平成２８年第２回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第３号）
平成２８年６月１６日（木曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第３号並びに議案第５号ないし議案第８号及び諮問第１号一括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 請願の件
本日の会議に付した事件
日程第３まで議事日程に同じ
追加日程第１ 印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙
追加日程第２ 発議案第１号及び発議案第２号
追加日程第３ 発議案第３号
出席議員（１６名）
１番 M 口 信 昭 君 ２番 須 藤 伸 次 君
３番 酒 瀬 川 健 一 君 ４番 那 須 光 男 君
５番 御 園 生 浩 士 君 ６番 川 島 邦 彦 君
７番 齊 藤 博 君 ８番 内 海 和 雄 君
９番 佐 藤 修 二 君 １０番 江 澤 眞 一 君
１１番 平 澤 昭 敏 君 １２番 越 川 廣 司 君
１３番 竹 尾 忠 雄 君 １４番 地 福 美 枝 子 君
１５番 小 早 稲 賢 一 君 １６番 ｱ 長 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 副 町 長 飯 塚 光 昭 君
教 育 長 木 村 俊 幸 君 教 育 次長 木 内 達 彦 君
総 務 課長 大 塚 正 徳 君 税 務 住民 大 ｱ 智 行 君
課 長
健 康 福祉 河 島 幸 弘 君 企 画 財政 岡 野 義 広 君
課 長 課 長
住 民 協働 清 宮 高 由 起 君 経 済 環境 芝 野 芳 弘 君
課 長 課 長
参 事 兼 松 本 有 二 君 上 下 水道 板 垣 一 成 君
まちづくり 課 長
課 長
農業委員会 芝 野 芳 弘 君 こども課長 七 夕 夕 美 子 君
事 務 局長
学 校 教育 猪 鼻 慎 二 君 生 涯 学習 木 内 達 彦 君
課 長 課 長
会計課長兼 河 合 昭 男 君
会計管理者
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 福 田 良 二 書 記 五 代 よ り 子
書 記 斉 藤 良 尚
◎開議の宣告
〇議長（内海和雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ８時５９分）
◎議事日程の報告
〇議長（内海和雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（内海和雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 佐 藤 修 二 君
〇議長（内海和雄君） 通告順に基づき、９番議員、佐藤修二君。
〔９番 佐藤修二君登壇〕
〇９番（佐藤修二君） 皆さん、おはようございます。９番議員の佐藤修二でございます。私は、今回の議会で大枠で３点について質問をさせていただきます。
大枠の１点目は、地震災害の関連についてであります。熊本地震、急な発生で４月14日、16日の２度にわたる震度７の直下型地震が発生をし、熊本地方を初め全国にも衝撃が走った地震となっておりますが、震源地の益城町では至るところで住宅の倒壊被害や、またライフラインの損傷等が現在も見られておりまして、テレビ等でも大々的に被害状況が報道されているところでありますが、そんな折に突然電話がありまして、屋根瓦が落ちて天井から明かりが見えるようになったとか、ガスや水道、電気も全く使えなくなったと、こういう緊急の連絡がありまして、急遽年寄りが暮らしている熊本の阿蘇市に急行することになりました。震源地の益城町から20キロ近く離れております阿蘇市でも、住宅の屋根瓦等の破損があちこちで見られておりまして、土砂崩れや部分的な土砂崩れや道路の寸断、橋の崩落、また農地の陥没やライフラインの損傷等も歴然としておりまして、内陸地震のすさまじさをまざまざと見せつけられた気がいたしましたが、そんな中で救いはこの熊本地震では大火災の被害等はほとんどなかったと聞いておりまして、不幸中の幸いだと話す自治会の方たちの声が今でも耳に残っております。
急遽駆けつけたといっても、できることはせいぜい水を運んだり庭にシートを張ってテントをつくったりすることが精いっぱいのことで１時間半か２時間置きに震度３くらいの余震が続いておりまして、余震のたびに多くの人たちが外に飛び出して右往左往している姿も何回も見られておりました。年寄りがいるということで、避難所入りを考えて、避難所のほうに出向いてみましたら、避難所のほうはもう入所希望者が殺到しておりまして、体育館の入口等では入れる、入れないの押し問答が続いているような大混乱の避難所の現状を見ておりまして、先に入った人たちの横暴も見られておりまして、公平な避難所の運営は全く見られない現実がありました。熊本地震は、平成23年の東日本大震災での津波被害とは全く違った被害状況が見られておりまして、特に地震そのものによる住宅の倒壊や、また土砂の崩壊が至るところで小さな崩壊等も見られておりまして、道路の寸断や橋の落下等も見られ、そして、農地の陥没等も歴然としておりまして、農地と住宅地が混在する酒々井町でも、大地震の際には同じような状況が発生するのではないかとつくづく思って帰ってきましたが、そこで３点についてお伺いをいたします。
１点目は、大地震発生の際の避難所の運営等の危機管理についてでありますが、全国の自治体に策定が義務づけられております地域防災計画の中では、緊急時の職員の招集計画や避難所運営マニュアルの迅速な活用等がうたわれておりますけども、現実の現場では全くそういうことは通用しておりませんで、言葉や、また文書等の対策も必要だと思いますけども、実際の訓練の重要性を痛感したところでありますが、大地震発生の際に酒々井町でもこの緊急体制及びＢＣＰ、業務継続計画等のスムーズな運用等についてお伺いをいたします。
２点目は、地震発生後の電気、水道、ガス等のライフラインの復旧についてでありますが、熊本地震は今もまだ収束しておりませんけども、電気については意外と早く、四、五日、ガスは１週間から10日ぐらいかかったと聞いております。また、水道については大幅におくれて、原因は特に盛り土部に布設した水道管の破損が至るところで見られておりまして、復旧に20日以上かかったと聞いております。こういう状況を踏まえて、酒々井町で震度６から７クラスの地震が発生した場合の、当町のガス、電気、水道等のライフラインの復旧の見込みについて、それぞれお伺いをいたします。また、水道の復旧がおくれた原因の中に、既設管の配管の埋管の位置がはっきりしないでおくれたというようなことも聞いておりますが、当町で水道管の埋設位置について、災害等の際にどなたでもわかるように、平面図にプロットされているのかどうかについてお伺いをいたします。
３点目は、一戸建て住宅の耐震化率については全国平均で82％と発表がされておりますが、当町での公共施設及び一戸建て木造住宅の現況の耐震化率についてお伺いをいたします。また、昭和56年以前、旧法の適用で建てられた一戸建て住宅の耐震診断や耐震化工事の補助の申請等の現況について、お伺いをいたします。
大枠の２点目は、既設の町民体育館の耐震補強による再利用についてであります。この既設の町民体育館、この耐震診断の結果、強度不足ということで使用されていず、また平成23年の東日本大震災のときの損傷もありまして、利用禁止になってことしで５年を経過しております。当時この体育館を利用していた人たちからも、補強、補修をすれば使えるんじゃないかという声も聞かれておりました。この体育館については、ウイークデーでも終日どなたでも使える体育館として、特に競技スポーツだけではなくて、一般の方たちや高齢者の軽スポーツの場所として唯一の体育館でありましただけに、何とか早く使えるような方法を考えるべきだと思いますが、町の体育館建設検討委員会等では新設の話等も出たと聞いておりますが、時期的な問題もあり、町の公共施設の減築政策や、あるいは財政の問題等も考えますと、早期の建設はなかなか難しいんじゃないかと思われます。そうであれば視点を変えて、既設の体育館の再利用を検討すべきではないかと思っております。この既設の体育館は、全体には骨組みはしっかりしておりまして、基礎の一部補強や、また壁面の筋違いの補強、そして屋根部分の補修等を実施し、体育館館内の簡易な改装を行うことで予算的にも安上がりだし、時期的にも早くでき上がる。そして、耐震基準も何とかクリアできるんではないかと思っておりますが、町の見解をお伺いいたします。
大枠の３点目は、安全・安心のまちづくり関連についてでありますが、全国の小中学校で実施されています運動会での組み体操による事故が非常に多くて、年間で8,000件の事故が発生していると報道がされております。運動会での組み体操の是非が各地で議論されているということも聞いておりますが、千葉県内でも既に松戸市で平成28年４月１日付で、運動会における組み体操の全面禁止、またほかの種目にあっても安全確保が難しいような種目については取り入れないという決定が既に出されているということを報道等でも見ておりますが、ちなみに松戸市では昨年１年間に63件の事故があり、そのうちで骨折の事故が10件あったと聞いております。また、隣の柏市でも、運動会や体育祭における組み体操の全面禁止が決定していると聞いておりまして、昨年48件の事故のうちに足や手や鼻の骨折が６件あったと聞いておりまして、骨折が完治しなくて障害を将来に引きずるんじゃないかと心配をされている件もあると聞いておりますが、当町での組み体操に対する取り組みについてお伺いをいたします。
２点目は、この町内の道路のセンターライン付近に敷設してありますマンホールにつきましては、本来ならば路面と水平なわけでありますが、落差が、高低差がついて車の走行時に衝撃音が出たり、また雨天時には水たまりができて、水をはねるような箇所が町内で見られております。特に、住宅団地の中はマンホールが結構多く敷設をされておりまして、生活関連道路として高齢者等も常に利用している道路でもあります。マンホールの高低差が余りありますと、実際につまずく等の報告も受けておりますが、調査をしていただいて、特に高低差の大きいものについては改善する等の方策が必要であると思いますが、町の見解をお伺いいたします。
以上、大枠で３点について質問をさせていただきまして、私の１回目の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続き一般質問にお答えをいたします。
それでは、９番議員、佐藤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当からお答えをいたします。
１点目の地震災害関連についての緊急体制の取り組みにつきまして、町の地域防災計画では震度５弱以上の地震を記録したときに災害対策本部を設置し、担当職員は被災状況の調査、情報収集、負傷者の救出救護等を行うこと、また指定避難所の開設及び指定避難場所への配備について定めております。指定避難所へ配備する職員は、職員向けの災害時等の避難所運営マニュアル、初期初動編に基づき指定避難所の設営及び運営を行うこととしております。ＢＣＰにつきましては、大規模な地震が発生した場合を想定し、地震による影響によって役場機能が低下する状況にあっても業務を継続し、早期にできるだけ通常レベルに復旧させるための事前対策として酒々井町業務継続計画を昨年９月に策定いたしました。水道につきましては、施設や管路が被災する状況はさまざまであり、復旧に要する時間の想定は難しいのですが、水道管の正確な埋設位置については、水道管埋設配管図により把握をしております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 総務課長、大塚正徳君。
〇総務課長（大塚正徳君） 私からは、地震関連についての水道のほかのライフラインについてのご質問にお答えさせていただきます。
電気、ガスにつきましては、各事業者が防災対策を行っているところでございます。電気は、送電線のルートは網目状に配置されていますので、災害発生時、どこかのルートが使用できなくなっても、他のルートを使用し送電が可能となっております。また、設備の多重化や送電線、配電線を連係させていくことで、停電の回避や早期復旧に努めていくこととされております。ガスにつきましても、パイプラインのネットワーク化をすることで複数の供給ルートを確保し、供給安定を高めていくこととされております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） まちづくり課長、松本有二君。
〇参事兼まちづくり課長（松本有二君） 私からは、１番目の３点目、公共施設及び住宅の耐震化率及び耐震診断や耐震化工事の申し込み状況についてお答えします。
当町の公共施設及び一戸建て住宅の耐震化率につきましては、町有建築物におきましては約92％でございます。一戸建て住宅につきましては約72％となっております。また、耐震診断費補助金及び耐震改修工事費補助金の状況につきましては、平成24年度から現在まで、耐震診断は22件、耐震改修工事は16件の補助を行っております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 生涯学習課長、木内達彦君。
〇生涯学習課長（木内達彦君） 私のほうからは、２、既存体育館、町民体育館の耐震補強についてご回答させていただきます。
町の体育館につきましては、昭和41年３月に建設され、50年が経過し、平成19年度に実施した耐震診断では、構造耐震指数Ｉｓ値が0.204、保有水平耐力指数ｑ値が0.629という結果となり、Ｉｓ値0.6以上、ｑ値1.0以上の耐震数値をクリアできず、倒壊の可能性が高いという耐震診断報告を得ています。ご指摘のように、基礎や筋違い、屋根の補修、内部の改装を実施すれば、耐震診断をクリアできると考えられます。耐震診断でも同様な指摘があり、特に柱と基礎の接合部が脆弱であり、基礎コンクリートに埋め込まれている柱脚の補強は、基礎コンクリートを削る工事が必要とされています。また、鉄骨材のさび、壁材下地のコンクリートブロックの状況、サッシの腐食、外壁のモルタルのクラック、天井の漏水など、ほぼ全ての補強、取りかえの必要性が指摘されており耐震補強には新築以上の経費がかかるものと想定しています。よって、既存の改修は困難と考えております。
〇議長（内海和雄君） 学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君） 私からは、運動会や体育会で実施されている組み体操に関するご質問にお答えいたします。
組み体操の事故防止については、昨年の12月議会においても答弁しましたとおり、さまざまな指導を各学校にしております。そして、本年３月には文部科学省から事故防止に関する通知があり、各学校で確認しております。町教育委員会では、組み体操を一律に禁止することは、現在のところ考えておりません。ただし、実施するに当たっては、日ごろから体力づくりを行うこと、子供の体力、能力に合った種目を設定すること、また、子供の体調を十分に考慮して、無理のない計画を立てることなどの安全対策を講じるよう指導しております。今後も子供たちに体育、スポーツの楽しさを味わわせられるよう、授業や体育的行事の充実に向け、学校を支援してまいります。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 上下水道課長、板垣一成君。
〇上下水道課長（板垣一成君） 私からは、３点目の安全・安心のまちづくり関連の２つ目、町道におけるマンホールぶたにつきましてお答えさせていただきます。
町内には、雨水や汚水のマンホールぶたが多数あることから、場所によっては道路の舗装面との間に高低差が生じている場合があります。住民の方からの通報などにより、確認されたこのようなマンホールぶたにつきましては、ふたの高さやがたつきなどを調査しまして、必要に応じて補修工事を実施しているところでございます。
私からは以上でございます。
〇議長（内海和雄君） ９番議員、佐藤修二君。
〇９番（佐藤修二君） 防災対策等についてですね、質問しますと、自助、共助、公助のうちに、自助、共助については地域住民の方々で判断するとか、そういうのは答弁がよくあるんですが、実際問題としましてですね、例えば避難所等の管理者は行政でありますし、また学校でもあるわけですね。防災対策等の打ち合わせ等でですね、やはり何日分の備蓄を各家庭ではしなければならないかと、こういう判断の一つの材料としてですね、このライフラインのガス、水道、電気等の復旧の目安も考えるわけなんですよね。ですから、いろいろな各地の、各所の地震においてのデータ等もあると思いますけども、やはりそういうことも行政サービスとしてですね、やっぱり住民に知らせると、そういうことが大事だと思うんですね。そういう点では、もう要望ですが、今後よろしくお願いしたいと思います。
また、この組み体操の問題についてですが、私も昨年に質問をさせていただきましたけども、実際にいろいろな対策も聞いておりますが、今までに、ここ二、三年の間に酒々井町で骨折等の事故等が実際に発生しているのかどうかについてお伺いをいたします。
以上２点お伺いします。
〇議長（内海和雄君） 学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君） では、私からは組み体操の過去３年、過去の運動会、体育祭でのですね、における病院の診断を受けた事例ということでお答えさせていただきます。
まず、酒々井小学校ですが、過去３年間、平成25年、26年、27年で組み体操にかかわる練習、本番において大きなけがをした事例はありません。大室台小学校、平成25年度に１件、運動会当日にですね、タワーの演技が終了した後、上からおりる際に、上の段の児童が下の段の児童の足を踏んでしまい、骨折をしました。これは崩れたということではなく、おり方の不注意ということになります。26年、27年度は大きなけがをした例はありません。それと、大室台小学校は春に行っておりますので、つい先日、５月の下旬に行いまして、組み体操も実施しておりますが、練習、当日本番を含めてけがはありませんでした。
それと、酒々井中学校、これはちょっとほかのことになりますが、25年度にですね、ムカデ競走でのちょっとけががありましたが、26年度、27年度は中学校でもけがはないということで、過去３年間で骨折が先ほど申し上げたおりる際の踏んづけてしまったというのが１件ありました。
以上です。
〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） それでは、９番議員、佐藤修二君の一般質問が終了しました。
◇ 齊 藤 博 君
〇議長（内海和雄君） 通告順に基づき、次に７番議員、齊藤博君。
〔７番 齊藤 博君登壇〕
〇７番（齊藤 博君） 議席番号７番、齊藤博でございます。ただいまから一般質問を行います。今回は大きく４点の質問でございます。執行部の皆様には明快なご答弁をお願いをいたします。
