平成１５年第５回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１５年６月１７日（火曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第１２号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 常任委員会の閉会中の継続審査の件
日程第４ 発議案第１号
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 綿 貫 登 喜 夫 君 助 役 石 井 清 孝 君
教 育 長 伊 藤 祐 司 君 参 事 ・ 内 海 和 雄 君
総 務 課長
企 画 課長 内 田 博 道 君 財 政 課長 木 村 壮 治 君
税 務 課長 宮 川 義 典 君 住 民 課長 石 井 八 仁 君
福 祉 課長 矢 部 雄 幸 君 人 権 推進 神 保 弘 之 君
課 長
健 康 課長 齋 藤 甲 一 君 生 活 環境 幡 谷 公 生 君
課 長
農 政 課長 嶋 田 孝 男 君 商 工 観光 水 藤 正 平 君
課 長
建 設 課長 戸 村 喜 一 郎 君 都 市 計画 遠 藤 泉 君
課 長
下 水 道 本 橋 宗 明 君 水 道 課長 岡 田 三 朗 君
課 長
教育次長・ 押 尾 完 君 学 校 教育 川 島 正 一 君
庶 務 課長 課 長
社 会 教育 細 川 都 紀 人 君 農業委員会 岩 舘 実 君
課 長 事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 仲 田 義 秀 書 記 岡 田 剛 功
書 記 藤 平 享 書 記 五 代 よ り 子
◎開議の宣告
〇議長（石渡一光君） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（石渡一光君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎議長報告
〇議長（石渡一光君） 日程に入る前に議長報告を行います。
本日、山口昌利君外５名より発議案第１号の提出があり、これを受理しましたので、報告します。
以上で議長報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（石渡一光君） これから日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 江 澤 眞 一 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） おはようございます。７番議員の江澤です。私は、今回さきに行われました選挙におきまして、幾つかの公約を掲げて選挙を行いました。私は、議員在籍中にその公約を一つでも実現するために議員活動を行っていく決意でございます。議員各位はもとより、執行部の皆さんにおかれましても４年間引き続きよろしくお願いいたします。
それで、私は今回３点について、町の考え、また町長の姿勢を伺うものであります。まず、１番目としまして、町の事業についてであります。これは、３月の定例会においても同様に近い質問を行いました。そのときの町長の答弁の中では、内部で検討するという、そういう前向きな答弁をいただきました。そういうことで、今回もこの問題をまず最初にお聞きをするわけであります。現在の社会情勢は、私が言うまでもなく大変長い不況の時代に入って、先行きが見えない、大変皆さんがご苦労なさっているのは、私よりも皆さんが十分ご承知のことと思います。失業率は、依然に高い数値を示しており、先ごろの新聞の報道によりましても、このリストラの対象が30代にまで及んできているような企業も出てきたというような報道もありました。また、これも朝日新聞の方に載っていたのですけれども、生活保護世帯が128万世帯に及んできているという、これは過去にない伸び率で推移をしているわけです。こういう状況の中で、この近隣の成田空港においても、ＳＡＲＳの影響でホテル、また関連業者の人たちも、人員の整理を行っている旨もＮＨＫ等でも報道なされているわけです。大変身近にもそういうふうに、うちの町においても影響を受けている人たちがかなりの数がいるのではないかと、そういうような気がする中で、千葉県におきましても、今年度の予算を見ましても大変再建団体に近いということで厳しい。そういう中で大幅な予算のカット、特に公共工事の方にはかなりのカットをするというような方向を打ち出しております。
そこで、２点についてちょっとお聞きしたいのですけれども、１点目としまして、今申しましたように、本年度の県の単独事業の大幅削減の計画により、酒々井町はどのような影響を受けるのか、伺いたいと思います。２点目としまして、町発注の事業については、町内業者だけの入札制度、また幾つかの委託の事業もあるわけですが、それの見直しをすべきと思われますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
次に、２点目としまして、防災体制についてであります。これは、ゆうべも地震があり、うちの近所でも火災があったわけですが、最近では東北の宮城の方でかなり大きな地震があり、テレビ中継なんか見ていましても、民家が燃えていても、なかなかその消火活動が結構時間がかかっているという気がしました。また、地震においても被害がかなり及んでいる。新幹線のあれも見てもわかるように、計算ではなかなかわからない部分まで、やっぱり自然災害というのはかなりの影響を持つというような気がいたしました。私は、実はこの中の一点ほどは４年前にも一般質問を行っております。先ごろ酒々井町におきましても、６月８日の日に消防の操法大会を行いました。私は、自身も消防団でありましたが、あの操法を見ていますと、皆さんのやっているその真剣な前向きな姿勢を見ていると、どうしてももう少し消防団、自衛消防の人たちの存在価値というか、そういうのをもうちょっと認めてほしいという気がいつもしているわけであります。東酒々井、中央台等には消防団組織はございませんが、やはり旧からある町の人たちは、それぞれが50年以上の伝統を守り、酒々井町の防災のために働いているという、大変私はそういう意味では半世紀以上にわたってのこれに対して、もう少し町の方でもバックアップ等ができないかというふうな気持ちであります。出動手当においては、何年か前には一度上げていただいた経緯はございますけれども、まだまだそういう意味では十分ではないような気がいたします。
そこで、町長にお聞きしたいのは、今現在消防法の207で、実際には203で団員の定数を定めて、酒々井町は行っております。今現在見ますと、皆さん少子化ももちろんなのですけれども、サラリーマンとか、多種多様に皆さん職業を持っているという中で消防活動を行うにおいては、各部落でも大変人員確保に対しては苦慮しているところであります。そういった中で、これからは定数の少し削減、今消防設備、消防自動車等も大変設備が整っている中でありますので、少し定数を下げてみてはどうかというような個人的な意見がありますけれども、町としてはどのようにこの辺を考えているのかを伺いたいと思います。
また、２番目としまして、よそでやっているところもありますけれども、各分団のＯＢでいつでも、先ほど申しましたように大変サラリーマンの方が多いわけで、いざ例えば出動する段階になったときに、地元にいないという人もかなり各分団でも出てきているわけです。そうしますと、最低でも３人くらいいれば、消火活動等補助活動はできるわけであります。そういった中で、やはり出動できないような体制が生まれがちになりやすい、いざなったときにですね。そういうために、ＯＢで、地元で農業、商業等において、地元でいつでも出動できる人たちを募って、そういう人たちを活用してみてはどうかと。これは提言に近いわけでありますが、これに対して町はどのように考えているのかを伺いたいと思います。
また、３番目としまして、ふじき野地区の対応です。東酒々井とか中央台は、各分団で、この分団はこの地区を重点的に見てくださいというような指導のもとに今行われておりますが、新しくふじき野地区が今増設しているわけでございます。そういった地区の対応と、今建設中のあそこの高層マンションの対応については、町の方ではどのような防災体制をとっていかれるのかを伺いたいと思います。
小さな４番目としまして、防火水槽の整備事業についてでありますが、今町が示しているのは、平成15年度は本佐倉地先と、16年度が伊篠地先、17年度が酒々井地先と、３年の事業の方は示されているわけであります。私は、これは大変いいことだと思いますけれども、いざ火災になったときには、消火栓だけではなかなか消火活動というのは十分ではないというような、やはり防火水槽からの水の量の方が、消火活動には役に立つというのが私の経験からもわかります。そういった中で、年度ごとに一つずつやるのも、これは町の計画としてはいいと思いますけれども、やはりこういう時代であれば、ある程度もう前倒し、この地区にはどうしてももう一つあった方がいいのではないかという、そういう地区があろうかと思うのです。その辺も地元との協議をした中で、前倒ししてでも、例えば３年のものを２年でやるとか、できれば１年でやっていただきたいわけですが、予算的な問題もあろうかと思いますけれども、町としてはこの辺もちょっと見直していただければというふうに思っていますので、町の考え方を伺いたいと思います。
３点目の県道富里酒々井線については、これはおととしにも一般質問を行っております。そのときの町長の答弁は、発掘の場所があるというような答弁の中で、引き続き事業としては行っていきますということでありましたが、当初に申し上げましたように、県単事業が大変１割以上、千葉県の方では、まして公共工事に対してはカットしますと打ち出されているわけです。そうすると、この印旛土木管内の中でもそういった意味では影響が出てくるわけです。そういった中で、今町が進めている県との事業の中で、この富里酒々井線、今途中までで工事がストップしております。ご存じの人は、あそこは朝と夕方というのは大変交通量が多いわけです。富里の工業団地、芝山、松尾、横芝の方からもあの道路を利用している車両がかなり多い。そういった中で、大型車両同士の通行はすれ違いできない状態になっているわけです。そうすると、片方がいつもとまって行ったり来たりとかってやっているわけでありますが、やはり通学路として町が今使用している中では、大変子供たちには、中学生ですが、高校生もそうですが、自転車で朝、通学するときには大変危険である。大型車両が通るということで、大変危険である。また、これは事業として、県でも打ち出している事業であり、酒々井町でもずっと取り組んでいる事業であるので、そういったものをよく加味していただいて、本年度はどのくらいまでこの事業が推移をするのか、それと県が厳しい財政で、ことしよりも来年がもっと厳しいかもしれない、そういった中で、町が県に対してどれぐらい、要求は出しているのはわかっておりますが、事業的な見通しというものが立てられるのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で１回目の質問を終わりにします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） おはようございます。ただいま７番議員、江澤眞一議員からのご質問をいただきましたので、逐次お答えを申し上げたいと思います。
まず、大きく分けまして３点いただいておりますので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。最初に、町の事業についてということでございますけれども、ご質問にありましたように、県の財政は長引く景気低迷等によりまして、法人関係税を中心として、県税収入が減少していると。ここ数年大幅な財源不足が続いておりまして、財政構造の体質強化のため、財政再建プランを策定し、平成15年度から平成17年度までの３カ年間を計画期間といたしまして、集中的に事業の徹底した見直しと合理化を図っていくと言われております。その一つといたしまして、市町村への県単独補助金等の廃止及び縮減があり、当町では平成15年度の一般会計予算で、2,620万円程度の影響を受けております。町といたしましては、事業内容をさらに精査し、住民福祉の後退にならないように、一般財源等勘案しながら、予算措置をいたしておるところでございます。
次が、町発注の事業について、町内業者だけの入札は制度はできないかというようなご質問でございます。町発注の工事につきましては、透明性の確保、公平な競争の促進、不正行為の排除の徹底、工事の適正な施工の確保等の観点から、法令並びに契約関係規程等に基づきまして執行をいたしておるところでございます。ご質問の町内業者だけの入札制度についてでございますが、競争性を十分確保しながら、健全な業界育成を図るという観点からも、公平性を欠くおそれがないとは言えないという難しい考え方もございます。しかしながら、地元業者の振興策の一環といたしまして、可能な限り町内及び準町内業者の指名をしているところでございます。今回登録業者のランクの均衡化等を図るため、工事種別の一本化、さらに等級については５段階等級を３段階等級に契約関係規程を改めまして、６月１日から施行したところでございます。また、委託業務につきましても同様でございますけれども、規程の範囲で採用が可能なものについては、今後も引き続き委託してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
次は、防災体制に関係するご質問でございます。まず、そのうちの１番目の消防団の定数に係るご質問でございますが、町消防団の条例の定数は207人でありまして、本年４月１日現在の実数は202人という状況でございます。災害は火災だけでなく、地震等どの程度の規模で、いつ発生するかわかりません。昔から備えあれば憂いなしとよく言われておりますけれども、防災体制については万全を期してまいりたいと考えております。消防団員の確保につきましては、ご協力くださるようお願いをいたします。また、分団ＯＢでいつでも出動できる人の活用ということでありますが、そういう方々につきましては、ぜひ消防団に再入団をするというようなこと、また活動していただきたいとの考えでおりますけれども、各地域においても、これもご協力をさらにお願いしたいというふうに考えております。さらに、消防団と別の自主的な組織でございますが、できればというご提案がございました。こういったものにつきましても、できるだけ支援をしてまいりたいというふうに考えておりますが、やはり災害補償その他のいろいろの問題点も出てまいりますので、十分その辺についても研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、ふじき野地区及び中央台の高層マンションの対応についてですが、消防水利につきましては、宅地開発者及び消防署と協議をいたしまして、防火対象物から直線で120メートル以内という基準に合うように整備されております。火災時等につきましては、酒々井消防署及び佐倉消防署、特に佐倉消防署につきましては、はしご車の出動ということになろうかと思いますが、こういったものはもちろんのこと、消防団におきましても出動体制を整えておるところでございます。
次に、防火水槽整備事業ですが、40トン級の防火水槽を整備する用地が、地元の協力によりまして確保できる場所から実施しておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、大きな３番目の県道富里酒々井線についてでございます。ご承知のとおり、県の今年度の予算は、新聞紙上などで皆さんよくご存じだろうと思いますが、大変厳しい状況のようでございます。既に14年度の決算については、赤字決算になろうというようなことも報道されております。当然のことながら、ご質問のとおり、道路関係予算にも大きく影響いたしておることは事実でございます。特に富里酒々井線の今年度及び今後の整備の予定につきましては、印旛土木事務所に伺ったところ、財政状況が厳しいため、予算は縮小されているというようなことです。早期に効果が出せるように、整備箇所を精査しながら、事業を進めてまいりたいというようなことでございます。これは、県道富里酒々井線は早期に完成してほしいと、私も本当にこういう願望を持っておりまして、県に要求をいたしておるところでございますが、たまたまこの事業につきましては県の単独事業ということで、一番しわ寄せが出ておる事業だろうと思います。そういう状況ではございますけれども、今後引き続いて県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
そこで、具体的には前年度までに東関東自動車道の古沢橋まではほぼ用地の買収が済みまして、早期拡幅整備が望まれております。これらの状況を見守りながら、引き続いて県に、先ほど申し上げましたように要望を強くしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます
〇議長（石渡一光君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） 何点か再質問を行いたいと思います。
まず、町の事業についてということで、１番目の問題ですが、確かに県は厳しいというのはわかっております。それで、その入札制度を５段階から今３段階に分けたという町長の答弁がありましたが、これは具体的にもう少しお聞きしたいわけです。これによって、うちの町の業者がどうなるかというところをちょっと知りたいもので、５段階から３段階に分けて、これがどうなっているかという、それをお聞きしたいと思います。
それと、委託の見直しというのは、今町長検討するという話でございますが、委託金の見直しもこれはやった方がいいのではないかと。これは、前鎌ケ谷の方でも制度を変えたことによって、そういう面では見直しによってのお金が6,000万円というような金額が出たというような新聞報道もあった中で、それも少し見直した方がいいのではないかという、今県の財政も厳しいという説明もあったわけですが、町が2,260万円の影響、私もっとあるかなと思ったのですけれども、その程度かなという、逆に今びっくりしたのですけれども、その辺もう少し具体的にお聞かせをください。
それと、防災体制の方の関係の消防団関係には、２番目のＯＢの活用というのは、私が言ったのは、再入団になると、またそれは悶々があって、例えば町の方でもそれに対しての予算を、結局地方公務員みたいな、そういう扱いになってしまうので、それではなくて、ボランティアに近いような活用、それでも今町の方では、一番問題なのは事故があった場合の補償をどうするかというところ、そこだけクリアできれば、人員の確保はかなりできると思うのです。もし災害に遭ったときの補償の問題をクリアしていただければ、別に再入団でなくても十分な活動はできると思います。これは私消防署の方にも伺ったのですけれども、災害時において協力した中の災害においては見られるけれども、例えば途中の車に乗っていた事故とか、そういった場合に対しては消防の方ではちょっと見られないというような消防署のお話を伺いましたので、災害時、燃えているところに一般の人が行って、それによってけがした、何かあったときというのは、消防署の方というか、国の方では見ますというような、そういう制度になっているらしいのです、消防署に伺ったのですけれども。そういう中で、ＯＢを活用するのは、その辺をよく考えてもらいたいという意味でこの質問を入れているわけなんで、もう少しちょっとこれに対しての答弁をお願いしたいと思います。
それと、防火水槽については、今町長の答弁で、要望のあったところというか、土地の確保もあるので、協力者がいるところが行うというところですが、逆に町の方からこの場所にはもう一個どうしても必要ではないかという場所もあろうかと思うのです。そういうところに逆に町の方で交渉もしていただきたいと思うので、この辺に対してもどう取り組んでいくかというお考えも伺いたいと思います。
それと、県道の富里酒々井線につきましては、縮小されているのは私もわかっております。それは認識していますが、具体的に今大変危険な場所も町長もご認識持っているわけですね。途中坂を上ってきて、あそこで急に狭くなってしまう。大変危険な場所があるというところで、そこの工事ができるかどうかが、去年の段階だと発掘調査があるということで、その事業をやってからという話でありましたが、具体的にあそこの場所がいつ工事に取りかかれるか、厳しい予算はわかっておりますけれども、酒々井町は６分の１の予算を出すといつでも言って、町長があそこの予算に対しては大丈夫だということをおっしゃっていただいている中なので、あそこのその部分の見通しをお聞きしたいと思います。
以上で２回の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 財政課長、木村壮治君。
〇財政課長（木村壮治君） それでは、財政課の方の関係では３点ほど再質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。
まず、１点目の５段階から３段階になった点について、具体的に説明してくださいということですので、これにつきましては、まず今までがＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに５段階、それから土木一式工事、建設一式工事、管工事、設備その他工事という種別で分かれておったわけでございますが、今回６月１日からの施行による要領では、等級につきましてはＡ、Ｂ、Ｃということで分けてございます。また、工事の種別につきましては一本化を図ってございます。これによりまして、町内業者等につきましては、Ｂ、Ｃ等に位置づけがされるかと思いますけれども、参加のしやすさが出てこようかと思います。それでは、数でございますけれども、これにつきましては、３月定例議会でもお答え申し上げましたが、14年度現在におきましての登録件数を言いますと、全体では2,098件あったわけでございますが、このうち町内業者は29件でございます。
次に、委託金の関係につきましても同様に考えていきたいと思います。
３点目でございますが、県の事業で具体的に述べよということでございますが、県の部別で申しますと、土木部では市町村道改築助成事業、あるいは緊急交通安全対策助成事業ということで、これにつきましては当町では八木野線や上岩橋の上郷線等が該当しようかと思います。最大これにつきましては、500万円の上限がございまして、２本で約1,000万等の事業費等が影響しておるということです。それから、健康福祉部で申しますと、デイサービス整備事業、これは県単独の上乗せ補助の廃止でございます。また、商工労働部では大型店進出対策資金、事業転換資金、利子補給、これの廃止等でございます。また、骨粗しょう症予防検診事業補助金の縮減あるいは同和保育事業費の補助金の廃止、これは農林水産部でございますが、女性起業活動フォローアップ事業、これ等の縮減でございます。
以上で終わります。
〇議長（石渡一光君） 総務課長、内海和雄君。
〇総務課長（内海和雄君） 防災体制についての中で、各分団のＯＢの方々の活用ということで、議員今申されましたとおり、現場では消防の方で、もし万が一のときにはそういう補償はございますけれども、現場までに行くときのけがとか事故とかということについて、そちらでは対応できません。したがいまして、先ほど町長が申しましたように、そういう各分団ＯＢで組織しようという地域、分団がございましたが、それは今後町の方としても十分支援していく立場、協力していきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、防火水槽の地元の協力あるいは町からの働きかけということでございますけれども、たまたま町で今計画していますので、15年度、16年度、17年度と計画していますけれども、これは最低この地域には欲しいということで、これについては地元の消防関係者あるいは自治会長さん方にはお願いをして、どうしても無理してうちの方でお願いするケースができませんので、あくまでも土地を協力していただければ、うちの方で整備したいということでございます。そういうことでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 建設課長、戸村喜一郎君。
〇建設課長（戸村喜一郎君） 建設課長の戸村でございます。県道富里酒々井線の再質問にお答え申し上げたいと思います。
いつ事業が再開できるのか、それからいつ整備が進むのかというご質問でございますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げましたように、印旛土木に伺ったところ、今事業の箇所の精査を行うということで、今現在ではまだどの程度進むのかというのが全く未定でございます。したがって、私どもといたしましては、できる限り効果があらわれるような事業をしてほしいというようなことで、強く要望していきたいと、そのように思っております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） ありがとうございました。
１点目の制度の問題、３段階になったことで、例えば去年はたしか、課長の説明では町外業者が55％、町内業者が45％の大体受注率で来ていたという説明が３月の議会でもあったと思うんですけれども、これによって例えば数値が変わるのはわかりますけれども、そういう意味では、町の業者においては有利になるというふうにご判断してもいいのですか、これは。そういう判断できるかどうかという、私Ａ、Ｂ、Ｃとかいろいろ言われてもちょっとわからないもので、これによって町の業者が、前の受注率が例えば逆転になる、町内業者の方が60になるとか、数字的になるのかなというのと、やはり気持ち的に町外の業者が入ってきて、地元の町道を直しているとかというのが、私前も言ったように、これは地元でできるのであれば、地元にやらせるべきだというのが、その考えは一貫して変わらないもので、これは人情的にもどうしても私はそう思いますので、この辺ももう少し検討をしていただきたいと、これは要求なのですけれども、していただければと思います。
それと、消防関係におきましては、そういう前向きな答弁であるので、ありがとうございました。
