてご答弁させていただきます。
プリミエール酒々井は９月の開館以来半年を経過いたしましたが、多くの町民の方々にご利用、ご活用をいただいております。その中で現在図書館も含め利用者の方が利用しやすいよう、また人と人との心の通ったカウンターサービスが提供できるよう努めているところでございます。ご利用いただいた方は感じているかもしれませんけれども、カウンターサービスが大変よいという多くの町民の方の声も聞いております。現状でのトラブルですけれども、特段図書の紛失等問題は発生しておりませんが、ご指摘のような設備にするにはかなりの財政的負担が生じ、図書を購入するごとにＩＣチップを埋め込まなければならないという、こういうこともございますので、このようなことから当面の間は現状で進めたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） 先ほどありがとうございました。おおむね納得のできる答弁だったと思います。２点だけに限定して再質問させていただきたいと思います。そのうちの第１は、先ほど予告しておきましたし、またこの議場に集うすべての方に認識していただきたいということで、あえてその第１番目に再質問に挙げさせていただきます。財政課長さんにお尋ねします。実は総務常任委員会でもこれ話題になったところで、これの確認、この事実確認というのがこの町を理解する上でも、ちょっとこれ聞きにくいというご指摘ありましたので、大きい声出るんですけど、いつも私は抑えてまして、財政課長にお尋ねします。簡単な質問です。この事実確認はかなり大事なことを含んでおります。それはこの町の町債、いろいろ発行しております、一種の借金ですね。つまり借金、あるいは町債といっても、結局は千葉県、あるいは国から手当てがつく、手当てがつくというか保証、ある意味では担保があるわけですね。そういう担保がない、純然たる、いわゆる本当の意味の借金、これはたしか５億円か６億円だというような説明がこの前総務常任委員会でありましたし、そのときも聞いたんですけれど、あえてまたこの議場に集うすべての方に理解していただきたいということで再質問させていただきます。その事実確認です。すなわちもう一度繰り返させていただくとするならば、国や県から保証されている借金ではない、全く保証のないこの町の純然たる借金というのは５億円程度だったという記憶がありますけれど、その辺のところをいかがなものですかということをまず第１の再質問です。
次に、第２番目の再質問であります。これやはり教育長さんにエールを送ったということで、やはり最終的には教育長さんに質問をさせていただくのが礼儀かなという、礼儀かどうかわかりませんが、させていただきます。これは確かに酒々井町の人口規模から言いまして、プリミエール酒々井の図書館の大きさ、小ホールも含めまして適正かなと思います。私自身も、最近ちょっと利用していないんですけれど、よく１月から２月の半ばぐらいまで利用させていただきました。カウンターサービス非常に確かにいいと思います。いいと思いますけれど、ちょっと気がかりな点は、本は非常に最新式の本が入っています。私も本当に政治や経済、特に政治や経済、国際情勢の本を随分読まさせていただきまして勉強させていただきました。ありがとうございます。これらの本当にいい本が心ない一部の人によって、今まではなかったかもしれませんけれど、持っていかれちゃう、かばんの中にひそかに、そういうことはないと願いたいですけど、人間の気持ちというのは、これはいい本だな、しかも最新の本だなということで、これから出てこないとも限りません。ただしそんなに大きな図書館じゃありませんので、そんな多額のお金をかけずとも、先ほどの教育長さんの答弁の中にもあったと思いますけれど、当面はカウンターサービス、そちらで働いている方の目を光らせれば何とかなるような気もしますけれど、もう少しやはり図書の規模というんですか冊数多くなってくると思うんですね。この町はいろいろ財政難と言われていますけれど、この点に関して私評価しているんですけれど、本を結構買ってくれています。これからも多分買っていただけると思います。すばらしいＣＤ、あるいはいろいろなビデオありました。最新式のデジタルビデオディスクですか、ＤＶＤで私もヒトラーのいろいろな映像等を利用させていただきまして歴史の再勉強させていただいてありがたいんですけれど、そういう最新式のＤＶＤや、あるいは最新の本当にいい価値のある本等の紛失、盗難というのを私本当に憂えておるものです。ですから現在のところはその館内の労働力で何とかカバーできるにしても、もう少し本が多くなったり、もう少しＣＤ、あるいはＤＶＤ等が多くなってくると、なかなか人間の持っている五感ですね、視力とか聴力だけでは何か耐えられなくなってくる可能性も出てくるのではないか。そうなるとやっぱり機械的な方法によるやり方に移行する、せざるを得なくなってくる時期が、今はそうとは思いませんけれど、いつか来るんではないかと思います。以上です。その辺いかがお考えでしょうか、よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 財政課長、木村壮治君。
〇財政課長（木村壮治君） それでは、再質問に答弁させていただきます。
町債についてどのくらい、内容についてご質問ございましたが、町債でございますが、15年度末の残高でございますけども、15年度末残高で63億4,957万1,000円でございます。このうち交付税対象になるのはどのくらいあるんだということで44億8,321万4,000円、これが交付税対象額となってございます。これは割合で申しますと70.61％でございます。このほかに先行取得債ということで、本佐倉城跡分があるわけですが、これは補助金として入ってきておりますが、この金額が13億4,637万5,000円が対象となっております。これは入ってきている額じゃなくて補助対象額ですね。これを含めますと総体では、補助対象を含めた割合で言いますと総体では91.81％という形になります。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〇教育長（伊藤祐司君） 最新式の新しい、しかも価値のある図書がどんどんふえてきた場合に持っていかれてしまうような危険性もあるのではないかと。そういう時期もやがて来るのではないかというご心配をおかけしております。ただ私といたしましては、開館して半年経過した中で特にそのような大きなトラブルは今のところないということで、町民の利用者の良識を信用したいと、このように考えております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） 答弁ありがとうございました。１点もう少し詳しく尋ねたいところがありますのでさせていただきます。