まず、大きな１番目は、役場の職務遂行体制についてという、ちょっと名称がどうかなと自分自身でも思っているんですが、内容はこういうことでございます。職員の不足が事業の進捗を妨げる要因の一つにはなっていないか、そういう心配のもとの質問でございます。平成17年の11月、小坂町長が就任されたとき、役場職員は197名でございました。平成19年度には勧奨退職の推進等もありまして、一気に176名に減少をいたしました。その後も新規採用が抑制される等のため減少し、平成27年度では職員数154名となっております。当時、小坂町長は財政非常事態との認識のもと、外に向けては各種団体への補助金の見直し等を実施、内部ではみずからの給与の削減、職員の給与の削減などとともに、職員数の削減により人件費の削減を推し進められたものと私は考えております。確かに人件費は平成17年と比較して約３億3,000万円の大きな額が削減をされました。しかし、現在は小坂町長の認識も薄れ、町長給与がもとどおりになり、我々議員初め各種の特別職の報酬額も元に戻りました。もとどおりになっていないのが各種団体への補助金と職員数の問題であります。
職員数が43人、20％の削減をされたわけでありますから、この町の小さな10課ほどの組織に当てはめますと、14人の課が10人の課になる、そういうことであるわけですから、その影響は大きいものと私は考えます。時間外勤務手当の増大、それがその証明であります。平成18年度の時間外勤務手当の支払い額は1,235万円でありました。平成26年度決算段階でこの手当は3,167万円、2.5倍の支払い額となっております。もちろんこの時間外勤務手当の額は実態を全て反映するものではない。予算の配分で支給されない部分を考慮いたしますと、実際の職員の時間外勤務は、いわゆる残業はさらに多くなると考えられます。一方、行政が担うべき役割、つまり役場の業務はふえることがあっても減ることはないと考えられます。我が町でも、国の施策を受けて多くの事業が展開されようとしております。例えば子育て支援拠点の整備事業であります。この事業は、計画期限内で完了すべき事業であり、大いな緊急性を要しているものであります。また、この中身は支援の拠点センターの建設、利用者支援事業のシステムの構築、さらにはファミリーサポートセンター開設に向けての組織づくりなど、ハード面だけでなく新たなソフト施策も必要になると思われます。
担当課であるこども課は、保育園運営事業、こども医療費や児童手当の支給など、事務的な業務が大変でありましたが、最近は小中学校、保育園の施設修繕や建設等、土木的な業務も加わっております。その新たな業務の中でいえば、小中学校の施設整備の面で長い間の懸案であります酒々井中学校のグラウンド拡張整備、また中学校講堂の屋根の修繕、これなどは現在喫緊の課題であると言っていいと思います。これらの３事業は、展開が始まった矢先でありますが、緊急性はいずれも高い事業であります。そういう状況の中で、私は思いますに、事業の進捗、これに際しては中学校のグラウンド拡張のような場合は、財源が大きな課題ではありましょうが、加えて事業推進のためにはマンパワー、すなわち職員数の充実がもっと大事な要素だと思うのであります。こども課に限らず、これからどんどん展開されるであろう新規事業、中でも規模の大きい事業の展開に向けては職員数の充実は必須のことだと思いますが、町の認識はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
大きな２番目は、青少年交流の家の整備についてであります。何点か申し上げておきますが、この質問に先立ちまして、担当課からの書面による経過報告、及び教育民生常任委員会協議会での質疑、さらには同僚議員の一般質問により、大半の事実経過がわかりましたが、幾つかの点で確認を含めてお尋ねをいたします。
まず１点目、請負業者、株式会社ヤマロクからの主張についてですが、大きく３点あると思います。１つは、本年１月27日に500万円の増額の要求、２番目に３月22日の実施設計を含む契約額と町側で変更設計、変更契約せよとの主張、３つ目が４月６日、契約解除の撤回と大幅に超過した金額の支払い、この主張であると思いますが、これらの要求に対し、いつ、どのような形態で、どのような町の意思を伝えたのでしょうか。報告からは、町が積極的に接触していないと思われますが、話し合う機会はつくれなかったのでしょうか。仮に相手方に町の意向を伝えていなければ、ここで３点の要求についての町の見解、町の意思をご答弁ください。
次に、発注者である町の対応についてでありますが、小坂町長は昨日、町に非はない、つまり一方的に相手が悪いというがごときことを明言されました。ただ、世の中には盗人にも三分の理というようなことわざがあるように、やはり相手方にも何か言い分があるのであろうと私には思えます。したがって、町にも応対で不十分な点があったのではないか、そんな思いから質問をさせていただきます。経過報告書によれば、ヤマロクからは建築確認申請書、実施設計書、印旛土木からの補整指示事項の提出がなかったと書かれてあります。町が作成したのは、当初の設計書だけ、このような状況でヤマロクの主張を理解し、真摯に対応を協議することができたのでしょうか、お尋ねをいたします。どんな資料をもって主張を理解し、対応策を協議し、工事の監理をしてきたのですか、お答えをお願いをいたします。
さらに、今後の見通しについてでございますが、本契約に基づき契約解除をしたのですから、新たな工事契約で進めていくという前提だと思いますが、解除以来３カ月、顧問弁護士に任せているが、何の進展もないように思います。まだまだ相手方の出方を待つというのが町の方針なんでしょうか。
もう一点、契約解除通知発送時点で工事費1,175万円の出来高は、どのくらいだと町は見積もっておられるのでしょうか。これは今後の進め方を決定する上で必須の項目でございます。ぜひご答弁をお願いをいたします。
この問題の小さな２番目でございます。避難通路について。避難通路は、接道用入り口階段ということを指すと思うのでありますが、この設計を策定したのは請負業者のヤマロクですか。また、接道用入り口階段の工事について、町はどのような指示や考えを伝えてあるのですか。また、その指示、考えについての理由をお教えください。
もう一点、交流の家を利用する青少年の入り口は、接道用入り口階段も使用できるのか、また現在少年野球関係の自動車駐車場は、プリミエールの駐車場は使用できませんことになっておりますが、交流の家関係者はプリミエールの駐車場を使用できるのでしょうか、細かい点ですが、お尋ねをいたします。
３つ目は、排水路の整備についてであります。公共用地の排水については、野球で使用しているグラウンドの１塁側については完了済みとのことですが、３塁側も本工事で整備することになるのか、お尋ねをいたします。その前提でお尋ねをいたしますが、３塁側はファウルグラウンドが狭いため、排水路の設置位置が重要になってまいりますが、計画ではどのような位置になるのか、お尋ねをいたします。また、１塁側の既に完了したと思われる排水路についてですが、ふたの部分が地面より高く、段差が生じております。素人目に見ても歩くのに注意が必要になると思われますが、このような工事を設計した理由、これをお尋ねしたいと思います。
以上が青少年交流の家の関係でございます。
大きな３番目、分庁舎建設請負契約についてであります。この件については、今回は質問をしないというつもりでおりましたが、青少年交流の家の状況を見聞きまして、分庁舎建設請負工事についても同じにおいを感じました。そのにおいは何かと自問自答をしたわけでございますが、私はこのように思いました。それは発注者たる町が施設内容についての確たる決定をせず、入札等の手続に進み、請負契約を締結した、そういうことが発端であるという思いで、考えでございます。青少年交流の家では、実施設計も工事請負業者に作成させたこと、分庁舎については太陽光発電設備の仕様を確定しなかったこと、これが私は原因だと考えております。このような観点から、細かくて恐縮ですが、具体的に質問をさせていただきます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
１つは、分庁舎に設置をする太陽光発電設備の仕様書を町が決定したのは、平成26年７月の何日か。私の調べでは、もう既に入札の公告をした後の日にちであろうというふうに推察をされます。
もう一点、分庁舎の設計委託には太陽光設備の検討が含まれておりますが、町の仕様書の決定による設計書への影響、結局仕様の決定が遅くなったという前提のもとで、この仕様書の決定が設計書にどう影響するのかということについて、どのような調査をされたのかということであります。
もう一点、平成26年８月13日に太陽光発電設備の仕様等の決定を考慮した鉄筋を増量する設計書が添付され、町に提出をされたというふうにされておりますが、平成26年８月27日、ですから２週間後の入札に際しては、この影響、設計書の変更は影響なしと判断をされたのか、その判断の根拠は何か、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一点、平成26年10月時点で設計業者、工事請負業者及び工事監理者も太陽光発電設備の仕様等の決定を考慮した鉄筋を増量する設計書、長いんですが、これに基づき各業務を遂行していると明言をしております。となると、発注者である町だけが増量変更を知らなかったことになるわけでありますが、これが事実でありましょうか。町にも届いていない設計書が、各業者間の中で使われている。そういうことになるのではないでしょうか。これは事実なのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、これもちょっと理解ができませんが、町のご答弁によりますと、設計業者は鉄筋の増量により経費が増大することについては請負代金の範囲内で対応する考えだったという旨の文書回答を私にいただきました。本来そのような判断は設計業者がするものではなく、工事請負業者がすべきものであります。それに対して町はどういう意味で了解をされたのか、お聞きをいたします。
最後に、町は損害が生じていないからとの理由で設計業者の一連の行為に対し、警告のみの措置をされましたが、損害が生じないというのは当たり前の話でありまして、それを理由に不誠実な行為に対して目立った措置がないというのは、私は片手落ち、そのように考えます。このような取り扱いが今後の請負契約の履行上、支障はないとお考えか、お尋ねをいたします。
最後に、プレミアム付商品券販売についてであります。プレミアム付商品券販売については、購入できなかった町民ばかりでなく、早い者勝ちという公平性を欠いた手法に対する不満や憤りが爆発し、大混乱となりました。この事業も去る３月で精算の段階となりました。これまで町は多くの弁解と方針を発言しておりました。そこで、その方針がきちんと履行されたのか、私なりに調べてまいりました。
まず、不正購入分243セットについては、方針どおり商工会が補填をし、国へ返還することになっておりました。しかし、販売超過分の150セットの取り扱いについては、疑問点が残りましたので、根拠等について質問をいたします。超過販売分150セット分は、商工会の事務費から充当というふうにされてまいりましたが、販売枚数を150セット分ふやし、正当な販売数にカウントしたので、実質的には商工会の負担がないことになったと理解できますが、説明願います。
次に、商工会への事務委託についてでありますが、計算式では販売金額の２％相当とされておりますが、その中には超過販売分150セット分も加えてあります。その分は除外すべきだと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。
それから、２つ目でございますが、商品券を購入できた世帯は、結果的に８％であったと私は思います。購入できた世帯は1,064世帯、不正購入分あるいは販売超過分を差し引きますと、全世帯の８％の方々にしか、この恩恵が及ばなかったということになるわけであります。その原因は何であったかというふうに認識されているか、お伺いをいたします。私は、最も大きな原因は40万円もの商品券を購入した世帯が２世帯、30万円台が41世帯もあったように、売れ残りを回避するために、行政の公平性という役割を放棄したことだと思います。町の見解をお聞きいたします。
最後になりますが、小坂町長は本議会の行政報告の中で、町の独自性を発揮することができなかった。そのことが混乱の原因と捉えていると報告をされ、さらに包括的責任を痛感し、強く反省していると述べておられます。お尋ねをいたします。町の独自性を発揮できなかったというのは、具体的にどういうことをおっしゃって、あるいは指しているんでしょうか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
私は、混乱の原因は売れればよい、早い者勝ち、これを基本に据えたことだと考えております。そして、現象的にはごね得と不正とがまかり通る、あしき前例を残したと私は思っております。町政への信頼、これが崩れた、そのようにも考えております。町長は、どのような認識を持たれておりますか、改めてお話をいただければと思います。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、７番議員、齊藤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは副町長または担当からお答えをいたします。
４点目のプレミアム付商品券販売につきましては、議会開会日の行政報告でご報告したとおりでございます。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 副町長、飯塚光昭君。
〔副町長 飯塚光昭君登壇〕
〇副町長（飯塚光昭君） 私からは、１問目と３問目の最後のご質問についてお答えをいたします。
まず、１問目の役場の職務遂行体制についてのご質問でございます。必要最小限の職員数で最大の行政サービスを提供することのできる効率的、機能的でスリムな組織づくりを進める一方、職員間の横のつながりを強化し、協力、連携体制を充実させることで業務への柔軟な職員対応や効率化を図り、適切な事業の推進に努めているところでございます。
続きまして、分庁舎建設請負契約の最後のご質問、設計業者への警告措置についてのご質問でございますけども、このたびの警告措置は、状況を勘案し、町の基準に基づき行ったものでございます。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 生涯学習課長、木内達彦君。
〇生涯学習課長（木内達彦君） 青少年交流の家の整備についてのご質問でございます。
まず、建築工事の遅延について、請負業者の主張とその対応についての顛末、青少年交流の家の建築工事につきましては、３月末に完成を予定しておりましたが、建設工事を請け負った業者が契約を履行せず、建設が中断しております。今後の見通しについては、現在双方で弁護士を立てて、解決するべく協議中でございます。
避難通路についてでございますが、町道側の入り口の幅員につきましては、青少年交流の家の工事に含まれますので、今後検討してまいります。
排水路整備について、計画内容と完了予定でございますが、内野の外周に暗渠管の敷設を行い、雨水を排水しようとするものです。完了予定は秋以降を考えております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長、岡野義広君。
〇企画財政課長（岡野義広君） 私からは、分庁舎建設請負契約につきまして、１点目と２点目についてご答弁させていただきます。
１点目の太陽光設備の仕様の決定、設計書への影響、また入札時の反映について伺うということでございますが、分庁舎の太陽光発電設備につきましては、千葉県の補助金を活用して実施するよう検討を進めていたものでありまして、補助対象となる施設の規模について千葉県と協議しながら、仕様等を決定したものでございます。分庁舎設計業務の仕様では、太陽光発電設備の検討を含めていましたが、具体的な仕様までは定めておらず、詳細な設計は別に発注する予定であったことから、分庁舎の規模に対し標準的な太陽光発電設備を整備する前提でございました。設計書の納品から分庁舎建設工事の開札までに設計業者から説明がなかったことから、適切な設計書で入札したものと考えていたものでございます。
２点目の発注者である町だけが増量変更を知らなかったことになるがということでございますが、今までご説明しておりますとおり、増量に関する経緯等は今までご説明してきたとおりでございますので、事実でございます。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君） それでは、私からは４点目のプレミアム付商品券の件にお答えいたします。
追加販売分150セットの精算についてでございますが、商工会の事務費の一部からプレミアム分に充当をいたしました。
次に、商工会への事務委託費の精算についてですが、発行総額の２％を事務委託費としておりますが、不正購入分の234セットにつきましては補助対象外としておりますので、不正購入分を除いたプレミアム付商品券発行総額１億2,240万8,000円に、子育て支援商品券発行総額82万5,000円を加えた１億2,323万3,000円に、２％を乗じた額を事務委託費としております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） ７番議員、齊藤博君。
〇７番（齊藤 博君） ご答弁ありがとうございましたとは申し上げません。申しわけないですが、余りにもひど過ぎます。私も私なりに勉強もし、話を組み立てながら質問をさせていただいております。特に町長がお答えをいただきましたプレミアム付商品券関係の町長認識につきましては、行政報告でもされている。具体的には、だけどどういうことなんだと言うことを私は正直にお聞きをしているわけでございまして、私と答弁をすり合わせしているわけでも何でもございませんから、それ以外のことはご答弁できないと、もうでき上がったものを読むだけというふうにしか私はとれません。この議会の場というのは、私はそういうところではないだろうと、お互いの意見をここで議論し合うというのがこの場の一番大事なことであろうと思います。わからないことはわからないこと、それはそれで結構でございます。しかしながら、私が具体的に質問されたことにつきましては、それなりの対応をぜひお願いしたいと思います。身のあるご答弁は財政課長のご答弁だけでございました。本来であれば、二度目の質問というわけには私はまいりませんけれども、時間の関係もあるでしょうから、一人だけ粘ってもしようがないんで、２回目にしますが、私が具体的に聞いていることを、どうしてメモをとってですね、お答えをいただけないんですか。もう十分打ち合わせをされているんだろうと思います。それをただ読んでいるだけじゃないんですか。私どももですね、それなりに勉強はしているんですよ。町民の方は聞いていますよ。私はそういうふうに質問に対してですね、本当に真摯に答えてくれない、それが理解できません。
しかし、それで話をしていますと終わっちゃいますんで申し上げますが、まず職員の職務執行体制についてですが、私はですね、副町長がおっしゃっていることはわかりますよ。そうでありたいですよ、誰でも。それは建前じゃないですか。実際は職員をどう配置するかというのはですね、いろんな経験なり、そういうものを踏んだ上で決めるんでしょう。今までと同じような体制で新しい事業を３つも４つもやってくれ、そういうふうに私には映るから、そうじゃないんじゃないの、新しい事業を始めるときにはそれなりにてこ入れをすべきだよと、そういう考えはないのかということを言っているんですよ。それに対してですよ、建前論を言ってですね、回答、これじゃ話になりませんよ、申しわけないけど。
