農地を売買したり、貸し借りするときに必要な農地法3条許可申請においては、従来は下限面積（50a）が設定されておりましたが、令和5年4月1日以降、農地法の一部改正により下限面積が廃止されております。このことにより、農地の権利取得にあたっては面積要件がなくなっておりますが、許可を受けるにあたっては以下の要件を満たす必要があります。

• 農地全てを効率的に利用して耕作を行うこと
• 耕作に必要な農作業に常時従事すること
• 農地の集団化・農業上の効率的な利用等に支障を生じないこと
• 原則として農作業に年150日以上従事すること
• 農地利用誓約書を提出すること（新規就農の場合等）