それともう一点、これも要求になってしまうのですけれども、淡路島の五色町に皆さん視察に行ったときにも、その中で消防団の統廃合をして、コミュニティ的な施設が、皆さん説明を受けたと思うのです。酒々井町においても各部落大変な思いをしているので、やっぱり部落同士の統廃合をしながら、それもまた地域に合った施設的な要素も加味しながら、そういう防災体制も少し検討していただければと。大変いい例も見てきたわけなんで、この町にも当てはまるんではないかという思いがしたので、その辺ももう少し検討していただきたいと思います。県道におきましては、引き続き町長みずからも行っていただいて、進んでいるのは私も十分承知をしておりますので、引き続きこの事業の完全化に向けて、町長、先頭になってよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わりにします。
〇議長（石渡一光君） 財政課長、木村壮治君。
〇財政課長（木村壮治君） それでは、再々質問にお答えします。
まず、３段階に分けて、町内業者のいわゆる指名率といいますか、どうかということですが、これは指名は高くなろうかと思います。ただ、先ほども申しましたように、町内業者は、14年度実績で申しますと2,098件のうち29社しか町内業者登録はございません。また、その業種によりましては、設計金額1,000万円以下の場合で６社以上の指名、それから1,000万円以上につきましては８社以上という形になっております。したがって、業種によりましては、その数に満たないということで、いわゆる町外業者も入れざるを得ないということが言えるかと思います。
また、もう一つ参考例を申し上げますと、地元業者だけの指名ということでございますが、こういった例は埼玉県や和歌山市でもございました。また、新聞等で報道されておりますが、ただこれについても全く問題なくはなく、例えばこの新聞等を見ますと、地元優遇が行き過ぎると公共工事の効率性が失われ、最終的に工事コストの増加になって、納税者にはね返る懸念もあるというようなことも言われるし、また公正取引委員会からも和歌山市長には注意が流されて、和歌山市等はこれを既に廃止しております。そういったことからも、こういったことも考慮して進めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） それでは、７番議員、江澤眞一君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午前 ９時３７分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前 ９時５０分）
◇ 原 義 明 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、９番議員、原義明君。
〔９番 原 義明君登壇〕
〇９番（原義明君） ９番議員、原でございます。平成15年度最初の一般質問であります。私は、地域に密着した住民の身近な問題をメーンに、前期から継続した提案にて信念を貫く所存でございます。再三にわたってのテーマではございますが、しばらくご清聴くださいますようお願い申し上げます。
まず、第１点目は、シルバー人材センター立ち上げに対する行政としての積極的支援の有無の確認をさせていただきたいのであります。このシルバー人材センターについては、一般質問も今回で４回目でございますので、今までのさまざまな角度から必要性を申し上げてまいりましたので、細部にわたっては町長初め行政の方々がよく理解していらっしゃると思いますが、多少控えさせていただきますが、それでも何点かは重複するかと思いますが、その点はご容赦いただきたいと存じます。
さて、雇用情勢は相変わらず厳しく、景気の先行きも不透明、そして少子高齢社会は待ったなしに迫ってまいります。特に団塊の世代の方々が、いよいよシルバーの仲間入りをする日が間近でございます。この世代の方々を早急に受け入れる体制を速やかに整えていかなくてはならないことを、行政初め議場にいらっしゃる皆様方にも当然周知のことであると思います。県の15年４月１日現在の県内高齢者人口の調査結果によりますと、千葉県は全国都道府県の中で４番目に若い県であります。しかし、今後は急速に高齢化が進み、2020年の高齢化率は全国平均を完全に上回ると推計されております。65歳以上の高齢者人口は15年間で倍増され、超高齢社会が目前に迫る勢いの中での状況に対応すべき具体的な施策を早急に打ち出さなければならないという認識を、町長初め行政としてどこまでお持ちか、私としては大変疑問視をしたいところであります。
高齢社会に向けての再雇用の必要性、また高齢者が健やかに暮らすことは、高齢者自身や家族はもとより、これからの社会にとってもかけがえのない財産であります。しかし、健やかにということは、肉体や精神面にとどまらず、社会的にも健やかであることで、高齢者も社会の一員として誇りを持って生きることに通じることであります。現在この不況下のもとでの雇用状況の厳しい時代にもかかわらず、シルバー事業は着実に推移しており、不況時に強いシルバー事業の印象を強く持たれ、経済全体が縮小に向かう中、地域社会に密着したコミュニティのある一つの理想型としてもとらえられております。コミュニティづくりへの思いは、だれでも強いはずであります。地域住民の多くは、住みなれたところで、多くの人と触れ合いながら、健康で楽しく暮らしたいと願っているはずです。その願いをかなえるためにも、しっかりとしたコミュニティの組織化が必要であろうと考えます。
その点を踏まえても、高齢者が地域の中で働く場を見つけ、地域に奉仕することで生きがいを見つけるというシルバー人材センター事業は、コミュニティ活動の一翼を担う重要な組織と考えられないでしょうか。そしてまた、高齢者は地元で買い物をしますので、シルバー人材センター事業が町の経済の活性化に大いに貢献することも考えられます。前回町長から、ゼロからのスタートは難しいという答弁をいただきましたので、それでは現在の社会福祉協議会の中にあります高齢者事業団の設備や人材を行政支援のもとに発展させる方法はいかがでしょうか。もともと全シ協、全国シルバー人材センター事業協議会及び千シ連、千葉県シルバー人材センター連合会の母体は高齢者事業団であります。全国どこのシルバー人材センターにおいても、最初から整った設備、管理されたシステムの豊富な就業率でスタートしたわけではありません。設立当初は、庁舎の片隅に机一つと余った電話でスタートしたとか、中古の車をやっと調達したとか聞いております。以前課長から、町としてボリュームの問題を答弁いただきましたが、当酒々井町より小さい町や村でもシルバー事業は十分雇用されております。また、山形県を初め、全国には県内すべての市町村にシルバー人材センターが設置され、事業展開をされている現状を見れば、ボリュームの点は問題になりません。要は、企画力と実行力であります。
この事業は、行政の首長がやるのだという強い意思とビジョンを持たないと成功しない上、中途半端なスタートでは、かかわった人々が苦労するだけでありますので、まずは町長の忌憚のない答弁を期待したいものであります。そして、高齢者の介護問題ばかりではなく、健康な高齢者の生き方も視野に入れた施策の推進を図っていただきたいものであります。また、前回担当窓口は福祉課と商工観光課が連携して調査検討との答弁をいただきましたので、内容及び調査状況、検討状況もあわせてお伺いいたします。
２点目であります。コミュニティバス検討委員会の推進状況と予算についてであります。このコミュニティバスも、町内循環バスとして平成11年から再三私が提案してまいりました。早期実現に向けて、町民の皆さんから強い要望がありますので、私も数え切れないぐらい一般質問の中で提案してまいりましたが、いまだに調査検討の域を脱しておりません。実施計画書の中で、ことし15年度は、本来ならばテスト運行の予定であったはずであります。検討委員会も立ち上げてから２年近くの時間を費やしているはずであります。当町は、２本の国道によって町が分断され、また際涯路や坂道が多く、車社会に対応しづらい要因はありますが、それゆえ路線バスではクリアできない地域の諸事情を考慮した住民のための交通手段の推進、そして利益優先の企業ではできない行政がゆえの基本計画の中にも掲げられております、町民意識の尊重にのっとったきめ細かなサービスの推進が図れるはずであります。
最近は、日赤までの路線バスも廃線され、高齢者や交通弱者にとっては大変な不便を強いられております現状を見聞きするにつけ、行政としては住民に対して本当に心の通う、思いやりのある施策を推進される意思があるのでしょうか。９月にはプリミエール酒々井もオープンいたします。どんなにすばらしい施設も、イベントも、交通手段が不便であれば、利用も参加もできないことは、結果的に税金のむだ遣いになりかねません。昨年からテスト運行を続けていた飯岡町が、８月から正式運行され、料金も半額に大幅に値下げされるそうであります。利用者は、やはり高齢者と若年層が中心ですが、息子の車で週１回だった高齢者の買い物回数がふえ、町の商業活性化にもプラス、また循環バスで町中心部まで行き、そこから路線バスに乗りかえて、千葉や東京へと、町の予想をはるか超えた利用方法だそうであります。デマンドシステム方式の導入も検討されているようですが、全国の幾つかの市町村がこの国土交通省のサービスにモデル地域として名乗りを上げて、実際推進しても、成功例の方が少ないようであります。その中でも、高知県の中村市は成功例のようですが、高齢者の利用が多いと考えたとき、中村市がこのシステムを導入した目的は当町と異なるのではないでしょうか。それでもこのシステムにこだわる理由、また調査検討の域を相変わらず脱しない事情をお伺いをさせていただきます。
また、次に今年度新公共交通システムとしての調査委託として350万円計上されておりますが、調査費としては多少予算が多いように思われます。しかし、調査を業者に委託することもあるでしょうし、もしかしたら多少の試運転までを予定されてのことか、これだけの予算を調査費に充てるとすれば、スクールバスとの一体化を考えてもよいのではないでしょうか。予算に対しての予定、人、内容を詳細にお伺いしたいものであります。そして、せめて９月のプリミエール酒々井オープンに、試運転ぐらいまで推進の図れるような企画立案をお願いしたいので、あわせて見解をお伺いをさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） ９番議員、原義明議員のご質問にお答えを申し上げます。大きく分けまして２点ございます。シルバー人材センターの件、さらにはコミュニティバスの検討の件、順番にお答えを申し上げたいと思います。
まず、シルバー人材センターへのご質問でございますけれども、町では高齢者の社会参画としての就労の場といたしまして、酒々井町高齢者事業団が組織されております。この高齢者事業団につきましては、ごみの減量化と資源の有効活用を目的といたしまして、自転車、家具などの再利用をするために、佐倉市、酒々井町清掃組合内に、文化センターの中にリサイクルセンターを立ち上げましたが、これと同時に高齢者事業団が組織されたわけでございます。現在ではこれらの事業のほかに、きれいなまちづくり事業やＪＲ酒々井駅自由通路の清掃、ハーブガーデン等の除草など、ご協力をいただいておるところでございます。平成14年度の実績では約2,900日の活動があったと報告を受けております。
シルバー人材センターへの立ち上げに当たりましては、事務所の設置また作業所の施設、備品の確保、さらには事務局職員や運営経費の各もろもろの点が必要になってまいります。これらの財源を確保するためには、やはり法人格を取得して、国庫補助金を受けることがいいのではないかと、またそういう必要があるのではないかと思っておりますが、この法人格を得るためには、会員100名以上、年間4,000日以上の就労実績を必要とするとともに、国庫補助金を受けるためには会員が120名以上、また年間5,000日以上の就労実績があることなどが条件というふうに言われております。このようなことから、先ほどもご質問の中にもありましたが、一挙にここまで立ち上げるということは大変難しいかなというふうに考えておりますが、議員からのご提言にありますように、当面は現在活動されている高齢者事業団を支援しながら、それらの実績を積み上げることがまず肝要であろうというふうに考えております。議員のご質問の趣旨を十分承りまして、さらに進展できるように推進をしてまいりたいと考えております。
次がコミュニティバスの問題でございますけれども、本年３月議会でも答弁申し上げましたように、庁内検討委員会を設けまして、近隣市町村の状況等の調査や現行の福祉タクシー制度をもとにした比較検討など、さまざまなケースを想定いたしまして、酒々井町に適したシステムの調査、検討を重ねてきたところでございます。既に４番議員、平澤昭敏議員からのご質問に対しましてもお答え申し上げたわけでございますけれども、この新しいシステムが当町の地域特性を考慮した方式として運営可能かなど、本システムを開発した業者に調査検討業務を委託をいたしておるところでございます。調査内容を具体的に申し上げますと、高齢化率等を含めた人口分布や産業分布等の地域特性調査、既存の交通実態調査や利用状況調査及び交通需要調査、これは町民アンケート調査も含まれるわけですが、などの基礎調査並びにシステム適合性の検証、システムで実現する機能、サービスの検討、システム運営方法の検討及び従来の交通システムとの比較検討など、実施計画を策定することといたしております。
なお、アンケート調査を含む基礎調査等の結果を踏まえながら、さらに検討していくこととしておりますが、この新しいシステムの導入を決定する場合におきましては、国の補助金等の動向もございますけれども、そういったものを見ながら、適宜進めてまいりたいと考えております。さらなるご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） 再質問をさせていただきたいと思うのですが、まずは町長のご答弁いただきましたことを重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
これは再三にわたって、私はこのシルバーの立ち上げについては申し上げてまいったわけでございますけれども、３月議会には、この窓口として、今後の取り組みとして、福祉課と商工観光課が共同して、連絡調整を図りながら進めさせていただきたいという答弁をいただいておるわけでございますけれども、その辺の進捗されてきた状況というものを、きょうまだ答弁いただかなかったわけでございますけれども、この辺もどのようになっているのかなというものもお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。それと今町長の方から、高齢者の事業の就業内容といいますか、活動状況というものを今伺ったわけでございますけれども、さらにこの今のデフレ不況ということの中で、働く意欲ということで、私はこのシルバー人材センターの就業の内容のことについてを正確に把握した中で、調査検討ということでいろいろお尋ねしたわけでございますけれども、今この時代の変化の中で、かなりこのシルバーの就業内容というものも大分変わってきております。正確に把握した上での調査検討であったのかなという疑問視を持っておりますけれども、ちなみにちょっと触れてみますけれども、この辺にもご答弁いただきたいのですが、2002年度、県内の調査結果によればということで私は調べてまいりました。業務も登録会員も現在は右肩上がりの成長で、仕事の内容も、植木の剪定から大工仕事などの特殊な技能を必要とするものから、清掃、草刈り、また経理事務等が主でありますが、最近では時代の背景を反映して、学校週５日制に合わせた子供たちの補習教育や学習教育、また横芝町では放課後の学童保育の指導員、また福井県の武生市では小中学校の用務員業務を委託され、草刈りや一時的に人手が必要なときもシルバー会員が業務に当たるそうであります。また、介護保険の適用外となる高齢者の簡単な介助、買い物や話し相手など、逆に子育て支援の参加等、会員の人生経験を活かした業務内容へと拡大が今しておるわけでございます。就業の確保を懸念される前に、まず私はこの当酒々井町として、シルバーを立ち上げたとき、どのような仕事をどこまで確保できるかぐらいの具体的な調査の上で、支援の方向性というものを打ち出していただきたいものですが、その点はどのようにお考えなのか、再度お尋ねをさせていただきたいと思っております。
また、この高齢者事業団を私は母体にしても、商工会とか、あるいは民間の支援を受けることにより、また担当窓口が決まっていても、ある程度個人的に審査する方を決めてお願いをし、バックアップを行政でするというような具体的な方策を打ち出さない限り、相変わらずの調査検討では一向に進展しないのではないでしょうか。できれば私は設立準備委員会を立ち上げしてほしいものでありますので、そのような用意があるのかも再度お尋ねをさせていただきたいものであります。また、私も事務局である千葉県シルバー人材センターという連合会にしょっちゅう行ってまいりました。そうしたら、いろんな意味で立ち上げのアドバイスというものを、いろいろな話を協議をさせていただいておるのですけれども、受ける気があるということを私は行政の方々にも認識をいただきたいと。そんなような気があれば、私も惜しみなく仲介の労を務めさせていただいてもと思っておるような状況でありますので、どこまでそのような気があるのかというものも、私は再度担当の皆さんにもお尋ねをさせていただきたいと思っております。
また、２点目に申し上げましたこのコミュニティバスの件でございますけれども、私は循環バスと言ってみたり、コミュニティバスといろいろ言っておりますけれども、行政の方では、最近はデマンド方式というようなものを決めてきたようでございますけれども、私はこの調査検討委員会というものも、もう２年余り、前は助役さんが委員長として、内部検討してやってこられたような経緯も伺っております。ことしは、さらにまたその調査費もふえておるわけでございますけれども、この循環バスとデマンド方式とのメリット、デメリット、私はこの町にはどうも異なるのではないかという気がしておりますけれども、行政として皆さんで検討委員会で内容をいただいた中のこのメリット、デメリット比較というはどのようにお持ちなのかも、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。
また、このデマンド方式ですと、やはり利用される方は高齢者、若年層ではないかと思っております。そういう方々が利用していただくのに、やはり私は電話とか、あるいはそういうシステムのやり方では、耳とか目も不自由な方も当然ですが、電話して予約をすることは、逆に不便があるのではないかと思っております。やはり何といってもシンプルに、時間さえわかっておれば、停留所に行けばバスが来る方が、私は簡単で利用しやすいのではないかと思っております。私は、そういう思いがあるのですけれども、行政としてはどのような見解をお持ちなのか、この件もお尋ねをさせていただきたいと思います。また、私は先ほど触れさせていただきましたこのスクールバスとの一体化は無理なのでしょうか、どうなのでしょうか。私は経費の面では、今非常に財政、歳入の面で厳しい状況の中でございます。私は、経費の面ではプラスではないかと思っておりますので、この辺の一体化についてもお尋ねをさせていただきたいと思います。
以上よろしくお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） ９番議員の原議員の質問に対します再質問でございますけれども、答弁させていただきます。
まず、１点目の商工観光課と福祉課の連携はどうだということでございますけれども、これにつきましては、常に商工観光課と福祉課が一緒になりながら、現在実施されている富里市のシルバー人材センターの調査等も行ってございます。また、最近では新聞でも報道されておりますけれども、印旛村の立ち上げについても調査をさせていただいております。ということですので、常に両課が相談しながら検討しているというのが現状でございます。
次に、２点目の業務についての仕事の確保量等については調査研究しているかということでございますけれども、先ほど原議員からのご質問で、他市町村でやっている業務、シルバー人材センターの今までの草取り等というもの以外にも、どんどん広がってきているのだよというご質問がございます。これは、千葉日報の内容だと私は思いますけれども、これにつきましては、当町でもかなりの業務をやってございます、現在。ご存じと思いますけれども、リサイクルセンターの関係、また清掃組合等に伴います道路整備、またきれいなまちづくりといたしましての道路の清掃、公園の清掃、またハーブガーデン、またＪＲ酒々井駅、また新たに京成酒々井駅のトイレ清掃等も行っております。また、あわせて一般家庭の草取り等も行っているところでございます。
ただ、事務業務の確保ということでございますけれども、見通しにつきまして、他市町村の業務につきましては、直近の印旛村の例を挙げますと、印旛村につきましては、公共事業よりも、たまたま日医大病院、また順天堂大学等があるということからかもしれませんけれども、そちらの方の業務が非常に多いというふうに聞いてございます。また、あわせて富里につきまして、またそれと印西市、近隣の佐倉市等につきましても、うちの町につきましては公共事業がほとんどでございますけれども、一般家庭の障子張りとかアルミサッシの張りかえとか、また各種民間会社の草刈り等の業務委託をかなり請け負っておると。その割合につきましては、おおむね半分半分、もしくは公共事業からお願いする部分が少ないというのが実態のようでございます。そういう面では、やはり今後も引き続き、あくまでも公共事業だけでは限界があるということから、そういう民間での作業を見つけていかざるを得ないではないかと。特に印旛村につきましては、先ほども言いましたけれども、アルミサッシの補修、また各個人の家を回って、また商工会とも連携しながら、そういう業務を確保しているそうでございます。そういう面では、原議員は商工会の会員ということで、また役員でもありますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
それと、３番目の設立準備委員会の立ち上げについてということでございますけれども、これにつきましてでございますけれども、これにつきましては先ほども町長の方からも答弁しましたけれども、基本的には現在活動されています高齢者事業団を支援しながら、先ほど言いましたような事業量等を勘案しながら進めていかざるを得ないのではないかと思っておりますので、現在すぐに立ち上げるということよりも、やはりこうした事業団の内容を精査しながら進めていく、またみずからも、先ほど言ったような事業量、また受託業務等を確保するということをお願いして、相談しながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 企画課長、内田博道君。
〇企画課長（内田博道君） 企画課長の内田でございます。循環バスの再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、初めにデマンド交通システムと循環バスのメリットとデメリットでございますけれども、今調査検討中でございますけれども、今現在わかっているところでのメリット、デメリットをご説明をさせていただきたいと思います。まず、初期費用とランニングコストでございますけれども、循環バスでは、町独自のカラーリングや名称等に対応するため、最低２台の中型バスの購入が必要になります。さらにはバスの停留所の整備や、場合によっては町道等の環境整備が必要、場合によっては拡幅等も含めて必要になってくると思っております。しかし、新システムにおきましては、本システム導入のためでは、道路環境等の整備の必要はございません。
それから、ランニングコストでございますけれども、初期費用といたしましては、循環バスでは、バスの購入費が２台で1,600万円ほどかかるのではなかろうかというふうに思っております。それから、先ほど申しましたように、バスの停留所や町道の整備等にかわる費用もあろうかと思っております。それから、運行経費でございますけれども、当町の場合、２ルート使った場合でございますけれども、年間で１時間間隔で実施した場合に、2,400万円くらいになるのかなというふうに思っておりますが、新システムでいきますとシステムの構築費で、約1,500万円ほど必要になってくると思っておりますが、これは国の補助事業をいただく予定でございます。ちなみに平成14年度の補助採択は、その４分の３をいただいてございますので、随分安価になるかというふうに思っております。なお、運行経費は、今現在の状況では、年間で約1,000万円以下であろうと言われております。
それから次に、先ほど２番目の質問でもございましたように、利用方法等もあるのですけれども、効率性と運行ルート、それから運行時間の間隔についてというメリット、デメリットがあろうかと思います。循環バスでは、利用者の有無にかかわらず、常に一定の時間間隔、約１時間に１本程度でございますけれども、一定のルートを運行するために、利用者が少ないほど不効率になってしまうということです。またルートの見直しもさらには考えていかなければならないものだというふうに思っております。
それから、新システムにおきましては、利用したい人の要望によりまして、タクシー等を運行して、利用状況による最適な運行ルートで対応が可能であり、むだのない運行となるため、効率的であるというふうに考えております。運行時間の間隔でございますが、バスと対立することは非常に難しいわけでございますけれども、おおよそ換算すれば、30分間隔程度になろうかというふうに思っております。また、ワゴンタクシー等をつかった乗り合いタクシー方式のため、乗り合わせた利用者たちに、新たなコミュニティが生まれてくるという効果も期待されるわけでございますが、これは循環バスともある面では一緒になろうかというふうに思っております。