じゃ、副町長にお伺いをいたしますが、勤務時間の増大というのはどういうふうにお考えですか。それだけ仕事が多くなって、これはこども課だけじゃないですよ、全体の話ですから。消化できない、だから時間外がふえてくるわけでしょう。それを職員の増員で補うか、時間外を支払うことによって補うか、これは判断でしょう。その判断の内容を教えてくださいということですよ。お答えいただけますか。ここで増員するとか、そういうことを私は期待しているわけではありません。こういう判断のもとでやります、やっていきますという、そういう考え方、これをですね、ご答弁いただきたいんですよ。具体的にどこの課をふやすとか、そういうことを申し上げているわけではありません。それも求めているわけでもありません。もう一度ご答弁をお願いできればと思います。
それから、青少年交流の家の整備についてでございますが、木内参事もですね、私が質問されたことを何のメモもとられておらなかった。具体的な内容をお聞きしているんですから、それに対してああだった、こうだったという事実をお答えいただければいいんです。先ほど企画財政課長は、事実だったというようなことも答弁をされておりましたが、そういう答弁で結構なんですよ。そうじゃないと、我々議員、ひいてはですね、町民がこのあり方がわからないじゃないですか。どうしてこうなったのか、それが答えないことによってですね、誰もわかりませんよ。我々はそれを町民に知らせる。あるいは開示をする。それが一つの我々の職務だと思っていますから、そのためにはそういう事実内容をきちんとお話をいただかねばなりません。
１回目の質問、メモをとられておりませんか。メモをとっておられなければ、私もう一度申し上げますから、その事実かどうか、それをお答えください。よろしいでしょうか。私が１回目に質問をさせていただきましたのは、ちょっと余りにもそっけなくて私自身がちょっと上がっておるというか、そんな感じになっているんですが、要するに町がですね、どういう態度で、どういう知識を持ってヤマロクと交渉をしてきたかということですよ。これはお互いに交渉ごとですから、相手にも何かの言い分があるんでしょう。最初から門前払いというわけじゃいかないじゃないですか。だから、そういう対応をどうやったのか、何を根拠に対応したのかということを聞いているだけじゃないですか。お答えいただけませんか。
それから、２番目の私質問で用意していたものがあるんですけれども、要するにですね、平たく言えば解除に至ったことは大変残念なことであります。なぜかといったら、それを使用することを期待していた町民の方がおられるわけですから、それがもう３カ月も延びたりということについて、またそれが見通しもつかなくなったということについてはですね、大変申しわけないなという気持ちであることは共通でしょう。だから、これからどうするかということも私はここで明らかにしていただきたいんですよ。そのように思います。そこで、お聞きをいたしますけど、弁護士さんにこれを委任をしたと、弁護士を介してこれから対応していくんだということでございますが、弁護士さんにはどこまでの権限を与えているんですか。ヤマロクからの応対、来た話を、その応対あるいは内容を確認するのが弁護士さんの仕事なんですか。いや、それ以上に相手方の主張を理解し、対応策まで町に建言をする、あるいは委任をするというところまで弁護士さんに任せてあるんですか、お聞きをいたします。
通常こういう状態になりますとね、契約解除ですから、原状復帰をして町は代金を支払って、そしてそれをゼロにする。これから始まるんでしょう、普通はね。だけど、それを避けたいというのであれば、それなりの活動の仕方というのをしなきゃいけないじゃないですか。例えばで申し上げます。契約書にもあると思いますが、千葉県建設工事紛争審査会というものがあります。そこでのあっせん、調停、さらには仲裁、こういうことは制度的にあり得ます。このような第三者に判断を委ねる、委ねるまではいかないんでしょうが、第三者の判断も入れるということについて町はどういうふうにお考えですか。私の見る限り、この３カ月何の進展もない、これから先もどうも期待ができない。ただただ延びていくだけ。そうなりますと、いずれこれはヤマロクの問題じゃなくなりますよ。町の問題になります。町民の批判の声は町に集まります。そうなってはいけないじゃないですか。お答えをお願いをいたします。
それから、時間もないんであれにしますが、分庁舎につきましてはですね、もう本当に質問事項最後になるかと思うんですが、私が思いますのは、さっき言った太陽光設置を本当に確定しない、仕様を確定しないで、もう入札時期に入っていること、それが本当にいいことなのかどうか、今回の場合はまさにその業者が言っていることですけどね、その仕様が決まったことに伴って増量設計したと言っているんですから、これが最初からぴたっとこういう仕様でつくって、こうするんだよというのが確定して入札をすれば、何の問題もなかったことになるんじゃないですか。私はそう思うんですよ、率直に。だとすれば、入札の時期をずらすとかですね、そういうことだって幾らでもできるわけじゃないですか。私はね、そういうのを認識しながらね、それでもゴーで進行してしまった。これがね、やはり理解できないんですよ。それが青少年交流の家についても同じことが言えるんじゃないかというふうに思いますんで、今後の契約、当然規律正しくやられているとは思いますが、大事なのは町の考え方、これを確定してから入札なり、そういうほうへ進めていくと、若干のおくれはあると思うんですね。そういう手順を踏むと、そういうことに万全の注意をいただきたいということを申し上げたいんです。これは要望で結構でございます。
それから、プレミアム付商品券につきましては、町長のほうにはもう期待はできませんので、改めて申し上げません。ただ、私は冒頭にも申し上げしたけれども、結果的に売れ残っちゃ大変だという商業論理で、町が行政の役割を放棄したというふうに思います。今ニュース等を見ますとですね、これからもまた景気刺激策としてプレミアム付商品券の発行等が計画もされておるようであります。形はどうなるか、わかりませんけれども、我々町民２万1,000人がですね、みんな欲しくなるような、そういうものが出てくるかもしれません。そのようなときに、全部行きわたるわけにはいかないでしょうから、それなりの選択を町はしなければなりませんが、少なくても８％程度の人しか恩恵を受けない、そういうやり方というのは好ましいことではないし、やるべきではない。そのことだけを認識をいただければと、次の事業等につきましてはですね、それをお考えいただきたい、そのように強く要請をいたします。
それから、あとは計算式の問題でございますが、私は超過分につきましてはですね、このように受け取りをしました。商工会が身を削って、その150セットですから3,000円分がどこからも出ようがないわけですね。だから、45万円、これは身銭を切ってでも対応するよというように、私は理解をしたんです。今事務費というふうにおっしゃいましたが、私が承知している事務費というのはですね、販売金額の２％という事務費、それからいろんな機械を買ったり郵送したりする経費、これも事務費でございます。それ以外の事務費があるんですか。例えばですね、実際にかかった経費、これは当然のことでお支払いをするしかありません。事務委託費というのも２％、これも約束ですから、これもお支払いをすると、これについて何の異議もありません。じゃ、商工会の事務費の一部を流用したという、その事務費の一部は、その事務費全体というのは幾らあったんですか。どういう性質のものが事務委託費、いわゆる事務費、それ以外の事務費というのがあったんですか。それをお答えいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 副町長、飯塚光昭君。
〇副町長（飯塚光昭君） では、私から最初のご質問についてのお答えをさせていただきます。
役場の職務遂行体制の再質問についてでございますけども、今後も業務の効率化を図りつつ、適切な定員管理に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 生涯学習課長、木内達彦君。
〇生涯学習課長（木内達彦君） 請負業者の主張と、またその対応に係る弁護士への依頼でございますが、請負業者は契約は不当であるという主張です。それに対して、現在弁護士にそれらの対応を委任している形になっております。
〔「終わり」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 経済環境課長、芝野芳弘君。
〇経済環境課長（芝野芳弘君） 私からは、商品券の発行に関する事務費の関係でお答えいたします。
そのほかの事務費というのは、例えば管理機の購入、要はプレミアム付商品券発行に関する事務費となりますが、管理機、枚数の数えるものとか、そういった印刷代とか、そういった全てのもの、それを事務費ということで一律うたっておりまして、その中を商工会の努力により削っていただきまして、そこから追加販売分に回したということです。
以上です。
〇議長（内海和雄君） ７番議員、齊藤博君。
〇７番（齊藤 博君） 済みません、経済環境課長には悪いけど、ちょっと反論させてもらえればね、管理経費を節減したというふうにおっしゃったんですけど、管理経費ってかかったものをですね、お支払いするんでしょう。最初から1,000万があってね、幾ら使おうが1,000万だよという性質のものじゃないでしょう。一応の予算組みで1,000万は組みますけど、実際に使った金額が800万になれば800万をお支払いするんでしょう。だから、そこからほかへ持っていく余裕なんかないはずでしょう、そうじゃないですか。その辺がわかんないんですよ。要するに、自分たちがですね、町民に約束したことと違って150セットを余計に販売したわけでしょう。だから、その分はどこから捻出するのかというふうに言ったらば、それは商工会の事務費のほうからというから、それを商工会のお金から身銭を切ってやられたんだなと私は理解しましたよ。ところが、実際はそうじゃないんでしょう。どこにも、もう最初から事務費が1,000万だなんていう根拠はどこにもないじゃないですか。私の言っていることがちょっとおかしいですか。おかしかったら、ちょっと指摘をしてください。
そういうことからいけばね、不正購入部分は明らかにそうなっていますよ。もう除外をしてね、それは商工会が補填をしまして、68万程度、これ国へ返還します。それはそれで私は町が今までどおり説明したとおりだと思いますよ。ところが150セットについては、どうも町が言っていることは違うんじゃないかと。いや、今まで説明したこととね、精算段階では違うというのが私の思いなんで、じゃ具体的にどういうふうに商工会の事務費が減っているんだということを説明してくださいよ、そうすれば私も納得できます。
それから、青少年交流の家についてですが、そういうお答えだけをいただきますとね、これ一般質問は私がこの件については最後だと思うんだけど、この議員の中でよほど知っている人は別ですが、町民にですね、本当のことを伝えられる人間がおりませんよ、こうなりますと。みんなわからないじゃないですか。それはひいては町が隠したことになるんですよ。これは人なんていうのは勝手なもんでね、そんな意図がなくたって、そういうふうに言っていればですね、そうならざるを得ないじゃないですか。あそこに現実にパイプが林立していて、ブルーシートがかかっていて、そういうことをみんな行き来して見るわけでしょう。じゃ、それがそのまんまになっているんですよ。これからもなるんですよ。そして、議員に聞いたって、いや、わかんないだよ。じゃ、何だって話に当然なるでしょう。そういう意味で、やっぱり議会も行政と〜（終了５分前のベルの音あり）〜一連のものですから、ともに考える。解決策があれば、そういうことを検討する。そのためには事実をやはりしっかりと公開いただかなければ、そんな議論はできません。強くその点抗議をしまして、質問を残念ながら終わらせていただきます。
以上です。
〇議長（内海和雄君） それでは、７番議員、齊藤博君の一般質問が終了しました。
ここで、しばらく休憩します。
（午前１０時２５分）
〇議長（内海和雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時４０分）
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（内海和雄君） 通告順に基づき、次に13番議員、竹尾忠雄君。
〔13番 竹尾忠雄君登壇〕
〇13番（竹尾忠雄君） 日本共産党の竹尾忠雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
質問の前に、昨日那須議員に対する町長の答弁でですね、いろいろありましたけれども、いわゆるＪＲ越えの工事費についてはですね、この３月予算議会でですね、経済建設委員会で私の質問に対して担当者が答えた数字でありますので、那須議員が勝手に出したという、そういうものでもありませんので、お知らせしておきます。そして、今回の熊本地震でですね、多くの皆さんが亡くなられ、そしていまだに避難所生活というような状況のもとですね、皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。
まず最初、１点目ですが、社会資本整備交付金についてお尋ねをいたします。平成28年度の事業件数と申請額ですね、町としての申請額、そしてせんだって交付決定されました交付額についてまずお尋ねをいたします。
２点目は、交付金を活用している根古谷地区、伊篠地区の道路改良事業の完成見通しについてお尋ねをいたします。
３点目は、交付金の今後の見通しについて増額が認められるのか。今、熊本の震災などによって大変国の財源も大変な状況になってきておりますが、そういうもとでの交付金の見通しについて、増額が見込めない事業、そしてその理由等についてお尋ねをいたします。
次に、２点目の問題ですが、財産取得についてお尋ねをいたします。１点目は、平成27年４月30日に契約した岩橋字亀田1390番地１外５筆の、面積で１万6,517平米について、取得目的は町道02―006号線、いわゆる消防署前、国道51号から国道296までの道路改良事業用地として購入したというか、この財産の取得については、平成28年、ことしの３月議会の最終日に追加議案として提案され、私どもは反対しましたが、賛成多数で可決されました。出し方の問題ですが、なぜ最終日の追加議案となったのか、その理由をお聞かせ願いたいと思う。
２点目でありますが、不動産会社が来庁したのは平成27年１月21日に秘書課に来庁したと、秘書室に来庁したということがさきの３月議会の総括質疑で明らかになりました。ということは、突然来るわけではありませんので、事前に連絡が町にいわゆるアポがあったのかどうか。それはあったとすれば、いつだったのか。
３点目に、土地所有者である柏市の三星ハウジングは、どのような目的で来庁したのか。３月議会の総括質疑で、来庁した目的については答弁されておりますけども、確認の意味でお尋ねします。
４点目は、三星ハウジングは契約日直前の４月20日にスカイホーム株式会社に所有権を移転しました。町は、スカイホーム株式会社と４月30日に契約をしておりますが、直前の所有権移転の理由は何だったのか。
次に、大きな３点目でありますが、中学校グラウンド拡張についてお尋ねいたします。危険なグラウンド、この解消ということで、学校や生徒からも要望されております。この場所での中学生の模擬議会、平成21年の模擬議会で、生徒から危険なグラウンドの解消を訴えられました。町長は、中学生の質問に対して、拡張を約束しました。平成27年度に一部の用地が買収され、本年、平成28年度もわずかでありますが、予算化されましたが、本年度の用地購入を含めても２割の用地確保、こういう状況でありますが、そこで伺いますが、いつまでに用地を取得する計画なのか。
２点目は、用地取得が進まない理由は何なのか。
そして、安全なグラウンドの完成予定時期はいつごろをめどにしておるのか、お尋ねいたします。
４点目でありますが、防災対策についてお尋ねします。先ほどもお話ししましたが、熊本地震では、これまで想定していない地震が今も続いています。国も対策の見直しを検討しておりますが、町としても見直しが必要だと思います。地震に対する見直しについて、町としての検討する考えについてお尋ねいたします。本庁舎の耐震工事の見直し予算が本年度、28年度の予算に八百数十万、昨日も那須議員からありましたが、予算化されましたが、私はこういう熊本地震などを思えば、今お金を使ってわざわざＩｓ値を引き下げる必要がないと思いますが、町の考えをお伺いします。
２つ目の質問は、耐震防火水槽の設置状況と今後の計画的な設置が必要だろうと思いますが、町の考えを伺います。熊本地震では、幸いにして火災の発生は余り聞きませんでしたけれども、地震の時間帯によっては火災による災害が想定されます。熊本では、水道管が破損し、水道が使えなくなったと、ですから当然消火栓も使えません。現在ある防火水槽は、私たちも消防団員のときに町から材料費をもらって自分たちで設置した防火水槽、２つほどあります。１つは最近の地震などで水漏れも発生しているような状況です。こういう今回の熊本地震の教訓を学ぶ必要があると思います。そういう点でぜひ耐震の防火水槽の計画的な設置を求めたいと思いますが、町の考えを伺います。
次に、５点目でありますが、京成宗吾参道駅のバリアフリー化についてお尋ねいたします。公的施設のバリアフリー化が進み、多くの駅舎でエレベーターやエスカレーターが設置されております。高齢化社会が進み、京成宗吾参道駅のバリアフリー化を求める声が広がっていることから、町として京成電鉄株式会社への要望をすべきと思いますが、宗吾参道駅は町民と成田市民と京成車両基地で働く人たち、あるいは高校生が利用されております。成田市と共同で要望し、バリアフリー化の早期実現を求めます。町の考えを伺います。
６点目でありますが、住宅リフォーム助成についてですが、今回今議会にも20万円の補正予算が組まれておりますが、住宅リフォーム助成制度は町民からも、町内の業者からも大変好評であります。そこで伺いますが、町は住宅リフォーム助成制度についてどのように評価されておりますか、伺います。
２点目は、昨年までは年間300万の予算でありましたが、本年は当初予算で100万円です。これでは町民と業者の方々の要望に応えられないと思いますが、今回補正20万ありますけども、今後補正予算を組んで要望に応えるべきと思いますが、町の考えをお尋ねして、第１回目の質問といたします。
〇議長（内海和雄君） 教育長、木村俊幸君。
〔教育長 木村俊幸君登壇〕
〇教育長（木村俊幸君） 13番議員、竹尾議員から６項目のご質問をいただきましたけども、３項目の質問は私が、その他につきましては担当がお答えいたします。
それでは、３項目の酒々井中学校グラウンド拡張に関しての質問のうち、グラウンドの完成予定時期についてお答えいたします。グラウンドの完成予定時期につきましては、用地取得費とも関連いたします。取得後に当然工事着手となるわけでございますが、国の予算配分との関係もございまして、現在のところ予測が困難となっております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） まちづくり課長、松本有二君。
