【新型コロナ関係】新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者支援について

2021年8月31日

1.新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者支援について

感染症拡大により、国及び千葉県等では、影響を受けている中小企業者への支援策が打ち出されております。

新型コロナウィルス感染症で影響を受けた中小企業の皆様へ(8月24日時点)【経済産業省】(13MB)

資金繰り支援内容一覧(4月1日時点)【経済産業省】(535KB)

2.千葉県中小企業等事業継続支援金について

千葉県では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給し、事業の継続、立て直しの取組を支援します。

また、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等が長期間に及んでいることから、特に大きな影響を受けている酒類販売事業者の皆さまに対して、支援金を上乗せして支給します。

対象要件

中小企業等事業継続支援金(支援金A)

下記の要件を全て満たしている必要があります。

  • 2021年3月31日までに創業し、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有する中小企業等(※1)又は個人事業者等(※2)であること。

(※1)資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいう。

(※2)個人で開業し、主たる収入を事業所得で確定申告した「個人事業者」のほか、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業収入を主たる収入として、雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者を含む。

  • 千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)(2021年4月~2021年9月の間における時短営業等の要請に対する協力金)」(以下「協力金」という。)」の支給対象とならないこと。

(2021年4月~2021年9月のうち、ひと月でも協力金の支給対象となっている場合、支援金Aの支給対象とはなりません)

(飲食店、大規模施設・テナントの事業者の方で、千葉県の時短営業等の要請にご協力いただいていない場合には、支援金Aの支給対象とはなりません)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年4月~2021年9月までのいずれかひと月の売上が、2019年又は2020年の同月比で30%以上減少していること。
  • 申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。
  • 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • 「暴力団排除に関する規定」(申請要領P45を参照)を順守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

酒類販売事業者等への上乗せ支給分(支援金B)

下記の要件を全て満たしている必要があります。

  • 2021年3月31日までに創業した酒類販売事業者等で、申請時点で千葉県内に「本店」又は「主たる事業所」を有する中小企業又は個人事業者等
  • 千葉県が実施する「千葉県感染拡大防止対策協力金(飲食店、大規模施設・テナント等)(2021年4月~2021年9月の間における時短営業等の要請に対する協力金)」(以下「協力金」という。)」の支給対象とならないこと。

(2021年4月~2021年9月のうち、協力金の支給対象となっている月については、支援金Bの支給対象とはなりません)

(大規模施設・テナントの事業者の方で、千葉県の時短営業等の要請にご協力いただいていない場合には、支援金Bの支給対象とはなりません)

  • まん延防止等重点措置等に伴う飲食店への酒類の提供停止を含む時短営業要請等の影響により、2021年4月~2021年9月までの期間について、売上が2019年又は2020年の同月と比較して70%以上減少した月があること。

※2021年4月~2021年9月の6カ月全ての売上が70%以上減少している必要はありません。ひと月でも対象月があれば、当該月分が支給対象となります。

  • 2021年4月~2021年9月の間における緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業・時短営業要請・酒類提供停止要請等に応じている飲食店と直接又は間接の取引があること。
  • 申請時点で事業を継続しており、引き続き千葉県内で事業を継続する意思を有すること。
  • 事業内容が公の秩序又は善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
  • 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  • 「暴力団排除に関する規定」(申請要領P45を参照)を順守し、本件に係る千葉県警察本部への照会について、予め承諾すること。

支給の対象外となるもの

  • 主たる収入を雑所得又は給与所得で確定申告した個人事業者で、被雇用者又は被扶養者である者
  • 法人税法別表第1に規定する公共法人(国立大学法人、地方独立行政法人、土地区画整理組合等)
  • 宗教上の組織又は団体
  • 政治団体
  • 「暴力団排除に関する規定」(申請要領P45を参照)の各号のいずれかに該当する者
  • 支援金の趣旨・目的に照らして支給が適当でないと知事が判断する者

支給額

中小企業等事業継続支援金(支援金A)

中小法人等:20万円

個人事業者等:10万円

※支給要件を満たす場合に、一律定額で支給します。

※支給は、一法人(個人)1回限りです。

酒類販売事業者等への上乗せ支給分(支援金B)

中小法人等:20万円/月(上限額)

(4月から9月の6カ月間で最大120万円)

