酒々井町家庭用防犯カメラ等設置補助金のご案内について

公開日 2026年07月01日

物価高騰の影響を受けている町民を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、家庭用防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンの購入費及び取付け設置費を補助します。補助対象者や補助対象設備等については、下記の項目をご確認ください。

酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金について

家庭用の防犯設備費用(防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホン)の一部を補助します。

補助金の概要

補助対象者

【補助対象者は、以下の要件すべてに該当するかた】

町内に居住し、かつ本町の住民基本台帳に記録されている者
自らが居住するための一戸建て住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途のうち自らが居住することを兼ねる家屋を含む）に防犯を目的とした防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンを設置する者であること（共同住宅を除く）
申請する住宅は、住民基本台帳に記録されている住宅に限る
申請者世帯全員が町税を滞納していないこと
申請者世帯全員が、酒々井町暴力団排除条例に基づく暴力団員等でないこと
補助の対象となる設備

補助対象となる防犯設備は、令和8年7月1日以降に購入し、住宅の敷地内に設置する防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンとし、機器購入費及び取付け設置費を補助します。

（注意）防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンは、犯罪の予防及び抑止を目的として、屋外に設置されたものに限りますので、ご注意ください。

ただし、次の経費は補助対象外です。

防犯カメラ等が録画した映像データを保存するためのスマートフォン、タブレット及びパソコンを購入する経費
防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンを設置するための既存設備の撤去又は移設に要する経費
防犯カメラ等の維持管理及び保守管理に要する経費
購入に要した交通費及び商品送料
「防犯カメラ作動中」などの表示看板等の購入及び設置費用
購入に使用したクーポンやポイント等による割引
その他、防犯カメラ、人感センサーライト及び録画機能付きドアホンの購入・設置の直接的な費用と認められない経費

酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金よくあるご質問と回答（Q＆A）[PDF：63.1KB]

補助額

補助対象額の2分の1以内で、1,000円未満の端数は除きます。

上限は防犯カメラ、人感センサーライト2万円、録画機能付きドアホン1万円の合計3万円です。

補助対象額にクーポンやポイントの割引額は含まれません。

※住宅1棟に対して、申請は1回限りです。購入や設置が全て完了した後に申請してください。

※購入先は、領収書が発行される店舗を選んでください。特にネット通販などで領収書が発行されるか、確認のうえでご購入ください。振込明細等が領収書の代わりとなる場合は、購入先の店舗がその旨を明記したときのみとなります。

※複数住宅をお持ちの方は、住民基本台帳に記録されている住宅の申請のみを受け付けます。

補助金の申請手続きについて

申請前に必ず案内及び記入例をご確認ください。

ご不明点がございましたら、申請前にくらし安全協働課危機管理室へご連絡ください。

窓口にて申請書を提出される方は、修正する場合に備えて印鑑をお持ちください。

申請期間

令和8年7月1日(水曜日)から令和8年12月28日(月曜日)の17時15分まで（必着）

修正も同日時までに行っていただきますので、ご注意ください。

(注意)予算額に達した時点で終了となります。

(注意)申請から振込まで、3か月程度かかる場合があります。

申請方法・必要書類

申請する場合は、以下の必要書類を提出してください。

酒々井町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号)(ホームページからダウンロードのほか、酒々井町役場くらし安全協働課危機管理室にて配布)(記入例を確認のうえ、必要事項をすべて記入してください。)
防犯カメラ等の購入・設置に係る領収書その他費用の支払の事実を証する書類及びその費用の内訳が分かる書類（なお、領収書の宛名は申請者の姓または姓名になっているもの）
防犯カメラ等の概要が分かるカタログや取扱説明書、製品ホームページ等（製品のサイズ及び機能が記載されている部分）の写し
防犯カメラ等の設置後の写真
防犯カメラ等を設置する住宅の全体写真（左右や上下が見切れないように撮影してください。）
同意書兼誓約書（別記様式第2号）自筆で署名かつ押印してください。（ただし、必要に応じて申請者が代筆できます。記入例をご覧ください。）
申請者が防犯カメラ等を設置する住宅の所有者でない場合は、防犯カメラ等の設置に係る住宅所有者の同意書（別記様式第3号）（ただし、申請者と所有者が同居する住宅であれば不要です。）
申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)
補助金の振込先口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなどの写し)（ただし、申請者名義のものに限ります。ゆうちょ銀行は通帳のみ可とします。）