〇参事兼まちづくり課長（松本有二君） 私からは、１番目の社会資本整備総合交付金についてと６番目の住宅リフォーム助成金についてお答えします。
１点目の平成28年度の事業件数と申請額、交付決定額についてですが、道路事業関連では事業件数が９件で、申請額と交付決定額は同額で１億3,059万9,000円となっています。
次に、２点目の根古谷地区と伊篠地区の道路改良事業の完成見通しですが、交付金の配分が少なく、財源が厳しい状況であります。いつ完成できるかは国の交付金の配分次第でございます。
次に、３点目の交付金の今後の見通しですが、ご質問にありましたように、熊本県で震災が起きたこともありまして、国の災害復興支援等を踏まえると予測は困難であります。
次に、住宅リフォーム補助金につきましては、ご指摘のとおり、町民や町内業者の方々から好評を得られていることから、一定の効果があったものと考えております。住宅リフォーム補助金につきましては、国の交付金を財源としておりますので、交付金の額に応じて町は予算化しております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長、岡野義広君。
〇企画財政課長（岡野義広君） 私のほうからは、２番目の財産取得につきましての１つ目と４つ目につきましてご答弁させていただきます。
財産の取得についての１番目のご質問でございますが、最終日の追加議案となった理由についてお答えいたします。土地開発基金によります土地の取得につきましては、この20年間取得実績がなく、土地開発基金条例以外にその事務手続を定める規則や要綱が整備されていない状況でございました。しかし、昨年度の当該土地取得をきっかけに今後手続の改善を図る必要があるとの考えのもと、主に基金で土地取得をしようとする事業主管課が行うべき事務、また基金担当課が行うべき事務等を明確にするために、次年度までに土地開発基金運用要綱を制定しようと調査研究をしていた折、議会開会日直前に法令解釈の認識誤りが判明したものであります。つきましては、最終日に追加議案を提出させていただいたところということでございます。
続きまして、４番目の三星ハウジングからスカイホームへの所有権移転の理由についてのご質問でございますが、こちらからの問い合わせに対しましては、移転の理由は明らかにされていませんでした。従前の協議内容と同条件であること、また登記簿により所有権移転の手続が完了したことを確認した上で、スカイホームとの契約に至ったものでございます。
続きまして、４番目の防災対策につきましての１つ目でございます庁舎の耐震関係の関係でございますが、４番議員の那須議員の質問にも答弁したとおりでございますが、中央庁舎の耐震補強工事につきまして、当初設計時においては地域防災計画で、中央庁舎３階会議室に災害対策本部を設置するとしていたことから、耐震性能の目標値を構造耐震指標Ｉｓ値0.9として設計したところでございますが、分庁舎の完成により災害対策本部を分庁舎に設置するとしたことから、中央庁舎を使用しやすく、かつ最小の経費で補強できる工法について検討すべきものと考えております。
続きまして、５つ目の宗吾参道駅のバリアフリー化につきまして答弁させていただきます。公共交通機関の旅客施設の移動等円滑化整備ガイドラインにおきましては、１日平均利用者数5,000人以上の駅をバリアフリー化するものと示されております。平成23年に改正された移動等円滑化の促進に関する基本方針においては、駅等施設のバリアフリー化については、１日平均利用者数5,000人以上の駅とあわせて、平成32年度末までの新たな移動等円滑化目標により、新たに１日平均利用者数3,000人以上にまで拡大されております。宗吾参道駅につきましては、１日平均利用者数2,800人弱ということから、新たな目標よりも下回っている状況となっております。町といたしましては、町民の利用状況について把握をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 総務課長、大塚正徳君。
〇総務課長（大塚正徳君） それでは、私からは質問事項２の財産の取得についての２点目と３点目について、それと質問事項４の防災対策についての中の耐震防火水槽の設置についてお答えさせていただきます。
初めに、財産の取得についての２点目でございますが、三星ハウジングの来庁について、事前に連絡があったのはいつかというご質問につきましては、調査しましたが、面会についての電話があった期日までの記録はございませんでした。
次に、３点目の三星ハウジングの来庁目的につきましては、当時三星ハウジング所有の上郷地区の土地を処分したい趣旨のものでございました。
続きまして、防災対策についての耐震防火水槽の設置についてでございますが、現在庁内に設置している耐震性防火水槽につきましては、埋設型の貯水量40立方メートルのものを８基設置しております。耐震性防火水槽については、大規模な地震などの際に、地下に埋設している水道管が寸断され、消火栓が使用できなくなった非常事態に備え、整備していくことは大変重要なことと認識しており、各地区の水利の状況や民有地の活用を含め検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） こども課長、七夕夕美子さん。
〇こども課長（七夕夕美子君） 私からは、中学校グラウンドの拡張についての１番目と２番目につきましてお答えをさせていただきます。
酒々井中学校のグラウンド拡張に関する１点目のご質問でございますが、昨年度議会にご説明させていただきました酒々井中学校グラウンド整備計画図をもとに、本年度の基本設計により用地取得を進めてまいります。用地取得には、地権者のご理解、ご協力が必要なことから、少なくとも今後数年を要するものと考えております。
ご質問の２点目の用地取得の進捗状況でございますが、平成27年度に３筆、3,610平方メートルを購入し、本年度も引き続き用地取得の予算を計上しておりますので、地権者のご理解をいただき、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 13番議員、竹尾忠雄君。
〇13番（竹尾忠雄君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目に社会資本交付金についてですが、先ほど課長のほうからお話がありましたようにですね、大変交付金の額が申請してもなかなか決定されない、そういう状況で、今後についてもですね、熊本地震などもあってですね、さらに厳しくなるんじゃないかというようなことでありますけども、これ申請、要望した額に対して、今年度は交付金がどのくらい、何％ついたのか。それとあわせてですね、伊篠地区、根古谷地区のですね、今進められている２つの事業の事業費ですね、お聞かせ願いたいと思います。完成についてはですね、国の予算のつかないと、なかなか進まないということで、これもいつになるか見通しが立っていないという、こういうお話でありますけども、額についてお尋ねいたします。
それと、もう一点、交付金事業で大きな事業であります区画整理事業、南部の事業からいわゆる都市計画決定されております尾上線のいわゆる南部地区からの高速道路までの間のその事業費ですね、今年度用地購入予定されておりますけども、その事業費が全体の事業費、お聞かせ願いたいと思います。
次にですね、グラウンドの問題についてもですね、先ほど教育長からありましたけども、完成の見通しについてですね、ないという、そういう状況でありますけれども、これ平成21年にね、町長がですね、この場でこども議会でですね、約束されたんですよね。十分承知している、こういう答弁だったんです。私思いましたけども、子供さんもいつまでやってもらえますかって再質問したんですね。そうしたら、町長は学校の耐震補強終了までぐらいには拡張したいと、こういう子供さんの再質問に対してですね、いつまでやるのかと、こういうお答えでありました。中学生の子供にですね、やはり政治に対する不信を与えないためにもですね、ぜひもっと早く進めていただきたい。用地についてですが、私も周りの所有者の皆さんに伺いますと、学校のグラウンドのことですので、用地については協力しますと、こういうお答えもされております。本年度来ましたかって、町のほうから声がありましたか、まだございませんというような話ですね。非常に地主さんたちも協力的な状況ですので、これもやはり先立つもの、お金の問題だと思いますけども、そういう点では先ほど齊藤議員からもありましたけど、中学校のグラウンド、中学校の体育館の屋根の工事等についてはですね、私優先順位が上だと思います。ぜひ子供に約束した安全なグラウンドの完成を一日も早くお願いいたします。
それでは、２番目の財産取得についてお尋ねをいたします。今、お答えがありましたがですね、１点目のいわゆる議会の最終日に追加議案として出してきたということでありますけども、この議会でですね、町長が提案、３月議会で追加議案の提案についてこう述べています。私議事録を読みます。議案第25号の財産取得につきましては、町道02―006号線、いわゆる消防署からの296までのですね、道路改良事業用地として酒々井町土地開発基金により土地を取得するものです。所在は、酒々井町上岩橋字川向1454番の１外４筆、計１万6,517平方メートル、相手方はスカイホーム株式会社、取得金額は908万4,350円。本件は、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を得るべき財産の取得に該当しましたが、法令解釈の認識の誤りから議会の議決を経ずに平成27年４月30日に契約を締結しておりました。つきましては、議会の議決を要件とする案件であることが判明したことから、今議会、３月議会ですね、今議会議案として提出させていただきます。こういうようなことで提案された追加議案であります。
そこで、伺いますが、いわゆる先ほど課長もお答えありましたけれども、基金の運用要綱について詳細に定めようというようなことで、事務作業をしている中で判明したということでありますが、町長の提案説明でも議決を要することが判明したから出したということですけれども、これは判明したのはいつですか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、２点目ですね。不動産会社が27年の１月21日に秘書室に来たと、普通の方であれば秘書室まで行きませんよね。秘書室に来て、そして秘書室長と副町長が対応したということがさきの３月議会でお答えがありました。アポについてはわからないということでありますけども、３月議会のですね、副町長の私の質問に対して、こうお答えしたんですね。直接に秘書室のほうに電話がございまして、そこで私、副町長ですね、私と当時の秘書室長、２人で対応させていただきましたということでありますけども、私そういう遠くから来るわけですから、当然事前にアポがあったと思いますけども、当時室長、総務課長でありますので、その辺もう一度記憶を覚ましてどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、町はですね、１月21日より契約までですね、何回話し合われているんですか、お答えください。それで、不動産会社との話し合いの場所はどこだったんですか。副町長室ですか応接室ですか、町長にお尋ねします。町長は何回お会いしましたか、お答えください。来庁された方は、以前昭苑都市開発株式会社で働いていた方だと思いますが、当然町長も以前にお会いしておると思います。以前に毎日新聞でもいろいろ昭苑ファームの関係で登場された方だと思いますけども、町長、21日以降何回お会いされましたか、お尋ねします。
次に、３番目でありますけども、先ほどもありましたけども、いわゆる３月議会でもですね、三星ハウジングがどういう目的で来たのかということで、私三星ハウジングのほうで土地を買ってくれと来たのか、それとも町のほうでですね、買いたいからという連絡であったのかどうなのかということで、お聞きした問いには、町に土地を売り込みに来たと、これは副町長がですね、この３月議会の私議事録見ますとね、こう述べております。１月の21日に売り込みに来たというふうに申し上げます。いわゆる不動産会社が土地を売りに来たと、このことが明らかですね。そこで、伺います。私ですね、この購入した土地の５筆の公図を法務局の公図に基づいてとりました。先ほど皆さんにも示しましたが、町が購入した土地は、私これです。法務局の公図に基づいて拡大した、町が今回買った、道路用地として買ったものです。この細いところ、はかってみますと、これ原野ですね。これ幅が２メーター50から３メーター50です。これが今福美造園のほうから上がって小川ピーナッツに行っている真ん中の土地が町道です。現在の006号線です。この両脇を今回購入したわけですけども、この幅の一番広いところ、はかってみますと約150メーターですね。私インターからＩＣアクセス道路、４車線道路ののり足はかってみますと、約50メーターですね。今回の用地、道路用地として買ったわけですけども、いわゆるどんなにあれしても50メーターあれば十分に２車線ですのでできるのに、なぜこういう買い方をしたのか、ましてやこの原野の1390―１、この細い土地について不動産会社の言うままに購入したのか、普通常識的にも私考えられません。当然道路つくりますと、両脇に残ってしまうわけですから、それ管理するのも税金であります。この細い原野については全く用をなさない土地だと思います。どう町民に説明つけるんですか。道路そのものは通常は測量して、道路用地が確定して、そして必要なところだけを買うのは、これは国も県もそうですが、どこの自治体でもやっているのが通常じゃないですか。何でこんな買い方したんですか。
それから、もう一点、私ども３月議会に最終日に提案されました資料です。この議会議員に出されました、ここを買いましたという、その土地については全くこの1390―１の原野は含まれずに議会に資料として購入しました、これで認めてほしいということで議会に出しました。なぜ私、これ議会に対する虚偽の資料じゃないですか。どう見ても原野について入っていないんですね。なぜこういう資料を、正確な資料を出さなかったんですか、お答え願いたいと思います。
次に、４点目でありますが、三星ハウジングが期日直前に、今回町が購入した相手方、柏市のスカイホーム株式会社と契約しておりますが、１月21日から三星ハウジングと交渉してきて、10日前になって別のスカイホームに転売して町と契約したと、先ほど課長の答弁では、承知していないということでありますけども、不自然だと思うんですよ。今まで三星ハウジングさんと何度も交渉してきている中で、契約の直前に所有権が移転されてですね、いわゆるスカイホームと契約する。普通はですね、どういう理由で移転したんですかと聞くでしょう。知っているでしょう。聞かないほうが私不自然だと思うんですよ。何で変えるんですかと、私この会社の謄本をとってみました。当然だと思いましたけども、関連会社なんですね。三星さんの社長がスカイホームの社長になったり、いわゆる今回町と契約したスカイホームの社長が三星ハウジングにかわったり、いろいろやられている、このことがわかりましたけども、関連会社だと。ですけども、私本当にそういう点でですね、今回の購入の仕方、こういう問題についてもですね、知らないという、普通聞くでしょう、長い間交渉してきたわけですから。それを知らないというのはね、本当に自然じゃない、不自然だと思います。本当に知らないのか、もう一度お答えください。
そして、私もう一点この問題でですね、３月の段階でも質問しましたけれども、境界の問題、これ普通一般的に誰もが土地買えば、自分が買った土地がどこからどこまでがという、それぐらいの確認はするわけですよ。当然隣接地の皆さん立ち会っていただいて、境界ぐいを打つ、これはごく当たり前ですよ。それをやらなかったという、筆で買ったからやらなかったと、こういう３月の答弁でしたが、これは当然売り主の不動産会社の責任で契約前に境界についてですね、隣接関係者立ち会ってもらって、町も立ち会って、ここですよということで決めて買う、これが常識じゃないですか。町民の大切なお金を使うわけですから、ごく当たり前ではないでしょうか。境界が今わからない状況でしょう。町が買っても、山ですから今ぼさぼさになっていますよ。私一方ではですね、同じ不動産会社ですよ。三星ハウジングさんですよ。町内にある農地12筆、9,482平米を農家に売却しました。不動産会社は隣接地の立ち会いをお願いして境界ぐいを打って売り渡しているんですね。これは町と交渉している同じ時期ですよ。平成27年の２月の町の農業委員会総会に農地ですからかかっているんですね。同じ三星ハウジング、仮登記ですから売り主としての責任で境界ぐい打っているんですよ。町は何で要求しないんですか。今からでも境界ぐいについて明確にすべきではありませんか。売り主である不動産会社の責任で境界ぐいを入れるよう申し入れる考えはありませんか。
以上お尋ねして、２回目の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君） まちづくり課長、松本有二君。
〇参事兼まちづくり課長（松本有二君） 私からは、１番目の社会資本整備総合交付金についての再質問についてお答えいたします。
国費の要望額と決定額との比率ということで申しますと、要望額は２億6,400万円でございましたので、交付決定額はその49.5％、５割弱ということでございます。
〔「49.幾ら」と呼ぶ者あり〕
〇参事兼まちづくり課長（松本有二君） 49.5％。それと、あと根古谷地区、それと伊篠地区、あと南部地区からの尾上方面への道路の計画事業費ということにつきましては、社会資本整備総合交付金事業に位置づけられました全体の整備計画でございますけども、根古谷地区の02―011号線が１億3,300万円……失礼しました。根古谷地区の02―011号線は２億8,500万円、伊篠地区の02―003号線が１億3,300万円、それと南部地区から尾上地区への道路が３億4,000万円ということで計画しております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） よろしいですか。
〔「お答えください」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長、岡野義広君。
〇企画財政課長（岡野義広君） 私からは、議会最終日に提案がなったことで、誤りが判明したのがいつかというご質問でございますが、２月26日の夜に判明したところでございます。
〔「26日」と呼ぶ者あり〕
〇企画財政課長（岡野義広君） 26です。あといろいろありまして、ちょっと細かい資料が手元にないものですから、答えられるもので答えていきますが、境界の問題でございますけど、どこからどこまでとくいを打つの普通だろうという話でございますけども、土地開発基金で買っているものでございますので、将来的にこの道路事業がですね、国庫事業で採択された日には測量費とか用地費が当然対象になるものでございまして、そういう観点からどういうふうに認識して、くいを公簿で買っていないという認識でございます。
あと三星からスカイホームに移った理由を本当に知らないかという点でございますけども、うちのほうからは当然ですね、どうしてそうなったのかといういきさつを何回かお尋ねをして、理由は述べなかったというふうに聞いております。とりあえず、ちょっとすぐにお答えできるのはこれだけでございます。
