国民健康保険税の税率等について

2020年10月16日

国民健康保険制度とは

国民健康保険制度は加入者の皆さんが国民健康保険税(以下、国保税)を出し合い、病気やけがをしたときに備えるしくみです。

国民健康保険制度の貴重な財源である国保税が納められないと、このしくみが成り立たなくなってしまいます。

国民健康保険制度は、加入者の皆さんの国保税により支えられているのです。

国保税の計算のしかた

国保税は、毎年4月から翌年3月までの分を1年間の税金として計算します。

納税義務者は世帯主となります。世帯主の方が国民健康保険に加入していなくとも、世帯員の方が加入している場合は、その分の国保税が世帯主に課税されます。

年度の途中で所得が変更になったり、世帯の加入者数が変わったときなどは、再度計算します。

また、国保税の計算は年齢によって異なります。

40歳未満の方(介護分の負担はありません)

医療分と後期高齢者支援金分を合わせて、国保税として納めます。

国保税=医療分+後期高齢者支援金分

  • 年度の途中で40歳になるときは、40歳の誕生日のある月(1日が誕生日の方はその前月)の分から介護分を納めます。

40歳以上65歳未満の方(介護保険の第2号被保険者)

医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて、国保税として納めます。

国保税=医療分+後期高齢者支援金分+介護分

  • 年度の途中で65歳になるときは、65歳になる前月(1日が誕生日の方はその前々月)までの介護分を計算し、国保税として納めます。

65歳以上75歳未満の方(介護保険の第1号被保険者)

医療分と後期高齢者支援金分を合わせて、国保税として納めます。

介護保険料は別に納めることとなります。

国保税=医療分+後期高齢者支援金分

国保税計算のイメージ

 
項目
(ア)+(イ)+(ウ)
所得割額(注1)
(ア)
均等割額(注2)
(イ)
平等割額(注3)
(ウ)
医療分
(課税限度額61万円)

加入者ごとに計算した、基準所得金額(注4)

×5.6%

加入者1人につき
23,000円
1世帯につき
31,200円
後期高齢者支援金分
(課税限度額19万円)

加入者ごとに計算した、基準所得金額(注4)

×2.7%

加入者1人につき
6,400円
なし
介護分
(課税限度額16万円)

加入者ごとに計算した、基準所得金額(注4)

×1.4%

該当する加入者
1人につき
13,000円
なし

(注1)所得割とは、世帯の加入者の所得に応じて算出します。

(注2)均等割とは、世帯の加入者数に応じて算出します。

(注3)平等割とは、1世帯ごとにいくらと算出します。

(注4)基準所得金額=前年の総所得金額(※)-33万円(基礎控除)

※退職所得は含まれません。

計算上の注意点

1.収入と所得の違い

収入と所得は同じ様な意味で使われていますが、税法上でははっきりと区別されています。

例:会社にお勤めの方が会社からもらった給料自体(税引き前)が「収入」。そこから必要経費分(給与所得控除)を引いた残りが「所得」です。

国保税の所得割額算出に使われるのは「所得」金額です。

2.所得金額の計算方法

基本的には「収入金額-必要経費」ですが、所得の種類によって多少異なります。

各種証明書の所得に当たる項目

  • 源泉徴収票→「給与所得控除後の金額」欄の金額
  • 確定申告(A・Bとも)→「所得金額」の合計欄

国保税の計算例

45歳の世帯主(給与所得300万円)、35歳の妻(給与所得100万円)、10歳(収入なし)の3人が国民健康保険に加入する場合

【医療分の計算】

  所得割額 均等割額 平等割額
世帯主 (300万円-基礎控除33万円)×5.6%=149,520円 23,000円 31,200円
(100万円-基礎控除33万円)×5.6%=37,520円 23,000円
0円 23,000円

→世帯の医療分は287,200(100円未満は切捨て)

【後期高齢者支援金分の計算】

  所得割額 均等割額
世帯主 (300万円-基礎控除33万円)×2.7%=72,090円 6,400円
(100万円-基礎控除33万円)×2.7%=18,090円 6,400円
0円 6,400円

→世帯の後期高齢者支援金分は109,300円(100円未満は切捨て)

【介護分の計算】(40歳以上のため、世帯主のみ課税される)

  所得割額 均等割額
世帯主 (300万円-基礎控除33万円)×1.4%=37,380円 13,000円

→世帯の介護分は50,300(100円未満は切捨て)

年間国保税=287,200円+109,300円+50,300円=446,800円

 

所得が少ない世帯の軽減措置

国保税には所得が少ない世帯について国保税を減額する制度がございます。

減額される場合には、その世帯の医療分、後期高齢者支援金分、介護分の均等割額、平等割額が対象となります。

減額される割合については、その世帯の所得によって、7割軽減、5割軽減、2割軽減に分けられます。

詳細は下記の表のとおりです。

7割軽減 被保険者の総所得金額の合計 ≦ 33万円
5割軽減 被保険者の総所得金額の合計 ≦ 33万円+(被保険者数×28.5万円)
2割軽減 被保険者の総所得金額の合計 ≦ 33万円+(被保険者数×52万円)

注1)軽減判定は、世帯主及び国保被保険者の前年の総所得金額の合計になります。

ただし、その年の1月1日現在で65歳以上の公的年金受給者の場合は、年金所得から15万円を控除した金額で判断します。

(注2)軽減判定用の所得は譲渡所得は特別控除前の金額になります。事業所得は専従者控除前の金額で判定します。また、純損失に専従者控除が含まれている場合は、

その控除額を除いた金額で判定いたします。そのため所得割算定時の所得とは異なります。

(注3)国民健康保険に加入していない世帯主(擬制世帯主)は、所得は軽減判定金額に含みますが、軽減判定の人数には含みません。

ただし、擬制世帯主が特定同一世帯所属者(※)の場合は、被保険者の人数に含みます。

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。

所得が確認できない方の国保税

1月2日以降に転入した方や税の申告が遅れている方で「賦課のもとになる所得」が不明の場合は、所得割を除く平等割と均等割のみで計算した税額で通知します。

所得が確認できた時点で、正しい税額に変更した通知書を送付いたします。

未申告の場合は、軽減判定を含め、国保税を正しく計算することができませんので、忘れずに所得の申告をお願いいたします

また、所得のない方、少ない方でも軽減の対象となる場合があります。

国保税の減免

国保税の減免につきましては、別のページにて記載しておりますので、詳細につきましては、下記のページにてご確認ください。

国民健康保険税の減免および軽減制度について

お問い合わせ

税務住民課(税務関係)
住民税班
電話(内線):043-496-1171(113)
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