それから、３番目といたしましては、利用者対象者等についてでございますけれども、循環バスでは、固定的な巡回ルートで、バス停留所に立つ人のみを対象としておるわけでございますけれども、新システムでは全町民を対象としてございまして、玄関から玄関までというドア・ツー・ドアの交通手段を確保できるというメリットがございます。それから、そういった点が主にデマンド交通システムと循環バスとのメリット、デメリットであろうというふうに今現在のところ考えてございます。
なお、３番目にスクールバスとの一体化はどうかということでございますけれども、十分検討させていただいております。今スクールバスは、伊篠・伊篠新田地区、それから墨地区と、それから馬橋地区でございますけれども、今の状況で説明させていただきますと、伊篠・伊篠新田地区、それから墨地区は子供たちの人数にもよりますけれども、可能かと。馬橋地区につきましては、三十数名いらっしゃるということですので、これはちょっと難しい問題もあろうかと思っておりますけれども、十分検討させていただいておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） ご答弁ありがとうございました。
いろいろ検討というものでわかるのですが、シルバーの再質問でございますけれども、シルバー人材センターの立ち上げということで、私は高齢者事業団が母体ということで、いろんな意味で、いろんな角度から再三にわたって申し上げてまいったわけでございますが、何かどうも消極的でございまして、だとするならば、超高齢社会に向けての健康な高齢者に対しての支援といいましょうか、体制とした他の施策が何かあるのかどうか、私はまだ見えてきておりませんけれども、どうもこのシルバーの立ち上げに対して、私は消極的だなという気がいたしております。先ほども触れさせていただきましたけれども、連合会の本部の方も毎年８月に説明会があるわけでございます。酒々井町さんは、どうして来ないのかなと。その通知は出しておるようでございますけれども、一向に返事は来ないというのが県の方のご意見でございます。やはりそういうときには、私は出席していろんな情報を得て、この町の高齢者の事業というのはどういうふうに持っていったらいいのかという思いがあるのではないかと思うのですけれども、何か出席しない理由があるのかどうなのか、あるいはこの立ち上げに対してどうも消極的でございますので、何かほかに違った支援の体制づくりがあるのかなというものも気になるところでございますので、お答えをいただきたいと思っております。
そういうことを最後にちょっとお願いを申し上げまして、余り長くなっても何ですので、その辺もお答えをいただきながら、私は再三にわたってシルバーの立ち上げと、この循環バスにしても、近隣の市町村はすべて設置されておるわけでございます。全域ではなくても運行されておるのに、わが酒々井町だけが、いまだに調査検討の域も相変わらず脱していないのがまことに残念でなりません。私は、将来の少子高齢社会に向けての施策の立ちおくれを少しでも解消できるようなスピード感のある雇用と推進を図っていただきたく、ぜひ実現に向かって協議を重ねてくださいますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） 再々質問に対しまして答弁させていただきます。
まず、高齢者事業団について、消極的ではないかというご質問でございます。これにつきましては、高齢者事業団からシルバー人材センターに移行するに当たりましても、現在県の補助も廃止された中、それと運営に当たってもかなりの維持経費がかかるというのが根底にございます。ただ、直近の、先ほど申し上げました印旛村におきましては、みずから準備委員会を立ち上げて、２年ほどかかって、そして業務等も確保しながらやっていったという経緯もございます。ただ、今現在うちの町の高齢者事業団につきましては、町の委託業務受託をお願いしてやっていただいているというような状況でございますので、そういう自主的な活動も必要なのかなということで、そういうふうに答弁をさせていただいておるわけでございまして、特に消極的だということではなくて、手を携えながら頑張るのが基本だと思っております。
それと、県のシルバー人材センターの会議の出張ということでございますけれども、研修会への参加ということでございますと、前々回答弁させていただいた気がしますので、その日はたまたま社会福祉協議会の職員も全部ほかの会議等いろいろの協議会がありまして、出られなかったということを聞いております。そういう中で、この日が、先ほど挙げましたように、県とかの説明会等につきましては、日にち指定でまいりますので、その中で現在社会福祉協議会も職員５名でございます。また、福祉課もはっきり言って窓口業務もございます。また、いろんな面での相談業務等がふえております。そういう中でのやりくりがございますので、ご了解願いたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） それでは、９番議員、原義明君の一般質問が終わりました。
しばらく休憩をいたします。
（午前１０時３５分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時４５分）
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） 10番議員の日本共産党の竹尾忠雄でございます。ただいまから一般質問を行います。
まず初めに、農業問題について質問をいたします。農業問題の第一点であります米改革大綱についてお尋ねをいたします。この問題については、既に中間報告が昨年６月に出され、６月議会、そして10月に政府が決定されまして、12月議会と質問をしてまいりました。今回３回目になりますけれども、いよいよ米改革の具体化ということで、政府は３月７日に主要食糧法の改正案を国会に提出いたしました。私もこの５日に農林水産委員会が開催され、傍聴してきたところであります。その傍聴をした中で、まさに政府与党が国の農業振興の展望を持っていないことがますます明らかになった、こう感じてきました。
それでは、質問に入らせていただきます。小泉内閣が昨年の12月３日に決定した米政策改革大綱について、小泉内閣が具体化を進める米改革大綱は、外米の輸入には一切手をつけないまま、売れると思えばつくればよいと。今でも赤字なのに、農家の米価格をもっと引き下げながら、政府の支援は大幅にカットし、農家が稲作をあきらめるようにしむけることがねらいであります。生産調整も、これまでは減反面積を配分していましたが、今度はこれ以上収穫してはいけないという数量配分に切りかえ、しかも2008年には完全に政府は手を引くという計画であります。国民の主食、米の生産がどうなろうと構わないという態度であります。
米政策改革大綱を具体化するための主要食糧法の改正案が３月７日、国会に提出し、先日衆議院において政府与党の賛成で可決し、論戦は参議院に移りました。法案の問題点は、その一つは、日本人の主食である米の需給調整と価格形成に対する政府の管理責任を放棄し、市場原理のもとにゆだねるというものであります。二つ目の問題は、政府買い入れ米の価格について、米穀の再生産を確保する水準で政府が買い入れする、こう決めておったものが、今度の改正案では、これをばっさり削り、今後は再生産を確保しない入札価格で買い入れるというものであります。三つ目の問題は、生産調整について、農業者、農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしております。これは、国が生産調整から撤退し、農家、農業団体に押しつけるものであります。生産調整の配分は、これまでの減反面積から生産数量に変え、農家の生産意欲を奪うものでしかありません。四つ目の問題は、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進すると言えます。五つ目の問題は、計画流通米制度を廃止し、大企業の参入に拍車をかけ、米流通を投機的な状況にするものです。こうした米流通のさらなる規制緩和は、価格操作や買い占め、売り惜しみの機会を拡大するものであります。以上のような今回の主要食糧法の改正案で、まさに米改革政策大綱をもとにしてできた今回の法案です。町長は、こんな米改革大綱で酒々井町の農業を守れると思いますか。また、この問題でも、先ほど申しましたように、２度質問してまいりましたが、これまで町長は、真にやむを得ないということでありますが、今もお考えは同じでしょうか、お尋ねをいたします。
そして、酒々井町においてお尋ねしますが、政府の今回の大綱の中では、北海道では10ヘクタール以上の農家、そして国内においては４ヘクタール以上の農家しか担い手として対象にしないという、こういうことでありますが、酒々井町においては、４ヘクタール以上の農家、どのくらい担い手として残る状況になっておりますか、お尋ねをいたします。
私は、今農家が求めている米政策は、生産費を償う米価を補償する仕組みをつくり、ミニマムアクセス米、外米の輸入を大幅に削減、廃止し、国内で生産の少ない小麦や大豆などの転作条件を整備して増産させる。国が米の価格と需給の安定に責任を持ち、大企業の米流通支配を許さないということであると思います。以上の点からして、町長の明快なお答えをお願いします。
次に、２番目でありますが、水稲の農薬空散について、ヘリ防除についてお尋ねをいたします。今回の農薬取締法により、多くの自治体でヘリ防除を取りやめを決めております。農薬の適用外作物への使用が禁止したことにより、他の農作物への影響を考慮したからであります。今水田転作により、多様な作物が作付けられております。酒々井町においてはどう対応されるのでありましょうか、お尋ねをいたします。
次に、大きな２番目であります国民健康保険についてお尋ねをいたします。私は、国民健康保険税値上げについて、３月予算議会でも質問してきました。町長は、状況認識について、次のようにお答えしております。経済の低迷により、保険料の伸び悩みなどにより、各制度ともに非常に厳しい状況となっております。その中で、特に国民健康保険制度は、農林水産業者及び自営業者を中心として、他の医療制度に属さないすべての人たちを被保険者としているために、人口の高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、さらに高齢者や無職者の加入増により、国保制度の脆弱な財政基盤という構造的な問題は、一層深刻さを増しているところでございます。以上のように答えられておりましたが、私も現状認識については同じであります。こういう中で、今長引く不況やリストラ、そして農産物価格の暴落などの影響で、国保税が払いたくても払えない世帯がふえておりますが、当町の実態についてお尋ねをいたします。国保事業は、財政的に極めて危機的な状況にあります。緊急の立て直しが今求められております。その最大の要因が1984年の国庫負担率の45％から平均で38.5％に切り下げがあった、このことが原因であります。
次の点について伺います。まず第１点は、国庫負担率をもとに戻すべきと思いますが、町長、どう思いますか。２点目については、平成14年度の国保会計の決算がほぼ固まったと思いますが、その見通しはどうなのか、お尋ねをいたします。次に、２年連続値上げしましたが、来年度の見通しについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、大きな３番目であります地下水保全条例についてお尋ねをいたします。酒々井町に越してきた人たちは、酒々井の水がおいしいと言っております。しかし、町内では、産廃まがいの残土埋立ては数十カ所で行われておられました。将来地下水の汚染が心配されております。酒々井町は、地下水が豊富で、町営水道の水道源は10本の井戸からくみ上げております。私は、将来にわたって、安全でおいしい水源を確保するために、地下水保全条例を制定するよう議会で提案してきました。ちょうど昨年のこの議会でありました。この間どう検討されておられたのか、お尋ねをいたします。また、昨日も同僚議員からも出ておりましたけれども、県内でも幾つかの自治体で条例制定されました。ことし２月には山武郡の山武町でも条例が制定されておりますが、当町においても一日も早く制定をすべきと思いますが、お尋ねをいたします。
最後の４番目でありますが、残土問題についてお尋ねをいたします。昨日も一般質問でございましたけれども、昨日の質問の中で答弁されていない点もありましたので、あわせてお尋ねをいたします。特に私は、いわゆる不法な残土埋立てについてお尋ねいたします。墨地区の東関東自動車道酒々井パーキング近くで、町、県の条例違反をして埋立てが行われておりますが、これまで町は関係機関とどう対応されてきましたのか、お尋ねをいたします。町が違法埋立てを知ったのはいつですか、私は、県、町条例を無視して今も行われておる埋立ては、違法な埋立てだと思いますが、町長の見解を伺うものであります。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 10番議員、竹尾忠雄議員のご質問にお答えを申し上げます。大きな項目で４点ございますが、逐一お答え申し上げます。なお、細部にわたる内容につきましては、担当からお答え申し上げるところもございますので、よろしくお願いいたします。
まず第１点に、ご質問の農業問題でございますけれども、平成14年12月に米政策改革大綱が決定されました。この大綱は、米をめぐる環境の変化に対して、消費者や市場を重視した考え方に立って、需要に応じた米づくりを通じて、経営の安定、発展を図るものとなっております。米をめぐっては、米消費の減少と米価の低迷等に加え、農業者の高齢化、後継者不足が進むなど、難しい状況となってきております。このような状況を打開するためにも、従来までの生産調整を主体とした改革を展開するのではなくて、この大綱に基づき、安全で安定した米の供給、生産調整の面積から数量への転換、担い手への支援など、地域みずからの作物の生産、販売、水田の利活用等の将来方向を明確にし、政策に対する農業者の参加意欲、意識を高めていきながら、農業推進を図ることが重要なことと考えております。現在、この大綱に基づいた新たな対策といたしましては、地域水田農業ビジョンを策定することになりました。このビジョンは、地域の特性を活かし、３年先の中期的な目標を設定し、十分な助成水準を確保しつつ、生産調整の参加意欲、意識を高め、不耕作の減少を視野に入れた有機栽培、特別栽培等売れる米づくり、また特色ある産地づくりを目指したもので、現在内容について関係機関と協議を進めておるところでございます。町といたしましても、この大綱に基づきまして、特色ある水田農業を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ご質問の２点目になりますけれども、町民の皆様方の協力のもとに、毎年７月に有人、無人ヘリコプターにより町内全域を２日間での農薬散布を実施しております。今回農薬取締法の改正が行われまして、無登録農薬の規制のほかに、農薬の使用基準が設定されております。この中で、農薬の適用外作物への使用が禁止されたことによりまして、他の作物への影響を考慮していく必要があることから、今年度の実施に当たりましては、一部地域の除外や飛散の少ない無人ヘリコプターでの対応を考え、実施してまいりたいというふうに考えております。こういったことでございますので、町民の皆さんのさらなるご協力とご理解をいただきたい、かように考えております。
次が、国民健康保険の問題でございますが、概要につきまして、私の方から基本的なことについてお答え申し上げますが、細部にわたることについては、先ほど申し上げましたように、担当からお答えする場面もあろうかと思います。
まず第１に、当町の国民健康保険におきましては、進展する少子高齢化や近年の景気低迷などの影響を受けて、高齢者世帯や低所得世帯が増加しているところであります。平成14年度の国民健康保険税の現年度分の徴収率は、納期を２回ふやしまして、１回当たりの納付額を減らしたことなどによりまして、前年を若干上回る見込みでございます。しかしながら、事情によりまして通常納付ができない世帯につきましては、納付相談等を行いながら、短期の被保険者証を交付し、医療受給に支障のないように対応しているところでございます。また、国におきましては、これまでもさまざまな医療制度改革を行っておりますが、国保は先ほどご質問の中にもありましたけれども、加入者の平均年齢が高く、かつ所得が低いといった構造的な問題を抱えております。その傾向は、先ほども申し上げましたように、近年の社会情勢によりまして、さらに顕著になってきているところでございます。
そこで、このような問題を根本的に解決するためには、国保と被用者保険制度との早期の一元化等について、今後引き続き全国町村会などを通じながら、国に要望していきたいというふうに考えております。
次に、14年度の決算見込みでございますけれども、幸いにも当町におきましては、全国で猛威を振るったインフルエンザの流行がなかったということ、さらに国による医療制度の改正などによりまして、医療費につきましては、前年度と比較いたしますと若干減少をしているような状況でございます。来年度の国保会計につきましては、今年度も被保険者の高齢化や低所得者の加入増が見込まれること及び高度医療の進展などによる医療費の増加が予想されることから、近年と同様に厳しい予算編成を強いられるものと考えております。
次が３番目の地下水の保全条例の制定についてということでございます。水源保護等の条例を制定している市町村の状況を調査いたしましたところ、ダムや河川等の表流水を水道水源としている地域での残土等の流出による水質の汚濁を防止するために条例を制定する場合や、公営水道が普及していない地域での自家用取水施設の水源を保護するために条例を制定する場合など、それぞれ市町村の実例に応じて制定されておるところでございます。当町における残土の埋立てにつきましては、県及び町の残土条例のそれぞれの規定に基づきまして、土砂の採取場所の証明及び土砂が汚染されていないかという証明書の添付を義務づけるなど、搬入後においても地質検査の実施と報告を義務づけし、残土が汚染されていない確認をいたしております。これは、昨日から申し上げておるとおりでございます。また、今後も県及び関係機関との連携協力を図るとともに、残土の埋立ての適正な管理指導を行うことにより、地下水の汚染防止に努めていきたいと考えております。
次に、最後の残土問題でございますが、これは昨日からも何回かお答え申し上げている内容でございます。具体的な点につきましては、担当課長からお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） ４番目の残土問題についてお答え申し上げます。
現在町内で行われております残土の埋立てにつきましては、上岩橋地先と本佐倉地先の２カ所となっております。上岩橋地先につきましては、平成13年10月29日から平成15年12月31日までの期間で計画実施されております。また、本佐倉地先につきましては、平成14年６月３日から平成17年６月２日までの期間で計画実施されております。それぞれの事業計画面積が3,000平方メートルを超えることから、県の許可及び管理指導に基づき実施されております。ご質問にございました墨地域の残土の埋立て等につきましては、現在のところ町及び県に対して申請等は行われていないものでございます。
埋立ての行為が行われているということで、町の方で、それは知っているかというようなご質問でございました。前に地権者の方にそのようなお話をお伺いしまして、現場の確認等をしたことがございます。ただ、日中の運搬車輌の動きなどがないことから、町といたしましては残土等の埋立て等の確認ができていないというようなことでございます。
地権者の方からそういうことがあるのではないかというようなお話をお伺いしましたのは、私が生活環境課長になってからでございますので、４月以降になろうかと思います。あと、先ほども申し上げましたけれども、届出、申請行為については出ておりませんので、その辺の確認ができていないところでございます。時期についてただいま確認いたしましたところ、本年の３月20日前後ではないかということでございます。それで、その時点では、既に埋立てが行われている場所でございますので、中での残土の動きといいますか、そういうものであったというような確認をしているようでございます。はっきりとわかるためには、やはり実態調査も必要だと思います。その辺のところ、県及び関係機関と連絡調整を速やかに図りながら、実態調査を含めた把握と対応に努めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、まず今の残土の問題、ほかの問題もたくさん再質問したいところですが、まずその問題から入らせていただきます。
今の課長の答弁を聞きますと、全く承服できない話です。これは、もう既に１月29日に赤道の入り口にガードレールを設置されてあったわけですが、これについて業者からの申し出で、建設課の方で撤去をしたわけです。ガードレールを赤道にやったことは、以前に不法投棄がされたために、赤道にダンプが入れないように設置したわけですが、それを建設課が外したのは１月29日です。もうそのときからこの行為は始まっております。状況認識、現況を見てからということでありますけれども、町の残土条例があるわけですが、県の残土条例もありますけれども、これに基づいて申請されなければ、これは違法行為ではありませんか。私この業者の行っている現場を何件か確認しました。富里市にもございます。成田市でも行ってきました。成田市では、上福田というところですが、13年10月から初めて、今残土の山となっております。先日現場を見ますと、これはもう引き上げましたけれども、不法に積まれた山、そしてこの現場にはこのような市の立て札が立っておりました。「違反埋立ての禁止。この埋立ては、成田市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生防止に関する条例に違反しているので、埋立て作業の即時中止を命じ、及びこの土地への立ち入りを禁じます。成田市」、平成14年９月20日に設置されております。このところを見ても、もう既に墨の現場も相当の量の土量が入っております。先ほど車が見えないということでありますけれども、早朝に来て捨てております。そして、周りを土で築いて、中に埋め込んでおります。ですから、外から見ますと、ユンボが見えない状況であります。ですから、この残土でありますが、この埋立て何が入っているかわからない。大変危険なものが入っているのではないかというふうに思わざるを得ません。
これを既に半年近くを放置した町の責任、さっき何ですか、これから現場確認して、こういう話でありますけれども、とんでもない話ではないですか。少なくとも、この成田市で、埋立て違反の禁止の札を立て、即時中止するよう命じる、これは当然やるべきことではないですか。条例違反です。これでは、土壌の汚染も何も守れないのではないですか。そして、埋立てのすぐ隣接地に町の土地があります。4,484平米の町の土地がありますけれども、財政課の方でも当然、この町の土地にも影響する状況であります。また、建設課との関係もありましょう。内部でどうこれまで検討されてきたんですか。もう十分承知しているのではないですか。業者の名前を公表してください。それから、少なくとも即時に、成田市で設置したように、酒々井町と同じ条例を持つわけですから、当然違反埋立て禁止の立て札を即時立ててください。実施できますか。それとあわせて、これは違法でないのですか。地主さんにも承諾ないのです。地主さん言っています。こんな法治国家で、こんなことがまかり通るのかと。十分承知しているのでしょう。きちんと県に報告し、県の生活環境課や警察等も入っているのではないですか。即対応するよう要求するとともに、今後の対応について、あわせてお尋ねします。
米改革についてお尋ねします。先ほど町長の答弁では、これまでの減反政策について、米大綱は、米をめぐる環境の変化に対し、消費者や市場を重視した考え方で、需要に応じた米づくりを通じて、経営の安定、発展を図るために、こういうことでありますけれども、私このような、いわゆる今でさえ生産費を割っておる米価、昨年の14年産のお米の１俵当たり60キロの価格は、農家の手取りは１万3,800円です。政府の言う米１俵生産するのにかかる費用は１万7,766円です。生産費を割っている状況です。これをさらに国は管理を一切投げ捨てて、市場原理に任せると、これでどうして生産意欲や農業が続けられると思うでしょうか。昨日の質問の中にもありましたけれども、道の駅を設置してはということでありますけれども、その中で酒々井町には朝市や直売所がある、こういうお話でありますけれども、生産農家は何といってもお米を中心とした、農業の大黒柱は米づくりなんです。その中に野菜をつくったり、いろいろ生産している。総合的な生産によって経営を維持しているわけです。中心の米の問題がこういう状況で、どうして経営が成り立つでありましょうか。こういう米改革が発表されてから、多くの市町村長さんからもこの問題についての批判の声が出されております。
長野県の栄村の村長さんであります高橋村長さんはこう述べております。私は、政府が改悪案を出してくると予測していました。米は主食であり、国民食糧です。経済のグローバル化の名のもとに、日本の米を世界市場に投げ出して、政府が米管理から撤退していくなんて、国民の命を不安定にするものであり、国民に対する最大の罪悪行為です。政府が米管理から撤退するようなことを断じて許すわけにはいきません。今世界じゅうの食糧が不足している。今飢餓人口がふえていると予想されているのに、日本は米が余っているからと減反を押しつけ、その一方では外国からの米を輸入している。そして、今度は米の生産調整の責任を農協などに押しつけ、政府は米管理から手を引くなんて、無責任もいいところです。なぜこういうようなことになるのか。それは、高度経済成長以来、農業を工業や他産業と同一の経営システムで考える傾向、工業も農業も同じ生産だと考えるからであります。農業も大規模にすれば、工業のように生産性が高まり、コストが安くなるという発想でしょうが、農業は気候風土によって影響を受け、工業のようにはいきません。私は、農業というのは、地域の気候風土を生かして生産する地域農業が基本だと思っています。地域の農業は個々に特色があり、個性のある農業が集まって、日本全体の農業を形成している。その中で、国民食糧である米が中心の柱であるべきと思います。このように高橋村長さんは述べております。前回にも申し上げましたけれども、私も農業委員になっておりますけれども、農業委員会でも昨年の12月、政府が決定以来、米の需給等価格に関する責任を持ち、農家が意欲的に安心して営農できるよう、政府が打ち出した米政策大綱の中止を求める意見を国に上げております。この町の町政を預かる町長として、本当に町民の皆さんの健康を守るという一番大事な産業である農業を粗末にして、私は町の発展はないと思います。ぜひ町長、もう一度お答え願いたい。
