酒々井町業務継続計画(BCP)【地震編】の策定について

2015年12月7日

大規模な地震が発生した場合、役場は災害応急対策及び災害復旧対策、さらには災害復興の中心として、重要な役割を担っています。また、災害時であっても、必要な通常業務は継続して行わなければなりません。しかし、庁舎の被災、断水、停電、通信などライフラインの機能低下や休日・夜間での職員の参集の遅れ等により、役場の活動に対して、支障が生じる可能性があります。
 地震発生時の利用できる資源(ヒト、モノ、情報及びライフライン等)に制約がある状況においては、酒々井町が全てのニーズに対応することは困難であり、あらかじめ、酒々井町の災害リスクを考慮して備えを行うとともに、優先度の高い災害対策業務や通常業務を定め、発災直後から業務を継続できる体制を整えておくことが重要です。
 そのため、大規模な地震が発生した場合を想定し、地震による影響によって役場機能が低下する状況にあっても業務を継続し、早期にできるだけ通常レベルに復旧させるための事前対策として「酒々井町業務継続計画(地震編)」(以下「業務継続計画」という。)を策定しました。

 

酒々井町業務継続計画(720KBytes)

お問い合わせ

総務課
危機管理室
電話(内線):043-496-1171(216)
ファクシミリ:043-496-4541