今、町債の件で手当て、すなわち国や県も当てにならないところがかなりあるんですけれど、今教育長の言葉をちょっと利用させていただいて厚かましいんですけれど、国や県を信用すると仮定して、国や県がパンクしない、これを前提として考えますと、いわゆる本当の純然たる調査、これは単に足し算、引き算で小学校１年生でもできると思いますけれど、先ほど私具体的な数字として、簡単な再質問なんですけれど、現在、財政課長さん５億円ぐらいと考えてよろしいんでしょうか。これは自分で足したり引いたりすればいいということですけれど。５億1,900、大体９％ぐらいということですね。純然たる、正確には８％ですか、四捨五入して約８％程度で５億円ぐらいに計算ちょっと、隣の議員の方が手助けしていただいてありがたいんですが、そういうように認識してよろしいんでしょうか。
それとあと教育長さんにさらに再々質問ということですけど、申しわけないんですが、教育長、確かに教育長の言うことわかるんです。人間の良心を私も信じたいです。性善説、性善説とか性悪説、そんな言葉知らずとも、私やっぱり人間は余り疑ってかかってはよくないのかなという気もします。気もしますけれど、やはり一部100万人人間がいたら１人か２人、あるいは１万人いたら１万人に１人か２人、それは確率はわかりませんけれど、中にはそういう人が出てくる可能性というのは否定できないわけで、あんなにすばらしい蔵書、ＤＶＤ等も含めまして、すばらしい図書館の中にある資料が一部たりとも持ち出されるということは、ほかの見たいという人が見たいときに見れなくなる可能性がある。そういうことを本当に老婆心、おばあさんじゃないんですけども、言葉は悪いかもしれません、老爺心ながらあえてお伺いするんですけれど、その辺財政力は確かに町債、純然たる町債５億円ぐらいということですけれど、純然たる町債だけでなく、一応広義の意味の町債は六十数億あるということで、そういうふうに考えますと、現在のところはすぐ可及的速やかなる形でそれらを結局蔵書等資料、図書館に蔵置してある資料をカバーする、それを要するに持ち出されるのを防ぐ手だてはすぐにそれを配備しなくてもいいかもしれませんけれど、将来的には必要であるという、そういうご回答がいただければ、私は大変満足して質問を終わることができるんでございまして、これからもまだその言葉が聞き出せない限り私はやっぱり満足しないということなんです。その辺ご配慮のほどお願いします。ということでこの二つの点、財政課長さんと教育長さんにということであります。
〇議長（石渡一光君） 財政課長、木村壮治君。
〇財政課長（木村壮治君） 単純計算でいきますと６億998万2,000円になろうかと思います。一つ補足させていただきますと、いわゆる先行取得債の根古谷城跡の用地分の補助金につきましては、国庫補助金が80％になっておりますけども、県補助金につきましては10％以内というやつがここ数年下がってきておりますので、いわゆる財政力指数によって県よりも高いと下がるということで、最近では若干下がっておりますので、その辺ご了承いただきたいと思います。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〇教育長（伊藤祐司君） 何度もご質問いただいて、具体的に申し上げますとですね、現在のところそういうトラブルが発生していませんので当分の間はそういうことを考えていませんが、先ほど申し上げましたようにそういうシステムをつくるには財政的に約1,000万かかります。そして、図書を買うごとに約40円から100円、１冊につきですね、100円のＩＣを埋め込まなければならない。そうしますとその分できればたくさんの図書を買いたいと、このようにも考えております。ただこの近辺では最新式の図書館として富里がそういう設備を全部整えてオープンしたようでございますし、それはやっぱりマスコミ等でもかなり報道されたようですが、現在の酒々井の規模では今のシステムで十分やっていけるし、そんな大きなトラブルがないと、このように信じております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩いたします。
（午後 ２時５１分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時００分）
◎議案第１号ないし議案第２０号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（石渡一光君） 日程第２、議案第１号ないし議案第20号を一括議題とし、これより総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） 質問とはちょっとあれですけど、改めてよろしくお願いします。ただいまから総務常任委員会報告を行います。議案は随分ありましたが、先日３月10日に行いました。ただいまより総務常任委員会報告を行います。
総務常任委員会に付託されました議案第３号、議案第７号（委員会担当分野）及び議案第12号（委員会担当分野）であります。以上３議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、３月10日に本委員会委員全員、町長、収入役及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で総務常任委員会報告を終わりにさせていただきます。
〇議長（石渡一光君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第７号（委員会担当分野）、議案第８号、議案第10号、議案第11号、議案第12号（委員会担当分野）、議案第13号、議案第15号ないし議案第18号、以上13議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、３月11日に本委員会委員全員、町長、教育長及び関係課長の出席を得て開催をいたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
以上です。
〇議長（石渡一光君） さらに、経済建設常任委員会委員長、原義明君。
〔経済建設常任委員会委員長 原 義明君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（原 義明君） ただいまより経済建設常任委員会報告を行います。
