【新型コロナ関係】新型コロナウィルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

2021年8月18日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯は、申請により、令和3年度国民健康保険税の減免が受けられます。

対象となる世帯

減免事由

  1. 世帯の主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病(※1)を負った世帯
    ※1 新型コロナウイルス感染症の症状が重く、回復までに長期間を要する等により、1カ月以上の治療を有すると認められる場合
  2. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
    • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの収入金額と前年の当該事業収入等の金額を比較し、10分の3以上減少していること
    • 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
    • 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること

対象となる保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来する国民健康保険税に適用

減免割合

減免事由1

世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

:対象となる期間の国民健康保険税全額免除

減免事由2

世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれる場合

:計算式に当てはめて、減免額を算出いたします。

詳細は下記のPDFファイルをご参照ください。

減免案内.pdf(283KB)

※事業の廃止又は失業の場合、前年の合計所得金額に関わらず減免割合は10分の10となります。

※国・都道府県・市町村から支給される各種給付金は、事業収入等の金額には含みません。(例:持続化給付金など)

会社都合等による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した人につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となり、今回の減免は対象外となりますのでご了承ください。

※会社都合等の退職による給与収入の減少に加えて、その他の事由により事業収入等(営業・農業・不動産・山林)の減少が見込まれる方は減免の対象となります。

手続きの方法等

減免申請は新型コロナウィルス感染症の感染防止の観点から、原則として郵送で受付いたします。

申請書類を印刷し、必要事項をご記入の上、次の関係資料を添付して、任意の封筒でご郵送ください。

申請書を記載する際は、記載例をご参照ください。

申請書類

申請書類(記載例)

添付書類(写し可)

減免事由1の場合

医師による診断書など

減免事由2の場合

  1. 事業の廃止の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(廃業届、休業届など)
  2. 失業等の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの(雇用保険受給資格者証)
  3. 事業の内容が分かるもの(登記簿謄本など)
  4. 世帯全員の昨年の収入が分かるもの(源泉徴収票、収支内訳書、確定申告書、各種給付金の給付通知書の控えなど)
  5. 世帯の主たる生計維持者の令和3年1月から申請する月までの収入が分かるもの(給与明細書、収入が確認できる帳簿、各種給付金の給付通知書の控えなど)

お問い合わせ

税務住民課(税務関係)
住民税班
内線番号:113 ※ 内線番号は酒々井町役場代表番号( 043-496-1171 )に電話後お申し付けください
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