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  <title>税務住民課 | 酒々井町ホームページ</title>
  <updated>2026-05-11T16:26:27+09:00</updated>
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    <title>酒々井町の人口と世帯</title>
    <updated>2026-05-11T16:26:27+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[人口及び世帯数

(住民基本台帳)令和8年5月1日現在


	総人口：19,892人(+35)
	
		男：9,831人(+36)
		女：10,061人(-1)
	
	
	世帯数：10,182世帯(+69)


酒々井町人口の推移（毎月）R8[XLSX：37.7KB]

 

国勢調査の集計等につきましては記事「令和2年国勢調査人口等基本集計結果の公表について」をご覧ください

 

地域別人口

令和8年5月1日現在

酒々井町人口・世帯月別調査表（毎月）R8[XLSX：88.9KB]

 

過去の地域別人口

 


	地域別人口 過去分(平成26年度分～)
	地域別人口 過去分(平成14年度～平成25年度)


1歳階層別人口

令和8年4月1日現在

1歳階層別人口（R8）[XLSX：25KB]

 

5歳階層別人口

令和8年4月1日現在

5歳階層別人口（R8）[XLSX：17.2KB]

字別人口（年3回）（R8）[XLSX：58.2KB]

 
...]]>
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      <name>町長部局　税務住民課　税務住民課住民班　住民班</name>
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    <title>令和8年度国民健康保険税の税率改正について</title>
    <updated>2026-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[改正の背景

子ども・子育て支援金の創設について

子ども・子育て支援金制度は、全世代から納付金を納めていただき、児童手当をはじめとする子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、子どもや子育てを社会全体で応援する仕組みです。納付金は国民健康保険だけでなく後期高齢者医療保険や社会保険加入者も負担するものです。なお、18歳未満の被保険者は均等割が10割軽減になります。税率は下記のファイルをご確認ください。

令和8年度酒々井町国保税子ども・子育て支援金額について[PDF：82.8KB]

国保財政のしくみ

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けるために、加入者の皆様がお互いに助け合う制度です。

国保運営の都道府県化によって、平成30年度から千葉県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、県内市町村の国保加入者の所得水準や医療費水準に応じて、それぞれの市町村から納付金を集め、その代わりに病気やけがなどによってかかる医療費の支払分などを交付金として各市町村に支払っています。市町村の納付金と、納付金を収めるために必要になる標準保険税は毎年県から示さ...]]>
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    <title>国民健康保険税の減免および軽減制度について</title>
    <updated>2026-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[国民健康保険税の減免と軽減について

酒々井町の国民健康保険税(以下、国保税）は、以下のような減免や軽減の制度があり、申請により減免または軽減となることがあります。また、原則として、申請日現在において、当該年度に属する国保税のうち納期限未到来分が対象となります。

詳細に関しては、税務住民課の税の窓口までお問い合わせください。

申請が必要な減免制度

災害その他特別な事情による国保税の減免

詳細は下記のファイルをご確認ください。

酒々井町国民健康保険税災害・その他の減免チラシ[PDF：77.2KB]

被用者保険(社会保険等)の被扶養者であった方の国保税の減免

被用者保険(社会保険・共済組合等)に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、その方の被扶養者(65歳以上)が国民健康保険の資格を取得した場合(以下、旧被扶養者としています)、申請により国保税が一部減免となる制度があります。

減免の割合


	旧被扶養者の所得割額が全額免除
	旧被扶養者の均等割額が半額免除
	旧被扶養者のみが国民健康保険に加入している世...]]>
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    <title>国民健康保険税の税額の計算について</title>
    <updated>2026-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
国民健康保険制度とは

国民健康保険制度は加入者の皆さんが国民健康保険税(以下、国保税）を出し合い、病気やけがをしたときに備えるしくみです。

国民健康保険制度の貴重な財源である国保税が納められないと、このしくみが成り立たなくなってしまいます。

国民健康保険制度は、加入者の皆さんの国保税により支えられているのです。



国保税の計算のしかた

国保税は、毎年4月から翌年3月までの分を1年間の税金として計算します。

納税義務者は世帯主となります。世帯主の方が国民健康保険に加入していなくとも、世帯員の方が加入している場合は、その分の国保税が世帯主に課税されます。

年度の途中で所得が変更になったり、世帯の加入者数が変わったときなどは、再度計算します。

また、国保税の計算は年齢によって異なります。

40歳未満の方（介護分の負担はありません）

医療分と後期高齢者支援金分を合わせて、国保税として納めます。

国保税＝医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分


	年度の途中で40歳になるときは、40歳の誕生日の...]]>
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    <title>軽自動車税について</title>
    <updated>2026-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[軽自動車税の名称について


令和元年度税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に「環境性能割」が導入されましたが、令和8年度税制改正で環境性能割は廃止されました。そのため、従来の軽自動車税(種別割)は軽自動車税へと名称が変更されます。

※軽自動車税の税額に変更はありません。

 



軽自動車税について

軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車等の納税義務者として登録されている方に課税されます。

納期限は5月末日（土曜日・日曜日・祝休日にあたる場合は翌開庁日）となっております。

(注1)4月2日以降に他人に譲った場合や廃車した場合も、その年度の軽自動車税が課税されます。

(注2)自動車税と異なり、税額の月割りはありません。

税額等については下記のPDFファイルをご参照ください。

軽自動車税の税額表[PDF：46.1KB]

 