経済建設常任委員会に付託されました議案第５号、議案第６号、議案第７号（委員会担当分野）、議案第９号、議案第12号（委員会担当分野）、議案第14号及び議案第19号、以上７議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、３月11日に本委員会委員全員、助役及び関係課長の出席を得て開催をいたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で経済建設常任委員会報告を終わります。
〇議長（石渡一光君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
１番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） 総務常任委員長にちょっとお尋ねいたしますけども、消防費、防災費なんですが、15年では町分担の運営補助金が68万5,000円、16年、今年度の予算で104万に上がっておるんですが、そのあたりと、私、本会議で質疑しました防災備蓄倉庫の210万円、これについては安く買える手だてがあると再三申しておるんですが、このあたりの議論はなされたんでありましょうか、お伺いします。
〇議長（石渡一光君） 総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） 質問をいただきました。従来からの政治的な信条という確信を持って、引地議員はこの点について詳しくお尋ねになりたいということであろうかと思います。確かに防災備蓄倉庫の件につきましては、総務常任委員会そのものの中で激論があったとは言えないと思います。言えないとは思いますけれど、これに関して総務常任委員会の多くの委員の共通した認識としてどういうことがあったかと言いますと、委員長の立場で申し上げさせていただきます。それはどういうことかと申しますと、確かに費用の面ではもう少し安くなる、安くできる可能性はあろうかと思いますけれど、これは現在の技術の水準、あるいはこの町とやっぱり業者、引地議員は特に町と特定業者との余りよくない、言葉悪く言えば癒着みたいのを心配なさってのことと思いますけれど、これはこれで私いろんな課長さん等の説明も聞いておりましたけれど、それはそういうふうにとれないことも、外から見ればそのように見えるかもしれませんが、決してそういうことではなくて、これは先に、これから先もそういう業者との取引というか、いろいろ町との関連があるわけですね。そういうことを踏まえて考えると専行投資的な部分がかなりある。それから、単純に金額だけ高くなって安くなっていないからどうのこうのじゃないという説明が担当課の方からあったと思います。
以上です。ちょっと言葉が足らなかったかもしれません。
保証金の増額はですね、これはたしか総務課長さんから説明があったかと思うんですが。100ページのここのあれですね。これについては説明がありました。それはどういうことかといいますと、各消防分団の補助金が４万5,000円ずつです。それに対して今年度はプラス３万円ですか、３万円プラスされているということです。これに関しては昨年度がポンプ等、消防自動車の関係に関しまして老朽化があって、それで昨年度はちょっと多く必要であったと。引地議員が言っているのは支部大会のことですか。
〇議長（石渡一光君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） 私が質問しているのは、15年ですね、町分団運営費補助金が68万5,000円なんですね、15年の予算ですよ。16年は100ページですけども、104万になっておりまして、これは私は恐らく今年町の操法大会がここで町であるんで、それで増額しているのかなということを推測しておるんですけども、単純に操法大会がなければそれは増額の部分なんで、ちょっとおかしいなと思ってて、そういう理由があるんではなかろうかというふうに推測しているわけですね。
それから、なおかつもう一つですね、防災倉庫の210万は、これは常任委員長ですね、町の業者はどうだこうだということも、それは別としまして、14年はシスイ防災、15年は千葉の業者なんですね。だから町の業者というふうには私は言っていないわけですね。私が言っているのはいわゆる通常のメーカーが保証する品質のもので、これが140万ぐらいで買えるのが、町の方はステンレスその他を使いまして非常に高級なやつを、腐食しにくい、そういうのを使っておるわけですよね。だから本会議でも質問しましたように、そういうふうなものが果たして必要なのかどうか。この困窮した、今の町の財産の中でそんなにハイグレードなやつを買わなくていいんじゃないでしょうかと、こう言っているわけでございますね。私言いましたように、私の物置でもわずか３万か４万のやつでも15年も16年ももててるわけですよね。そういう意味でやはり今度は安く買われた方がいいんではないでしょうかと。だからそういうのがこの総務委員会で論議がなされたかどうかというのをお聞きしたかったです。
〇議長（石渡一光君） 総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） 論議自体はありました。十分な論議を得て決定されたということで落ちつきました。詳細のことはちょっとこの場では省かせていただきます。論議は尽くしたかということを聞かれているわけですね。論議は尽くしました。
〇議長（石渡一光君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） 分団運営費補助金は。
私が言っていること。それならそれでいいんですよ。
〇議長（石渡一光君） 総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） そのとおりということで。
〇議長（石渡一光君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） わかりました。承知いたしました。
〇議長（石渡一光君） ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） １番議員、引地でございます。私は第１号議案に反対するものでありまして、討論を行います。
