【新型コロナ関係】新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者支援について

2021年6月9日

1.新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けている中小企業者支援について

感染症拡大により、国及び千葉県等では、影響を受けている中小企業者への支援策が打ち出されております。

新型コロナウィルス感染症で影響を受けた中小企業の皆様へ(5月20日時点)【経済産業省】(2MB)

資金繰り支援内容一覧(4月1日時点)【経済産業省】(535KB)

2.千葉県感染拡大防止対策協力金について

千葉県では、新型コロナウイルス感染症の対策として飲食店への営業時間短縮を要請しております。

「まん延防止等重点措置を講じるべき区域」として一部地域(※)を指定し、酒々井町を含むそれ以外の地域についても、飲食店への営業時間の短縮を要請しております。

※一部地域:千葉市及び東葛地区(市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市)

令和3年5月31日更新

千葉県より、6月20日まで営業時間短縮の要請を継続することが発表されました。

6月1日から6月20日までの協力金(仮称:第9弾)

6月1日から6月20日まで県からの要請に協力いただいた事業者に協力金が支給されます。

以下の内容は、酒々井町(まん延防止等重点措置区域以外)の場合となります。

県からの要請内容

  1. 午後9時から午前5時」までの営業を自粛すること
  2. 酒類の提供は、午前11時から午後8時まで
  3. 「換気の徹底」等、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底することと併せて飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

支給額

事業規模(売上高)に応じた給付額(酒々井町において全期間協力した場合)

中小企業:1店舗あたり50~150万円

大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大400万円

詳しくは、千葉県ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

申請期間・申請方法

未定

5月12日から5月31日までの協力金(第8弾)

5月12日から5月31日まで県からの要請に協力いただいた事業者に協力金が支給されます。

以下の内容は、酒々井町(まん延防止等重点措置区域以外)の場合となります。

県からの要請内容

  1. 午後9時から午前5時」までの営業を自粛すること
  2. 酒類の提供は、午前11時から午後8時まで
  3. 「換気の徹底」等、業種別ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底することと併せて飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用を自粛すること

支給額

事業規模(売上高)に応じた給付額(酒々井町において全期間協力した場合)

中小企業:1店舗あたり50~150万円

大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大400万円

詳しくは、千葉県ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

申請期間・申請方法

未定

第7弾以前の協力金について(酒々井町の場合)

  要請期間 要請内容 支給額 申請期間 申請方法
第2弾 令和3年1月12日~令和3年2月7日
  • 午後8時から午前5時まで営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後7時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
最大162万円 令和3年4月23日~令和3年6月18日(申請再開後) 郵送
第3弾 令和3年2月8日~令和3年3月7日 一律168万円 令和3年3月10日~令和3年5月31日 郵送又はオンライン
第4弾 令和3年3月8日~令和3年3月21日 最大84万円 令和3年3月26日~令和3年5月31日 郵送又はオンライン
第5弾 令和3年3月22日~令和3年3月31日
  • 午後9時から午前5時までの営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後8時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
最大40万円 令和3年4月9日~令和3年5月31日 郵送又はオンライン
第6弾 令和3年4月1日~令和3年4月19日 一律76万円 令和3年4月23日~令和3年6月18日 郵送又はオンライン
第7弾 令和3年4月20日~令和3年5月11日
  • 午後9時から午前5時までの営業自粛
  • 酒類の提供は午前11時から午後8時まで
  • 業種別ガイドライン等に基づく感染防止策の徹底
  • 飲食を主とする店舗でのカラオケ設備の利用自粛
  • 事業規模(売上高)に応じた給付額
  1. 中小企業:1店舗あたり55万円~220万円
  2. 大企業(中小企業も選択可能):1店舗あたり最大440万円
令和3年5月28日~令和3年7月14日 郵送又はオンライン