それから、国保の問題でありますが、まず収納率は上がってきているということでありますけれども、現在の滞納数、そして短期保険証交付数、それといわゆる保険証が渡っていない未交付数の数をお聞かせ願いたい。
それから、水道水源、地下水保全条例の問題でありますけれども、私の質問したことには全く答えていない状況であります。私は、１年前にこの問題をここで提案しました。そこでの答弁は、周辺市町村でもやられているので、そこへ出向いて調査検討、精査して見ますと、こういうお答えでありました。どういうふうに検討されてきたのか。昨日も同僚議員からありました。山武町では、ちょうど酒々井と同じように地下水をくみ上げて、利用している。そういう中で、残土問題が町じゅうに広がり、水道水源が汚染される。こういう状況のもとで、ことしの２月に県条例を上回る、大変全国でも先駆けた条例を設置してあります。山武町の条例、ご存じですか。取り寄せて検討されましたか、お尋ねします。もう１年たっているのです。ぜひその検討内容についてお尋ねをいたします。
以上で第２回目を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 再質問の中で、米の改革大綱に関するご質問がございましたので、再度お答え申し上げたいと思います。
今回制定されました米改革大綱につきましては、従来から申し上げているわけでございますけれども、従来からのいわゆる国全体の米の生産需給の対策として、今までは生産調整ということで、減反対策を行われてきたわけでございますけれども、こういう対策ではもう限界だということは前に申し上げたとおりでございまして、私もこのことについては、これ以上の減反対策はもうできないという判断をいたしておりました。そういう中で、今回米改革大綱が示され、今後の日本における米づくりについての方針を打ち出されたわけでございます。この対策について、前回の議会におきましては、ある程度私はやむを得ない措置である、今後の米需給を調整していくためにはやむを得ないのではないかというお答えを申し上げました。そういう中で、今後この酒々井町の米づくりをどうするかということについては、大きな課題だと申し上げたわけでございます。今も全くその点については変わっておりません。今後この課題を一つ一つクリアをしながら、酒々井町の農業、そして米づくりを推進しなければならない。農業者の意欲というものがこのままでは減退するというご指摘がございますけれども、まさにそのとおりでございますので、そういう生産意欲の伴う方策を考えていかざるを得ないだろうということで、今後は農業団体あるいは農業者のご意見等十分聞きながら、この米づくりと、またあわせて農家経営というものはどう成り立つのか、この辺について十分検討させていただきたい。また、その結果に基づいて推進をさせていただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 住民課長、石井八仁君。
〇住民課長（石井八仁君） それでは、２番目の国民健康保険につきましての再質問にお答えいたします。
まず、今年度の５月下旬におきます滞納世帯の数ですけれども、452世帯でございます。それから、短期被保険者証交付数でございますが、６カ月被保険者証と３カ月を合わせまして、合計で196世帯となっております。それから、この保険証ですけれども、文書で役場まで取りに来ていただきたいということでのお願いの通知は出してあるのですけれども、それにもかかわらず取りに来ていない世帯が現在197世帯あるという状況でございます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） それでは、初めに地下水の保全条例の関係で、ご質問にお答えいたします。
山武町の状況について、確認をさせていただいております。山武町につきましては、残土条例の中で水質保全のための条文を規定しているものでございます。山武町にお伺いしましたところ、無許可による残土等の埋立て等もございまして、山武町につきましては、平成13年10月１日から水道給水を開始したということで、現在のところ７％ぐらいの水道の普及率ということでお伺いしております。そのため、個人の飲用の水源というようなことも保全しなければならないということで整備されたということを伺っております。この条例につきましては、こうした状況もございまして、その条例制定の必要性等についてもそれぞれ実情もございますので、さらに検討をしてまいることがよろしいのではないかというように考えております。
それから、先ほどの残土の件でございますけれども、再度の質問をいただきましたけれども、町といたしましては、さらにまた県あるいは関係機関等の連絡を密にいたしまして、速やかにそうした連絡調整を行うとともに、土地所有者の方々とも協力して、実態の把握、それから対応について行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま申し上げましたように、そうした一連のことにつきましても、きちんとした実態把握が必要だと思います。そうしたことを優先して行っていきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 竹尾君に申し上げます。残り時間が少なくなりましたので、質問は簡潔にお願いします。
10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） 非常に埋立ての問題については、後ろ向きの態度だということがはっきりしました。もう既に半年を経過し、山のようになって、高速道路を通過する方も町の方に心配して通報がされておる、こういう状況のもとで、十分承知しているのではないですか。それをこれから現状を把握してと。これでは、町民の皆さんとの信頼関係はなくなってしまいます。企業名公表できないのですか。では、私の方から言います。藤田興業ではないですか。これは私、富里市、成田市、県の環境課に行っても確認しております。なぜ企業名言えないのですか。もう一度はっきり答えてください、違っていたら違っていますと。そういう姿勢だからこそ、この問題に対応できないのです。もっと毅然とした態度で、こんな違法行為を半年も続けさせて、これは県との関係もありますので、ぜひ県と相談して、適切な条例に基づく罰則規定があるのではないですか、ちゃんと。悪質業者ではないですか。成田市でもやり、既に酒々井町のエコトピアの前もそうではないですか。富士山のように積まれているのではないですか。これを繰り返すのですか。即時中止の看板を実態把握して立ててください。立てますかどうか、企業名について、確認します。
以上で終わります。
〇議長（石渡一光君） 生活環境課長、幡谷公生君。
〇生活環境課長（幡谷公生君） そうしたこと一連のことにつきましても、きちんと実態把握をさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午前１１時４５分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時０２分
）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 15番議員、日本共産党の地福でございます。ただいまから１回目の質問をさせていただきます。
４月に一斉地方選挙が終わりまして、私も４期目になりました。４期目ですけれども、毎回このように一般質問をするたびに、どきどきしております。12年やってきたのだから、もう大丈夫でしょうというようなことも言われるのですが、なかなか期待に十分にこたえ切れていないと、そういう思いがあるからかもしれないのですが。
さて、自治体が自治体としての責務は、住民の暮らしを守る、これが最優先の仕事であるはずです。町は、そのために努力をしていると。そして、事によってはそれは待ってほしいというようなことをときどきおっしゃいますが、そう言いながら、ほかを優先し、財源確保に年月を費やしていく中で、子供たちはどんどん育っていきます。また、お年寄りの状況、人によっては悪くなっていく人もいます。しかし、とはいっても、町もパーフェクトではないとはもちろん理解をしているつもりです。地方の時代だの地方分権だの、聞こえはいいです。今回出されました三位一体の中身、大変危惧する、大変な状況になっています。財源までは保障されず、苦慮している状況がわからないわけではありません。しかし、やはり地方自治体が自治体としての真価、それはそこに住んでいる人たちの暮らしを守っていくこと、これが何としても最優先であることには変わりはありません。生活弱者はもとより、住民の暮らしを守る、そして国の悪政の防波堤としての真価をぜひ発揮していただきたい、地方自治体としての真価を発揮していただきたいと切に願うものです。４期目を迎えて、心新たに私もしております。職員の中には、また地福来たのかと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、今後の４年間、よろしくお願いいたします。
今回大きく５点について伺います。既に教育民生常任委員会で触れた点も幾つかありますけれども、避けながらも、ぜひ質問については誠意を持ってお答え願えればと思います。
一つ目は、今大きな問題になっている有事法制、有事法案について伺います。これまで日本共産党やほかのさまざまな団体から反対の意見書を国へ出してほしいと、そういう要望が出されましたが、すべて不採択となり、その後とうとう国会で有事法案が成立いたしました。憲法の平和原則、戦争を永久に放棄し、国際紛争を解決する手段としての武力の行使も、武力による威嚇も行わないという宣言との関係はどう解釈するのか、疑問と矛盾が今後さらに起こってくるのではないでしょうか。有事法制は、ご存じのように、武力攻撃事態法だとか自衛隊改正法、安全保障会議設置法の改定など、３法案のほか、米軍支援法や国民保護法などの総称になっています。成立した３法案について、政府は内容を国民に詳細に示して、なぜ必要なのか論議を十分行った上、国民が納得をして、そして成立させたのではない、このことに私は大きな怒りを感じております。これまでのこの件については、町長に幾度か質問を行ってきました。今回状況が大きく変化した中で、改めて伺います。酒々井町は、成田空港近くに位置する地方自治体です。周辺事態法からさらに有事法に進み、そのもとでもし発動された場合、酒々井町の住民や、あるいは自治体職員にどのような影響があるのか、その点をまず伺いたいと思います。
次に、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、この冊子が渡されまして、私も読みました。その中で幾つか伺います。一つは、保健福祉サービスについての認知、利用状況の結果が25ページに載っています。19項目ある全体の結果は、４から５割の人が制度を知らないと答えていますが、町のコメントには、利用してもサービスを知っている人がいずれも２割を超えている、また、認知度が高い、３項目の一つ、健康相談や教育について、これについては５割を超えているとの評価がありました。しかし、残りの16項目の多くは制度を知らないとしているのですから、この評価は当たらないのではないでしょうか。当局は、この点どのように認識されているのでしょうか。また、制度がまだまだ認知されていない現状の今後の対策、どのようにされるのか、伺いたいと思います。
二つ目です。緊急通報装置やヤクルト友愛訪問事業の対象を拡大することについて伺いたいと思います。この制度、福祉課あるいは社協の方で窓口となって行っている制度ですが、65歳以上の独居の方ということがほとんどなのですが、ヤクルトの場合は70歳以上ですか、なっているのですが、夫婦世帯に拡大する、これは必要ではないかと思います。その理由として、過去にも事件がありましたが、２人いる、夫婦でいることに対する、本人たちはもちろんですが、周りの方たちの、１人ではなくて、２人いることへの関心の弱さにつながって、いろんなこと、悲しい事件も起こっています。２人いても、申請によっては許可ができるような利用の拡大をお願いしたいと思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
また、三つ目です。脳ドックについて検討するとありましたが、今年度の実施を予定なのかどうかということで伺いたいと思うのですが、どうも県の予算、補助金等がカットされた中で、この脳ドックについてはどうも状況が変わったようです。今後どのようにしていくのか、町独自での考えがあるのかどうか、脳ドックについて伺います。
４点目ですが、昨日も同じような質問をされた方がいらっしゃいました。ボランティアセンターの整備を検討するということが書かれてありました。盛られてありましたが、独自の社会福祉協議会や、また福祉センターの設立など、その場所も含めて、今後総合的に調査検討していく必要があるのではないかと思います。当面あるいは将来的にはどのようにしていこうという計画なのでしょうか。拠点があれば、ボランティアにおいても、非常にもっともっと活動も活発になるのではないかと思いますが、そのボランティアのセンター、いろんなセンターの要求がありますけれども、今後の施策、計画など、どのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
次に、５点目です。高齢者や障害者のように、住宅増改築の貸し出し制度の活用を推進するとあります。これは県の制度ですが、町独自の助成をぜひ考えていただきたいと思います。今現在の制度の活用の状況も含めて伺いたいと思います。
次、６点目なんですが、これは何度も伺いました。もう何年もなるかと思いますが、介護保険制度が始まって以来ずっと伺っていていることなのですが、もう一度お話を伺いたいと思います。介護保険料の非課税世帯についての減免措置、これはぜひしてほしいということで、繰り返し要求していますが、その減免措置、減額についてどのようにお考えなのか、昨日ちょっと触れたように思いますが、改めて伺います。
最後に、介護認定者のうち、利用せず、理由がわからない人についての追跡調査を行っているのでしょうか。これはちょっとページ書いていませんが、そういう調査がありました。なぜその認定者のうち利用しないのかという理由が幾つかあって、７人くらいの人たちが理由がわからないということになっています。その方は、認定されているにもかかわらず、たしか７人の方が理由がわからないけれども利用しないと、そういう人についてどのように対応されているのか、伺いたいと思います。
次に、学童保育について伺います。これも何度も繰り返し要求してまいりました。今回はまた２度目の請願も出されています。この請願は３月議会に出されましたけれども、継続を経て不採択となりましたが、この学童保育についても、ぜひこれまで何度もいろんな形でお話をしてきましたので、率直に伺いたいと思います。設置を困難にしている最大の理由というのは何でしょうか、この点をまず伺いたいと思います。
次に、乳幼児医療費について伺います。この件について、関連した請願が今回出されていますけれども、町として行う子育て支援策として、これまでも要求してまいりました。乳幼児医療費の助成についてです。この４月から、償還払いから現物給付になりましたし、３歳未満については、現物給付のほかに、医療費はもちろん無料化になりまして、非常に使いやすい制度となりました。通院１回で手数料200円、入院については１回の入院で200円の手数料だけで済むことになりました。このような状況の中で、これも子供たちを育てるための支援策として、この手数料をぜひ町で助成をしてほしい、これがまず１番の質問です。子育て支援をすれば、若い世帯の方は、さらなる朗報になるのではないでしょうか、伺いたいと思います。
次に、ＳＡＲＳについてですが、全世界的にもそうかもしれませんが、中国では終息に向かっているようです。台湾ではまだ感染者が出ているなどの報道がありましたけれども、幸いなことに、日本ではまだ感染者は出ていません。波打ち際でストップさせているのだろうと思いますが、しかしまだまだ予断を許さない、そういう状況ではあると思いますが、当局の具体的な対策などあると思いますので、それをまず伺いたいと思います。
最後に、プリミエール酒々井の運営について伺います。今回の議案には、プリミエール酒々井の設置、図書館の設置などの条例が制定されるわけですが、具体的には教育委員会の規則に定められているということでした。これも８月には何とか決めていくということではありましたが、そのプリミエール酒々井、それと図書館の具体的な運営、それについては諮問機関を必ずつくるであろうと思います。公民館運営審議会のように諮問機関ができるであろうと思いますが、その運営委員会の構成メンバー、構成委員の選出についてどのように考えているのでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
以上大きく５点に分けて、第１回の質問を終わらせていただきます。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 15番議員、地福美枝子議員のご質問にお答え申し上げます。大きく分けまして６点ございますが、中身的にはかなり数多くの項目が入っております。順を追って、私からお答え申し上げますけれども、細部にわたる件につきましては、また担当課長等からもお答え申し上げたいと思います。
第１番目の有事法制についてということでございます。自治体が町民にどのような影響があるのかというようなご質問でございますけれども、今国会で成立いたしました有事法制３法は、政府が対策本部を設置して、有事に対応することを定めております。今後整備される国民の保護のための法制によりまして、国、地方自治体の役割、また国民の協力等が具体化されるものと思われます。このようなことから、今後の国民の保護のための法律、早く制定されることを期待をいたしております。そういったものの内容がまだ明確に明示されておりませんので、見守ってまいりたいと思っています。国民の生命、身体及び財産、こういったものを保護するためには、この法律に従って対応しなければならないと考えておりますので、今後の情勢を見守っていきたいと思います。
次は、平成15年度から高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画についてということで、細目にわたっておりますけれども、順次答弁をさせていただきます。まず、第１点目の保健福祉サービスの認知のご質問でございますが、保健福祉サービスにつきましては、現在広報、ホームページ、便利帳及びパンフレット等によりまして周知を図っているところでございます。本計画書の保健福祉サービスについての認知、利用状況に関するアンケート結果では、おおむね４割から５割程度の方が制度を知らないという回答をしているところでございます。特に、福祉サービスにつきましては、必要に迫られたときに情報収集する傾向にあるためと考えられますが、今後も引き続き、町、社会福祉協議会及び在宅介護支援センター等と連携を図りながら、制度の周知を図るとともに、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の緊急通報装置等のご質問でございます。緊急通報装置は、65歳以上のひとり暮らしの老人を対象に、それからヤクルト友愛訪問は70歳以上のひとり暮らしの老人を対象として実施しているところでございますが、高齢化が進みまして、利用者が増加する中で、対象範囲を拡大することは、慎重に対応しなければならないと考えておりますが、十分検討させていただきます。
次に、３点目の脳ドックのご質問でございますが、現在町におきましては、国民健康保険の保健事業といたしまして、平成６年度から１泊２日の短期人間ドック事業を実施しているところございます。この人間ドック事業につきましては、昨年度県の補助金制度が廃止されたことによりまして、町負担額がふえ、財政上大変厳しい状況となっております。しかしながら、この事業は、被保険者の疾病を早期に発見し、早期に治療を行っていただこうとする重要な事業であることから、今後も継続をしてまいりたいと考えております。ご質問の脳ドックにつきましては、このような財政状況等から、直ちに実施ということは見込めないところでございますけれども、疾病状況の調査結果などとあわせて勘案の上、実施時期を検討していきたいというふうに考えております。
次に、４点目のボランティアセンター等の質問でございますが、明るく住みよいまちづくり、地域づくりを進めるとともに、きめ細かな福祉サービスの実現を図る上で、今後ますますボランティア活動への期待は大きいというふうに考えております。こういう中で中心的な役割を担う社会福祉協議会についても、地域福祉の推進を図る上で、より一層の充実強化が求められております。このようなことから、ボランティアセンターについては、活動を支援している社会福祉協議会とあわせて、地域福祉を推進する拠点として、議員のご提言がございましたけれども、そういった面も踏まえて、総合的に今後検討していきたいと考えております。
次に、５点目といたしましては、住宅増改築のご質問でございます。高齢者や障害者を対象とした住宅改造費に対する助成制度は、重度の障害者や介助が必要な高齢者を対象に助成するものでございます。ご承知のとおり、福祉施策は幅広く、多岐に渡っております。高齢化も進む中、事業量も増加しております。このような中で、町だけの新規の事業を実施することは非常に厳しい状況にございますので、県社会福祉協議会で行っております貸付制度等を有効に活用するなど、検討してまいりたいと考えております。
次に、６点目でございますけれども、介護保険料の減免についてのご質問でございます。介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重し、総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうとするものでございます。その介護保険料につきましては、所得に応じて、５段階に設定されておりまして、非課税世帯についても配慮がなされております。また、40歳以上で64歳以下の現役世代も保険料を負担しているほか、介護保険の運営を進める上で、65歳以上の高齢者は18％、市町村は12.5％というように、それぞれ負担割合が定められている中で、さらなる保険料の減免ということにつきましては、本来の助け合いの精神を否定するものというような認識を持っております。これらを勘案いたしますと、非課税世帯に対する保険料の負担軽減策につきましては、現段階におきましては、難しいのではないかと考えております。
次に、第７点目でございますが、介護認定者の追跡調査のご質問でございます。認定後も介護サービスを利用していない方につきましては、在宅介護支援センターに依頼をいたしまして、調査及び相談を行っておるところでございます。
次は、大きな３番目の学童保育についてでございます。公設に向けての進捗状況及び困難な問題点は何かということでございますが、この件に関しましては、公設に向けての進捗状況でございますが、前回もお答えをいたしております事務処理体制の整備、それからさらに現在委託して実施しております堀口学園との関係、財源などの面で大変苦慮いたしておるところでございます。それが現実でございますが、今後も運営面も含めまして、さらに引き続き調査研究したいと考えております。
次は、乳幼児医療費についてでございます。乳幼児医療費の助成につきましては、現在の少子化の状況や長引く不況に伴う不安定な社会情勢を踏まえ、子育て支援体制充実の一環として、利用者の立場に立った観点から見直しを行い、改正された子育て世帯への経済的、心理的支援の制度と認識をいたしておるところでございます。ご質問の段階別による自己負担額の完全無料化につきましては、先の議会でもご回答申し上げたと思いますけれども、県の基準に従いまして助成を行っておりますので、現段階では町独自の乳幼児医療費の助成の上乗せということは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
５番目のＳＡＲＳについてでございます。新型肺炎ＳＡＲＳにつきましては、世界数十カ国と言われておりますが、大変多くの地域で発生し、その対策で苦慮しておるところでございます。幸い日本での発生の報告はありませんが、現時点では発生前の予防対策と万一発生した場合の対策と分けて対応しておるところでございます。したがいまして、一人一人が正しい知識と情報を持つことで、必要以上に恐れることもありませんが、重症化する人も一部にあることから、特に注意が必要です。その予防といたしましては、手洗い、うがい、消毒の３原則が非常に大切だと言われております。その他、人込みには行かない、十分な栄養と睡眠をとる、流行地への旅行等は避ける、さらにはそういったところに行った場合、海外等に行った場合の帰国後10日間は人との接触を避ける。医療機関には直接行かず、医療機関、保健所へ連絡をして、指示に従う等の注意をすることで二次感染の予防につながると、こう言われております。それらを徹底していきたいというふうに考えております。また、現在町といたしましては、それらを徹底するために、広報、回覧、ホームページで啓発を行っておりますし、また各医療機関等におきましても、それらに基づく患者さんたちに知らしめる方策をとっておるようでございます。今後も引き続き啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次は、プリミエール酒々井の運営についてでございますが、この件は、教育委員会の方で担当いたしておりますので、教育委員会での準備状況等をお答え申し上げたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〔教育長 伊藤祐司君登壇〕