個人事業者等:10万円/月(上限額)

(4月から9月の6カ月間で最大60万円)

※ただし、売上減少額から、国の月次支援金の上限額(中小企業等20万円/月、個人事業者等10万円/月)控除した額が、上記の金額に満たない場合はその額を支給額とします。

※支給額は、4月~9月の各月ごとに算定します。

申請受付期間

 2021年8月5日(木)~2021年12月28日(火)

申請方法

オンライン又は郵送

お問い合わせ先

申請相談等は下記特設サイトをご覧の上、コールセンターにお問い合わせください。

「千葉県中小企業等事業継続支援」特設サイト(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

千葉県中小企業等事業継続支援金コールセンター:0120-179-155

受付時間:全日 午前9時~午後6時

3.千葉県感染拡大防止対策協力金について

千葉県では、新型コロナウイルス感染症の対策として飲食店への営業時間短縮を要請しております。

「まん延防止等重点措置を講じるべき区域」として一部地域(※)を指定し、酒々井町を含むそれ以外の地域についても、飲食店への営業時間の短縮を要請しております。

※一部地域:千葉市、市川市、船橋市、松戸市、成田市、習志野市、柏市、市原市、浦安市、八千代市、鎌ヶ谷市)

2021年8月17日更新

千葉県より、9月12日まで営業時間短縮の要請を継続することが発表されました。

また、9月1日~9月12日までの全期間、要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設の一部を賃借するテナント・出店者等に対し、協力金を支給します。協力金の申請手続きの詳細については、後日お知らせします。

詳しくは、千葉県ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

第2弾~第11弾の協力金について(酒々井町の場合)

  要請期間 県からの要請内容 支給額 申請期間 申請方法
第2弾 2021年1月12日~2021年2月7日
  • 午後8時から午前5時まで営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後7時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
最大162万円 2021年4月23日~2021年6月18日(申請再開後) 郵送
第3弾 2021年2月8日~2021年3月7日 一律168万円 2021年3月10日~2021年5月31日






郵送又はオンライン
第4弾 2021年3月8日~2021年3月21日 最大84万円 2021年3月26日~2021年5月31日
第5弾 2021年3月22日~2021年3月31日
  • 午後9時から午前5時までの営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後8時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
最大40万円 2021年4月9日~2021年5月31日
第6弾 2021年4月1日~2021年4月19日 一律76万円 2021年4月23日~2021年6月18日
第7弾 2021年4月20日~2021年5月11日
  • 午後9時から午前5時までの営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後8時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
  • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用自粛 など
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり55万円~220万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大440万円
2021年5月28日~2021年7月14日
第8弾 2021年5月12日~2021年5月31日
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり50万円~150万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大400万円
2021年6月24日~2021年8月6日
第9弾 2021年6月1日~2021年6月20日 2021年7月9日~2021年8月20日
第10弾 2021年6月21日~2021年7月11日
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり42万円~157万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大420万円
2021年7月26日~2021年9月10日
第11弾  2021年7月12日~2021年8月1日  
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり52.5万円から157.5万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大420万円
2021年9月1日~2021年10月15日
2021年8月2日~2021年8月31日
  • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店及び結婚式場は休業。ただし、酒類及びカラオケ設備の提供(利用者による酒類の店内持ち込み含む)を取りやめる場合は、午後8時から午前5時まで営業を自粛。
  • 上記以外の飲食店は、午後8時から午前5時まで営業自粛
 
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり120万円から300万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大600万円

詳しくは、「千葉県感染拡大防止対策協力金」特設サイト(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

※第1弾については酒々井町は対象外です。

営業時間短縮要請における協力の際の注意事項

協力金申請に当たり、「営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類」の提出が求められます。

「営業時間短縮の案内告知を店頭に掲示している状況を撮影した写真」などをご用意ください。

※1 酒類提供する飲食店は、「営業時間の短縮と酒類提供時間の両方を明記した案内告知」が必要となります。

※2 来店客への案内として、「店内メニューへの掲示」や「店舗ホームページ上での掲載」を行っている場合、併せて写しをご用意ください。 

お問い合わせ先

申請相談等は下記特設サイトをご覧の上、コールセンターにお問い合わせください。

「千葉県感染拡大防止対策協力金」特設サイト(別ウィンドウで開く))※外部サイトへ移行します。

千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター:0570-003894

受付時間:全日 午前9時~午後6時

4.月次支援金について【国】

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る月次支援金の詳細について(8月6日時点)(2MB)