再三言っておりますが、今年の平成16年度の予算は非常に厳しいものがありまして、交付税の１億3,000万の減とか補助金の500万の減、それからなおかつ町税が6,300万ほど減少していると。こういう中で社会教育課長の社会教育指導員、家庭教育指導員に対する並々ならぬご熱意があって、報酬をやっぱり上げてやらにゃいかんというようなお志といいますか、それは理解しないわけではないんですが、ただ私が言っているのは、こういう困窮している経済情勢の中ですね、やはり再三言っておりますが、条例を変えてまでしてですね、嘱託員にし、報酬をそれぞれ三十数万ずつ上げると、これはいかがなものかと。シーリング枠を設けまして、ゼロシーリングないしは報酬を上げない、そういうふうな施策をとっている中に三十数万のいわば値上げといいますか、報酬アップはいかがなものかと、こういうふうに思うわけであります。再三言っておりますけども、やはり恵まれない子供たちの蛍雪学園とか、このあたりがやっぱり削られている中に、社会教育指導員、家庭教育指導員、この２人の報酬を嘱託員にして上げる理由がどこにあるだろうかと、こう思うわけであります。いろんな業務の中身がわかっておりませんから、私が乱暴言っているように思えますでしょうけども、いろいろ聞いておりますと、そんなに激しい仕事なのかどうか。これがやっぱりまだ疑問なわけであります。なおかつこの報酬をやはり抑えていくということであれば、お１人で忙しければもうちょっと幅広い社会教育指導員あたりを２名にしてワークシェアリングするとか、こういう点も町が考えるべきだと思うんですね。いわゆる私は130万の中ではなくて98万4,000円、月額８万2,000円の枠の中でワークシェアリングをしながら報酬を抑えていくと、こういう点もあると思うんですね。したがって、私は第１号議案のそれぞれ、社会教育指導員、家庭教育指導員、133万7,000円と131万3,000円ですか、それぞれが三十数万ずつ上がっておりますけども、この議案には反対する立場であります。よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
５番議員、越川廣司君。
〔５番 越川廣司君登壇〕
〇５番（越川廣司君） 議席５番、自称しすい会の越川でございます。ただいまから賛成討論をいたします。議案第12号、平成16年度酒々井町一般会計予算、議案第13号、14号、15号、16号、17号、18号、19号予算につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
我が国の経済は回復の兆しが見え始めていると言われておりますが、全体的には依然として不透明な状況が続いておるところでございます。昨年６月閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003においては、地方分権を踏まえて平成18年度末までに補助金の削減、あるいは地方交付税の見直し、国税の財源移譲を行うなど、いわゆる三位一体改革を盛り込んでおるところでございます。国のこうした姿勢を考えますと、根本的な地方自治財政制度の見直しがない限り、地方財政は構造的に見ましても引き続き大変厳しい状況に置かれることが予想をされております。一方、千葉県におきましても財政再建に向けました事務事業の見直し、補助金の削減が徹底して行われることとなったために、本町の財政にも大変大きな影響を及ぼしております。
本町においては、一般財源の主要部分を占めます町税が景気の低迷等によりまして平成10年度以降毎年前年を割り込んでおり、平成16年度においては国の三位一体改革の影響を受けるなど、以前にも増して大変厳しい状況でございます。このような中で町長も予算編成には大変ご苦労をなさったと推察をするものでございます。提案をされました予算を見てまいりますと、歳入面における受益者負担の原則に基づいた見直し、歳出面における新規事業の財源確保が積極的に行われていることなどが評価をされます。また、事業の選択にあっては、国、県の動向を見きわめながら、行政目的、効果等について検証し、事務事業の見直し、またゼロベースによる見直しをするなど、第４次総合計画、第２期基本計画を十分考慮し、住民福祉の向上のため、自然と調和のとれた環境で夢と希望を持てるまちづくりに沿った予算編成がなされ、その創意と努力を評価するものでございます。その内容の一端を見ますと、子育てから高齢者対策、生活環境対策、教育の推進など、住民ニーズの高い既存の事務事業の充実が図られております。さらに、新たな事業といたしましては、健康な高齢者対策といたしまして、隣保館主催事業の拡充によりますデイサービスの実施、夜間診療体制の医療の充実を図るための休日、夜間の外科診療部分の設置、資源循環型社会に対応するため、一般廃棄物処理基本計画の策定事業、あるいは新交通システムといたしまして、酒々井ふれ愛タクシーの完全実施、学習環境の整備に対応した教育パソコンの増設及び更新、また昨年に引き続き災害時対策に必要な資材や食糧等の確保を目的とした防災備蓄倉庫、また防災井戸の整備、農業基盤整備事業といたしましては、尾上地区の排水路整備、また図書館の書籍増設、生活基盤の整備などなど、きめ細かな配慮がなされております。
最後に要望いたしますが、酒々井インターチェンジの早期完成と南部産業団地の事業認可並びに企業立地に積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、本佐倉城址整備事業につきましても、実施計画に基づき周辺整備の早期実現をお願いをするものでございます。
以上申し上げてまいりましたとおり、財政状況が大変厳しい中にあっても、住民のニーズにこたえるべく、さまざまな工夫がなされた平成16年度予算を評価いたしまして、冒頭にも申し上げました各議案に賛成をするものでございます。どうか同僚議員のご賛同をお願いを申し上げまして、私の討論といたします。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤 正君） 特に議案第12号からの平成16年度予算関係について、反対の立場で意見を述べさせて討論に参加したいと思います。
16年度の予算、この中身に触れる前に、町長の予算編成に当たる姿勢について指摘させていただきたいというように思います。特に今回の予算編成に当たって指摘されていますのは、財政が厳しい、こういうもとで、町の自主財源、自立していくためには、インターチェンジが非常に重要だと、こういう方針があります。今、国と地方との今後どうなるかわかりませんが、今までの関係でいけば幾ら町の税収上がっても、町全体の予算、これは交付税との関係でふえるものではありません。本当に自立を目指すなら、町民それぞれの所得をどう向上させるかが重要であります。今そういう意味では財源的に財政の面でインターチェンジの効果を言うのは非常に危険なことだというふうに判断するものであります。これは今までのまちづくりの私どもずっとしてきたことですが、いろいろな開発をし、税収が上がれば福祉や教育が向上するという、こういう説明についてきちんと指摘しました。それは逆だと。町民の暮らしや福祉が優先されることこそが町民の予算の上でも必要だと、こう主張してきたところであります。そういう意味で今賛成討論ありましたけど、今年の予算、確かに交付税、あるいは臨時財政対策債など減っているという状況もありますが、一方では図書館、プリミエールが完成し、支出の面では大幅に必要なくなる面があるわけであります。そういう意味では厳しいというよりも、ある意味では他町村と比べると余裕がある、そういうふうに私判断できるものであります。