〇教育長（伊藤祐司君） 15番議員、地福議員の方から、プリミエール酒々井の運営について、諮問機関としての運営委員会等を設置するであろうけれども、その委員構成についてどうなっているかというようなご質問がございました。プリミエール酒々井の運営委員会の設置等につきましては、現在準備作業を行っているところですが、ご質問の運営委員の構成につきましては、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の中から選出したいと、このように考えております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） それでは再質問をさせていただきます。
最初に、有事法制についてでございますが、この法律については、何度か意見書を出してほしいというようなことも出ていますし、いろんな報道の中で、どういう内容なのか幾らか報道されていますので、当局もよくご存じではないかと思います。国民保護法についてはこれからだということで、まだはっきりしていない、明確になっていないのでとおっしゃいましたけれども、有事法制がどういうものなのかということそのものは出されていますので、ぜひその点で地方自治体としての、どういうふうにしているかというのは、やっぱり町長の判断でいろいろお話しできる段階にもう既にあるのではないかと思います。国民保護法、これはもちろんこれから出されるわけですが、この有事法制に地方自治体がどうかかわっていくか、何をしていくかということは、もう既に出されています。地方公共団体の役割の項目としていろいろ出されてあるわけですが、責任と権限だとか、避難をしていく、あるいは救援をするために、国がこれをしてほしいということが自治体やあるいは一般の住民に要求されるわけです。それができるのが有事法制なのです。特に地方自治体の職員については、救援活動の中で必要なことだとか、あるいは医療に関係する人、空港関係に従事している人たちに対しての救援活動をしなさいとされるわけです。これは町長を通して、職員に対しては来るはずです。そのときに、私たち職員はとてもそれはできませんというふうにしたとき、町長の責任等でどういうふうにされるのか、その辺は、町長どうお考えなのかなということは、まずひとつ伺いたいと思います。
次に、このことでいろいろ細かいことをお聞きしました。まず、最初にお聞きした保健福祉サービスの認識について伺いました。４割、５割の人は制度を知らないと。そのために利用の促進、周知のために努力すると、それは当然のことだと思います。そういうことであれば、もっと老人会、いろんな自治会などへ出向いて、こういう制度ありますよということをたまにはやった方がいいのではないでしょうか。合併の問題で触れて、説明会するとかありましたけれども、こういう町の制度について、半分の人がやっぱり知らないのだということは非常に大きいと思うのです。まず最初に、これを読んだときに、町のコメントの認識が、私は非常にこれは違うというふうに思ったのです。先ほども言いましたように、19項目のうちの16項目の人たちが、４割、５割の人が知らないということの方が大きいのだというふうな認識で、私はこのコメントが出されなければならないのではないかと思うのです。そうではなくて、たった３項目認知度が高いところの一つを取り上げて、５割以上の人が知っているというふうな書き方をされている、そういう認識でやっぱり福祉制度を進めるべきではないというふうに思うのです。やっぱり４割、５割の人がまだ知らないのだと、そういう立場でもっと知ってもらおうということでの姿勢がぜひほしいというふうに思うのです。その努力はすると言っていますが、具体的に例えば、今までも広報等で出されていると思うのですが、それで広報で出しますよではなくて、もっと出向いていってお話をしていくという必要もあるのではないか、福祉政策について。高齢化社会と言われているわけですから、もっともっと制度を知ってもらう努力をしていただきたいと思います。その認知についての理解度、むしろ当局、こういう形で５割の人は知っているのですというのは、たった３項目だけなのです。50％以上はたった１項目です、知っているというのは。それ以外は、みんな４割から５割、もっと知らないという人が多いわけですから、その点をもっと重視していただきたいと思います。その周知に努力をするということですので、もうちょっと出向いていって、町の福祉制度を知ってもらうということは、今後もっと必要ではないか、力を入れるべきではないかと思います。その周知について、具体的にどういうふうにしていくか、考えていただきたいと思いますが、広報ということではなくて、促進に努めるのであれば、どういうことでやっていくのか、老人会や自治会などへ、冊子をもっとつくって、説明してほしい場合は行く、あるいは出向いてたまには行くとか、そういうことも考えているのかどうか、しようとしているのか、その辺ちょっと伺いたいと思いますが。
それと、緊急通報装置とヤクルトですが、緊急通報装置については、申請して設置するものです。65歳になったから全員が設置しているわけではありませんので、これは申請なので、夫婦世帯でぜひ設置してほしいという点で、どれだけの費用がかかるのでしょうか。幾つか質問しているのですが、具体的な数字が出ていないので、判断がなかなか単純にはできないのですが、さほどかかるというふうには思いません。というよりも、かかっても、私はこの通報装置について、夫婦世帯でも要望があれば設置すべきだというふうに思うのです。どれだけの人が、200世帯ぐらいで、65歳以上の夫婦だけの世帯があると思うのですが、その中の人たちが、200が全部要望するとは思いません。２人いるから要らないという方もいますし、一人でいても、そういう制度を知らないという人がいるのです。これについても、まだまだ認知度が低いのです。ぜひこういう制度があるということを知らせていくこと、そしてやっぱり住民のために、65歳以上の夫婦世帯でも利用できますというふうにすべきではないかと。少子高齢化と言われているわりには、非常に慎重にすべきだというのは、何で慎重にしなくてはいけないのか、その辺がよくわかりません。ぜひ検討するというのなら、具体的な形で、まず条件をつけるなりでも、夫婦世帯にも設置許可すべきではないかと思いますが、再度伺いたいと思います。慎重にするというのはなぜなのかというのはよくわかりませんが、どういうことなのでしょうか。
次に、住宅の増改築の貸出制度、町独自では非常に厳しいというご回答がありました。確かに難しいという状況があるのかもしれませんが、具体的に最近の利用の状況など、わかればぜひ教えてください。
次に、これも何度か要望して、減免はできませんということでした。助け合いの保険制度なので、これはできないと、非常に難しいという前回と同じ状況なのですが、これも何度も言いましたが、非課税世帯ということでいつも論議になるのです。税金がかからない世帯というのは、生活が困難だから税金がかからない世帯、そういう人も保険制度だから保険料は支払いなさいと、生活が苦しくても払いなさいということほど不公平なことはないと思うのです。本当にその介護保険制度が、これから介護を受けるために必要な人たちのために制度を行うのであれば、だれでもが受けられる、そういう制度でなければなりません。お金がなくても受けられる、保険料がなくても受けられる、それが本来なら保障制度ではないかと思うのです。たとえ保険制度であっても、非課税世帯の場合は、やはり私は減免措置を講じるべきだと思います。こういう要求をしているのは酒々井町だけではなくて、既に行っているところも全国ではあります。そういう中で検討していくということが、この三、四年ですか、続いていますけれども、これはぜひ、何においてもむしろ考えるべきではないかというふうに思います。住宅制度の貸し出しを町でやってほしいということも要求先ほどしましたけれども、むしろそういうことよりももっと最優先で、町民の暮らしを守っていく大事なところではないかと思いますので、これはぜひ最優先に考えていただきたいと思います。
次に、学童保育についてですが、これも私は12年、議員になってそのぐらいになるのですが、随分前から学童保育と何度もお話をしながら、設置されたけれども、幼稚園での補助事業ということになってしまいました。公設公営が親としての一番の願いです。そういう中で、堀口学園にお願いをした経過、それと財源の問題、そういうことで苦慮しているという町長のお話がありました。何をどんな状況で苦慮しているのでしょうか。要は、堀口学園は法人というか、幼稚園、私立です。そこへ本当にお願いをして、やっとやっていただいた経過というのはあるからだというのはわかりますし、財源がもっとかかってしまうということだろうと思うのです。しかし、この学童保育、長年の要求なのです。そして、学童保育そのものがどういうものなのかということを考えますと、単なる託児所ではありませんし、そして酒々井町の保育料は非常に高いのです。３歳未満は７万2,000円ですし、さらに学童を預けて１万5,000円プラスされたり、一人二人だけでなければ、もっとかかってしまいます。子育て支援策でいろんな要求しましたけれども、これも本当に若い世帯は、収入がどんどん少なくなっている今の経済状況の中で、学童保育も１万5,000円、夏では２万2,000円もかかってしまう、これではとてもやっていけない、保育料もかかってしまうという状況の中で、ぜひここに町の子育て支援策として考えていただく、それは当然ではないでしょうか。暮らしを守るという点では、自治体らしい、自治体としては本当にここに目を向けて支援策を講じることが町の仕事ではないかと思うのです。特にお金の問題も一番大きいです。しかし、先ほど触れたように、学童保育の中の保育内容について、町はどのような責任を、また助言をされているのか、その点聞きたいと思います。
再質問のあともう一つ、プリミエール酒々井の件なのですが、諮問機関として今検討している最中だということでしたけれども、生涯施設ですから、当然学校関係者だとか社会教育関係、学識経験者、大体このようなたぐいになるだろうとは思います。それについてはどうこうはありません。しかし、プリミエール酒々井というのは、一般の町民がこれからどんどん使ってほしい、使う施設ですから、一般公募、それから一般の町民の参加、ぜひこれはすべきだと思うのです。これまでもいろんな諮問機関といいますか、いろんな委員の一般公募一部にはありました。そのあり方なのですが、公開でぜひさらに、もし一般公募するということで行うならば、公開でやっていただきたいと。一般公募で公開の抽せんなんか、わかるような形で行って委員を決めるべきではないかと思います。というのは、別に当局を疑うわけではありませんけれども、やはり一般町民からすると、例えば５人、６人、10人と応募したけれども、一人二人決まりました。どういうふうに決まったかというのは、割と話になるわけです。決めるのは当局ですから、そうではなくて、ぜひ委員になりたいという立場からすると、ぜひ公開でやってくれれば納得がいくはずですから、ぜひわかりやすい決め方で選出をしてほしいというふうに思います。その委員構成への内容についての再考を求めたいと思いますし、さらにその決めについても、ぜひわかりやすい、透明性の高い形で決める方がいいのではないかと思いますが、それについてもご回答をお願いしたいと思います。
２回目の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 私からは、１点目の有事法制についての見解ということでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
先ほどもお答え申し上げたとおりでございますが、この法律は、基本的には国、国民の安全を確保するということが基本になっております。そういう中で、今後整備される国民の保護のための法制ということによりまして、さらに町民の生命、財産を保護するということが優先すべきものと考えておりますので、具体的な内容によって判断すべきものと考えております。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 福祉課長、矢部雄幸君。
〇福祉課長（矢部雄幸君） 福祉課長の矢部と申します。15番議員の地福議員の再質問に対して答弁させていただきます。
まず、１点目の保健福祉サービスについての中で、４割から５割が制度を知らない方が多いということでございます。これについての今後の周知徹底方法についてということでございますけれども、これにつきましては老人クラブ等、また連合会もございます。その際に、議員もおっしゃっていましたけれども、資料の配付等を行ってまいりたいと。また、自治会等へ出向いての周知の方法についてということでございますけれども、これについては今後また検討課題とさせていただきたいと思います。なお、この４割から５割が制度を知らないということでございますけれども、アンケートのやり方が、うちの方で決めてやらさせていただいたわけでございますけれども、その中で、やはり介護の利用者については非常に制度を知っているという方が多いと。ただ、一般の方については、ちょっとまだ知らないということで、やはりそういう福祉の制度、また介護についてもそうでございますけれども、自分が必要なときに知ろうということで、町に相談等、また電話が来るというのが多いと考えております。
次に、２点目の緊急通報装置でございますけれども、これを単身老人世帯だけではなくて、夫婦世帯についての設置はどうなのかということでございます。その中で、設置につきましては、１台当たり１万5,800円、また毎月リース料として3,500円を町の方で持っております。もちろん借りる方には無料で貸与してございます。その中で、夫婦世帯でございますけれども、これにつきましては、現在エコトピアに委託いたしまして、在宅支援センターというものを持っております。この中で毎月のように各老人世帯、これは独居老人、老人夫婦世帯も回ってございますので、これらの中での家庭の状況をよく調査しながら、判断してまいりたいと考えてございます。
次に、３点目の住宅改修に伴います貸し付けの利用状況等でございますけれども、これにつきましては、社会福祉協議会の方に確認したところ、毎年約１件程度があるということでございます。なお、これにつきまして日常生活用具の給付事業ということで、老人の方ではございませんけれども、心身障害者に対しまして、酒々井町心身障害者日常生活養育給付事業というものを規則で設けてございます。これにつきましては、小規模住宅改修に対しまして、20万を限度として給付をしているものでございます。こちらにつきましては、年に２件ほどございます。
次に、介護保険料でございますけれども、何回も申し上げているわけでございますけれども、介護保険条例第12条で、保険料の減免規定を設けているとともに、現在の保険料は介護保険を円滑に運営する上で、先ほど町長が答弁しましたように、被保険者、また国、県、市町村の負担割合を定め、今後のサービス料、給付費等を推計し、見直しを行い、３月の定例議会で議決をいただいたわけでございまして、非課税世帯の減免を行った場合、ほかへの負担増となるということから、公平性という面も含めて慎重に考えていかざるを得ないのではなかろうかと考えてございます。
次に、５点目の学童保育での堀口学園との保育内容、また助言等について行っているのかどうかということでございます。これにつきましては、いろいろな情報が町の方にも問い合わせ等ございます。その中で、それらを基本といたしまして、町といたしましては、堀口学園の園長さんを含めて、打ち合わせ等を行いながら、今後の運営方法、またそういうふうな情報があったということで、それらに対しての園の考え方、またもちろんこれは堀口学園の運営方針もございますので、一方的に言えるわけではございませんけれども、こういうものが入るということで、その上で園長さんの方でも、そういうものについてはこれこれこういうことだということですと、それのご理解をいただくという方法を検討していくというような内容の打ち合わせ等は行ってございます。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〇教育長（伊藤祐司君） プリミエール酒々井の運営委員会の委員の構成についてでございますが、このプリミエール酒々井は、図書館を含んだ生涯学習の複合施設でございます。したがって、図書館も大きなウエートを占めます。ご存じだと思いますけれども、図書館法の第14条に、図書館協議会の設置について、公立図書館に図書館協議会を置くことができると、こう書いてあります。そして、運営に関して、館長の諮問に応じたり、それから館長に意見を申し述べることができる。そして、15条に協議会の委員の構成については、このような人を選ぶということが決められております。学校の代表、社会教育関係団体の代表、それから社会教育委員、公民館運営審議会委員あるいは学識経験、図書館協議会だけではないのですけれども、この協議会等の構成等について、これをベースにして、このプリミエール酒々井の運営委員会を構成していきたい、このように考えております。なお、選出いたしますれば、正式な教育委員会議でこれを議決していただくわけでございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） ３回目、最後の質問になりますが、質問というよりも、最初の有事法制についてですが、これは町長が幾ら職員にこういうことはさせられない、あるいは職員が嫌だと言ったとしても、やらざるを得ない、そういうような内容になっているのが今回の有事法制なのです。それと、町長はこの法律によって、国民、町民の安全、それから財産が守られるというふうにおっしゃいました。しかし、この法案というのは、日本が攻められているからどうのということよりも、アメリカが要求しているわけですから、この法案は何年も要求してできたわけですが、アメリカ軍が出向いていくときに、一緒に自衛隊も行かせたいと、平たく言えば。出ていくと、自衛隊が攻撃されれば、もうそういうところでは危ないので、帰りますとはできないと。米軍と一緒に攻撃をしていかなければならない、そうするとき、日本が攻撃されたとなる、そういう法案なのです。そのとき日本も一緒に攻撃をしていくと。そうなれば敵国ができるわけですから、日本の安全、いろんな形でアメリカが行う戦争に日本も巻き込まれるというのがこの法律ではないかと思うのです。そういう中で、米軍や自衛隊が成田空港に来て、いろんな形で救援活動したり、あるいは油の補給をしていくと、そういうときに町民や国民、周辺の関係者が、公共機関が手伝わなければならないと、嫌だといってもやりなさいと総理大臣から言われる法律なのです。そういう点では、町長は間に挟まれるような状況になりかねません。本当に国民の命はこれで守られるという法律では決してないというふうに私は思います。
〇議長（石渡一光君） 地福美枝子君に申し上げます。残り時間が少なくなりましたので、質問を簡潔にお願いします。
〇15番（地福美枝子君） 最後に、学童保育について、いろんな状況については聞いて、堀口学園の方に意見を言うというお話がありました。お母さんたち、お父さんたちは、ぜひこれは公設で行ってほしい、それにはお金の問題だけではなく、さっき触れたように、内容にもよるものなのです。学童保育は、子供を預かるだけではありません。本当に教育も含めて、子供たちが健全で発育をしていく、そのためにも学童の保育の内容については、町が本当に責任を持っていく、そういう立場で設置すべきではないかと。法制化されているわけですから、その児童の健全な育成のために、町はこの公設について、内容についてはもちろん、本当に責任を持って行う責任があるのではないかと思いますので、ぜひ今回のこの学童保育の請願も含めて、設置の要求についてこたえていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩をいたします。
（午後 １時５７分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時１１分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問させていただきます。私もさきの選挙で、皆さんのご支持を得まして、またこの席に立つことができました。今後とも皆さんのご協力、よろしくお願いいたします。
早速質問に入りますが、さきの町議選の中で、私結果を見て感じましたのは、本当に今の酒々井の町政、本当に町民の暮らし、福祉を守る立場で頑張っているのか、多くの町民はもっと変えてもらいたい、この思いが非常に強かったのではないでしょうか。そういう中で、酒々井町でなくて、合併して大きな町になればもっとよくなるのではないか、こう思われた方も多かったのではないでしょうか。しかし、その大もとは、何といっても今の地方自治体、この酒々井町がこの深刻な不況のもとで、暮らしや福祉、国民への負担、町民の負担がふえ続ける中で、何としても守ってもらいたい、町の施策のもとで、本当に安心して暮らせる町になってもらいたい、この思いが非常に強かったのではないでしょうか。町長、そのことはぜひ肝に銘じていただきたい、こう思うわけであります。
そういう中で、今本当に小泉内閣のもとで、次々と国民の負担増、もうこれでは暮らしが成り立たない、こういう人が次々とふえているわけであります。４兆円を超える国民負担増の政策が次々と強行され、不良債権処理だと言って、結局中小企業の不良債権がますます拡大して、倒産が相次ぎ、もうこれは完全な経済政策の行き詰まり、手詰まり状態だと、こういう見方が強いわけであります。町長にお尋ねしますが、町長はどんなに医療費が上がろうと、年金が切り下げられようと、リストラが進もうと、町長どう考えるのかという点では、一貫してと言っていいぐらい、国の動向を見守りたい、あるいは国の施策だから仕方がない、あるいはさっき竹尾議員の質問の中でも出ました国民の食糧、そして酒々井の農業が成り立たないような状況に政策が打ち出されても、真摯に受けとめる、これでは暮らしを守れない、多くの町民が思うのは当然ではないでしょうか。そして、町長が言う健康な町、あるいは住んでよかったという町、そういうことをやめさせれば、もっともっと町長はまちづくりの上でやりやすくなるわけであります。酒々井の農業が成り立つような、生産が保障されるような米政策がやられれば、酒々井町の農業を守る施策を次々と打ち出せるわけであります。医療費がふえて、病院にも行けない人がふえる、しかし医療費が下がれば、町長の健康なまちづくり、もっともっとやりやすくなるのではないでしょうか。
そういう意味で、今度の一斉地方選挙と言われる中で、今地方自治体に二つの流れが広がっているというふうに言われています。今までどおりに国の言うことは、あるいは県の言うことは当然だと、そのまま進める自治体。一方では、自治体の仕事は住民の暮らしや福祉を守ることだと。何としてもそれに徹していく。お金がなくても、そこにはお金を回す、こういう新しい自治体も生まれているのではないかというふうに思います。私もこの酒々井町がぜひそういう町に、町長初め職員の皆さん、そして町民が一体となって変えていきたい、この思いで今回質問させていただきます。町長、本当に酒々井の町民が困ることに仕方がないでいいのでしょうか。私は、ぜひ少なくとも、今全国町村会で地方自治体を守りたい、決議や宣言や提言をしています。この立場に酒々井町に帰ってきてもきっぱりと立っていただきたい。よく言われます。全国町村会の大会に行くと、多くの町村長元気になります。しかし、地元に帰ってくると、全くそれとは違う方向を打ち出す、こういう話があちこちで聞かれるわけであります。この点町長、どう思われますか。今後のまちづくりを進める上で、ぜひ決意なりお聞かせ願えればと思うわけであります。
次に、今度の選挙の中で、やっぱりこの酒々井町をどうしていくのかというのが、合併問題を通じて広く論議されたのではないでしょうか。まちづくりに多くの方が関心を持たれました。このままではやっていけないのなら、合併するしかないのか、もしやっていけるとすれば、自立ではいいのではないか、いろいろな意見が私どもにも率直に寄せられてきました。そういう中で、合併について、するしかないという中でも、私どもは住民本来の、自治体本来の仕事をする上では、今の合併のやり方では逆になってしまう。本当にこの酒々井町をどうするか、どうしたら住みよい町になるか、この論議をしていく上で、そして多くの方が合意する上で、合併がいいのか、どこと合併するのがいいのか、あるいはどういう町をみずからの手でつくっていくのがいいのか、これを今多くの方と論議することが必要ではないかと訴えたところであります。なぜ今の合併が、今のやり方が進むと大変なことになるか、これは多くの事例が示されて、問題になることが示されているからだと思います。そして、特に早急に結論を出さなければいけないという、そういう流れの中で、特例債というのがあります。早く決めないとこれが使えない、しかしこれはアメではないという意見も多く聞かれます。そしてそのことはもう既に今あらわれているのではないでしょうか。
よく地方自治は、財政の危機だ、危機だと言われます。しかし、本当にそうでしょうか。この酒々井町も、地方債の発行の中で、その多くは後で返還のときに地方交付税で措置されますという起債がほとんどではないでしょうか。つまりこれは、地方の財政が厳しいのではなくて、国の財政が厳しい、そのことを覆い隠して、合併してもっと地方にお金を回さないようにする。これが今の私合併の進め方だと思うわけです。そういう合併ではなくて、本当にこの酒々井町が、住んでいる人が、暮らしが、福祉が、教育がどういう方向になるか、これを見定めていってこそ、地方自治体本来の仕事ができ、そこに安心して暮らせる道があるのではないでしょうか。そういう意味では、今一番必要なのは、酒々井町の町民の多くの方がどういう町になってもらいたいのか、あるいはどういう町にしたいのか、この論議を大きく巻き起こす必要があるのではないでしょうか。そのことを抜きにしますと、合併しても次々と問題が起きてしまうのではないでしょうか。私合併が成功したかどうかという点では、なかなかそれぞれ判断するわけには、そこまで資料集めているわけではありません。一部の情報かもしれませんが、例えば潮来市では、もう既に公共料金の値上げや、これは新市の計画には調整項目、後で決めましょうということでありました。３年もしたら、これが値上げされる、職員の給与もカットされる、何で合併して職員の給与が、こういう話も出ています。野田市と関宿町が合併して新しい市ができました。循環バスが関宿にも通るということで喜んでいた。そうしたら、関宿の支所までしか来ない。支所から北の地域は何の恩恵も受けない、こういうことも聞いています。また、篠山市、これは本当に総務省が肝いりで、21世紀の理想郷のまちだと、こう言いました。そういう中で、元町長さんがコメントしています。北端の地で、つまり市の外れのまちで、輝くまちづくりのために頑張っています。隅々まで行き届くことが市政を発展させることです。つまり隅々まで行き届いていないということであります。こういうコメントも出しているわけであります。ですから、すべてが合併して悪いということではありませんが、何の展望も、町の将来も論議されないで合併してしまえば、こういうことが次々と私起こりかねないと思うわけです。