対象事業者

  • 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業(※1)又は外出自粛等(※2)の影響を受けていること。

※1 対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があること。

※2 対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があること。

  • 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること。

以下の場合は給付対象となりません

  • 事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。
  • (対象措置とは関係なく)売上計算基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。
  • (対象措置とは関係なく)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。
  • 売上が50%以上減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
  • 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」※の支給対象となっている事業者は給付対象外です。

※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金

給付金額

2019年又は2020年の基準月の売上- 2021年の対象月の売上

中小法人等:上限20万円

個人事業者等:上限10万円

対象月:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月(千葉県は2021年4月、5月)

基準月:2019年又は2020年における対象月と同じ月

申請受付期間

4月分・5月分:2021年6月16日~2021年8月15日

6月分:2021年7月1日~8月31日

※千葉県は6月分は対象地域となっていないため対象外

申請方法

月次支援金特設サイトからの電子申請になります。

月次支援金特設サイト(別ウィンドウで開く)※外部サイトへ移行します。

申請には、指定された登録確認機関での事前確認が必要となります。申請前に登録確認機関から、帳簿等の書類の有無や、給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。

登録確認機関の検索はこちら(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

ご予約は、下記お問い合わせ先(月次支援金事務局 相談窓口)までお電話でご予約ください。

申請サポート会場の検索はこちら(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

お問い合わせ先

月次支援金事務局 相談窓口:0120-211-240

IP電話等専用回線:03-6629-0479(通話料がかかります)

受付時間:全日 午前8時30分~午後7時00分

5.事業再構築補助金について【国】

2021年3月26日(金)より事務局ホームページが開設され、公募要領及び公募期間が公表されました。

補助金の目的

新分野展開や業態転換、事業、業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を国が支援します。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

事業再構築補助金のリーフレット(465KB)

詳しくは、「事業再構築補助金」事務局ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

6.金融支援

無利子・無担保(無利子期間3年間)【日本政策金融公庫】

新型コロナウィルス感染症特別貸付、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付

※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資

実質的な無利子化融資のご案内【日本政策金融公庫】(559KB)

お問い合わせ先

中小企業基盤整備機構

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570-060515

受付時間:全日 午前9時~午後5時

詳しくは、新型コロナウイルスに関する相談窓口【日本政策金融公庫】(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

セーフティネット保証・危機関連保証

※市町村認定枠・危機関連保証枠を受けるための申請方法は、セーフティネット保証制度関連について(町ホームページ)をご覧ください。

その他

7.相談窓口

金融に関する相談

相談窓口:千葉県商工労働部経営支援課金融支援室

所在地:千葉市中央区市場町1-1県庁本庁舎14階

電話:043-223-2707

受付時間:平日 午前9時~午後5時

経営に関する相談

相談窓口:千葉県産業振興センター「チャレンジ支援センター」

所在地:千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBCマリブイースト23階

電話相談:043-299-2907

※平日 午前9時~午後5時

雇用・労働に関する相談

新型コロナウィルス感染症の影響による特別相談窓口【千葉労働局】(別ウィンドウで開く) ※外部サイトへ移行します。

その他の相談

相談窓口一覧【経済産業省】(別ウィンドウで開く) ※外部サイトへ移行します。

8.雇用・労働・特別休暇等

生活を支えるための支援のご案内(8月18日時点)【厚生労働省】(3MB)

雇用調整助成金(コロナ特例)

助成額:労働者1人1日につき13,500円上限(場合によって、15,000円上限)

(令和2年4月1日から令和3年9月30日の期間を1日でも含む賃金締切期間(判定基礎期間)が対象)

※助成率や、1人1日あたりの補助上限は、売上減少率・企業規模・地区等によって異なります。

主な条件等

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している。
  2. 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5パーセント以上減少している。
  3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている。

お問い合わせ先

ハローワーク成田:0476-27-8609

または千葉労働局:043-221-4393

受付時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ

経済環境課
商工観光班
内線番号:345 ※ 内線番号は酒々井町役場代表番号( 043-496-1171 )に電話後お申し付けください
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