詳しくは、「千葉県感染拡大防止対策協力金」特設サイト(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

※第1弾については酒々井町は対象外です。

営業時間短縮要請における協力の際の注意事項

協力金申請に当たり、「営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類」の提出が求められます。

「営業時間短縮の案内告知を店頭に掲示している状況を撮影した写真」などをご用意ください。

※1 酒類提供する飲食店は、「営業時間の短縮と酒類提供時間の両方を明記した案内告知」が必要となります。

※2 来店客への案内として、「店内メニューへの掲示」や「店舗ホームページ上での掲載」を行っている場合、併せて写しをご用意ください。 

お問い合わせ先

申請相談等は下記特設サイトをご覧の上、コールセンターにお問い合わせください。

「千葉県感染拡大防止対策協力金」特設サイト(別ウィンドウで開く))※外部サイトへ移行します。

千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター:0570-003894

受付時間:全日 午前9時~午後6時

3.一時支援金について【国】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(以下「一時支援金」という。)を給付しています。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性があります。

対象事業者

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者 等

※資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

※フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

給付額

2019年又は2020年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円

個人事業者等:上限30万円

対象期間:1月~3月

対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

ポイント

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者は対象となり得ます。

※飲食店時短営業又はが外出自粛等の影響を示す証明書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。

申請期限

令和3年3月8日から令和3年5月31日まで

※特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日から令和3年5月31日まで

申請方法

一時支援金特設サイトからの電子申請になります。

一時支援金特設サイト(別ウィンドウで開く)※外部サイトへ移行します。

申請には、指定された登録確認機関での事前確認が必要となります。申請前に登録確認機関から、帳簿等の書類の有無や、給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。

 登録確認機関の検索はこちら(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」を開設しています。

なお、新型コロナウイルス感染拡大を避けるため、申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

ご予約は、下記お問い合わせ先(一時支援金事務局 相談窓口)までお電話でご予約ください。

申請サポート会場の検索はこちら(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

お問い合わせ先

一時支援金事務局 相談窓口:0120-211-240

IP電話等専用回線:03-6629-0479(通話料がかかります)

受付時間:全日 午前8時30分~午後7時00分

4.事業再構築補助金について【国】

令和3年3月26日(金)より事務局ホームページが開設され、公募要領及び公募期間が公表されました。

補助金の目的

新分野展開や業態転換、事業、業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を国が支援します。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

詳しくは、「事業再構築補助金」事務局ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。※外部サイトへ移行します。

5.金融支援

無利子・無担保(無利子期間3年間)【日本政策金融公庫】

新型コロナウィルス感染症特別貸付、マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、生活衛生改善貸付

※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資

実質的な無利子化融資のご案内【日本政策金融公庫】(559KB)

お問い合わせ先

中小企業基盤整備機構

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局

電話:0570-060515

受付時間:全日 午前9時~午後5時

詳しくは、新型コロナウイルスに関する相談窓口【日本政策金融公庫】(別ウィンドウで開く)をご覧ください。 ※外部サイトへ移行します。

セーフティネット保証・危機関連保証

※市町村認定枠・危機関連保証枠を受けるための申請方法は、セーフティネット保証制度関連について(町ホームページ)をご覧ください。

その他

6.相談窓口

金融に関する相談

相談窓口:千葉県商工労働部経営支援課金融支援室

所在地:千葉市中央区市場町1-1県庁本庁舎14階

電話:043-223-2707

受付時間:平日 午前9時~午後5時

経営に関する相談

相談窓口:千葉県産業振興センター「チャレンジ支援センター」

所在地:千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBCマリブイースト23階

電話相談:043-299-2907

※平日 9時~17時

雇用・労働に関する相談

新型コロナウィルス感染症の影響による特別相談窓口【千葉労働局】(別ウィンドウで開く) ※外部サイトへ移行します。

その他の相談

相談窓口一覧【経済産業省】(別ウィンドウで開く) ※外部サイトへ移行します。

7.雇用・労働・特別休暇等

生活を支えるための支援のご案内(5月1日時点)【厚生労働省】(3MB)

お問い合わせ

経済環境課
商工観光班
内線番号:345 ※ 内線番号は酒々井町役場代表番号( 043-496-1171 )に電話後お申し付けください
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