それで、どういう形で町長は町民参加のまちづくり、盛んに言葉では出るわけですが、きのうからの一般質問あるいはきょうの残土の問題、あるいは農業の問題、どこに住民の参加があるのか、そして今の町政を変えてもらいたい、この大もとは、町がすることは町民にしてやっていることだと。町が一生懸命やっているのに、町民の皆さん何文句言うのだというような関係が、一言で言いますと、町と町民の間に払拭し切れない、私そこに一番信頼が寄せられない、そこに大きな問題があるのではないでしょうか。合併の問題を初め、町民との座談会、こういうのを計画されています。またそれも一つの方法かと思います。また、全国のいろいろな例で見ますと、まちづくり協議会をつくったり、あるいは100人委員会、つまりこれは町がこの人になってもらおうと言ってなってもらったわけではなくて、そういうことに参加したい、そういう人を町が組織しているわけであります。つまり当然それは町に対する要望や意見、さまざまなことだと思います。しかし、地方自治みずからの手でみずからの町をよくしたい、この思いは、必ず一致点が話し合うことによって私出てくるのではないかと思います。そういう意味で、今までの手法にこだわらずに、住民との合意ができる道、本当に町民参加のまちづくりとは何なのかということを十分考えて、そういう組織化のために力を尽くす時期ではないかと思うわけであります。町長の合併の答弁を聞いていまして、そこが自信がないあらわれではなかったかという感じを持ちました。つまりそれは合併した方がいいのか、あるいは自立でいった方がいいのか、どちらもなかなか結論出せない、住民の判断を仰ぎたい、しかし、住民の判断を仰ぎたいなら、住民に本当に十分な資料や情報を公開し、そして自由に論議してもらう、これがなければ、本当に酒々井町の進む道がどこにあるのか、なかなか見出せないのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、環境問題ですが、これから以下三つの問題、お話しさせていただきますが、質問させていただきますが、そのもとは、住民の皆さんと力を合わせてこれらを解決していく姿勢をぜひ示していただきたい、こういうことであります。一つの面の問題として、粗大ごみの回収方法についてであります。これは、有料化すれば、ごみが減量化するということで始まりました。去年の７月からですので、今ようやくここに来て粗大ごみがたまってきています。そうしたら、シールはどこで売っているのか、袋はどこにあるのか、あるいは回収の連絡をするのにどこにしたらいいか、そんなのは面倒くさい。また、佐倉の方に行けば、もう有料化しましたが、無料化にしてほしいという、そういう運動も起き始めているという話も伝わってくるわけであります。だから、そういう意味では、本当にこれも住民の皆さんに説明はしましたけれども、本当に周知して、理解を得て、減量化につながる道はこれだという住民との合意ができたのかな、できているのかなという点では、非常に疑問であります。聞くところによりますと、中央台ハイツの自治会では、みずからが町といろいろ話し合いをして、自治会がシールや袋を販売する、そして場所、日時を決めて、自治会が指定した日に業者に連絡して、回収方法を決めている、そういう話も聞きました。そういう意味では、私何回か質問したことがありますが、罰則を設ければごみが減量化する、やっぱりここを抜け出して、本当に住民の信頼を得る、協力を得て、一緒に進めていく、こういうことをぜひ検討していただきたい。そのことがあれば、さきに残土問題も出ましたが、本当に地権者や周辺の人が困っている話が、町に持ち込まれたときに、一緒に力を合わせて、そういう違法な業者に対して、きちんと毅然と対応できるのではないでしょうか。それを住民や地権者の力を無視して進めようとすると、なかなか解決できないのではないかというふうに思うわけであります。
また、次に循環バス、今名前が違うようで、これはたびたび原議員からも質問が出たので、今の状況についてはわかりましたが、一つだけ、ここにも書きましたが、ずっと答弁を聞いていても気になるのは、つまり利用者がどういう意見を持っているのか、どういうシステムがいいのか、ここを聞く、あるいは検討するところがないのです。それは、つい運行する側の立場でいくと、効率的だとか、待つ時間がない方がいいとか、いろいろ考えるわけですが、利用者の側から考えるとどうなのかというのが、私何人かから言われました。例えばバス停で待つ時間がある。しかし、そこに２人、３人集まると、その待つ時間も、いろいろな世間話をする絶好の機会になるのだというふうに言った方もおられます。あるいは障害者の方は、付き添いがなければ乗れないので、そういう人の料金だとか何かも考えてくれるのかなというような話もありました。また、デイサービスの事業者からは、ではそういうのができると、送迎にそういうのが利用できないのかという声も寄せられました。つまり私もそういうところがあると思うわけですが、つまり利用させたいという思いでいろいろ検討するのと、利用してもらう、利用者が利用しやすい、私たちがこれがいいのだという見方と、やっぱりそこは少し違ってしまうのかなという思いがします。そういう意味では、利用者とどういう検討をしていくのか、ぜひ考えていただきたい。お願いするものであります。
最後になりますが、この道路の問題もそうです。そういう意味では、最初の大型車の規制の問題ですが、行政的に考えると、もう規制が決定されて、皆さんの要望で実現しましたと、こうなるわけですが、現実には規制が始まって１週間ぐらいは取り締まりがありましたので、１台も通りませんでしたが、もう半年たちますと、全く規制というのは、あったのかないのかという状況になっています。これは、多分町の方も警察や何かにいろいろお願いしていることと思います。しかし、それでもいろいろな事情があって、結局現状はなかなかそうはならない。ここで、やっぱり地元の人との協力というのですか、被害に遭うというのは、やっぱり地元の人なわけです。だから、そういう意味で、町が出すと、いろいろ看板類も規制があるとすれば、地元の人たちにぜひ大型車の通行禁止地域ですよという、あるいは私たちが監視していますよとかという、運転者にもわかるような、そういうものを、私も法律上ちょっとわかりませんので、そういうことも含めて相談されて、あるいは定年退職された方などに、一日どのぐらいの人が、大型が通るのかと、あるいはそういう意味では、地元は毎日何時ごろにはあの車が通っているというのはわかるわけですので、そういう人にお願いするとか、そういう道をぜひ考えられたらいいのかなというふうに提案、つまり取り締まればいいということではなくて、そういう道も住民の皆さんと一緒に現実に変えていくということもぜひ考えてみていただきたい。そして実施、要は大型が通らないようになれば一番いいわけです。これは町道だと町も大変なのです。毎年のようにマンホールの周辺修理して、非常に多額なお金がここでは使われているわけであります。
次に、道路のもう一つの問題として、町道のセットバックの問題です。今酒々井は非常に、舗装率は周辺並みなのですが、道路の改良率というのは非常に悪いわけなのです。議会の方にもよく道路の請願が出されます。しかし、現実にはなかなか買収、隅切りなどもうまくいかない状況も続いてきました。今の建築基準法でいくと、４メートル道路にするためには、中心から２メートル幅をとらなければならないわけであります。よく相談を受けていました。入り口の方が狭いのに、なぜ真ん中だけ広げても意味がないのではないか、しかしそれは順次法律なんで、協力してもらうしかないというふうに私も答えていました。そういう中で、私もそういう現実に経験しますと、やっぱりどうも腑に落ちない面も出てくるわけです。入り口が狭いのに、何でここだけ広げてという思いもありました。ここ、どうしたらいいのかというと、つまりセットバックする状況というのは、町はすぐ確認できるわけであります、どこの地域でどこに。そのときに、ぜひやっぱり地権者と相談することによって、その後木を植えるのか、あるいはブロックを入れるのか、あるいはそのままなのか、どういうふうにするのかいろいろ相談して、もうちょっと協力してもらえれば隅切りができるのだ、あるいは町は、このことは町がやるから、ぜひ残りは地権者の皆さんやってください、そういう協力の相談をぜひ進めていかれたらいいのかなというふうに思うわけであります。今までだと、どっちかというと、これは法律で決まっています、バックしてください、そうではないと許可できませんと、ここで終わってしまうのです。そうすると、何で人の土地にという思いだけが残ってしまうわけであります。そういう箇所が何カ所か、あるいは長い間懸案事項であったところも、そのセットバックの協力で改善されたところもあるわけですが、ぜひそういう絶好のチャンスだというふうに私思いますので、必ず相談して、それが両方意見が合うかどうかは別として、相談して進めていただきたい、こうお願いするものであります。
以上で最初の質問を終わります。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） 18番議員、岩澤正議員のご質問にお答えをいたします。大きく分けまして、４点ございます。逐次お答え申し上げたいと思いますが、やや視点の違う点も出てくるかなというような感じもいたします。一応お答えをしたいと思います。さらに、ただいま18番議員さんの岩澤議員さんのご質問を聞いておりますと、この４点の質問いただいておりますが、この４点についてのいわゆる共通点といいましょうか、議員のねらいとする共通点というのは、やはり住民参加、住民合意と、こういったまちづくりが基本であるというように受けとめまして、そういったようなことで、私もそのことにつきましては、身を挺してまいりたいというふうに考えております。
まず、第１点からお答え申し上げますと、地方分権一括法が施行されてから３年が過ぎました。その間、景気の後退や市町村合併の促進など、地方を取り巻く環境は大変厳しい、また難しい事態になってきているところでございます。そのような中で、みずからの考えと責任で地域の課題に取り組む地方分権は、実行の段階を迎えてきております。それまでの上下関係ではなくて、国と地方は互いに協力し合って、住民の福祉向上等に努めていかなければならないものと認識をいたしておるところでございます。また、ご質問の町民参加のまちづくりということでございますが、町といたしましては、町民参加と協働によるまちづくりを、第２期基本計画の中でも重点施策の一つとして位置づけをいたしております。さらに、議員の皆様方を初めとする町民の方々と行政が一体となったまちづくりの推進につきまして、今後も積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。町民参加と協働のまちづくりを進めていくためには、町民の皆様方と常に行政が信頼関係を築き、それぞれの役割と責任を自覚し、協力して取り組んでいくことが必要である、これは議員からのご質問の趣旨のように受けとめました。このため、町では町民の皆様方が地域の問題、また町政について考え、まちづくりに参加する場といたしまして、町の各種の計画策定、事業内容の検討に当たり、町民参加の機会を積極的に設けていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、健康ビジョンの策定に関しましては、町民の公募による委員の選出を行い、各部門ごとに部会を設け、町民の皆様の視点に立った問題点や課題等を協議、検討してまいりました。町民の参加によるご提言をもとにして策定された計画となっておるわけでございます。
また、健康ビジョン策定過程で、任意に設立された団体であります「サークル酒・和・花しすい」や、またまちづくりへの自主的参加により生まれた「酒々井・里山づくりフォーラム」など、町民ボランティア団体によるまちづくり活動への積極的かつ主体的な参加が得られているところでございます。町といたしましては、町民みずから地域の問題について考え、取り組んでいける機会の創出や町民の視点から見た町政への意見の反映など、町政への町民参加と参画の機会を拡充し、よりよい地域社会を町民の皆様とともに築いていきたいと考えております。町の施策、事業の推進に当たりまして、常に協働事業の可能性を検討するとともに、ボランティアやＮＰＯ等の活動団体との連携強化や活動環境の整備を進めるなど、さらに町民参加と協働のまちづくりを進めていきたいということでございます。
次に、環境問題でございますけれども、資源循環型社会の構築を目指して、ごみの減量化を推進するための施策の一環といたしまして、平成14年の７月から粗大ごみの有料化及び戸別収集を実施、11カ月が経過いたしました。この間の町民の皆様のご理解、ご協力をいただき、粗大ごみの収集方法も定着をしてきたところと考えております。粗大ごみのシールや袋の販売店につきましては、当初２店舗で開始いたしましたが、現在では６店舗といたしまして、ごみ収集カレンダーでもお知らせをいたしておるところでございます。今後も町民の皆様の利便を図るため、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。また、回収場所につきましては、粗大ごみの排出を容易にするとともに、集積場所における不法投棄を防止するため、戸別収集といたしたものでございます。こうした粗大ごみの有料化及び戸別収集による粗大ごみの排出量は減少傾向になっており、ごみの減量化の効果が備わっているものと考えております。今後ともごみ減量化の施策につきましては、ご理解とご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
次は、３番目の循環バスの件でございます。これは、先ほど来からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、デマンド予約管理システムを利用した新多目的交通システムが、当町の地域特性に考慮した方式として運営可能かどうかの調査検討業務の結果を踏まえて、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。ご質問の利用者との検討につきましては、今年度既に着手しております調査業務の中で、町民の声、皆さんの利用者の声というもののご意見を伺うアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
次に、道路問題で２点ほどいただいております。現在、当町における大型車通行規制、これは先ほどお話がありましたとおり、大型貨物自動車と大型特殊自動車の通行どめ規制のことでありまして、これらの車両の駐車場や現場に行くときなどの理由がある場合で、警察署長の許可を受けた車両についてのみ通行できるものでありまして、それ以外の大型車両は通行禁止ということになっております。これらの道路には規制標識等が設置されておりますが、通過車両の多さから、完全には守られていないのが現状でございます。ご指摘のとおりでございまして、この状況を解決するために道路管理者が行えるものにはある程度限界がございますし、また取り締まりの強化を警察に働きかけていきたいと考えておりますが、この取り締まりについても、いろいろやはり苦労があるようでございます。でき得る限り沿道関係者あるいは町民の皆様のご協力をいただいて、こういった大型車の通行を排除していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、同じく道路問題でございますが、町道のセットバックしたところの整備について、建築物を建てる際に、接する道路の幅員は４メートル以上が必要でございます。これは、特定行政庁が指定したものは、幅員４メートル未満であっても道路とみなしていますけれども、この場合、道路の中心線から、それぞれ左右に２メートルの線を建築基準法上の道路境界線とみなすことになっております。これがいわゆる私どもの方ではセンターバックと言っておりますが、この部分の用地は、基本的にはその個人の所有となっております。このため、舗装等の整備につきましては、センターバックした土地の地権者からの承諾が必要になりますし、したがいまして、現在その取り扱いは、建築物件ごとに個別に判断している現状でございます。今後はできる限り、地権者からの用地を寄附あるいは使用承諾をお願いいたしまして、条件が整った部分につきましては、整備をしていきたいというふうに考えております。
しかしながら、先ほどご質問の中でありましたように、中の方だけ広げても、入り口が狭ければ、なかなかできないではないかということなのですが、まさにそのとおりでございまして、この制度は、建築基準法に基づくものでございますので、建物を建てるという事案が出てまいりませんと、それらの適用ができないということでございます。そのようなことで、一挙に解決するというわけにはまいりませんけれども、特段そういった面についての行政指導といいましょうか、地権者等の協力と理解を得ながら進めていければというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） 再質問させていただきます。
国と地方との関係は、縦ではない、横だというふうにおっしゃいましたが、そういう意味では、私も同じなのですが、町長、本当に地方分権と言うなら、例えば今度の三位一体の改革、これはまさに、今出されているのは、補助金、負担金は減らす、地方交付税も削減する、そして税源移譲は当分見送りと、こういうのが決められようとしているわけです。それで、今先ほど述べましたように、地方６団体、ここは非常に今こういう地方自治、地方分権にかかわって、地方自治を守りたいという、その意向が非常に強くて、敏感に今声を上げていると思うのです。だから、そういう点では、今議会でも発議として出される予定ですが、町長、敏感にその辺は態度を表明して、町長もぜひ町民の理解を得て、それで国に声を上げていく、これはもう当然のことだと思うのです。このことがやっぱり今、町長、町民の皆さんからは私非常に問われていると思うのです。悪いものは悪い、いいものはいいというのは当然のことではないかというのが、それは地方自治、酒々井町を預かる町長として、町民が困ることに、あるいは酒々井町が困ることにきっぱりと物を言うのは、これはまさに町長の責務であるし、ここがなかったら、町長いてもいなくてもいいということになってしまうのではないでしょうか。
それと、町民参加のまちづくりで、いろいろやっていますということであります。それは、私も里山フォーラムにも入っていますけれども、よくわかります。しかし、今私が言ったのは、ぜひここは変えてほしいというのは、どんな問題でも、つまり合併の問題というのは、酒々井町がなくなるかなくならないかのことです。酒々井町という町がなくなるか、この役場がなくなるかなくならないかという問題です。そういうことも含めて、町民が自由に、この酒々井町で論議していける場を早急に町が立ち上げる。つまり決まったことがどうの、あるいは決める権限があるからどうのこうのではなくて、そこに関心がある人が自由に集まって、それは毎日というわけにはいきませんけれども、そういうことを立ち上げると。つまり今までの住民参加というのは、健康ビジョンにしても、一般公募にしても、人数を制限したり、地域に割り振ってみたり、どうしてもそれは住民参加というふうに、私たちが参加して決めたのだというふうには全然とっている人というのは非常に少ないのです。それは町が決めたのだということで終わってしまう。だから、そういう意味では、町民にもそういう会を呼びかけて、もう一つ、私は提案しておきたいのは、職員の皆さんの中でも、つまり何々課とか何々だというのではなくて、この酒々井町をどうしようか、つまり自分の仕事を離れてというか、どうしようかと思う、こういうふうに何とかしてみたいと思っている方が自発的に集まるというか、それがぜひそういうのを、だれが中心になるかというのはわかりませんが、立ち上げていただきたい。
私は、木曽福島という町に視察に行ったときですが、そこで中心市街地の活性化計画、今までは委託だったけれども、職員でつくろうと。それで、１年でつくってしまった。その下地は何かといったら、もう十数年来、だれとなしに職員が毎月のように集まって、この町をどうしようかといういろんな論議をしてきたと。それは、一杯飲んでかどうかわかりませんけれども。それがもとになったもので、職員みずからで、十数年来そういう論議をしてきた中で、委託もしないで計画ができたという話を視察に行ったときに聞いてきました。やっぱりそういう関係が今町に、町内にも起こす、あるいは職員の中でも起こす、やっぱりそこが本当に住民参加のまちづくりにつながっていくのかなという思いがします。そういう意味では、先ほどの町長、そういう参加を取り組んでいるというわけですが、それは規模とスピードが、全然今町民の皆さんの願いとは追いつかないと、そういうことでは。そういう意味では、規模とスピードを上げていく道はどういうものなのか。先ほど言いましたけれども、まちづくり協議会あるいは100人委員会というのは、たまたま100人近く集まったから100人委員会と言っているようですが、そういうこととか、いろいろぜひ、全国では先進的な動きをしているところもたくさんありますし、この地方議会人の５月号にも、そういう動きの中から、今度は協働というのですか、みずからの手でもつくりだすような動きも生まれるというような話も載っています。
次に、ごみの粗大ごみの問題もそうです。だから、これも町長、とらえ方が町民の立場に立っていないのです。つまり減少していると。先ほど言ったわけでしょう。有料化の前に一遍に出して、今はちょっと面倒くさいから蓄えておこうというだけの話です。つまり清掃工場に行くごみは減ったけれども、ごみそのものが減っているわけではないわけです。いろいろまだ散らばっていると、各家庭を初め。だから、これは本当にごみの減量化をする道は何なのかというのは考えなかったわけです。これは、いずれ爆発するだけの話で、やっぱりそこが町民に対して本当に信頼して施策を行うかどうかの一番の分かれ道だと思うのです。こういう認識に立てば、それは皆さん協力していただき、ごみも減りました。有料化も皆さん満足ですということで終わってしまうわけです。それは、出しづらいから出さないだけの話で、ぜひそこは再度検討していただきたいというふうに思うわけです。
それから、循環バスについても、つまり住民の意向というのは、アンケートをとるとか、説明会を開くとかという。だから、やっぱりそこをもうちょっと乗り越えたことで、本当に利用者が何を望んでいるのか、どういうふうにしたらいいのかというのは考えていく。循環バスの例でいけば、私いろいろな話を聞くと、八街が一番利用者が多いのかなという思いです。それは運行するまでに、１年以上もいろんなお年寄りの団体が集まって、行政の方がこうしたいではなくて、皆さんどういうふうにしてもらいたいですかというのをずっと論議してもらったと。それでコースとか停留所を決めていったと。運行してからも、どこを改善したらいいかちょいちょい集まってもらって改善しているというふうに聞きました。そういう具体的な、町の姿勢が変わったなと、本当に私らの声を聞いてくれるのだなということがないと、幾らどこの町に行ったって、町民参加だとか、住民参加だというのはだれだって言うわけです。それは、悪いという人なんかいないわけですから、それを本当に町民の人が、この酒々井町は、私たちの声を聞いてくれるのだなと、本当に暮らしや福祉を守ってくれるのだなという、そういう信頼関係を置かせるのには、ちょっと私は、先ほどの町長の答弁では、今酒々井町に求められている役割からすると、お粗末かなという思いもします。やっぱり結論からいくと、あってもなくてもいいではないかと思う町民の方は、これでは多いのかなという思いをします。ぜひ、もう一度決意をお聞かせ願えればというふうに思っております。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〇町長（綿貫登喜夫君） 第１点のまちづくりの進め方に関連した問題でございますけれども、まちづくりの政策として、今後住民参加のまちづくりを進めるべきではないかというようなことでございます。私も同感でございますので、その環境づくりには、再度さらに努力をしてまいりたい。いろいろお話を承りましたが、ご提言として承りました。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） ぜひ先ほど言いましたように、スピードと規模とが今求められています。今、日一日と、そういう意味では町民の暮らしや福祉に対する町に対する期待、これはもう今の状況下では高まるばかりなのです。国保税だって一日も早く引き下げてほしい、あるいは介護保険、先ほど減免できないというふうに言いました。しかし、少しでも下げてほしい。これは先ほど、町長も乳幼児のことで言いましたけれども、一つは金額の問題もありますけれども、町の姿勢の問題、これも敏感には感じるわけですので、ぜひ本当に町民に信頼される町政にするために、スピードと規模を大きくしていただきたいとお願いして終わります。
〇議長（石渡一光君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩いたします。
（午後 ３時０７分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時１７分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（石渡一光君） 通告順に基づき、次に、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） 午後大変だと思います。８番議員、国際市民党の秋本和仁と申します。13番目、すなわち最終質問者となります。行政の方、議員の方もお疲れだと思いますけれども、暫時おつき合い願いたいと思います。