そういう中で非常に補助金、あるいはいろんな面で感じられるのは、一言で言えば強いものには弱いと、弱いところには強いと、つまり町民の補助金でも非常に弱いところの、わずかでありますが切ってしまうと。先ほど出た蛍雪学園で、強いもののところには従う。つまり委託料などはなかなか、それを何とかしようという姿勢よりも、それは仕方がないということでいく。ここを何とか自分たち町民の力をかりても、含めても、そこはもっと削っていこうという姿勢が残念ながら感じられないわけであります。また、強いものに従うという点では、先ほど一般質問でありましたが、農業の転作の問題であります。わずか12万円の補助を、交付金を受けるために、どれだけの職員が手間暇をかけ、そして資料をつくって、それでまたその実施のために地区説明会に行く。わざわざ農家の所得を減らすために町の職員が説明に行く、こういうことに私象徴的にあらわれているんではないかと思うんです。これこそ最大のむだではないかと思うわけであります。一般質問でも申しましたが、町民、議会、そして町と、こういうときだからこそ、みんなの力を合わせてどうまちづくりを進めていくか。そういう点では町長、口では盛んに住民参加ということで出されるわけですが、この予算編成、あるいはそういう感じがなかなか感じられない、そういう思いがします。今の経済情勢が厳しいということで一番影響を受けているのは町民であります。それに対する支援、本当に何とかしてやろうという思いはありません。そういう意味では今回本当に私ども努力したという感じは受けますが、特に特別会計などで利用料や保険料、値上げしてない部分があります。しておりませんが、水道料、下水道料。しかし、これは今の経済情勢が厳しいとすれば、少しでも引き下げをするのが町の本来の仕事ではないかというふうに思うわけであります。本当にそれができない理由は、あるとすれば町民にきちんと明らかにして、どこに問題があるのか、きちんと町民に説明すべきことだと思うわけであります。経済情勢が厳しいのは、影響を受けるのは、まさに主人公であります町民なわけですので、そのために全力を尽くす姿勢が感じられない、このことを指摘して討論といたします。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） ８番議員の秋本です。ちょっと前後しますが、議案第１号に関して賛成の立場で討論させていただきます。
これは私の首尾一貫しているところなんですけど、報酬は絶対下げるべきでないというのが、いろいろ反対の方もおろうかと思いますけれど、これ下げるべきでないどころか、実際上がっちゃっているような状態なんですけれど、やはり職員の基本的に今までの非常勤の職員の方を嘱託員にすると。所得の面で身分を一定程度以上に保障してやったと理解しております。少し報酬上がるということは、デフレ不況、少しずつ克服しつつありますけれど、やはり消費がふえてくる。この程度のベースアップでどのぐらいふえるかという方もおろうかと思いますけれど、基本的にはこの方向でやっていただきたい。また、この額の問題ですけれど、いろいろな意見があろうかと思いますけれど、許容限度内ではないかというように認識しております。
以上の立場から議案第１号に賛成するものであります。よろしくご配慮のほどお願いします。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
16番議員、小早稲賢一君。
〔16番 小早稲賢一君登壇〕
〇16番（小早稲賢一君） 16番議員の小早稲賢一です。ただいまから議案第12号、平成16年度酒々井町一般会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
今日の酒々井町は住宅都市としての整備を継続する流れの中で、従来からの田園的要素と計画的な市街地の整備による都市的要素がほどよく調和し、その姿が形つくられるに至っております。しかし、少子・高齢化の到来、情報化の進展、価値観やライフスタイルの多様化など、大きな時代の潮流とこれに伴う社会のさまざまな構造的な変化は、住民生活はもとより農業や商工業といった産業のインフラにも複雑に絡み合うなど、国の抱えている問題がそのまま町の問題として集約されつつあります。さらに、景気の低迷が続く中で、地方財政計画の３年連続の圧縮、三位一体改革による税財源改革への取り組みなど、国が平成16年度の予算編成の中で地方自治体に向けたメッセージは行政運営の効率化による一段の歳出抑制を迫るものであります。このような中で編成された酒々井町の平成16年度一般会計予算は、その規模は対前年度当初予算比で0.8％、4,516万円余りの増、57億3,360万円余と説明を受けたところであります。中身を見ますと歳入で構成比の41％を占める町税が、個人町民税などの落ち込みが続き、前年度比2.6％、6,109万円余りの減少、地方交付税は14％、１億3,000万円の減少と厳しい見通しを立てております。しかしながら、財源不足を補う制度上の方策として、国が発行を認め、後年度、元利償還金が交付税によって補てん措置されることとなっています、住民税減税補てん債や臨時財政対策債、その他有利な町債の活用を図るとともに、財政調整基金による財源調整などで確保した財源を、ちょうど折り返し地点に達した第４次酒々井町総合計画、第２期基本計画の推進を図るため、福祉、健康づくり、教育、生活環境などの重点事業に配分した堅実型予算となっております。同時に最少の経費で最大の効果を上げることを基本として、限られた財源を効果的にかつ計画的に配分し、時代のニーズに的確に対応した各種施策を総合的に展開することとしており、随所に創意と努力の跡が見受けられます。すなわち保健福祉施策では、町の高齢化率は県平均よりも低いものの14％を超え、ここに来て我が町もいわゆる高齢社会に入り、ここ数年0.6％、あるいは0.7％という率で上昇していることから考えますと、今後も着実に高齢者の数は増加し、これに起因して介護や支援を必要とする方も確実にふえていくものと思われます。一方、出生率は人口1,000人当たり6.7、これは平成13年度であります、で県平均を大きく下回っております。結婚や子育ては個人の生き方や価値観に深くかかわる問題でありますが、子供を産み育てたい人が安心して産み育てることができる環境をできるだけ整えていく努力が求められておるところであります。また、これらの課題とともに、生活を取り巻く社会環境が日々変化していく中で、いつまでも健康で充実した生活が送れるような地域社会を築いていくことが従来にも増して重要となっております。