〇議長（内海和雄君） 総務課長、大塚正徳君。
〇総務課長（大塚正徳君） 私からは、先ほどの財産の取得についての三星ハウジングの関係でございますが、先ほどありましたように、当時私政策秘書室ということでおりました。この要するに連絡があったのはいつかということでございますけれども、その辺の記録もございません。記憶も、いつ連絡があったかというところまでは記憶にございません。その来庁した目的につきましては、上郷地区の土地を処分したい旨であったと記憶しております。
以上でございます。
〔「回数は何回、回数協議しているんですか。それと場所、
副町長室ですか応接室ですか」と呼ぶ者あり〕
〇総務課長（大塚正徳君） 申しわけありません、手元に資料といいますか、わかりませんので、失礼します。
〔「場所ぐらい、会議した場所わかるでしょう」と呼ぶ者あ
り〕
〇総務課長（大塚正徳君） 秘書室でございますので、今言いました副町長室なり応接室なりになろうかと思いますけれども、ほかの会議室も考えるところもございますので、はっきり記憶にはございません。
〔「何回も、回数、５回とか10回とか」と呼ぶ者あり〕
〇総務課長（大塚正徳君） 回数につきましてでございますけれども、初日１月の21日、それと２月に１度お会いしています。１月と２月ということでございます。〜（終了５分前のベルの音あり）〜
〇議長（内海和雄君） 質問者も答弁者も時間がございませんので。
〇13番（竹尾忠雄君） さっきなぜこういう土地買ったのかって、これ道路にするんですか。普通はこの原野買わないですよ、100歩譲っても。
〔「議長、ある程度時間とらなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり〕
〇13番（竹尾忠雄君） あと議長これ、議会に出した資料答えてないです、止めてください答えていませんので、今の。議会に虚偽の資料出したということじゃないんですか。誰が指示したんですか。……説明してください。
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（岡野義広君） 先ほど言いました原野でしょうかね、長細いやつですが、東酒々井側にですね、接道させる可能性もあるということから、一緒につながっているということで可能性があるということで、直接東酒々井にはつながっておりませんけども、そちらの利便性も後々検討できるということで一緒に購入したということでございます。
以上です。
〔「図面についてお答えください」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） この図面だって。
〔「東京都の舛添さんと同じじゃないですか、これ。虚偽の
資料ですよ、これ。これじゃ、議会で話なんかできませ
んよ」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長。
〇企画財政課長（岡野義広君） この資料を作成した件につきましては、後で調査させていただきます。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 13番議員、竹尾忠雄議員。
〇13番（竹尾忠雄君） いわゆる追加議案として、土地開発基金で買ったこの経緯ですね、本当に議会の議決を経ず、議会の判断を仰がないで買ったこと、全くですね、意図的ではないかと思えてなりません。そして、追加議案、26日に判明して、なぜ23日の議員運営委員会で追加議案を出しますと報告したんですか。委員会審議を避けるために最終日に出したと、こういうふうにやっぱり思われても仕方がありません。
そして、境界の問題についても交付金で境界、いわゆる測量がつくからという話ですけども、これは売り主の責任で境界はやってもらうわけですから、別に測量士頼むわけじゃないし、隣接地の出た方の日当を払う程度ですので、当然これは売り主がやるべき話で、何よりもこういうような虚偽の資料を議会と町民に出したということですよ、議会に出したということは。
〔「議長、タイムオーバー」と呼ぶ者あり〕
〇13番（竹尾忠雄君） 私ね、本当に今回の用地取得に、財産取得について、まさに道路設計の測量もしていないのに、さっき課長は何ですか、東酒々井に通ずる云々なんて、計画もないのになぜ買う。そういう余裕があるんなら中学校のグラウンドの用地を買うべきじゃないんですか。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 竹尾議員に申し上げます。制限時間になりましたので。
〇13番（竹尾忠雄君） はい、終わります。まさに税金の使い方、今後もただしていきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（内海和雄君） それでは、13番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
ここで、しばらく休憩します。
（午前１１時４１分）
〇議長（内海和雄君） それでは、休憩前に引き続き再開します。
（午後 零時５８分）
〇議長（内海和雄君） 先ほどの竹尾議員の一般質問に対して、企画財政課長より発言の申し入れがありましたので、これを許可します。
企画財政課長、岡野義広君。
〇企画財政課長（岡野義広君） 先ほど竹尾議員示されました資料につきまして調べたところでございます。
３月２日の朝、全員協議会におきまして土地開発基金で購入した経緯等をご説明し、追加議案とすることの説明資料としてお配りしたものであることがわかりました。その際、取得の土地の所在の位置図として、参考に添付したものでございました。
以上でございます。
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（内海和雄君） それでは、通告順に基づき、さらに14番議員、地福美枝子さん。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。第１回目の質問をさせていただきます。ちょうど午後で眠い時間なんですけれど、よろしくお願いいたします。
これまできのうときょうの午前中、同僚議員のいろんな一般質問聞きまして、これまでちょっと一般質問について思っていたことをちょっとお話をしたいと思います。一般質問を考えて通告した後、その後担当課からどういう質問なんでしょうか、もうちょっと聞きたいということで、数年前までは比較的ね、課長か職員からあったんですけど、この数年ありません。それがいいのか悪いのかというふうに思うんですけれど、質問の趣旨がきちんと伝わらなければ回答もしにくいだろうと私も思います。ですから、中身がわからなければ聞いていただきたいというふうに思います。しかしですね、もう一つ、じゃもうそこで一般質問と回答もらったみたいなことは、根掘り葉掘り聞かれてそこで終わることは避けたいし、当然職員もそう思っていらっしゃると思うんですけれど、ヒアリングが全くないというのは質問よくわかんないけど、もうこの程度の答えでいいかというふうに、もし考えているのであればですね、それはやめていただきたいというふうに思います。やっぱりこちらもきちんと質問したいと思うんですけれど、なかなか伝わらない文章になっていることもあるかと思いますので、ぜひ聞いてきてください、通告した後。ヒアリングも、できれば短い時間でもやることが意思疎通になると思うんですよね。そういうことを常々私は思っておりました。
それでは、始めたいと思います。今回も町長に対して、必ず平和問題、よく取り上げるんですけれど、ご存じのように、安保関連法、昨年の９月19日に強行採決されました。国民の廃止を願う運動は、ますます大きくなっております。７月10日に行われます参議院選挙は、そこがやっぱり一番の争点になるだろうと言われています。安倍首相は、アベノミクスが争点だとは言っていますけれど、決してそうではありません。この平和の問題、憲法の問題について、一大争点になるということもありまして、平和の問題について幾つか伺いたいと思っております。今回は６点についてですけれど、そんなに難しいことは聞いておりません。わかる範囲でではなくて、わからないところもあるかもしれませんが、誠実にお答えいただきたいと思います。隠せば隠すほど、それがわかればわかるほど、突っ込まれるんですね。男性議員のこれまでのいろんな質問に対して、本当に誠実に答えているのかどうか、何となくわかるんですね。なかなか人間ですから、記録をきちんとしていなかったとか、それがないとか勘違いしていたとか、いろいろあると思うんですけれど、しかしやっぱり正直に言っていただくほうが、こちらもすっきりしていますし、今度はこうしてくださいと、それは改めてほしいということで終わりますけれど、そういうことも含めてですね、きちんと誠実な回答をして議員とそれから職員との意思疎通、信頼関係は築く努力をお互いにしていきたいというふうに私も思いますので、職員の方もぜひそうしていただきたいと思います。
平和問題について最初ですね、特に安保関連法について３点、まず伺います。１つは、戦争法によって地方自治体はどんな協力をすることになるのか、このことについて町長どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
２つ目は、憲法９条はもちろん、国民主権や生存権など、いろんな分野で立憲主義の破壊が及んでいる、そういうことがここ二、三ありましたが、それについてどうお感じなんでしょうか。
３つ目です。今度の選挙にもかかわることなんですが、緊急事態法の条項を入れた自民党の憲法草案、あるようですが、これを今度は安倍首相は明文改憲すると言っています。その点について、自治体の長としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
安保関連法案と関係は直接ありませんが、最後平和の問題４点目ですが、近隣の市町村では平和教育をいろいろ、それぞれここもやっているというふうには聞きましたけれども、平和事業として広島へ子供たちを送るなど、積極的に平和教育、平和事業をやっている近隣も多いのですが、酒々井町はいま一つ平和教育、平和事業というようなものはありません。酒々井町の教育について、いろんな点で努力されていると私は評価している部分もあります。であれば、平和事業について、もっと積極的な取り組みをしていただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。
次に、基本計画について伺います。今度ヒアリングを各議員にインタビューをするということで、準備を始めたんだなというふうには思っています。前半の前期基本計画、平成24年から28年度までの前期基本計画、この中でいろんな３年のローリングですか、いろんな計画、実施計画のが出ていますけれど、そういう中で前期基本計画でやろうとしていたことでやれなかったこと、実施されない事業があるのかどうか。３冊ありますから、チェックすればわかるかもしれませんが、当局から聞いたほうが早いかなと思いまして、実施されない事業、これはできていないなというのはあったりしますけれど、それを伺いたいと思います。また、実施できなかった事業、いろんな理由であると思うんですけれど、実施できなかった事業はどういうものがあるのか、伺いたいと思います。
２番目ですが、既に始まっているようなのでなんですが、改めて伺いたいんですが、来年の平成29年から33年までの後期基本計画、これについて少しずつ準備をしているようですが、そのスケジュールですね、前回のスケジュールが手元にもありますので、そういう形でされるのか、伺いたいと思います。
次に、防災について、やはり熊本の地震などがありましたから、このところ小さな揺れもこちらのほうにありますし、そういうことで防災についての質問が同僚の議員から、何人かからありました。現在地域防災計画では、震度６に対応するというような計画をされているようですけれども、この東日本大震災、それとことしの４月の熊本の地震、これが起きて、県においてもその防災計画見直しをする必要があるということで、いろんな文書も出ていると思うんですけれど、酒々井町の見直しについてはどうお考えなのか、まず伺いたいと思います。
また、酒々井町の公共施設、耐震補強ですか、そういうのは少しずつ行われて、公民館もこれから、ことし11月からやるということなんですが、それ以外の公営住宅ですね、県営住宅は県がやるんだろうというふうに思いますけれど、県営住宅の耐震だとか、あるいは酒々井町、一応町営住宅というものがありますけれど、その町営住宅の耐震についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
また、２点目ですね、備蓄倉庫を整備するということで、この前期計画の中でもいろいろ入っておりました。それのその中で、先ほどの基本計画につながることではありますが、備蓄倉庫を整備するとしていますけれど、整備は予定どおり終了しているのかどうか、これからさらに備蓄倉庫を予定しているのか、現在備蓄倉庫は何カ所あるのか。それと備蓄ですから、その備蓄している中身ですね、種類と、それから数も伺いたいと思います。
３番目ですね、職員の数が以前より減っている。先ほど午前中の齊藤議員の質問の中にもありました。非常に職員が減っているんですね。私も質問、本当にそのとおりだなと思って聞いておりました。職員が減ってきていると、単純にやっぱり仕事はふえるわけですから、なかなかやり切れないんじゃないかって私は思うんです。単純なことです。効率的にやっていくと、少ない人数でも大きい効果があるような働き方をしますというような、とはいっても口で言うほど簡単では現実にはないんじゃないかというふうに思うんです。職員の数が減るということは、やっぱり職員に仕事のしわ寄せ、時間的なしわ寄せが当然出てきます。私は、防災について今回質問するわけですが、これはこれまでの地震の教訓から、いろいろ出ていますので、ご存じだと思うんですけれど、酒々井町は小さいまちです。もし大きな地震があって家屋の倒壊とかいろいろあった場合ですね、職員は全て職員が酒々井町在住ではありません。町外の佐倉とか近隣の市町村から来ていらっしゃる方もいらっしゃいますから、酒々井町の職員だからといって自宅が倒壊しているときに、なかなかこちらへ来るというのは大変なんだろうなというふうに思うんですね。
そういうこともあって、職員の数が少ないというのは単純に災害が起きたときにどういう手だてができるかというのは、シミュレーションしなくてもいろいろと先ほども答弁ありましたけれど、マニュアルはあると思うんですけれど、そのとおりになかなかいきません。やっぱり人の人数がいなければ、復旧、復興につながっていかないというふうに思うんですね。その災害のときに職員の力を本当に必要になってきます。それが町民として一番の頼りになるわけです。そのときに今の職員の人数で対応はなかなかできないのではないかというふうに思います。特に質問の中にあるように、いろんな知識が必要なわけです。土木や建築や電気、機械などの知識が必要になってくるわけです。技術職員です。その技術職員の確保ができているだろうか、平日の、ふだんの状況の中では可能だと思いますが、何とかやっているだろうと思いますが、災害時に技術職員の確保はできていないと、なかなか難しいのではないかと思いますが、そういう点で防災計画の中に、あるいは職員の人員の確保ですね、現在どうなっているのか、伺いたいと思います。
次、４点目ですが、罹災証明書の発行に十分な調査、これも何人かの方から質問があって、お答えがありました。税務住民課４班、８名が調査をするというようなことで確か回答が前日ですね、ありました。８人で済むのかどうかというのは私にはわかりませんが、ただこれまでの東日本大震災でも熊本でも、罹災証明がなかなか出ないんで困るということが相当ありました。それで、国も大きく動きまして、ことしの３月か何か、通達なり文書なり出ていると思うんですけれど、その罹災証明書の発行に十分な調査、人員は、これも確保できているのかどうか、また罹災証明書の調査員というのは、研修をしないとできないわけですね。通常の業務の中で罹災証明書の調査員としての研修は生かせることはなくても、実際に災害のときにそういう研修をやっぱり職員がみんな受けていると、罹災証明書を少しでも発行できる時間、早くできる。それから、近隣との協議、これも以前にも聞きました。協力体制ができているということですけれども、しかしですね、近隣この辺で、ここで地震があれば、隣も全くないということはあり得ませんので、やっぱりある程度自力でできるようなことも考えなければ佐倉、八街、富里、近隣の市町村に協力を願うなんて単純にはできないと思うんですね。そういう点で、罹災証明書の発行にどのようなことをしているのか、人員の確保はできているのか、伺いたいと思います。
最後にですね、防災のハザードマップに記載されているものについて補助ができないかという話なんですが、補助してほしい品目はたくさんあるんですけれど、ヘルメットの話があるところで補助できないかという話がありましたので取り上げました。ヘルメットは、中学生の自転車通学の子はヘルメット持っていますけれど、あとは準備している家庭もあるかと思いますけれど、家族全員あるかというと、なかなかそうではないので、じゃ全員全て町がそろえるかというと、なかなか予算の点で大変なので、各家庭に１個とか、あるいは購入するとき補助をするとか、そういう形でできないかどうかということを提案ですね。どうなのかということを伺いたいと思います。
次に、４番目、駐輪場なんですが、この間予算の中でもう既にありますので、具体的にちょっと聞きたいと思います。社会資本整備総合交付金事業として、町は町道の補修工事、舗装修繕工事及び駐輪場の用地購入で１億5,900万円が計上されていました。そのうち駐輪場の用地購入費なんですが、この用地は、どのぐらい、何平米買うんでしょうか。また、金額、駐輪場としての工事費ですね、どのくらいになるのか、またいつごろまでにどのような駐輪場にしようと、今予定しているのか、考えているのかを伺いたいと思います。
５番目ですね、次に保育園や小中学校の給食について伺いたいと思います。まず保育園です。保育園は、主食を園児が持参をしています。この問題については、これまでも何回か出ていると思うんですけれど、小中学校のように完全給食にできないだろうかというふうに思います。今子供の貧困等いろんな大きな問題になっていますが、ご飯を炊いてちょっと持っていくぐらい誰でもできるじゃないかというふうに思いますけれど、なかなかそうはいかない子も中にはいますし、それだけではなく、小中学校が完全給食ですから、小中学校のように保育園も何とかできるのではないか、やる気になればできるのではないかと思いますけれど、それについて完全給食にするということについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
次に、現在の学校給食についてなんですが、要は学校給食も無料化にしてほしいという点です。これまで私は、医療費の無料化ずっと要望して、何とか全国でも中学校までの医療費の無料化はなってきました。今度は学校給食、義務教育の中でまずお金が出るのは学校給食費です。義務教育段階において、食材に係る経費は現在保護者負担となっています。施設を持つ地方自治体と、その施設を利用するという利益を受ける者との間に明確な因果関係があると認識できる場合は、理解できなくもありません。いいというわけではありません。例えば公民館利用のときに利用料を払うという関係です。理解できなくはありません。しかし、学校給食について、子供が学校に行けば、そこに利益が生まれるというには、これは本当に無理があるのではないでしょうか。義務教育は無償ということがうたわれている割には、いろんな点でお金を払わなきゃならないことがたくさんあります。教科書は払わなくてもいいというふうになっていますけれど、保護者負担は義務教育の無償の原則に反するのではないかというふうに思います。この学校給食費無料化について、どのようにお考えでしょうか。私は、これは段階であっても無料化にしていくべきだというふうに思います。