さて、今回は５問質問出しております。前回３月議会では７問でしたので、私としては大分減ったなという感じであります。国会法というのがあります。国会法10条、12条の規定によって、国会常会ですね、150日間の会期であります。会期末を迎えつつあるわけですけれども、国会において重要な法案が審議されました。個人情報関連５法、さらに有事関連法制３法案、さらに国会での審議とは直接関係ありませんが、文部科学省の中教審に対する諮問、さらに健康増進法というのがいつの間にか実は施行されて、これがいいのかどうかということも少し皆さんに考えていただきたいということで出しております。
さて、１番目の合併の関連しての提言ということであります。合併というのは、既に皆さん、議員の方も第１日目からそれぞれの立場で、いろいろな観点から、角度から質問なされ、町長もいろいろな多様性に富んだ質問に対して答えるのは大変だったと思いますけれども、私の立場は、みずからやはり独自性があるわけですので、結局法理論的に合併はどうなるのかということを少し模索しつつ、さらに提言したいと思います。
１番です。基本的に私は、要旨を見ていただければわかっていただけるように、たくさん書いてあります。これがやはり答えやすくなるのかなという配慮があるわけであります。さて、小泉行財政構造改革が今進展、進行しています。いろいろな評価はこれからだと思うのですが、要するに構造改革の本質は何ですかということをよく問われることがあります。本質は自由競争原理、先ほどだれか議員の方が言われておりました。市場原理主義を導入して、アメリカ型のより強い競争社会にしようということです。そのために、従前の既得権を持った方々たちには引退、退場してもらう。規制緩和も当然の方向だと私は認識しています。そのために、各種抵抗勢力がいまだに強い勢力を持っていまして、非常に日本経済、政治の世界のみならず、経済の世界も非常に大変な状態になっておりますけれども、これは総理大臣がたとえ小泉総理でなくなったとしても、だれかがこの行財政構造改革はやり遂げなければいけない、完遂させなければいけないというふうに私は認識しております。そのために、その成果が一定以上出てきたのでしょうか、いろいろな見方はあるでしょうけれども、日本経済はようやく底からＶ字型回復基調が出ているという報道もあります。リストラされて、もちろん困っている方たちも多かろうかと思いますけれども、何とぞやっぱり国民には辛抱していただきたいという考えです。
日本は、基本的に資本主義国家でありますけれども、従前の資本主義対社会主義という時代は終わっています。資本主義の枠組みの中で十分に社会的なことができております。ですから、余りイデオロギーの対立はなくなっているのでありますが、要はこれからは、先ほどいろんな議員の方から言われておりましたけれども、行財政の長となるべき人、あるいはそれたらんとする方の強いリーダーシップ、この日本の国、日本の地方自治をどのように考えて、自分の理念、理想を住民のいろいろな意見を吸収、整理統合しながらも、最終的には自分の判断、良識あるいろいろな審議会もあるわけですから、それらを活性化しつつ、最終的には自分自身の決断で突き進んでいかれた方がいいのではないかと思います。いろいろな批判勢力とか、いろいろな方たちが物申す方が多い社会でございます。すべての意見をくみ上げようとしたら、政治はできないと思うのです。やはり多数決で決めざるを得ないのか、多数決自体にも私は問題があると思うのですけれども、これにかわるものが今のところ見つかっていませんので、当面は民主主義をやっていると、そういうふうに私認識しております。
それでは、ちょっと前段で、まくら言葉のように自分の調子を整えるために言わせていただきました。１番に入らせていただきます。まず、合併です。私は終始一貫、合併問題を随分やってきたのですが、成田空港圏の合併です。なぜ佐倉はだめかというと、この１番の（１）にも少し書いてあるのですが、要は佐倉市は人口18万、非常に多いです。人口は多いのですけれども、あそこは今議会の議員の方で一般質問している方は１人というふうに言われています。そればかりではなくて、将来性が私はないと見ているのです。申しわけないけれども、佐倉市は人口ばかり多くて、核となる施設が何もほとんどない。確かに国立民俗博物館があります。でも、それは過去、もちろん歴史的なものは大事だと私は認識していますけれども、過去の歴史よりも将来性です。将来の千葉県の核となる施設は何か、あるいは日本の核となる施設というのは、やはり成田空港をおいてないのではないか。こういう大きな核となる施設があるような市町村合併ができる場が酒々井町です。そういう地理的な位置にあるわけですから、これを活かした方がいいのではないかと思います。ほかの全国よその市町村に行きましても、合併推進、あるいは合併反対、いろいろな立場の方がいますけれども、このような成田空港のような巨大性、巨大な可能性のある施設があるところでの周辺合併というのは、まず例を見ないと私認識しています。ということで、いろいろ難しいことが書いてあります。道州制も書いてありますが、要は成田空港圏と合併はどうですかということが１番に書いてあります。
２番は、先ほど別の方からもいろいろ意見を言われていました。地方分権推進法では、確かに国と地方というのは横の関係であるということなのですが、申しわけないのですけれども、私は地方分権一括法よりも、憲法を非常に重要視している人間です。憲法がすべてこの国を規律しているわけで、つまり国法体系の最上位にあるのが憲法なのです。それからいろいろな法律や条例ができているわけです。憲法学会の通説的見解、地方自治に対してどのような見解があるかというと、これは法的解釈論、現実ではありません、あくまで法理論的な立場では、国があって地方があるというような立場を貫いています。憲法学会の通説的見解でありますので、もしそれがおかしいと思う方は、憲法の本を読んでください。書いてあります。そうしますと、地方自治はどういうふうな立場を与えられるかと申しますと、制度として保障されているにすぎないというのです。我々この地方自治体、例えば酒々井町あるいは成田市が独自の地方自治体という固有の権限は持っているものではなくして、国法の枠内で、つまり憲法の枠内の中で制度として保障されたものである。独自の権限を有するものではないと、それは書いてあります。ですから、この点からも現在政府、基本的には国会議員と政府につく、つかないはともかく、公務員は中立性がありますけれども、国の官僚が決めたような方向性に異論を唱えることは理論的には無理があるのではないかということを法解釈学的には指摘したいと思います。
次に、３番目は具体例、挙例を挙げたわけなのですが、合併重点支援地域、これは５月22日、本年です。印旛村、本埜村というのは、実は我が印旛郡管内に入っています。であれば、行財政の従前の結びつき等を考えて、あるいは将来のより東京に近い印西市、白井市とつこうとしているわけです。堂本千葉県知事も、合併重点支援地域ということで、この印旛村、本埜村、さらに白井市、印西市を加えたところで指定をしているわけです。我が酒々井町の方向性というのは、印旛郡管内ではありますけれども、後者、つまり印旛村、本埜村とは違った合併の方向ということで、栄町、酒々井町と共同歩調をとりつつ、富里市と第１段階の成田市との合併をやったらどうかというような考えを持っています。さらに、20万、30万都市というのは、将来的には考えられていいと思いますけれども、まず第１段階は、我が町は成田市から見れば西隣、より東京に近い。ほかの議員の方も言われていました。そういうことで、第１段階合併として、まずアクションを起こす。
住民の意向は、中央台１丁目の調査結果出された議員もおります。私知っております。実は私はあの調査結果に私自身書いていなかったのです。書き忘れてしまったのです。私が書けば、もうちょっとパーセンテージが上がったかもしれませんが、私個人が実は昨年の寒い中、雨の日もあったのですけれども、ことしの１月５日ぐらいにかけて、個別訪問してやりました。四百幾らかとったはずです。それが、ほとんどの方が成田市との合併を希望していることは確かです。特に中央台と東酒々井、あと馬橋地区も何件か回りましたけれども、ほとんど70％ないし80％が成田市を希望していたということを指摘したいと思います。もちろんやらない方もいました。強制はできません。これは署名ですので、あくまでそれを希望する方に出してやったわけです。
以上で、次に２番に入らせていただきます。個人情報関連５法の行財政に関連する問題点についてということで、大上段に構えておりまして、一見難しそうですけれども、決して内容は難しいわけではありません。なぜこのような法律が出てきたのかと。そのポイントはこういうことなのです。今非常に表現の自由というのが大事です。表現の自由の一環の中で、報道の自由がある。報道するためには、取材の自由もあるだろうと。ところが、取材の自由で、皆さんテレビやマスコミの一部ですけれども、マスコミ等の報道が過剰な報道で、個人の人権、つまりプライバシーを侵害しているのではないかということで、このような法ができ上がってきたと。ですから、これは従前、この前先国会においても出されてきましたけれども、ちょっと修正を施されています。すなわちプライバシーの権利が大事だ、大事だということでありますと、やはり私たちは知る権利があるわけです。憲法21条から発生しています。物事を正しく批判していくためには、やはり私たちはいろいろな、この世の中に起こる事実に対して正しい認識を持つことが必要、正しい認識を持つことは、一人では到底不可能ですから、主に私たちはマスメディアを、つまり新聞やテレビやラジオ、インターネットもあります、それらを通して知識を得るわけです。知識を得ることによって、この社会のあり得べき姿、理想の姿を模索しつつ、それに対して批判もできるわけです。ですから、プライバシーの権利と表現の自由、どちらが民主主義社会にとってより重要かということは、等価的価値考量といって、難しい言葉ですけれども、どちらがより簡単なことを言えば大事かと言えば、多少プライバシー権が侵されたとしても、それよりも多数の私たちの知る権利、つまり表現の自由、それらの方が重要性を帯びているのではないかというふうに認識しています。これは一般論であって、とんでもない例えば重大かつ明白に違法な形でプライバシー権を侵害するような報道の自由が許されてはいけないのは当然のことでございます。憲法13条には幸福追求権がありますけれども、それと同じことがプライバシー権と考えてください。
２番、政治活動の自由というのは、ここで皆さんにいろいろ認識を深めてもらいたいと思うのですけれども、憲法21条には、政治活動の自由という言葉は一つも出てきません。ところが、今回の個人情報関連５法の中には、政治活動の自由という言葉が出てきています。ようやくこれが明文化されたということで、非常に私は評価に値しています。すなわち、憲法21条の本来の趣旨というのは、イギリスの憲法の歴史を少し勉強していればわかると思うのですけれども、政治活動の自由だったのです。政治で意見表面の自由、政治活動の自由があって民主主義社会が成り立つ、これは私の基本的な考えであって、それに対する公権力による制約は、あるいは言論や、あるいは暴力による政治活動の意見表明の自由に対する制約はだめ、不可となっています。そういうことが憲法に書かれていなかったので、ようやく法の立場で、一歩下がった形ですけれども、一応明文化されたというのが、大きな進歩であります。この辺いかが考えるか、伺うものであります
。
次、３番、有事関連法制３法案についてであります。これは、これに関して質問された方もおったのですが、違った観点で質疑させていただきたいと思います。2003年国会で、圧倒的多数で現在３法案が審議されて、もう既に成立しました。これを提出した際は、まだ審議中であったのですが、これはいろいろなぜこのような法案ができてきたかということは、子供でない限りわかると思うのです。私たち日本が、要するに戦後の理想的な平和主義、アメリカ合衆国憲法に基づいて我が国の憲法がつくられたというふうに認識を持っていますけれども、その当時では、確かに最高度に理想的な憲法であったと私は認識しています。あれから国際情勢は大きく変化しました。1990年以降、社会主義社会が中国や一部の地域を除いて、その理想としたところと現実の乖離が大き過ぎて、社会主義社会が崩壊しつつあるというような認識です。すなわち資本主義の枠の中でも十分に社会主義的な政策ができていますし、福祉的な政策も十分にできている。あえて資本主義や社会主義のイデオロギー対立がなくなったということを最初に申しましたけれども、そういうことが基本的な認識としてあって、このような法案もできてきた。あと、北朝鮮の問題ももちろんありますし、イラクに対するイラク戦争が３月20日にあって、私たちのちょうど選挙前の直前、４月20日ごろ、いつの間にかイラク戦争が終わっているのですが、まだ内部的には問題があるかと思うのですが、いろいろ国際情勢の変化によって、このような法案ができてきたことは間違いないと思います。国家有事の際の国民、我が住民を守るための法案自体が、そもそも審議されていなかった、今まではつくられていなかったということ自体が私は随分おくれている。それだけ平和ぼけ、平和漬けになっていたのかなという気がしてなりません。有事でない際に冷静な議論を通して、国会で、中央は圧倒的多数、９割の方が賛成しています。衆議院では９割だったと認識しています。そういうふうになったということは、いろいろもちろん問題がありまして、100％手放しで喜べないものでありますけれども、現実の世界情勢を見る限り、やむを得ない措置だと思います。
あと、２番は憲法の問題がありますが、今まで何回か質問しています。憲法というのは、余り固定的に考えるべきでないというのが私の立場であります。いかが考えているのか、お尋ねしたいです。
４番は、もう少し具体的な立場で質問させていただきます。教育制度というのは、今はくるくる変わっています。ゆとり教育も早晩の見直しがあると予想されています。いろいろな問題が、すなわち学力に偏った、あるいは偏差値に偏ったということで、ゆとり教育を持ち込もうとしたところ、実際ゆとり教育でやっていることは何ですか。ビデオを見せたり、いろいろな何かよりわからない、あいまいもことした教育をやられて、これでは公立学校では子供の、子弟の進学には危機感を感じている親御さんが非常に多いと認識しています。教育とは国家百年の計ということで、簡単に結果は出るものではありません。簡単に結果は出ないのですけれども、より国民的な議論のもとで、ともかく新しい時代に相応した、私たちの将来の有権者国民をつくる必要があるということで、非常に国家的なスケールでは大事な構想だと私は思っています。
この前、新聞等にも出ていたのですが、戦後の義務教育制度が変わる可能性もあるとちょっと書いてありますけれども、私たちは小学校６年、中学校３年、高校３年です。６・３・３制見直し問題です。ところが、先進国ではこういう地域は多いのですけれども、ロシアでは一応10年では大学入学可能です。別に飛び級ではありません。あるところで、白井市で私ロシアの一等書記官と会う機会があって、名刺はちょっと後で。それはともかくとしまして、その方に実は聞きました。18歳で実は自分の娘は大学３年生に行っているということであります。すなわち、10年で大学入学可能ですから、最短で18歳で入学可能だと、こういうやり方もあるのです。すなわち教育制度に限らず、あらゆる従前の我が国の制度疲労に陥った教育やそのほかの経済の問題もあるのですけれども、規制緩和や事前のあり方、弾力的な考え方というのは非常に重要だと思うのです。それを小泉さんはやろうとしているのですが、いまひとつやはりわかってくれないのかなというようなところがあるのではないかと。
新時代にふさわしい学校のあり方として、コミュニティスクール構想というのが、当地の具体性を持つわけですし、一部でこれ実施されているようなことも聞いています。それを具体的に、どういうことを今やっているかということをお聞きしたいと思います。すなわち学校というのは、単なる学校と施設があって、教師とそこに集う生徒だけのものという時代は終えん、終わりを迎えつつあるということがもうきているのではないか。すなわち公立学校を民営化するという案も出ていますし、それも一種のある意味では規制緩和です。従前の要するに発想にとらわれている考えでは、そういうことは出てこないと思うのですけれども、我が国社会は、非常に危機的な状況にあるわけです。従前の発想にこだわらない弾力的な発想で、この国の社会あるいは地方自治体を強くしていくということが大事ではないかと私は認識しています。
さらに、５番目はより具体性を帯びたもので、健康増進法について皆さんに考えてもらいたいということで出しました。健康増進法は、いつの間にか施行されていました。私たちは、一応近代資本主義社会の中にあります。自助の原則、つまり天はみずから助くる者を助くということで、行財政の方に、いろいろもちろん私たち人権意識が高揚していますから、お願いしたり、要求したりということがたくさんあります。ただ、それをすべて行財政側にお願いしてやってもらう、そういうような発想はいかがなものかという考えは、基本的には私はあるのです。やっぱり結局、自分でできることは自分でやる、小さな政府、小さい自治体を目指しているわけですから、方向的には行財政の人たちにも縮小してもらうし、なるべく公の権力というのですか、それを小さく狭めていこうとして、さらに民間の活力、民間を重視しているような社会になりつつあります。そういうふうなことであるのですが、まず健康増進法のことで、主にたばこがやり玉に上がっています。その前に、酒についても書いてあるのですが、私の調査では、５年ほど前のデンマークの調査があります。酒を１週間に約２回ぐらい、ビールを１週間に２本ぐらい飲んでいる方は、全く飲んでいない方より、実は平均寿命が２年長くなっています。全く飲まない方よりも、適度なお酒というのは、明らかに体にいいということが結果出ています。あと、たばこなのですが、たばこそのものが、これを吸うことによって寿命が縮まったとか、縮まらないという医学的なデータというのは、確定データは今のところないようです。ただし、たばこや酒もそうなのですが、それが原因となって不摂生きわまる生活をしたり、いろいろ事故とか、あるいは闘争、ちょっとけんか闘争して亡くなってしまうような方もいるかもしれません。そういうことで寿命が縮まることがあろうとしても、基本的には、これらによって寿命が縮まることは、本人の自覚がちゃんとあれば縮まることはないと思うのですが、要は酒やたばこを続けてやるか、特にたばこに限定して言えば、他人がいるわけです。これも社会ですから、自分一人で吸っているのではないので、副流煙、セカンドスモークを吸わされる方にとってはたまったものではないということで、こういうのがつくられてきたのだと思います。ですから、吸う方が、モラル、節度を守って吸ってくれれば問題はないと思いますし、日本の税制の一環として、やっぱりたばこ消費税というのは大きな税収を占めているのも事実なのです。本来ならば、そういう税制自体があることが問題もあるのですけれども、まだそこまで、国会議員の多くの方はまだ吸っていらっしゃる現状を考えれば、今のところたばこというのは分煙が適当ではないかというような認識を持っていました。
２番にも同じようなことを書いたのですが、社会全体の利益、これはたばこ吸わない方、私はもちろん一度も吸ったことはないのですが、社会全体の利益すなわち公益を考えれば、健康な人がたくさんいた方がいいに決まっています。つまり生産活動、特に生産活動も大事ですけれども、これから消費にいろいろ自分の持っている資力を回してほしいと思うのですが、デフレの解消という意味でも非常に重要です。常にエネルギーを投入することが必要、肝要ではないかと書いてあります。みずからの人生というのは、みずから決定して、みずから死んでいくわけで、これは自己決定権であります。そういうことで、町で健康ビジョンを立ち上げるのは一つの理念です。これは別に法的強制力のない理念、綱領です。マニフェストという言葉も１日目の質問でありました。ですから、これは法的拘束力はないわけですから、これは別にそういう目標として設定するのはそれでいいのですけれども、健康増進法となると法律です。法律というのは、国会で原則決まるわけです。そうしますと、法律と単なる事実あるいは道徳との大きな違いは、法による強制力があるかどうかの違いなのです。法によって強制してまで個人の健康というのは、押しつけると言っては失礼ですが、それは強制力になじまないものではないかというような認識を持っているので、またこれはいろいろな異論もあろうかと思いますけれども、皆さん一緒に考えてもらいたいということで、質問させていただきました。
以上で第１回目の質問を終わりにさせていただきます。今までのご清聴ありがとうございました。
〇議長（石渡一光君） 町長、綿貫登喜夫君。
〔町長 綿貫登喜夫君登壇〕
〇町長（綿貫登喜夫君） ８番議員、秋本和仁議員のご質問にお答えを申し上げます。大きく分けまして５問になっておりますので、順を追ってお答え申し上げたいと思います。
第１番目の合併に関連しての提言ということで、ご提言をいただいたわけでございます。この市町村合併問題につきましては、昨日11番議員、３番議員、２番議員、さらには１番議員にお答えを申し上げたところでございますが、昨日の繰り返しとなりますので、若干重複するところもありますが、よろしくお願いしたいと思います。
先人の成果を次世代に引き継ぐためにも、平成14年度からスタートした酒々井町における第４次総合計画、第２期基本計画によりまして、21世紀の酒々井町が豊かな未来を築くためのまちづくりを進めているところでございますので、今は町民、また議会とともに最善の努力をして、この計画を達成していきたいと考えております。市町村合併は、まちづくりを進める上で、大きな選択肢の一つとして考えておりますので、引き続き検討していかなければならないものと認識をいたしておるところでございます。今回８番議員からは、ご提言ということでただいまいろいろ承りました。当町がさらに検討できるものにつきましては、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次は、２番目の個人情報関連５法の行財政に関連する問題点についてということでございます。個人情報保護関連５法は、多くの議論を積み重ねて修正され、多数の賛成をもって可決されたものでございます。このことは、日本国憲法第21条で保障された表現の自由と国民の知る権利としての報道の自由、そして憲法第13条で保障されている個人の尊重など、それぞれ国会で十分議論されてきた結果であり、行政といたしましては、今まで以上に個人情報の取り扱いに十分な配慮をし、プライバシー保護の意識を高めていくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
次が、３番目の有事関連法制３法案でございますが、武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限を加えられる場合であっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため、必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行われ、この場合においては基本的人権に関する規定は最大限に尊重されなければならないものと認識をいたしております。法治国家に住み、権利と義務を履行し、その国家に安全を保障されているわけでございますので、その法律に従いまして対応しなければならないものと考えております。また、憲法については、国会法に基づいて、衆参両院に憲法調査会が設置されておりますので、それらの議論を見守りたいというふうに思っております。
次は、2003年５月15日の文部科学省の中教審に対する諮問についてということでございますが、これは教育の問題でございますので、教育委員会の方からお答えを申し上げたいと思います。
次は、第５番目の健康増進法は本当に有益かについてでございます。健康増進法でございますが、国民一人ひとりが健康で明るく元気で生活できる社会の実現のため、個人と社会の力をつなぐ国民健康づくり運動、健康日本21を支える法的基盤として、平成14年８月２日に公布され、本年５月１日から施行されたものでございます。健康づくりは、国民がみずからの意思で取り組み、どうすれば元気で長生きできるのか、健康に関する正しい情報や事業に積極的に目を向け、みずからが実行していくことを基本的な考え方として、国民の健康増進の総合的な推進事項を定めているものと認識をいたしております。この法律の目的をもって国民保健の向上が図られるものと考えております。
次に、当町の健康づくり推進プランでございますが、酒々井町健康ビジョンにつきましては、ご承知をいただいておりますように、平成12年度に実施いたしました町民意識調査の結果の中で、今後のまちづくりに強く求められている子供からお年寄りまで、すべての町民の皆様方がすこやかで心豊かに生活できる活力である社会、「健康なまち・酒々井」の実現のため、住民参加により取りまとめられた諸提言に基づきながら策定をいたしたものでございます。今後も町民一人ひとりが、それぞれの立場から生き生きと楽しみながら、健康なまちづくりに参加できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〔教育長 伊藤祐司君登壇〕
〇教育長（伊藤祐司君） ８番議員、秋本議員から、文部科学省の中教審に対する諮問についての問題のご質問がありましたので、ご答弁をさせていただきます。
教育改革については、これまで中央教育審議会あるいは臨時教育審議会、教育改革国民会議等から数多くの答申が出され、各審議会からは規制緩和あるいは分権のもと、さまざまな観点から改革が現在進められているところでございます。現在進められている教育改革は、全国的な学力調査や習熟度別指導、少人数指導など、教育課程や指導の充実の改善を目指しているものと、一方では就学の機会や就学時期の弾力化あるいは株式会社等による学校の設置、コミュニティスクールの導入など、義務教育制度そのもののあり方について改善しようとする二つの方向でございます。言うなれば、指導の改善をしようという一つの地道な努力と、抜本的に学校教育制度を考えようという二つの方向で検討が進められているわけで、今回の文部科学省の中教審に対する諮問も、この２点が大きな柱でございます。