そこでこのたびの国の三位一体改革、また県の予算編成の取り組みでは、既に定着している自治体の経常的事務事業までもが、補助金が廃止、一般財源化されるなど、その影響に伴う痛みが福祉予算においても大きくのしかかる中で、民生費の対前年度比は0.4％、380万円余りの増加となるなど、必要な事業量は確実に計上することとしており、何がなんでも福祉施策は後退させないといった町の力の入れぐあいをうかがい知ることができるものであります。安心して子育てができる環境づくりでは、周辺自治体と連携して、夜間や休日などで急に子供のぐあいが悪くなったときに診察が受けられる診療所を開設して、医療の面からも育児や子供が健やかに育っていけるための環境づくりを進める中で、成田市を中心に共同で運営している夜間急病診療所の診療科目に外科を新たに加え、救急医療の内容の充実を図ることとしております。また、町民の健康づくりでも酒々井町健康ビジョンが掲げる理念の普及を図り、健康創造都市をつくり上げていくため、行政分野での総合的、横断的な取り組みとして、行政と町民が一体となった健康づくり施策を展開していくこととしております。
次に、学校教育の充実を図る上では、国際化、情報化など、社会の変化には著しいものがあり、学校教育においてもこれらの変化に対応した教育内容の充実が求められております。そこで小学校におけるスクールサポート事業を週３日から週４日に拡充し、それぞれの小学校が主体的に取り組む個性化や創意工夫による特色ある教育活動を一層支援することとしております。また、教育パソコンの増設、更新など、さらなる学習環境の整備に取り組むこととしております。
次に、生活環境対策への取り組みでは、生活の安全性への関心が高まりを見せる中で、緊急時に備えた防災備蓄倉庫や防災井戸の整備など、防災、消防体制の強化を初め、犯罪の未然防止とともに、交通安全対策上、必要不可欠な防犯街灯の設置や安全で快適な生活道路を整備するための道路改良の実施など、安全で安心できる地域社会の形成に向けて計画的かつ総合的に施策を展開していくこととしております。また、廃棄物問題などの環境問題に対しても、町民、団体、事業者、行政といった各主体の共同した取り組みを引き続き促進していくことにしております。
次に、公共交通機関の整備では、路線バス事業の規制緩和に伴い、自治体が地域住民の足の確保を目的に、バス会社にかわって独自に運行するコミュニティバスが近隣を含めて各地にふえ続けております。当町においても何らかの運行形態を用いて、子供や高齢者などの交通弱者の日常の交通手段を確保することが大きな課題となっております。しかし、運行している自治体を見てみますと、住民サービスとはいえ、もともと不採算路線であり厳しい財政状況の中で赤字が必至なバスの運行は自治体の一般会計を圧迫しているのが現状であります。このような中で当町ではすべての町民を対象に、日常生活の利便性の向上を図るため、酒々井町社会福祉協議会を運営主体として最新の情報技術を駆使し、バスより便利、タクシーより安い、極力コストが抑えられるといったメリットに着目し、スクールバスとしての機能をあわせ持つ巡回・デマンド複合型新公共交通システムによるしすいふれ愛タクシーの本格的な導入に取り組むこととしております。このシステムの導入により、車のない高齢者なども気軽に外出ができ、町の活性化などにも一役買うものと思われるところであります。このほか水田農業が大きく見直される中で、改正食糧法の施行を間近に控え、売れる米づくりを目指した生産者等の自主的、主体的な取り組みを促すための支援、また生活スタイルの変化などによる消費者ニーズの多様化に対応するための地域商業の活性化など、事業各般にわたり引き続き時宜を得た施策を展開していくこととしております。このように平成16年度酒々井町一般会計予算は町民ニーズに適切に対応した町民本位の予算となっておりまして、本議案に全面的に賛成するものであります。
なお、最後に、まちづくりの推進を図る上で述べさせていただきますが、第４次酒々井町総合計画の着実な推進を持続的に支えていくためには、財政基盤の強化に向けた産業の集積や既存産業の活性化、雇用機会の増大など、たくましく活力ある元気な地域づくりを進める必要があります。このような中でこのたびの酒々井インターチェンジの設置決定は、町のポテンシャルを生かした新たな産業の展開を促すなど、地域活性化の切り札として大いに歓迎し喜ぶものであります。そこで平成16年度は酒々井インターチェンジの設置に向けて具体的な動きが出始める年度と思われますことから、実現の際にはその波及効果が地域振興に有効に結びつくよう、組織を挙げて南部地域の新産業団地プロジェクトの推進を初め、周辺地域の総合的な地域整備策についても並行して検討、推進されることを期待するものであります。
以上、賛成討論といたします。
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
ほかに討論ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第７号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第12号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第14号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第15号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第16号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第16号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第17号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第18号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第18号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第19号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第19号は委員長の報告のとおり可決されました。
