酒々井町の公共施設等の老朽化対策について

公開日 2023年10月27日

酒々井町公共施設等総合管理計画について

酒々井町では、様々な行政需要に対応するため、昭和40年代から60年代に多くの公共施設等を整備し、行政サービスを提供してきました。

これらの公共施設等は老朽化してきており、その維持更新費用が増加することが見込まれています。

また、今後、人口が減少し、さらに少子高齢化の進行等により税収の減少や扶助費の増大など厳しい財政状況となることが見込まれていることから、固定費ともいえる公共施設の維持更新費をいかにして適正な水準に抑えていくかが喫緊の課題となっています。

そのため、将来を見据え、あらゆる方策を展開し、町民が安心して住めるようしっかりとまちづくりを行っていく必要があります。

このような背景から公共施設等の規模の適正化や効率的管理、そして有効活用による公共施設等の全体最適化を図るため、平成27年度に酒々井町公共施設等総合管理計画を策定し、令和2年度に策定後5年が経過することなどから改訂を行いました。

この度、個別施設計画の策定等に伴い、令和3年度に酒々井町公共施設等総合管理計画を一部修正しました。

酒々井町公共施設等総合管理計画(3MB)

酒々井町個別施設計画について

公共施設の老朽化対策の基本的な方向性は、将来、確実に人口が減少することに対して、公共施設の必要性を十分に検討しつつ、将来過剰となっていく公共施設（資産）を身の丈に合った規模に適切に減らしていくことが原則となります。施設利用者や住民からは「公共施設を減らすことはサービスの低下になるのではないか。」といった声がありますが、公共施設を適切に減らしていくことは、「サービスの低下」ではなく「適正化」の取り組みです。

公共施設を減らしていくことは難しい問題ではありますが、先送りすればするほど人口減少、厳しさを増す財政状況の進展とともに、行政内部にムリ・ムダ・ムラが拡大し、ますます財政が悪化することで対策の実施がより困難となる悪循環に陥ることが懸念されます。

戦後間もない昭和24（1949）年に生まれた日本人は約270万人でした。今、私たちが利用している公共施設は、この世代の日本人が住みやすく快適な社会生活を過ごすために整備されてきた施設です。一方、令和3（2021）年に生まれてきた日本人は約83万人であり、73年前に比べて、3分の1以下となっています。

公共施設は、現在の技術では、一度整備し適切なメンテナンスを行えば80年から100年程度は使用可能です。今、私たちが利用している施設の総量を今後も維持していくことは、明らかに将来過剰となる施設を将来世代に残してしまうことになってしまいます。公共施設は私たちの暮らしを便利にし、快適さをもたらしますが、人口が減っていく時代には、その維持のための一人当たりの負担は確実に増加していきます。

酒々井町は、「人自然歴史文化が調和した活力あるまち酒々井」を目指すべき将来都市像に設定しつつ、「たとえ人口規模が縮小したとしても、町民の暮らしと経済は豊かで幸せなまち」を目指し、持続可能な「賢く縮むまちづくり」を掲げたまちづくりを進めています。公共施設等の老朽化対策についても、この「賢く縮むまちづくり」を基本的な考え方として取り組んでいくこととします。

酒々井町が保有する公共建築物に関する老朽化対策を計画的に進めるため、平成29年3月に酒々井町個別施設計画を策定し、その後の酒々井町を取り巻く様々な環境変化を踏まえ、令和5年3月に第2次酒々井町個別施設計画【建築物編】を策定しました。

令和5年3月策定第2次酒々井町個別施設計画【建築物編】.pdf(6MB)

平成29年3月策定酒々井町個別施設計画.pdf(335KB)

公共施設の今後のあり方を考えるシンポジウムについて ※シンポジウムは終了しました。

町では学校や保育園・公民館などの公共施設の老朽化が進み、その維持管理や改修・改築には多額の費用が必要です。一方、人口減少による税収の落ち込みや少子高齢化に伴う社会保障経費などの増加により、老朽化対策に必要な財源を確保することは非常に困難な状況です。

公共施設の老朽化問題は町だけでなく全国的な課題となっていますが、町でもこの問題に適切に対応するための取り組みを進めています。

公共施設の利用者は町民の皆さんであり、老朽化対策の費用には町民の皆さんの税金が使われています。公共施設を取り巻く状況や先進自治体の取り組みなどを紹介し、時代の変化に応じた公共施設の将来像をみんなで考える機会として今回のシンポジウムを開催することとしました。負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐために、この機会にぜひご参加ください。

公共施設の今後のあり方を考えるポジウムを開催.pdf(475KB)