障害者である職員の任免状況の公表について

障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定により、厚生労働省千葉労働局に通報した障害者である職員の任免状況を公表いたします。

令和5年6月1日現在

町長部局

• 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 212.5人
• 障害者の数 6.5人
• 実雇用率 3.06％
• 法定雇用率達成のため採用しなければならない障害者の数 0人
• 障害の種類・程度の区分ごとの人数については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、公表していません。

教育委員会

• 教育委員会は職員数が少なく、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、障害者の有無を含めて公表していません。

令和4年6月1日現在

町長部局

• 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 212.5人
• 障害者の数 4.5人
• 実雇用率 2.12％
• 法定雇用率達成のため採用しなければならない障害者の数 0.5人
• 障害の種類・程度の区分ごとの人数については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、公表していません。

教育委員会

• 教育委員会は職員数が少なく、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、障害者の有無を含めて公表していません。

令和3年6月1日現在

町長部局

• 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 203.5人
• 障害者の数 4人
• 実雇用率 1.97％
• 法定雇用率達成のため採用しなければならない障害者数 1人
• 障害の種類・程度の区分ごとの人数については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、公表していません。

教育委員会

• 教育委員会は職員数が少なく、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、障害者の有無を含めて公表していません。 

令和2年6月1日現在

町長部局

• 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 188人
• 障害者の数 4人
• 実雇用率 2.13％
• 法定雇用率達成のため採用しなければならない障害者数 0人
• 障害の種類・程度の区分ごとの人数については、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、公表していません。 

教育委員会

• 教育委員会は職員数が少なく、特定の者が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあることから、障害者の有無を含めて公表していません。