さらに、議案第20号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第20号は原案のとおり同意されました。
◎請願の件
〇議長（石渡一光君） 日程第３、請願の件を議題とします。
請願第１号及び請願第２号を一括議題とし、請願の審査結果について、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 請願審査の報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました請願第１号、「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出に関する請願書及び請願第２号、酒々井町土砂等の埋め立等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正を求める請願書の審査の経過と結果についてご報告いたします。
３月11日に本委員会委員全員、町長、教育長及び関係課長の出席を得まして審査を行いました。
慎重審議の結果、請願第１号におきましては３名の賛成者及び請願第２号におきましては全員の賛成ということで、それぞれ採択とすることに決定をしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（石渡一光君） 以上で教育民生常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから委員長の報告に対する質疑を行います。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 質疑なしと認めます。
以上で委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、反対討論を許します。
18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤 正君） 「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出に関する請願書ですが、これはどうしても納得できない部分がありますので、そこを指摘させていただきます。
請願の要旨の中では容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り大量廃棄につながる、そして際限なく税金を使い続けることになりますということなんですが、請願事項になりますとこれと相反する、全く矛盾したとしか読み取れない、間違いなのかなという思いもするわけですが、請願事項の１項に、容器包装リサイクル法を改正し、収集、分別、保管の費用を製品の価格に含めること。つまりこれはすべて消費者に負担しろということになってしまいます。これはごみの問題でも、そういう意味では税金ということでありますが、消費者に、捨てる方に負担を強いることないようにということでいろいろそれぞれの地方自治体がごみの収集の方法、あるいはいろんなごみの焼却、それぞれ自治体が管理運営しているわけであります。そういう意味では製品の価格に転嫁しろということになってしまえば、そういう意味では自治体も助かるかもしれませんが、まさに自治体が負担していた分まで含めて消費者に負担しろということになってしまうのかなという、これでは全く生産者の責任がどうなってしまうのかというふうにしかとれないという思いがします。請願を出された要旨からしますと、まさに生産者の責任を明確にしてくれということだろうというふうに理解はできるんですが、まさに請願事項でここまで明確に書かれている以上、ちょっと賛成できない、こういうことであります。
〇議長（石渡一光君） 次に、賛成討論を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、反対討論を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） なければ、これで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、請願第１号を採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第１号を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、請願第１号は採択とすることに決定しました。
次に、請願第２号を採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第２号を委員長の報告のとおり採択とすることに賛成の方は起立を願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、請願第２号は採択とすることに決定しました。
◎人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
〇議長（石渡一光君） 日程第４、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。
町長から説明を求めます。町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 人権擁護委員の推薦につきまして意見を求めることにつきましてのご説明を申し上げます。
法務大臣から委嘱されております赤石澤希光委員が平成16年４月30日付、また山ｱ猛由委員が平成16年６月30日付をもって任期満了となることに伴い、千葉地方法務局長から後任の推薦依頼がありました。つきましては、人権問題に深い理解があり、人権擁護委員として実績のある両氏を再任として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 以上で町長の説明が終了しました。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 質疑なしと認めます。
これから討論を行います。
