総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正により、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、各自治体に対して「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品に係る地場産品基準（区域内で生じた付加価値の割合）の明確化」が強く求められています。

酒々井町においても、ふるさと納税制度の透明性を確保し、制度の趣旨に沿った適正な事務執行を行っていることをお示しするため、以下の通り公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税に係る募集費用として支払った額のうち一定の要件に該当するものについて、一覧表を公表します。

令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表[PDF：128KB]

 

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

 

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税返礼品について、区域内（酒々井町）で生じた価値の割合を一覧表にして公表します。

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表[PDF：251KB]