次に、外国産の食材、学校給食の内容についてです。私は、給食というか食品の研究会に一応入っております。それで調査しているんですが、千葉県内でも学校給食費に外国産のものが結構入っていると結果が出ました。酒々井町は、なるべくどこもなんですが、外国産のものを使わないようにはしているというふうには思っていますが、全くないわけではありません。そういう中で、食の安全や地産地消の観点からも、100％外国ものは使わない、千葉県内のものを使っていくということで、そういう努力をしていただきたいと思うんです。今現在どのようになっているのか、お米についてはね、酒々井町のお米を使う、あるいは野菜もなるべく地元のものを使うという努力をされていると思うんですけれど、それでも調達できないものは結構外国産のものが入っているんですね。それは今酒々井町は全く使っていないのかどうか、やむを得ず利用しているということがあるのかどうか、その現状からも伺いたいと思います。
最後です。子供の支援施設について伺いたいと思います。これは何人かの方から関連して伺っていますが、施設そのものの中身について私は聞きたいというふうに思います。その下の土地の問題についてほかの方がいろいろ聞いていますけれど、施設の中についてですね、どのようなものをつくっていくのか、岩橋保育園隣接する子供の支援施設ですね。その進捗状況、結構時間がたっていると思うんですね。どういうものをつくるかということについて、今担当課では考えているというふうに思いますが、どういう建物を、どういう規模でつくるのか、そして事業の３つの事業について云々という話はありましたけれど、その中身についてですね、それとマンパワーについても伺いたい。規模、マンパワー、それから事業の具体的な内容について伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（内海和雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、14番議員、地福議員からは６点のご質問ですので、順次お答えをいたします。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは副町長または担当からお答えをいたします。
１点目の平和問題についてですが、安全保障関連法は国権の最高機関である国会において可決されたものであります。言うまでもなく、法治国家である我が国は、憲法のもとで法が整備されるものであります。なお、この法案に自治体が直接かかわる規定はないものと考えております。また、いわゆる憲法の三原則は保たれているものと考えております。改憲の動向につきましては、国会においてはしっかりと討論、討議していただきたいと考えております。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 副町長、飯塚光昭君。
〔副町長 飯塚光昭君登壇〕
〇副町長（飯塚光昭君） 私からは、平和問題の４点目、平和事業、平和教育についてお答えをいたします。当町は、平成元年９月13日に平和都市を宣言し、その宣言にのっとり、毎年平和事業を実施しております。昨年は、平和理念の啓発のため、平和を考える映画会の開催とあわせ、ボランティア団体やユネスコ協会との協働により啓発パネル展及び朗読会を開催したところでございます。今後も、国民が希求する平和な国際社会の確保に向け、町民の平和についての認識を深めるため、平和事業を継続して実施してまいります。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 企画財政課長、岡野義広君。
〇企画財政課長（岡野義広君） 私からは、２番目の基本計画につきましてご答弁させていただきます。
１つ目の前期基本計画についてでございます。第５次酒々井町総合計画における基本構想で示された基本理念、みんなが主役、未来へつなぐまちづくりに基づき、将来都市像でございます“人 自然 歴史が調和した活力あふれるまち酒々井”を達成するために、重点施策等の施策を推進し、目標達成に向け鋭意努力をしております。ご質問の前期基本計画において、まだ実施されていない事業とのことですが、おおむね順調に進捗しているものと考えております。しかしながら、役場庁舎耐震補強工事事業については、東庁舎解体工事事業、中央公民館の耐震化工事事業等を含めた公共施設全体の工法等検討した中で、再検証した結果、先に東庁舎解体、中央公民館耐震工事を先行して実施する必要があることから、結果的に事業については次年度以降を予定しております。
２つ目の後期の関係でございます。後期基本計画につきましては、平成28年度より計画策定に向けて順次取り組んでおりますが、計画の策定に当たっては、これまでのまちづくりの成果の上に、住民福祉により一層の向上と各地域の均衡ある発展を図るため、地域の生活や意識の変化、ニーズなどを的確に把握するとともに、広く町民の意見を反映させた計画の策定を目指します。このため、前期基本計画の検証を進めるとともに、昨年度酒々井町人口ビジョンの策定とあわせて実施した町民意識調査結果を反映させてまいります。
また、昨年度酒々井町人口ビジョン策定とあわせて町民意識調査を実施しており、今年度第１、第２四半期を中心に総合計画懇談会、分野別懇談会、中学生懇談会などの各種懇談会とあわせて、町議員の皆様方のインタビューを実施し、幅広い町民の意見や提案などについてお聞きしたいと考えております。町民参画を図りつつ、庁内においては策定本部会などを中心に各課が連携を密にし、早期に計画の取りまとめを行います。平成28年度末の策定に向け、本年末には計画の素案等をお示しし、改めて議会の皆様や町民の皆様より幅広くご意見をいただき、今年度末には町議会の皆様方にご報告したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 総務課長、大塚正徳君。
〇総務課長（大塚正徳君） 私からは、３点目の防災についてお答えさせていただきます。
町の地域防災計画での想定地震につきましては、東京湾北部を震源域としてマグニチュード7.3、震度６弱を想定した計画となっておりますが、さらに震度の大きい地震にも対応できるよう、減災対策に努めてまいりたいと考えております。
町営住宅の耐震についてですが、町には平成４年３月に建築した簡易耐火構造２階建て２棟、４戸の町営住宅と昭和52年12月に建築した簡易耐火構造２階建て８棟、16戸の改良住宅があります。平成４年３月建築の２棟につきましては、新耐震基準を満たしており、昭和52年12月建築の８棟につきましては、平成24年３月に耐震診断を行った結果、必要とされる耐震性を確認しております。県営住宅につきましては、千葉県が公表している県有建築物の耐震化状況で確認したところ、東酒々井及び中央台ともに耐震性を有しているとされております。
次に、備蓄倉庫及び備蓄品については、昨年度指定避難場所である東京学館高等学校と災害時における協定を締結し、学校敷地内に備蓄倉庫を設置する協定内容となっておりますことから、今年度の設置に向け、現在準備を行っております。また、防災基盤の強化を図るため、中央台４丁目の緑地に防災資機材等備蓄施設整備を実施するため、今年度に敷地の造成を行い、来年度以降に備蓄倉庫等の整備を行いたいと考えております。災害用備蓄品については、毎年予算の範囲内で食料等の更新及び補充を行っており、現在食料としてアルファー米、サバイバルフーズ、パンの主食類は8,900食、味噌汁、ビスケット等の副食類は5,000食、そのほか毛布、タオル、歯ブラシ等を備蓄しております。今後も、災害用備蓄品については、計画的に更新及び補充等を行っていきたいと考えております。
次に、技術員及び罹災証明書の発行のための調査職員の確保につきましては、現在土木技師が13名、建築技師が１名となっており、電気技師、機械技師は採用しておりません。罹災証明書の発行部署につきましては、地域防災計画でお示ししておりますとおり、税務住民課で発行いたします。調査員数の取り決めはありませんが、税務住民課において４班、８名の体制で調査に当たることとしております。実際に大規模な災害になった場合には、被災家屋等の調査に技術職員は必要なことと認識しておりますので、災害状況に応じて国、県、市町村、災害緊急対策活動の相互応援に関する協定を締結している町村や民間からの各分野における技術員の派遣を要請するとともに、専門的なボランティア等の積極的な受け入れを行い、対応していきたいと考えております。
次に、防災用ヘルメットの補助ですが、防災用ヘルメットにつきましては、耐用年数があり、消耗品的な要素もあることから、町の補助としては現在のところ考えておりません。しかしながら、防災用ヘルメットは災害時のための有効な備蓄品の一つです。そのほか必要な品目例をハザードマップに掲載しておりますので、各ご家庭において必要な備蓄品を準備していただきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） まちづくり課長、松本有二君。
〇参事兼まちづくり課長（松本有二君） 私からは、４番目の駐輪場整備についてお答えします。
ご質問の駐輪場整備につきましては、ＪＲ酒々井駅自転車等駐車場整備事業といたしまして、用地購入費7,300万円を計上しており、面積は約600平方メートルとなりますが、実際には今年度購入するのは交付金の配分に応じた金額相当になると考えております。また、どのような駐輪場とのことですが、有料化を踏まえた屋根のあるラック式の駐輪場を考えております。なお、いつごろまでに完成できるかにつきましては、国の交付金の配分次第のところがあります。
以上です。
〇議長（内海和雄君） こども課長、七夕夕美子さん。
〇こども課長（七夕夕美子君） 私からは、保育園の完全給食につきましてと、それから子供の支援施設の整備についてをお答えさせていただきます。
まず、ご質問の保育園の完全給食についてでございますが、現在の調理室の状況から、炊飯用の機器を入れることができませんものですから、園での調理はできない状況となっております。また、外部に炊飯を発注した場合も、主食容器の消毒、保管用の機器を入れることができませんもんですから、容器を持参していただくことが必要になってしまいます。さらに、給食費の面で利用者の負担となることも考えられますので、今後の検討課題としてまいります。
続きまして、子供の支援施設整備についてでございますが、岩橋保育園に隣接する子育て支援施設ということで、昨年度用地を購入いたしまして、今年度は設計を行うため準備を進めているところでございます。施設につきましては、３つの事業でございますが、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、現在あいあいルームで行っております。それから、今後実施予定のファミリーサポートセンター事業、この３つが実施できるように施設をつくる予定となっております。
事業の内容につきましては、今言った３つの事業でございまして、利用者支援事業は子育てコンシェルジュというふうに名前をつけました職員を置きまして、子育てに関する情報提供や相談、それから相談に関する、あとは連携でございますね、そういうことが利用者さんの目線に立ってできるような利用者支援事業ということでございます。そして、子育て支援拠点事業のほう、あいあいルームのほうはお子さんを連れたお母さん、お父さんのほうが集まっていただいて、気軽に交流ができる、あるいはそこの担当の職員が企画いたしまして、交流に関する行事とか、あと子育てに関するいろんな情報提供を行う。あとはボランティアさんが来て、そこで子供たちに読み聞かせをするとか、そういうことをやっておりますんですが、そういうことをまた新しい施設でもできるようにしたいと考えております。ファミリーサポートセンター事業につきましては、支援をしてくださる方、それから支援を希望する方を会員としますので、これから準備をいたしまして両方の会員さんをつなぐ活動をするようになっておりまして、そちらのほうにつきましてもそういう連絡調整を行う職員を置く予定となっております。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君） 学校給食の２点目の学校給食費の無料化につきましては、昨年12月の議会で答弁しましたとおり、小中学校の学校給食費については、学校給食法によって食材費は保護者負担、整備や運営費については自治体負担と定められていることから、現時点では無料化については考えておりません。
３点目の外国産の食材につきましては、学校給食センターでは酒々井町産の米や野菜等の食材を積極的に導入するなど、地産地消に努めているところです。しかし、国内産の食材のみを使用することは、価格面、数量の確保の面から非常に困難な状況がありますので、外国産の食材も取り入れております。この輸入食材の安全性については、国が作成しました学校給食衛生管理基準に適合したものが流通しておりますので、安全であると認識しております。今後も、衛生管理や安全確認を徹底し、児童生徒に安全・安心な給食の提供に努めてまいります。
以上です。
〇議長（内海和雄君） 14番議員、地福美枝子さん。
〇14番（地福美枝子君） ありがとうございました。それでは、順番に聞きたいと思いますが、あと20分しかありませんので、簡潔には聞きたいと思います。
平和問題については、町長の回答は予想どおりでございました。ただですね、こちらは言ってもなかなかなんですが、自治体の協力するようなことはないと言っていましたけど、そうではないんですね。この安保関連法は、11の法案に出てきていますけれど、重要影響事態法とか存立危機事態法だとか、いろんなものが入っています。そういう中にはですね、空港、港湾はここに酒々井町はありませんけれど、それ以外に燃料等の保管場所だとか、あるいは土地の供給をお願いするだとか、いろんな協力、結構あるんですね、地方自治体に。民間には直接は来ませんけれど、自治体には協力は求められることになっているんです。ないということはありません。それでですね、地方自治体が守らなきゃならないのは、まず住民なんだと思うんです。住民の命ですよね。安全ですよね。そういう点からして、今の安保関連法案、戦争法はそれだけでも私たちの財産や命を守ることでは決してないというふうに思います。
それと、これは回答はないと思いますけど、お話ししたいのは緊急事態条項を入れた憲法草案が安倍首相が出そうとしています。自民党の方はご存じだと思うんですけれど、緊急事態条項というのはこの名のとおりですね、首相が緊急事態と思ったら、要は憲法とめることができる条項といってもいいものなんですね。全部ストップです。基本的人権も何もありません。そういう点では、ある意味ではとんでもない憲法草案だというふうに思います。それとですね、憲法についてはここで議論する気はありません、回答は大体想像ができますので、そういう点で今度の安保法案、戦争法は何か起きたとき、紛争が海外で起きたとき、アメリカが先制攻撃をしたら、そこに自衛隊がいれば一緒に行うわけですね。そうすると、さっき言ったような燃料の保管だとか、成田空港を使うとか港湾を使うということになるんです。そういう点では、安保関連法案、戦争法案というのは、私たちここで暮らしている中で、まして成田空港近いですから、影響がないわけではないし、地方自治体も協力を迫られるというふうになりますので、そういう認識をしていただきたいと思います。
基本計画については、前回もいただいた今後の策定状況のスケジュールに基づいて多分同じようにやるんだろうなというふうには思いますので、次のインタビューの中でお話できることはしていきたいというふうには思います。
次に、時間がありませんので、防災についてなんですが、備蓄倉庫ですね、東京学館高校について本年度、中央台４丁目にもそういうつくるというふうにおっしゃっていました。それでですね、聞きたいのは、それで備蓄倉庫、酒々井町に今何カ所あるのか、まださらにふやす計画があるのかどうかです。それを伺いたいし、把握していると思いますので、お答えいただきたいと思います。それと、備蓄の中身ですが、さっきお答えいただきました8,900、主食に関すること8,900食で、副食については5,000と、それから毛布、歯ブラシ云々とありましたけど、毛布何枚なのか、ちょっと歯ブラシ何本なのか、細かいですが、わかれば教えていただきたいんですが、どっちにしても２万人いますから、当然足りませんよね。ただ、家がちょっと潰れたぐらいなら家の中に入って持ってくることはできますから、平たく言えばですね、でも水についても備蓄あると思うんですけど、その水についてはお答えありません。前聞いたときにありましたけれど、水についてもわかれば教えていただきたいと思います。
それと、職員ですけれど、土木の関係者は13名、そんなにいらっしゃるんですか、私こんなにいると思わなかったんですけど、いると、建築の方は１名、電気、機械は採用していない。なぜ採用しないんでしょうか。少なくても１名いてもいいんじゃないですかね、というふうに思いました。技術職員が確保できているのかという点では、やっぱり全体としては不足しているというふうに思います。どっちにしても技術職員だけのみならずですね、全体の職員が少ないというふうには私も非常に思います。それで、どんどん減っている中で、仕事はどんどんふえてきて、国からおりてくる仕事はどんどんふえていますから、職員だけでは、今の人数だけではなかなか回り切れない。いろんな事業が滞ってしまうということに、全ての事業においてつながっていくんではないかというふうに思うんですね。ですから、私は防災で、防災関連の技術職員は確保できているのかというふうには聞きましたけれど、全体の仕事の量からすると、酒々井町全部の課において人が少ないんじゃないかいとうふうにか思えません。なぜなら、いろんな事業がなかなか進まないこと、お金の問題もあると思いますが、それだけではないというふうに思うんです。仕事を少しこなしていく、進めていく人が足りないんだろうと私は思うんです。そのために、きちんと説明ができなかったり抜けたり甘かったりするんじゃないかというふうに、どうしても思わざるを得ません。ですから、必要な人数はきちんとやっぱり確保すべきだし、採用すべきではないかというふうに思います。それについて、もしお答えがあればお願いいたします。