重課税額

初度検査(初めて車両の登録を行った)年月から13年経過した車両が対象となります。

※初度検査年月は、車検証で確認ができます。

詳細について...]]>
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    <title>コンビニ交付サービスにおける指定公金事務取扱者の指定について</title>
    <updated>2026-03-16T15:21:19+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[地方自治法第243条の2の規定により、次のとおり公金事務取扱者を指定しましたのでお知らせします。

 

指定公金事務取扱者の名称

地方公共団体情報システム機構

指定公金事務取扱者の所在地

東京都千代田区一番町25番地

指定公金事務取扱者に委託する公金事務にかかる歳入等

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付に係る手数料

指定をした日

令和8年3月2日

委託をした日

令和8年3月2日

公金事務の委託期間

令和8年3月2日から指定公金事務取扱者の指定を取消した日まで

お問い合わせ

酒々井町役場 税務住民課 住民税班（8：30～17：15）

043（496）1172 （直通）（土・日・祝日除く）
]]>
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    <title>住民票等の様式変更について</title>
    <updated>2026-03-09T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和8年3月9日から酒々井町の住民記録システムを国が定める標準仕様に準拠したシステムに変更します。これに伴い、住民票等の様式を国が定める標準様式に変更します。

住民票の写し等の主な変更点について

「転入前住所」欄の新設


	酒々井町に転入する前の住所が記載されます。
	転入後、町内で転居した場合でも記載内容は変わりません。
	現在の住民記録システムが転入前住所のデータを持っていない場合は【空欄】と表示されます。


「前住所欄」の廃止

これまでは、前住所が町内だった場合、「前住所」欄に町内の前住所が記載されていましたが、「前住所」欄の廃止に伴い記載されなくなります。今後は申し出に応じて、世帯連記式では「異動前住所」として、個人票では統合履歴記載欄に「異動履歴」として記載することができます。

※コンビニ交付で発行した住民票には、必ず統合履歴記載欄に「異動前住所」が記載されます。

※世帯連記式と個人票については、下記「住民票の写しについて」をご覧ください。

※令和8年3月8日以前に行った酒々井町内での転居履歴や、お名前の変更履歴の...]]>
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    <title>コンビニエンスストア証明書自動交付サービスについて</title>
    <updated>2026-03-09T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[コンビニ交付は、マイナンバーカード又はスマホ用電子証明書を搭載済みのスマートフォンを利用して酒々井町が発行する証明書が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末（マルチコピー機）から取得できるサービスです。

利用できる人


	酒々井町内に住民登録がある方
	利用者証明用電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方


 

※次の人のマイナンバーカードを利用しての証明書は発行ができません。


	死亡した人
	転出した人
	戸籍の届出を出して間もない人
	発行制限の申出をした人
	氏名等の桁数が多く各証明書に記載できる範囲を超える人


証明書の種類


	住民票の写し（現在のもの）
	印鑑登録証明書


手数料

1通300円（窓口交付の手数料と同額です。）

ご利用可能時間

午前6時30分から午後11時まで（年末年始及びメンテナンス時を除く。また、店舗の営業時間内に限ります。）

サービスが利用できる店舗

全国のセブンーイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど。

その他...]]>
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    <title>住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書などの請求について</title>
    <updated>2026-02-12T15:00:56+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[
	コンビニエンスストアなどでの証明書交付サービスによる請求（住民票の写し・印鑑登録証明書のみ）
	住民票の写しなどの請求
	印鑑登録証明書の請求
	戸籍証明書などの請求
	本籍地が酒々井町以外の戸籍証明書の請求（戸籍の広域交付）


住民票の写しなどの請求および手数料

住民票（除票）の写し


	1通300円


住民票記載事項証明書


	1通300円


年金受給者現況届証明書


	1通300円（公的年金・企業年金は無料）


不在住証明書


	1通300円


※本人および同一世帯員以外が請求したマイナンバー(個人番号)記載の住民票の写しは、本人登録住所に郵送となります。

※委任状は原本（3か月以内に作成したもの）が必要です。

住民票等取得用委任状[PDF：141KB]

請求に必要なもの

本人または同一世帯の人が請求する場合


	請求書
	請求者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど）
	手数料


※同じ建物にお住まいでも、親世帯・...]]>
    </summary>
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    <id>tag:www.town.shisui.chiba.jp,2026:/docs/2026020200013/</id>
    <title>戸籍証明書等の広域交付について</title>
    <updated>2026-02-12T15:00:44+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書等の請求が可能になりました。

ただし、コンピュータ化されていない戸籍、一部事項証明書、個人事項証明書（戸籍抄本）は請求できません。

※現在もシステムは安定して稼働していないため、一部の交付ができない場合があります。お急ぎの場合は、本籍地の市区町村に郵送請求などを行っていただけますようお願いいたします。

※請求する戸籍に記載されている筆頭者の氏名および本籍地（丁目・番地）を正確にご記入いただく必要があります。なお、電話や窓口でのお問い合わせにはお答えできませんので、必ず事前にご確認の上でお越しください。本籍地が不明な場合は、本籍地が記載された住民票を請求して確認してください。

広域交付で戸籍証明書等を請求できる人


	戸籍に記載されている人、またはその配偶者（生存配偶者を含む）
	直系親族（父母、祖父母、子、孫など）


※法定代理人請求、委任状での代理人請求、第三者請求は対象外です。

※郵便による請求および交付はできません。

請求に必要な書類

官公署発行の顔写真付き本人確認書類いず...]]>
    </summary>
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