初めに、反対討論を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、賛成討論を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） なければ、これで討論を終わります。
これから、採決を行います。
赤石澤希光君、山ｱ猛由君を人権擁護委員の候補者として適任とすることに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、赤石澤希光君、山ｱ猛由君を人権擁護委員の候補者として適任とすることに決定しました。
しばらく休憩をいたします。
（午後 ４時０７分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ４時２６分）
◎日程の追加
〇議長（石渡一光君） ただいま江澤眞一君外４名より発議案第１号が提出されました。
お諮りします。発議案第１号は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１として直ちに審議することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は急施事件と認め、日程に追加し、追加日程第１として直ちに審議することに決定しました。
◎発議案第１号
〇議長（石渡一光君） 追加日程第１、発議案第１号を議題とします。
発議案第１号の提出者であります江澤眞一君より発議案第１号の趣旨説明を求めます。
７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） 発議案第１号の趣旨説明を行います。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しを求める意見書の提出についてであります。地方自治法第99条の規定により、別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条の規定により提出する。平成16年３月16日。提出者、酒々井町議会議員、江澤眞一。賛成者、酒々井町議会議員、地福美枝子、同じく引地修一、同じく越川廣司、同じく山口昌利。酒々井町議会議長、石渡一光殿。
それでは、朗読をして提案にかえさせていただきます。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の見直しを求める意見書。
現行の容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容器包装リサイクル法」という。）は、地方自治体が回収した容器類をメーカーが引き取り、再商品化することが義務付けられたものである。
しかし、リサイクル費用のうち、収集・運搬・保管等の費用の大部分は市町村が負担しており、事業者負担の方が少ないのが実態である。
このことは、本来、事業者において発生源での抑制が行われなければならない事態を阻害し、大量にリサイクルが行われるほど市町村の財政を圧迫することになる。
よって、本酒々井町議会は国に対し、循環型社会形成推進基本法において規定する事業者の責務としての発生抑制、再使用、再生利用の優先順位を基本として、事業者の責任を徹底するため、下記のとおり容器包装リサイクル法の見直しを求めるものである。
記
１．収集・保管などの費用は事業者が負担し、市町村の費用負担を軽減すること。
２．容器包装リサイクル法と十分な調整・整合を図ったうえで、発生抑制、再使用が促進されるようデポジット制度などを法制化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月16日。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣あて。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 以上で提出者の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。発議案第１号を採決します。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、発議案第１号は可決されました。
◎教育長あいさつ
〇議長（石渡一光君） ここで教育長、伊藤祐司君から発言の申し出がありますので、これを許します。
教育長、伊藤祐司君。
〔教育長 伊藤祐司君登壇〕
〇教育長（伊藤祐司君） 議長のお許しをいただきましたので、退任に当たり一言御礼のごあいさつを申し上げます。
昭和36年に新任教師として酒々井中学校にお世話になって以来、きょうまで43年間という長い間、学校現場、あるいは教育行政で仕事をさせていただきました。とりわけ酒々井町では最初の10年間と最後の７年間、合わせて17年間という長い間お世話になりました。昔から釣りは鮒に始まって鮒に終わるという言葉があるということを聞いておりますが、私の教職生活も酒々井に始まって酒々井に終わると。大変恵まれたものであったと現在感謝しております。その間多くのすばらしい生徒たちや地域の方々との出会いがあり、私の目に見えない財産となっております。教育長といたしましては５年間、議会の皆様方、町長を初め執行の皆様方に大変お世話になりました。十分な仕事ができたとは思っておりませんが、深く反省しているところでございます。ただ教育は人なりという私の信念から、酒々井町の小・中学校に力量のある優秀な人材の教職員を配置することに努力してきたつもりでございます。酒々井町も財政難という中でもろもろの課題があると思いますけれども、これらも皆さんの英知によって一つ一つ解決されていくものと確信をしております。
終わりに、酒々井町のますますの発展と皆様方のご健勝をご祈念申し上げまして、私の御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもお世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
◎送別の辞
〇議長（石渡一光君） 酒々井町教育長、伊藤祐司君の退任に際し、酒々井町議会を代表してねぎらいの言葉を申し上げます。
伊藤祐司君におかれましては、教育長２期５年余りにわたる教育長在職期間を通じ、我が酒々井町教育行政の推進に尽力されました。この間のご労苦に対し深く敬意を表する次第であります。どうかこれからもなお一層ご健勝でご活躍されますよう心からお祈りいたします。
◎閉会の宣告
〇議長（石渡一光君） 以上で本定例会に付されました事件はすべて終了しました。
平成16年第２回酒々井町議会定例会を閉会いたします。
（午後 ４時３５分）