それと、罹災証明書なんですけれど、これは別に国家試験を受けてどうのではなくって、研修によるものだと思うんですね。先ほど言いました８名でどれぐらいの地震があるかどうかわかりませんから、８名で足りるかもしれないし、80名いなきゃいけないかもしれないということで、予測がなかなかかもしれませんけれど、でも今回いろんな東日本大震災とか熊本の地震でですね、やはり国はことしの３月に災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引というのを出していますよね。長い文章で、私もざっとしか、全部細かくはあれなんですが、市町村によっては罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の実施体制が十分でなかった、こういう教訓があるわけです。そういうことから、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町村長の義務として同法に位置づけるとともに、これを実効あるものにするため云々と、それで職員の育成や他の地方自治体等との連携確保、これは連携確保しますから、大丈夫というふうにおっしゃっていました。しかし、酒々井町だけが被災するんではなくて、佐倉、成田、近隣も被災するわけですから、なかなかどこも大変な状況になるわけですね、協力体制するにしてもですね。ですから、酒々井町だけでも少しでも調査できる人をふやすことが必要だと思うんです。通常の業務はほかのことであっても、調査できる研修をやっぱりするべきだと思うんですけど、その点についてお考えというか、あればぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
災害証明書とか罹災証明書とかってあるんですけど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備を努めると、平成28年２月、防災基本計画、これは国のです。これが出ているんですよね。罹災証明書を早くつくってほしいと、これ全部いろんな支援受けるのに必要ですから、早くしてほしいということが住民から言われるわけです。その罹災証明書が手元に来るまで時間がかかり過ぎるとか、あるいはその４項目に、全壊、半壊とか一部損壊とか、いろいろありますけれども、それに不満な方もいらっしゃいますから、そういう点で人数が足りるとはなかなか思えないんですね、８名ぐらいでは。ですから、そういう点で研修を続けて、もっと職員が調査できる人をふやすことが本当に必要じゃないかと思うんです。災害はいつ起きるかわからないというのは、いつも誰でも言いますけど、本当そうですから、そのときに対応できる、協力体制が市町村にあるから、それを待つんではなくって、自力できることをやっぱり考えないと、防災については自分で自助ってよく言うじゃないですか。自分の命は自分で守る。酒々井町は酒々井町で守るということも考えるんであれば、やっぱり自力で酒々井町で何とか町民のため、罹災証明書を少しでも短い時間で発行できる体制をやっぱりつくるべきだというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。
防災についてはなんですが、学校給食と食事のことなんですが、保育園の完全給食、確かに調理室はその辺がね、なかなか広さがないのでということですが、今のままでやろうと思えば、それはできるわけはありません。ですから、そこを努力してほしいというふうに思っているんですよね。そういう方向で考えていただきたいというふうに思います。
次、学校給食は言下に考えていないというふうにおっしゃっていましたが、学校給食法では確かにそうなっているんです。しかし、今全国でですね、補助をしているところは千葉県内にも補助しているところありますよね、ご存じだと思うんですけれど、全国では121ぐらいの市町村ですか、完全無料ばっかりではありませんけれど、補助しているところ、あるんですね。学校給食法では確かにさっき課長がおっしゃっていたことなんですけれど、先ほど最初に言ったように、学校給食だけではなくて義務教育そのものは無償だという原則に立てば、学校給食も無償にすべきだというふうに思うんです。今、子供の貧困云々あります。先ほども言いました。そういう中で、国の経済財政諮問会議、これは４月18日、毎月これをやっているようですが、この中でも意見が出ているんです。学校給食についても無償とは言っていませんけれど、何らかに軽減をしていく、拡充していくということは必要じゃないかという声が出ているぐらいですから、そういう点で今全国の市町村で努力して、学校給食を補助しているところが少し広がってきているんです。医療費の無料化の問題について何回も私言ったときに、町長は先駆けてやったこともあるじゃないですか、一時ですけど。そういう意味で、子育て支援を本当に考える酒々井町であるのならば、酒々井町は子育てしやすいと、学校給食費も無料になる、あるいは補助してくれる町だということで、若い世代が定住につながるのではないでしょうか。そういう点で、今学校給食の無償化の運動が全国で始まっています。補助も始まってやっているところもありますので、ぜひ努力して何らかで考えていただきたいというふうに思いますので、何か回答があれば、ぜひお願いしたいと思います。時間がありませんので、回答をよろしくお願いします。
〇議長（内海和雄君） 総務課長、大塚正徳君。
〇総務課長（大塚正徳君） 私からは、防災についての再質問ということでお答えさせていただきます。
防災備蓄倉庫につきましては、町内現在４カ所ございます。役場から小中学校ということで、４カ所ございます。計画につきましては、先ほどお話ししました東京学館高等学校、それと中央台４丁目の緑地ということで計画してございます。
それと、備蓄品についてでございますけれども、毛布、タオル、歯ブラシ等を備蓄しておりますが、数ということでございますが、ちょっと手元に今資料がございませんので、申しわけありません。
あと、しすいの水のペットボトルですが、約２万本備蓄品ということで災害時に備えた形の水を備蓄している状況でございます。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 学校教育課長、猪鼻慎二君。
〇学校教育課長（猪鼻慎二君） 私から、学校給食の無料化のことをありましたので、学校給食無料にすると、今年度の予算でいいますと歳入が9,250万歳入見込んでおります。大ざっぱに言うと１億円です。それを無料にすることによって町の財政に与える影響はどうなのか、あるいは将来的に継続することがえきるのか、また町にとってどのようなよい効果が得られるかということを検討することを考えていく必要もあるかもしれません。ただですね、町の財政に与える影響だけではなくて、食育に対する意識の変化も考えていかなくてはいけないと思います。食の安全や健康を学習する食育というのがありますが、その視点から見て無料化することによって保護者や子供たちの食に対する意識が低下すること、そういうことがないように、対策をとる必要はあると考えております。
以上です。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇学校教育課長（猪鼻慎二君） 先ほども申し上げたとおり、現時点では無料化については考えておりません。
以上です。
〇議長（内海和雄君） ありませんか。
14番議員、地福美枝子さん。
〇14番（地福美枝子君） じゃ、回答ないということでしたので、まだまだ本当は聞きたいこと〜（終了５分前のベルの音あり）〜ありますけれど、あと担当課に伺います。学校給食、最後ね、おっしゃっていたんですけれど、１億円どこから出すんだというふうになるんだろうと思うんですよね。財政的には大きいですから、でもですね、先ほど言ったように、本来なら国が出すお金だと思うんです。それとその１億円全て最初から無料に何とでもしてくれという、どうしてもしてくれということではなくて、補助だとかという形でできないだろうかということもぜひ考えていただきたいと思うんですよね。半額援助しているところもありますから、ぜひその辺で、子供の貧困何度か取り上げましてけれど、そういうことも含めてですね、考えていただきたいと思います。
あともう一つ、食育について、学校給食無料化することと食育が低下する食の教育、関係ないと思うんですよね、別だと思うんです。ですから、徐々にでも補助を考えていただきたいというふうに思いますので、これからの検討課題にしていただきたいと思います。グラウンドの整備について、竹尾議員が言いましたけれど、必要ないお金ほかに使うんだったら、そちらのほうにぜひね、使っていただきたいと思います。ということで終わります。
〇議長（内海和雄君） それでは、14番議員、地福美枝子さんの一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問は全て終了しました。
これで一般質問を終了します。
ここで、しばらく休憩します。
（午後 １時５８分）
〇議長（内海和雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時１５分）
◎議案第１号ないし議案第３号並びに議案第５号ないし議案第８号及び諮問第１号
一括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（内海和雄君） 日程第２、議案第１号ないし議案第３号並びに議案第５号ないし議案第８号及び諮問第１号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、佐藤修二君。
〔総務常任委員会委員長 佐藤修二君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（佐藤修二君） 総務常任委員会報告をいたします。
総務常任委員会に付託されました議案第２号、議案第７号委員会担当分野、以上２議案につきまして審議の経過と結果を報告いたします。
本委員会は、６月９日に、本委員会委員全員、副町長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました全ての議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
参考までに審議結果でありますが、議案第２号は全員賛成、議案第７号も全員賛成でございました。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 次に、教育民生常任委員会委員長、ｱ長雄君。
〔教育民生常任委員会委員長 ｱ長雄君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（ｱ長雄君） 教育民生常任委員会報告。教育民生常任委員会に付託されました議案第３号、議案第４号、議案第７号委員会担当分野、議案第８号、以上４議案につきまして審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月10日、本委員会全員、副町長、教育長、教育次長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案につきましては、議案第３号は原案のとおり可決、議案第４号は否決、議案第７号及び議案第８号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
審議結果ですけども、議案第３号は全員賛成、議案第４号は賛成少数、議案第７号は全員賛成、議案第８号は全員賛成。
以上です。
〇議長（内海和雄君） さらに、経済建設常任委員会委員長、酒瀬川健一君。
〔経済建設常任委員会委員長 酒瀬川健一君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（酒瀬川健一君） 経済建設常任委員会報告をいたします。
経済建設常任委員会に付託されました議案第５号、議案第７号委員会担当分野、以上２議案につきまして審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月10日に本委員会委員全員、町長、参事及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案はそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
審議結果を参考までに申しますと、議案第５号、議案第７号、両方とも全員賛成でございます。
以上でございます。
〇議長（内海和雄君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで討論を終わります。
これから採決を行います。
採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（内海和雄君） 起立多数です。
したがって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第７号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。
さらに、諮問第１号について採決します。
本案は適任とすることに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、諮問第１号は適任とすることに決定いたしました。
◎請願の件
〇議長（内海和雄君） 日程第３、請願の件を議題とします。
請願第３号ないし請願第６号を議題とし、請願審査の結果について各常任委員長の報告を求めます。
初めに、請願第３号について、総務常任委員会委員長の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、佐藤修二君。
〔総務常任委員会委員長 佐藤修二君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（佐藤修二君） 請願審査報告をいたします。
総務常任委員会に付託されました請願第３号、東酒々井郵便局前Ｔ字路交差点への信号機の早期設置に関する請願書の審査の経過と結果についてご報告いたします。
請願第３号は、６月９日に本委員会委員全員、副町長及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。
慎重審議の結果、請願第３号につきましては採択とすることを決定しました。
以上で報告を終わります。
なお、審査結果は、請願第３号、全員賛成でございました。
以上、報告します。
〇議長（内海和雄君） 以上で総務常任委員会委員長の報告が終了しました。
次に、請願第４号及び請願第５号の審査結果について、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。
教育民生常任委員会委員長、ｱ長雄君。
〔教育民生常任委員会委員長 ｱ長雄君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（ｱ長雄君） 教育民生常任委員会に付託されました請願第４号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書及び請願第５号、「国における平成29（2017）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書の審査の結果と経過についてご報告申し上げます。
請願第４号及び請願第５号は、６月10日に本委員会全員、副町長、教育長、教育次長及び関係課長の出席を得まして審査いたしました。
審査の結果、請願第４号及び請願第５号につきましては、いずれも採択することに決定しました。
以上で報告を終わります。
なお、参考までに、請願第４号、請願第５号は２つとも賛成多数ということです。
〇議長（内海和雄君） 以上で教育民生常任委員会委員長の報告が終了しました。
次に、請願第６号の審査結果について、経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員会委員長、酒瀬川健一君。
〔経済建設常任委員会委員長 酒瀬川健一君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（酒瀬川健一君） 経済建設常任委員会に付託されました請願第６号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないよう求める意見書の提出を求める請願の審査の経過と結果についてご報告いたします。
請願第６号は、６月10日に本委員会委員全員、町長、参事及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。
慎重審議の結果、請願第６号につきましては不採択とすることに決定いたしました。
審議結果をですね、参考までに申しますと、賛成は少数で不採択ということでございます。
以上で報告を終わります。
〇議長（内海和雄君） 以上で関係常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 質疑なしと認めます。
以上で関係常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論は分割して行います。
初めに、請願第３号、東酒々井郵便局前Ｔ字路交差点への信号機の早期設置に関する請願書について討論を行います。
初めに、本請願に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで請願第３号に対する討論を終わります。
次に、請願第４号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について討論を行います。
初めに、本請願に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで請願第４号に対する討論を終わります。
次に、請願第５号、「国における平成29（2017）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について討論を行います。
初めに、本請願に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで請願第５号に対する討論を終わります。
さらに、請願第６号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないよう求める意見書の提出を求める請願について討論を行います。
初めに、本請願に賛成者の発言を許します。
地福議員。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 日本共産党の地福です。ＴＰＰの国会批准をしないことを求める決議に賛成の立場で討論をしたいと思います。
国民の強い懸念を無視してＴＰＰに突き進んだ安倍政権、国会批准は野党と国民との追及で先送りせざるを得ませんでした。ＴＰＰには、関税に手をつけないとか除外はないとか、重要農産物で無償なものは何もないとか、そういうことを農水大臣は言っていました。その後に残った関税の廃止が今迫られているところです。４月の国家論戦でＴＰＰが最悪の農業破壊協定だということや、そういうことが明白にはっきりとなりました。
国民と国会への情報提供を拒んで出してきたのは黒塗りの資料、これが黒塗りの資料です。これじゃ全くわかりません。農業への影響は、軽微というごまかし試算で国民を欺くことは許せません。国内対策で大丈夫だと安倍首相は強調していましたが、ＴＰＰのもとではごく一部の産地や大規模経営を除いて外国産との競争に太刀打ちなどできません。輸入自由化の打撃を国内対策で防げないことは、牛乳やオレンジの自由化やＷＴＯで痛いほど経験しているはずです。美しい田園を守るというのなら、ＴＰＰ協定からの撤退こそが政府がとるべき最大の対策ではないでしょうか。