このような教育改革が進められる中で、各学校においては、創意工夫を凝らして、生かして、地域の特色ある学校づくり、あるいは開かれた学校づくり、そして保護者や地域の方々から信頼される学校づくりが求められているわけでございます。既に当町の小中学校では、学校経営説明会や教育ミニ集会を開催し、保護者や地域の方々に学校の教育活動を紹介するとともに、広く意見を伺っております。また、酒々井中学校では、本年度より平成17年度までの３年間、千葉県教育委員会の指定を受け、学校運営に対して保護者や地域の方の意見を聞く会となる「シスイの子いきいき推進協議会」、これを設置いたしまして、小中学校の連携のあり方や学校と地域の連携など、新しい学校運営のあり方について研究を進める「千の葉いきいきスクール事業」、千の葉というのは千葉という意味でございます。こういう事業をスタートされておりますので、今後の成果が期待されております。
新しい学校のあり方としてのコミュニティスクールの精神は理解できますが、まだ５月に中央教育審議会に諮問されたばかりであります。現段階での導入はまだまだ考えておりません。しかしながら、今後とも保護者や地域の方の意見を聞き、地域とのつながりを大切にした教育に取り組んでまいる覚悟でございます。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） 今までご答弁ご苦労さまでした。最後ですので、いろいろ疲れもあろうかと思いますが、いろいろ時間の枠の中で与えられた権利ですので、行使させていただきたいと思います。
町長は、合併に関連する質問で、意外にあっさりと答弁なさったという感じであります。それは、昨日、かなり強力なパンチを食らったまだあれがあるのかなという気もするのが、これは法理論的な立場ですから、余り法の専門家でない方が、失礼ながら、行財政の専門家ではいますけれども、法的な解釈について尋ねたわけで、町長もそれを私の言を酌んで、そのようにあっさりというような形で答えられたのだと思います。最終的に私はここで言いたいことは、今までの合併に関連する質問をなさった方も言おうとしたのだと思いますけれども、総論的に言いますと、最終的に合併するしないというのは、政治的な大きな決断です。それに、従前も何回か私指摘したことありますけれども、町長のリーダーシップです。住民の意向を聞くのはもちろん大事です。住民がどのようなことを望んでいるのか。今公聴会等をやって、あるいは座談会をやろうとしている、その姿勢はそのとおりなのですけれども、最終的には、成田市の市長、今回辞職なさいました。あの方がいいか悪いか私には何とも言えませんけれども、特に合併に限定して言えばリーダーシップはあったと。ただ、十分な理解が得られなかったと。11市町村ということで、枠組みが広過ぎたのではないかというような指摘が一般的に言われていますし、私も多分そうではないかと。彼だと一人だけ突出して進んでいる考えの人というのは、なかなか社会一般には受け入れられないところというのがあります。もうちょっと時間をかけて、あるいは彼、元市長の方が健康でいられれば、もう少しエネルギーをつぎ込めたのでしょうけれども、残念ながら健康がいま一つ担保されていなかったということで、この町に関して言えば、やはり町長の最終的には決断、リーダーシップが大きく期待されているところですので、私はそう期待したいところです。年齢がどうのこうのということも、もちろんいろいろあるでしょうけれども、やはり町長としての大役を引き受けた以上はやはり頑張ってもらいたい。あと２年半の任期があります。何とか一定の結論が出せるような方向で頑張ってもらいたいと思います。そういう点、少し町長の最終的な決意ではないのですけれども、今議会の最後ですので、その合併に関してのリーダーシップについて、みずからの所信を述べていただきたいと思います。簡潔で結構です。
次の再質問であります。２番の答弁、非常によくまとまっていると思いました。そのとおりだと思います。一般論から申しまして、あるいは法理論的な立場から申しましても、大幅、大多数の方にそれは理解されているところだと思います。されているところだと思うのですが、町長、こう答えられました。知る権利としての重要性ということで、行政としては個人情報の保護に配慮するように注意することは、これは当然のことなのですが、個人情報の保護に配慮し過ぎる余りに、取材の自由や報道の自由や表現の自由が従前はやや権力側によって押さえられてきたと。また、逆のことを言うようですけれども、行き過ぎた報道の自由があったから、このようなプライバシーが侵された人、そういう被害があったわけです。それでこういうふうになった。非常に難しい問題だということを認識してください。等価的な価値考量、難しいのですけれども、簡単に比較して、てんびんにかけて、表現の自由が大事か、プライバシーの権利が大事かというのは難しいのです。アインシュタイン程度の科学者でもちょっと無理だと思います。非常に政治の世界や行政の世界というのは、単なる物理と数学の世界と違って、答えは一つというのはなかなかないです。多数の方に支持されて、一応答えらしきものがある。真実らしきものはあるのかもしれませんけれども、客観的にこれが真実です、客観的にこれが間違いですと言うことは難しいです。そういうことで、非常にこの行政としては、個人情報の保護に注意してもらいたいということでありました。もちろんそのとおりなのですけれども、注意するのにもまた注意してもらいたいということで、配慮が非常に必要だということを認識していただきたいと思います。
次に、有事関連３法案ということで、いろいろ国の国際情勢の変化で、こういう法ができたと。もちろんこういう法が本当はできないのが一番いいのです。国際社会が非常に平和で、戦争をみんな好まない、武力を行使してまでイラクに攻めるような国がなければ問題ないのですけれども、現実はそうではないです。力が正義だという社会というのは、やっぱり今でも続いているのではないかと思います。法理論的には、確かに戦争放棄とかいろいろありますけれども、現実はやはり力を持っている、武力を持っている国が世界でナンバーワンであって、それが自分にとって気に入らない国は押さえ込んでしまおうと。日本社会としてもやむを得ないのです。それにある程度追随しているというような批判もありますけれども、日米安全保障条約を結んでいる以上はやむを得ない選択であるし、これ以上の選択がどこにあるのかというのは難しいところだと思います。この酒々井町に限定して考えれば、やはりこういう有事関連法制３法案が実際に使われるような場合には、先ほど町長もいみじくも言われたのですけれども、私たち住んでいる住民の基本的人権の必要最小限度の制約という言葉が言われていまして、そのとおりです。必要最小限度の制約というのは、我々住民、国民は、国民の一部が住民だと思うのですけれども、甘受しなければならないと。自由、自由と言っても、やはり国家的な有事の際、国家が破壊されてしまうような場合には、必要最小限度の立場でありますけれども、基本的人権は制約されざるを得ない、そういうことを行政のトップとして、やはり認識なさっているのだということをお伺いして、少し安心した次第です。
あと、３番の２番の憲法調査会でのいろいろ憲法の論議が進んでいます。これが一定の実効性というのでしょうか、一定の成果を出してほしいと思っています。これは何回も憲法調査会というのがあったにもかかわらず、結局議論はなされたのだと思うけれども、国民に強くアピールする形では、結果として出てこなかったという歴史があります。いろいろな背景とか対抗的な勢力もあるわけで、いろいろなまた思惑もあって、政治の世界ですからいいのですけれども、実力闘争、権力闘争が政治のある意味では汚い面かもしれません。それはあるのは実際です。ですから、いろいろな立場でそう決めて、最終的には数の力でいくのかなと。町長としては、町民の代表者として、当面は憲法調査会の動向を見守るというような答弁が、一番長としてふさわしいと私は認識しています。
４番は、少し再質問を強力にやりたいと思うのですが、まずこれ抽象的な立場だと言いました。教育長さんよく答えられたと思います。そのとおりです。今傍聴人の方も何人かおられます。私は主婦ではあります。男でも主夫という人はいるのですけれども、主夫でも何でもないのですけれども、保護者の方の立場に立って考えますと、今ゆとりある教育や、教育制度をいろいろ模索、試行錯誤で変えられようとしている。一番困るというのは、要するに頭が混乱するのは、やっぱりそこに通っている学校の生徒さんと親だと思うのです。まず、一番聞きたいことは、この学力の低下という、従前いろいろな議員も言われていたのですけれども、前の答弁、私も聞いて、正確に聞いていたかどうかはともかくとして、自分の聞き及んでいる限りでは、学力とは単なる、要するに学校の数学と英語の学力ではなくて、総合的な学力を言うということは、私もそれはそのとおりだと思いますけれども、親の立場としてみれば、前どなたか議員が言われていたと思うのですけれども、そういう抽象的なお答えよりも、では数学や英語の学力の程度は従前と比べて上がっているかどうかと。いろいろ国際的な日本の学力というのは、そう下がっていないという指摘もあるし、いや学校の教師の現場とか、あるいはどっかの予備校とか塾の先生が言いますのは、とんでもなくだめだというようなあれで議論があります。そこなのです。親御さんなのです。保護者の立場に立って考えれば、確かにゆとり教育自体は否定するものではないけれども、実際の学力は、いわゆる数学、英語の学力と限定しましょう。学科の学力が下がっていないのかどうかということを、ある程度教育委員会に集まっている、そこでまた教育のプロとして働かれている皆さんは資料を持っていると思うのです。これは学力は、数学、英語の学力、数学、英語だけではないのですけれども、主に学科の学力ということです。下がっているのかどうかを知りたいわけなのです。持っている資料で結構ですから、ある程度の範囲で、認識した範囲の中で、答えられる範囲の中で答えていただきたいと思います。
健康増進法については、いろいろな先ほど自分自身の、質問して言っているわけなのですけれども、これは異論のあるところです。不健康な人が多くいていいわけないのですけれども、ではたばこを吸ったらすぐ不健康になるというわけではないということも認識してもらいたいと思うのです。むしろ私の知っている知人、私のいわゆる年輩者です。80過ぎまでたばこを吸って、健康に長寿に暮らしている方がいます。むしろ多いような感じがしてならないのです。ただ、それは吸わない人から言わせれば、それは副流煙を出すとんでもないやつらだというふうになるのでしょう。基本的にはマナーで、繰り返して申しわけないのですけれども、個人の嗜好でもあるし、税の非常な租税体系の一環を担っているので、難しいところではあることを認識してもらいたいと思います。
ですから、いろいろ述べたのですが、具体的に再質問ということでありますと、教育問題だけです。ほかは自分の提言、意見ということを述べたわけで、教育問題の第１回目の再質問という形で、もう一度繰り返させていただきます。具体的な学科の学力は、従前と比べて上がっているのか下がっているのか。ただしゆとりある教育が実施されてまだ数年しかたっていないので、それは難しいかもしれません。あるいはそれが難しいとすれば、教育長さんやそこに集まっておられる方、教育関係者の個人的な、全く個人の立場で物を言えない、難しいのですけれども、ある程度自分なりの判断でいいです。具体的な資料を出すのは大変でしょうから、どうなのかと。実際に皆さんと接してみて、あるいはいろいろな家庭の親の方とも接しているはずです。それで、私の子供、学力を下がってしようがない、何とかしてくれないですかと。酒々井町では独自の学力の補助的な授業をやらないのですかと、そういう声もあるのです。ただ、酒々井町は一応やらないという答弁は承っていますし、行財政が逼迫している中、そういう無理なことも要求できないから、いろいろ難しいのでしょうけれども、まずは教育長さんみずからの言葉で、学力低下に対する自分の所信を述べていただきたいと思います。
お願いします。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〇教育長（伊藤祐司君） 今回文部科学省が中央教育審議会に諮問いたしました諮問内容の中に、先ほど申し上げましたように、一つの大きな柱としては教育指導の改善、こういう面でどう改善していったらいいだろうかという、もう一点では義務教育制度そのものをどう改革していったらいいかという諮問、その指導の問題の第３点の中に、このように諮問しております。第３点目、全国的かつ総合的な学力調査に関する事項についてでありますと、児童生徒の学習の状況を把握することによってという云々と書いてあるのですが、今後の学力調査のあり方やその結果の活用等、具体的に来年度に実施を予定している特定の課題に関する調査、このような学力調査の方法等について、中央教育審議会はどのように考えますかと、こういうことを諮問しております。その点を一つ頭の中に入れていただきたいと、このように思います。
それから、ご質問の学力の低下その他についてですが、それぞれいろいろな学者等について、いろんな見解が分かれております。前にも何回かお答えいたしましたように、英語、数学の力はどうかと、それも簡単な学力調査を同じ試験問題で、同じ学力調査の問題で比較したあれはないわけでございますし、この前数学についても、こういう点で思考力がないと。だけど、こういう点は何割かは達成しているというような結果が新聞にも出ております。それは、やっぱり問題作成の上にも問題があると、こういうようなことも学者には指摘されております。そういう点からすれば、今学校では基礎基本をしっかり教えようと。その上に立って、学習意欲あるいは学び続ける態度、今日本の子供たちは、一番世界の中でも、先進国の中では家庭で学習しないと、このように言われているのも事実でございます。そういう点をどう育成していくかということも結びつける。ですから私は、回りくどいようですけれども、学力が下がっているとか、学力は以前より上がっていますというようなことはなかなか答弁できません。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） 再々質問をやらせていただきます。
今みずからの言葉で、教育長はいろいろな角度から多面的な考察を加えたということはすばらしい能力の持ち主、これからも教育長の立場であり続けられてしかるべき方かという認識を持っています。自分の言葉だと思うのです。私は、全くそれには異論はありません。そうだろうと、いろいろな立場での、教育学者の中でも論争があるし、中央教育審議会の中でもいろんな方が委員になっています。中にはこういう方がいいなと、いいかと思う方がいますけれども、それはあえて、これはいろんな立場の人がいるわけで、国民各層の中から選ばれています。財界の中からも選ばれている。いろいろな方が入っています。ですから、今の答弁で結構です。私基本的には納得しました。
あともう一点だけお聞きします。教育というのは、非常に先ほど私の自分の最初の質問の中で言わせていただいたのですが、国家的なこれからの私たち、今日本が沈没しつつある、情けない状態になっているということは、だれしも認めるところです。諸外国に比べたら、諸先進国諸国から見ても、あるいは中国や韓国、北朝鮮、言葉はいろいろありますけれども、何か元気がない若者が多過ぎるような感じがしてならないのです。道を歩いていても下を向いて歩く。まともに前を向いて、胸を張って歩く人が極めて少ない。これは、国民に自信を与えなかった私たち政治に携わる者や行政に携わる者、大人にももちろん責任もあるでしょうし、社会の責任ということもあるでしょうけれども、もっともっと具体的に言えば、教育のあり方が一つの原因になっているのかと。教育のあり方というよりも、戦後の教育制度あるいは戦後の価値観が、ここに来ていろいろな意味で矛盾が吹き出して、そのために行財政構造改革が今行われいるのだと思いますけれども、余り抽象的なこと言ってもあれなのですが、要は一つ尋ねたい、このことだけなのですけれども、私たちのこれからの次世代の若者をつくるために、教育長さんの立場として、すなわち酒々井町の最高の教育行政のトップにある方として、この町酒々井は公教育としては、一応私立は高校もあるのですけれども、小中学校のレベルで考えますと、いろいろスクールサポート事業や、あるいは外国人教師を招へいして、いろいろ英語、いろいろな今までと、従前と違った、変わったようなやり方をやりつつある。国の政策でもあるのでしょうけれども、それを見ると、少しずつ変えられつつあるし、変わらなければいけないと思いますけれども、こういうあり方、こういう少しずつ教育制度を変えていくというのは、先ほど教育長さんいいことを言いました。制度そのものの改革と、教育指導の充実強化、非常に根本的な改革も必要だけれども、まずすぐできることは指導の方です。そのとおりだと思うのですけれども、その指導の中でいろいろな変化を持たせたことをやろうとしている、それはそのとおりなのですけれども、この町の行財政の、特に予算配分措置を見ると、十分にこの町としては、できることに何か限界があるような答弁も何回かありましたし、仕方がないと思うのですが、学校の、例えば先ほども少し言わせていただきました。補習的なことは考えていない、この町では仕方がないのかと思います
。
国民の、私が一番危惧しているのは、何回か前、以前の従前の質問等繰り返して申しわけないのですけれども、政治的な教育というのは、やるのは教育だから、教育は一応政治的に中立的な立場を保ってやらなければいけないのですけれども、あと先生も教師も政治的には中立の立場でやるわけです。社会科等で、日本の例えば従前の太平洋戦争以前の歴史や、特に太平洋戦争が終わって、戦後の教育の歴史、私が憂えているのは、歴史教育について、戦後の歴史をよく教えているのか、それの実態、小中学校のレベルで結構ですから。それ以前の歴史は結構です、太平洋戦争前の。戦後の歴史をどうも余り知っていないような生徒さんが非常に多いものですから、その辺ちょっとお尋ねしたいところと、これから戦後の歴史が、まだまだ固定的な解釈ではできないところもあるので、難しい方もいますけれども、教育行政にある方の立場として、戦後の太平洋戦争、1945年、昭和20年に終わったわけなのですが、それ以降の歴史をきちんと教えてきたのかということを尋ねて終わりにしたいと思います。
ご清聴ありがとうございます。
〇議長（石渡一光君） 教育長、伊藤祐司君。
〇教育長（伊藤祐司君） 当町では小学校２校、中学校１校という、非常に少ない小中学校の中で、子供たちにやはり生き生きとした学校生活を送っていただきたいというのが私の願いでございます。そういう意味で、できるだけ小中学校の連携というのを14年度中から重点に置いて、そのほかの施策もたくさん実施しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
もう一点、今戦後の歴史教育をしっかり教えてきたのかと、教えているのかということでございますが、それは現在学習指導の基準になるものは、学習指導要領でございます。この学習指導要領に基づいて、社会科を中心にして、戦後の歴史についても指導しているものと、このように把握しております。
以上でございます。
〇議長（石渡一光君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩いたします。
（午後 ４時１０分）
〇議長（石渡一光君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時２１分）
◎議案第１号ないし議案第１２号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（石渡一光君） 日程第２、議案第１号ないし議案第12号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） ご報告いたします。総務常任委員会報告ということであります。
総務常任委員会に付託されました議案第３号、議案第６号及び議案第８号（委員会担当分野）、以上３議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、去る６月12日に本委員会委員全員、町長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、当委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第１号並びに議案第２号、議案第４号（委員会担当分野）、議案第５号、議案第８号（委員会担当分野）及び議案第10号、以上６議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月12日に本委員会委員全員、町長、助役、教育長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上です。
〇議長（石渡一光君） 次に、経済建設常任委員会委員長、原義明君。
〔経済建設常任委員会委員長 原 義明君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（原義明君） 経済建設常任委員会報告を行います。
経済建設常任委員会に付託されました議案第４号（委員会担当分野）、議案第８号（委員会担当分野）、議案第９号及び議案第11号、以上４議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月13日に本委員会委員全員、町長、助役及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で終わります。
〇議長（石渡一光君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（石渡一光君） なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員
〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第４号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第８号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員
〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員
〕
〇議長（石渡一光君）起立全員です。
したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（石渡一光君） 起立多数です。
したがって、議案第12号は原案のとおり同意されました。
◎常任委員会の閉会中の継続審査の件
〇議長（石渡一光君） 日程第３、常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。
教育民生常任委員会委員長から目下委員会において審査中の請願第３号及び請願第４号について、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、請願第３号及び請願第４号については閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、請願第３号及び請願第４号については、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
◎発議案第１号
〇議長（石渡一光君） 日程第４、発議案第１号を議題とします。発議案第１号の提出者であります山口昌利君から趣旨説明を求めます。12番議員、山口昌利君。
〔12番 山口昌利君登壇〕
〇12番（山口昌利君） 発議案第１号 「三位一体の改革」の早期実現に関する意見書の趣旨説明をいたします。
現下の地方財政は、長期にわたる景気低迷により地方税収などが大幅に減少する一方、公共事業の追加や政策減税の実施により借入金残高が急増するなど、巨額の財源不足が生じ、極めて厳しい状況にあります。
こうした中、現在政府の経済財政諮問会議において、骨太の方針第２弾に基づく改革案が６月末をめどにまとめられることになっておりますが、三位一体の改革は税源移譲などの税源配分の抜本的な改革が基本であります。しかしながら、先般の地方分権改革推進会議小委員長私案においては、国庫補助負担金の廃止・縮減、税源移譲を事実上先送りするとともに、地方交付税の財源保障機能を実質的に廃止する内容となっています。また、議会にかかる経費についても財源保障すべきでないとするなど、地方団体に厳しいものとなっています。
全国町村議会議長会を初めとする地方６団体は、本年の５月23日に三位一体の改革に関する緊急決議を行っており、その実現に向けた要望運動を強力に展開しております。酒々井町議会においても、さらなる地方分権を推進していくためにも、別紙意見書を関係機関に提出しようとするものです。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、発議案の趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（石渡一光君） 以上で提出者の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（石渡一光君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は、正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（石渡一光君） 起立全員です。
したがって、発議案第１号は可決されました。
◎閉会の宣告
〇議長（石渡一光君） 以上で本定例会に付された事件はすべて終了しました。
平成15年第５回酒々井町議会定例会を閉会いたします。
（午後 ４時３７分）