平成30年度より県が市町村とともに国民健康保険（以下、「国保」）の運営を担い、財政運営の責任主体として、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。

この広域化により、町として国保税の課税方式や税率改正などについて慎重に協議を行ってきました。その結果、令和元年度より資産割を廃止することに決定しました。なお、他の税率の変更はありません。

また、課税限度額についても見直しを行い、80万円から93万円に引き上げます。

国保加入者の皆さまには、今後の安定した国保運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。