安倍内閣は次の国会でＴＰＰ協定を批准しようとしています。ＴＰＰの危険性は市民団体の分析や国会論戦を通じて農業や漁業だけではなく、食の安全や医療や雇用、地域経済、国の主権も脅かすことが一層浮き彫りになっています。アメリカを初め多くの参加国の国々で、雇用や主権を脅かすとの反対が強まっています。批准の見通しは立っていません。米価暴落を放置し、ＴＰＰに突き進んで、家族農業切り捨ての農政推進は許せません。ＴＰＰの行方を最終的に決めるのは私たち国民です。主権者です。
よって、農業潰しのＴＰＰ批准は断念させるべきです。皆さんのご賛同、どうぞよろしくお願いして賛成討論といたします。
〇議長（内海和雄君） 次に、本請願に反対者の発言を許します。
小早稲議員。
〔15番 小早稲賢一君登壇〕
〇15番（小早稲賢一君） 15番議員、小早稲賢一でございます。請願第６号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないよう求める意見書の提出を求める請願について、反対の立場で討論いたします。３月定例議会でちょっと長過ぎたと思いますんで、今回はできるだけというより短く行います。よろしくお願いいたします。
それでは、反対の立場で討論を行います。環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの発効に備えて、政府は農林水産予算では農地の大規模化や農産物の輸出促進など、攻めの農林水産業への転換を目指す内容になっております。農産物を効率よく収穫するために、農地の大区画化などを行う農業農村整備事業には200億円強の予算を上積みし、農地中間管理機構を活用して農地の集約を進め、競争力の高い大規模農家をふやしていくという考えで進めております。また、高齢化が進む農家の若返りを促進するための若手就農者に給付金を出すなどの事業、農業経営の法人化を後押しするための事業など多額の予算を計上しております。政府は20年には農林水産物、食品の輸出額１兆円の目標を掲げており、日本の農林水産業が将来にわたって生き残りを図れるよう支援しているところであります。そして、日本農業の海外展開を支援し、新輸出大国を目指すなど、多くの事業を盛り込んでおり、農林水産業への全面的な後押しに取り組んでいるところであります。
さて、ＴＰＰの交渉経緯につきましては、それまで聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加には反対するというような立場でありましたが、2013年２月、安倍、オバマ会談において、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったということを安倍総理が表明、翌年2014年３月に日本はＴＰＰ交渉に参加を表明したところであります。
以上のことから、ＴＰＰ参加は日本が世界や環太平洋地域の時の趨勢におくれないためにも、成長戦略の切り札として、日本の国益を守るためにも、国会での決議に反対するものではないと考えます。
もう一回繰り返します。以上のことから、ＴＰＰ参加は日本が世界や環太平洋地域の時の趨勢におくれないためにも、成長戦略の切り札として、日本の国益を守るためにも、国会での決議に違反するものではないと考えます。
以上のことから請願第６号に反対の討論といたします。
以上です。ありがとうございました。
〇議長（内海和雄君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで請願第６号に対する討論を終わります。
これから採決を行います。
採決は分割して行います。
初めに、請願第３号、東酒々井郵便局前Ｔ字路交差点への信号機の早期設置に関する請願書について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第３号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（内海和雄君） 起立全員です。
したがって、請願第３号は採択とすることに決定しました。
次に、請願第４号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第４号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（内海和雄君） 起立多数です。
したがって、請願第４号は採択とすることに決定しました。
次に、請願第５号、「国における平成29（2017）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は採択であります。請願第５号を委員長の報告のとおり採択することに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（内海和雄君） 起立少数です。
したがって、請願第５号は不採択とすることに決定しました。
次に、請願第６号、ＴＰＰ協定を国会で批准しないよう求める意見書の提出を求める請願について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は不採択であります。請願第６号を採択とすることに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（内海和雄君） 起立少数です。
したがって、請願第６号は不採択とすることに決定しました。
ここで、しばらく休憩します。
（午後 ２時４４分）
〇議長（内海和雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時５９分）
◎日程の追加
〇議長（内海和雄君） お諮りします。
印旛利根川水防事務組合の選挙についてを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、印旛利根川水防事務組合の選挙についてを日程に追加し、追加日程第１として議題にすることに決定いたしました。
◎印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙
〇議長（内海和雄君） 追加日程第１、印旛利根川水防事務組合議会議員の選挙を行います。
お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により指名推薦にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定いたしました。
お諮りします。被選挙人の指名の方法については議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、議長が指名することに決定いたしました。
印旛利根川水防事務組合議会議員に、小坂泰久君を指名します。
お諮りします。議長が指名いたしました小坂泰久君を印旛利根川水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、小坂泰久君が印旛利根川水防事務組合議会議員に当選されました。
小坂泰久君が議場におられますので、本席から会議規則第33条２項の規定により当選の告知をいたします。
◎日程の追加
〇議長（内海和雄君） お諮りします。
ただいま竹尾忠雄君外３名から発議案１号が、竹尾忠雄君外２名から発議案第２号が提出されましたので、これを日程に追加し、追加日程第２とし、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号及び発議案第２号を日程に追加し、追加日程２とし、議題とすることに決定しました。
◎発議案第１号及び発議案第２号
（趣旨説明・質疑・討論・採決）
〇議長（内海和雄君） 追加日程第２、発議案第１号及び発議案２号を議題とします。
発議案第１号及び発議案第２号の提出者である竹尾忠雄君から趣旨説明を求めます。
13番議員、竹尾忠雄君。
〔13番 竹尾忠雄君登壇〕
〇13番（竹尾忠雄君） それでは、発議案第１号、公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書。
上記議案を別紙のとおり酒々井町議会会議規則第14条２項の規定により提出をいたします。
平成28年６月16日。提出者私、竹尾忠雄、賛同者、齊藤博、同じく賛同者、那須光男、同じく賛同者、地福美枝子。酒々井町議会議長、内海和雄様。
それでは、読み上げて提案したいと思います。
公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書。
少子化対策が国の緊急課題となっているが、国は一向に本格的な対策をとっていない。少子化の進行は、人口の急激な減少を招き、このまま推移すれば2040年には500を超える自治体が消滅するという試算が出されている。
少子化対策は、国の経済対策や労働環境の改善など多くの分野にまたがる。子育ての分野では直面する待機児童の解消が重要な課題となっています。
公立保育所の重要性は、ほとんどの市町村が認めているが、運営費などの一般財源化制度を国が導入しているため、公立保育所が老朽化などでどんどん廃園に追い込まれ、規制緩和など待機児童の解消を逆行する事態となり、保育水準の低下が進んでいる。過疎地域では、民間進出が期待できず、公立保育所の維持が財政を圧迫している。
待機児童の解消を図るため、地域の児童福祉施設として公立保育所の存続が必要である。
よって、国におかれては、以下について緊急の対策を講じられるよう要望する。
１．公立保育所一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
平成28年６月16日。酒々井町議会。
宛先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当（少子化対策）、衆議院議長、参議院議長。
以上です。
続きまして、発議案の第２号について申し上げます。
保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書。
上記議案を別紙のとおり酒々井町議会会議規則第14条２項の規定により提出する。
平成28年６月16日。提出者私、竹尾忠雄、賛成者、那須光男、賛成者、地福美枝子。酒々井町議会議長、内海和雄様。
保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書。
待機児童の解消は、保育施設の不足だけでなく、施設があいていても保育者がいないため子供を受け入れることができないという保育士不足も大きな要因になっている。過疎地域でも保育士確保が困難な状況にあり、保育士不足は全市町村に共通課題である。
この原因は、保育士の賃金の低さや労働条件の厳しさにある。賃金では、一般労働者に比べ月額10万円程度低いことが国会でも明らかにされ、職員配置も手のかかる子供がふえているのにもかかわらず、実態とかけ離れた状況に置かれている。
そのため、職業として働き続けることができず、多くの保育士がやめていく事態が進行している。有資格者の保育士は、現職保育士の２倍程度いるとされているが、賃金を労働者の平均にすることや実態に見合う職員配置を実現することなしには、保育士不足は解決しない。
よって、国におかれては以下について緊急の対策を講じるよう要望する。
１．保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年６月16日。酒々井町議会。
宛先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当（少子化対策）、衆議院議長、参議院議長。
以上であります。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
〇議長（内海和雄君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
これから発議案第１号及び発議案第２号に対する質疑を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 質疑なしと認めます。
以上で発議案第１号及び発議案第２号の質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論は分割して行います。
初めに、発議案第１号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度にすることを求める意見書の提出について討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで発議案第１号に対する討論を終わります。
次に、発議案第２号 保育士不足を解消するため、保育士の処遇を大幅に改善することを求める意見書の提出について討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
14番議員、地福美枝子さん。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 14番議員、地福です。
保育所に関することで意見書を提出いたしましたけれど、今の保育の状況においては国会でも相当議論がされました。介護の問題、それから保育士、保育所の問題で国会でも重要な議論がされましたから、今動いていると思いますが、保育問題が国政の重要課題となっている中で、保育園落ちたのは私だというようなことで、国会まで動いた状況があります。問題の所在がどこにあるのかというと、やっぱり保育園が足りないということにあるし、もう一つは保育士が不足をしているというところにあります。酒々井町はどうなのかというと、今のところ待機児童はゼロという回答をいただいていますけれど、潜在的にどうなのか、それと働き方の問題ではどうなのかというと、決して酒々井町も例外ではないというふうに思います。日本共産党は、保育所待機児童の問題で緊急提言をいたしました。これを長々と述べるつもりはありません。保育所が今大変な状態になっていて、特に都会の部分では働く人、働かねばならない人がたくさんいる中で、保育園に入れないという現状があるわけです。
酒々井町は、そういう例外ではないというふうに私言いましたけれど、働き方の問題でいえば、非正規の方が多いということも取り上げました。しかし、保育士さん、その人の要望において、その働き方を週２回にする、３回にする、その要望に応じて行っているということも聞きますけれど、しかしきちんと正規の働いて、正規の賃金をもらえるという保障があればそうなりますけれど、しかし税金払わなくてもいいぐらいでいいということだとか、そういう理由も決してないわけではありません。そういう点ではやはり保育士の待遇をよくしなければ、保育士不足も解決できないというふうに思います。共産党は30万人分、3,000箇所の認可保育所を緊急に増設すべきだという提言もしていますし、そのためには保育士さんの賃金の引き上げ、それと配置基準、これはなかなか変わらないんですね。保育士１人に対して子供何人という配置基準は、なかなか変わっていない。何年、何十年も変わっていないんです。それ自体も変えなければならないんじゃないかと言っています。
そういう意味で、保育士さんそのものの働き方の問題、それと予算の問題ですね。国の予算、一般財源化という先ほどの提案もありましたけれども、一般財源から補助制度にすることや処遇を大きく変えることによって、保育園落ちたのは私だというようなことが国会で論議されることのないようにしてほしいというふうに思います。
あわせてですね、保育園とはかかわり、直接ではないんですが、保育園落ちたのは私だというだけではなくて、特養落ちたのは私だというとか、いろんな形で施設に対する要望がたくさんあります。保育園については、先ほど質問の中でも言いましたけれど、子育てしやすい酒々井町にしていくためにも、ぜひ酒々井町もいい意味でね、この提案も含めて努力していただきたいと思います。ぜひこの発議について、ご賛同よろしくお願いいたします。
〇議長（内海和雄君） ほかに討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで発議案第２号に対する討論を終わります。
これから採決を行います。
採決は分割して行います。
初めに、発議案第１号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（内海和雄君） 起立少数です。
したがって、発議案第１号は否決されました。
次に、発議案第２号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（内海和雄君） 起立少数です。
したがって、発議案第２号は否決されました。
◎日程の追加
〇議長（内海和雄君） お諮りします。
ただいま川島邦彦君外３名から発議案第３号が提出されましたので、これを日程に追加し、追加日程第３とし、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第３号を日程に追加し、追加日程第３として議題とすることに決定しました。
◎発議案第３号
（趣旨説明・質疑・討論・採決）
〇議長（内海和雄君） 追加日程第３、発議案第３号を議題とします。
発議案第３号の提出者である川島邦彦君から趣旨説明を求めます。
６番議員、川島邦彦君。
〔６番 川島邦彦君登壇〕
〇６番（川島邦彦君） 川島邦彦でございます。意見書案を読み上げて、提案にかえたいと思います。
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子供たちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
政府は、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そものの廃止にも言及している。
地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、国においては21世紀の子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
酒々井町議会議長名。
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣宛て。
よろしくお願いします。
〇議長（内海和雄君） 提出者の趣旨説明が終わりました。
これから発議案第３号に対する質疑を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 質疑なしと認めます。
以上で発議案第３号に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
発議案第３号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） ほかに討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（内海和雄君） なければ、これで討論を終わります。
これから採決を行います。
発議案第３号について採決します。
本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（内海和雄君） 起立少数です。
したがって、発議案第３号は否決されました。
◎閉会の宣告
〇議長（内海和雄君） 以上で本定例会に付託された事件は全て終了しました。
平成28年第２回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後 ３時２１分）