生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

2018年6月27日

酒々井町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月8日付で国の同意を得ました。

先端設備等導入計画の認定申請受付を開始しますのでお知らせします。

1.酒々井町の導入促進基本計画について

酒々井町の導入促進基本計画.pdf(4.16MBytes)

【概要】

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:町内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種及びすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間 

2.先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者は、国の補助⾦審査時における加点や補助率かさ上げ、一定要件を満たした先端設備の税制特例などの支援を受けられます。

下記の手引きもこのページと合わせてご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(768KBytes)

2-1.認定を受けられる中小企業者の規模

導入計画認定対象.png

2-2.認定要件

下表の要件を満たした先端設備等導入計画を策定し、町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

導入計画認定要件.png

2-3.認定フロー

導入計画フロー.png

※留意事項

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

認定経営革新等支援機関について(中小企業庁ホームページ)

  • 先端設備等については先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。計画認定前の先行取得設備は対象となりません。

3.固定資産税の特例について

 以下の要件を満たして先端設備等導入計画の認定を受けた場合、地方税法に基づく固定資産税(償却資産分)の課税の特例を受けられます。

3-1.固定資産税特例の一定要件

税制特例要件.png

平成30年6月に酒々井町税賦課徴収条例が改正され、※3の特例税率はゼロになりました。

3-2.固定資産税特例フロー

税制特例フロー.png

 

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

【留意事項】

下記4.に該当する各種補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会の証明書取得の際などにご留意ください。

3-3.設備導入のタイミング

原則、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書を取得し、申請書と合わせて提出していただくこととなりますが、先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けられます。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)

 設備導入時期.png

4.補助金の優先採択

 下記の補助金については認定事業者に対して審査時の加点や補助率のかさ上げなど、優遇措置が受けられます。

各種補助金の公募時期等の詳細は補助金ごとのホームページをご覧ください。

 ・ものづくり・サービス補助金】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(中小企業庁ホームページ)

 ・持続化補助金】小規模事業者持続化補助金(中小企業庁ホームページ)

 ・サポイン補助金】戦略的基盤技術高度化支援事業(中小企業庁ホームページ)

 ・IT補助金】サービス等生産性向上IT導入支援事業

 

認定申請書式

認定申請用チェックシート.xlsx(126KBytes)

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書.doc(28.8KBytes)

【記載例】1.先端設備等導入計画に係る認定申請書.doc(33.4KBytes)

2.認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書.docx(25.9KBytes)

【固定資産税制特例用】先端設備等に係る誓約書.docx(28.1KBytes)

【計画変更用】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書.docx(29.0KBytes)

【計画変更用】変更後の先端設備等に係る誓約書.docx(26.9KBytes)

 

お問い合わせ

経済環境課
商工観光班
電話(内線):043-496-1171(346)
ファクシミリ:043-496-5765
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