平成２４年第２回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
平成２４年３月６日（火曜日）午前９時３０分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期決定
日程第３ 議案第１号ないし議案第２７号一括上程
（施政方針・提案説明・細部説明・質疑・委員会付託）
日程第４ 請願第１号
日程第５ 休会の件
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１５名）
１番 金 塚 学 君 ２番 那 須 光 男 君
３番 篠 田 誠 君 ４番 御 園 生 浩 士 君
５番 川 島 邦 彦 君 ６番 齊 藤 博 君
７番 内 海 和 雄 君 ８番 佐 藤 修 二 君
９番 江 澤 眞 一 君 １０番 平 澤 昭 敏 君
１１番 越 川 廣 司 君 １３番 小 早 稲 賢 一 君
１４番 竹 尾 忠 雄 君 １５番 地 福 美 枝 子 君
１６番 ｱ 長 雄 君
欠席議員（１名）
１２番 原 義 明 君
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 東 條 三 枝 子 君
総務担当 遠 藤 泉 君 民生担当 矢 部 雄 幸 君
参 事 参 事
経済建設 神 保 弘 之 君 総務課長 幡 谷 公 生 君
担当参事
経営企画 鈴 木 正 義 君 財政課長 櫻 井 照 嘉 君
課 長
税務課長 大 坂 俊 男 君 住民協働 岡 野 義 広 君
課 長
住民課長 秋 元 廣 君 健康福祉 仲 田 義 秀 君
課 長
人権推進 河 合 昭 男 君 生活環境 越 川 光 司 君
課 長 課 長
産業課長 京 増 孝 一 君 まちづくり 山 信 一 君
課副課長
上下水道 布 施 秀 夫 君 こども課長 赤 地 忠 勝 君
課 長
学校教育 齋 藤 喜 一 君 社会教育 濱 野 敏 幸 君
課 長 課 長
会計課長兼 浅 野 恵 美 子 君 農業委員会 綿 貫 清 君
会計管理者 事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 斉 藤 広 書 記 宮 ｱ 純 子
書 記 若 松 恵 介
◎開会の宣告
〇議長（越川廣司君） ただいまから平成24年第２回酒々井町議会定例会を開会をいたします。
（午前 ９時３０分）
◎開議の宣告
〇議長（越川廣司君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）
◎議事日程の報告
〇議長（越川廣司君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎諸般の報告
〇議長（越川廣司君） 日程に入る前に諸般の報告を行います。
初めに、本日議案の送付があり、これを受理いたしましたので報告します。
次に、地方自治法第121条の規定による説明員の通知は、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、一部事務組合議会の報告を行います。
初めに、印旛衛生施設管理組合議員、小早稲賢一君。
〔印旛衛生施設管理組合議会議員 小早稲賢一君登壇〕
〇印旛衛生施設管理組合議会議員（小早稲賢一君） おはようございます。印旛衛生施設管理組合議会議員の小早稲でございます。平成24年２月印旛衛生施設管理組合議会定例会の報告をいたします。
平成24年２月13日、印旛衛生施設管理組合会議室において開催されましたので、その概要について報告いたします。
提出議案は４件でございます。
議案第１号は、印旛衛生施設管理組合一般職職員の給与等に関する条例及び印旛衛生施設管理組合一般職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について専決処分の承認を求めるものであり、本案は原案のとおり承認されました。
議案第２号は、平成23年度印旛衛生施設管理組合会計補正予算（第２号）についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
議案第３号は、平成24年度印旛衛生施設管理組合会計予算についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
議案第４号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
以上、報告いたします。
〇議長（越川廣司君） 次に、佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員、内海和雄君。
〔佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員 内海和雄君登壇〕
〇佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員（内海和雄君） おはようございます。佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員の内海でございます。佐倉市八街市酒々井町消防組合議会定例会が平成23年12月26日、消防本部において開催されました。川島議員と出席しましたが、その概要について私からご報告いたします。
定例会に提出された議案は２件であります。
議案第１号は、佐倉市八街市酒々井町消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、平成23年11月30日付で専決処分を行ったものに対して議会の承認を求めるものであり、本案は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号は、平成23年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計補正予算についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
以上、報告いたします。
〇議長（越川廣司君） 次に、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員、御園生浩士君。
〔佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員 御園生浩士君登壇〕
〇佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員（御園生浩士君） おはようございます。佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員の御園生でございます。報告をさせていただきます。
平成24年２月佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会定例会報告。佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会定例会が平成24年２月９日、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合会議室において開催されましたので、その概要について報告いたします。
提出議案は４件でございます。
議案第１号は、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について専決処分の承認を求めるものであり、本案は原案のとおり承認されました。
議案第２号は、平成23年度佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合一般会計補正予算（第２号）についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
議案第３号は、平成24年度佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合一般会計予算についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
議案第４号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
以上、報告いたします。
〇議長（越川廣司君） 次に、佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員、佐藤修二君。
〔佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員 佐藤修二君登壇〕
〇佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員（佐藤修二君） おはようございます。佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員の佐藤でございます。平成24年２月佐倉市、酒々井町清掃組合議会定例会の報告をいたします。
佐倉市、酒々井町清掃組合議会定例会が平成24年２月17日、酒々井リサイクル文化センター大会議室において開催されました。当町より江澤議員と私佐藤が出席をしました。佐倉市より３名、全員の出席のもとに議会が開催されました。その概要について報告をいたします。
提出議案は４件でございます。
議案第１号は、平成24年度佐倉市、酒々井町清掃組合一般会計予算についてであり、本件は原案のとおり可決されました。
議案第２号は、平成23年度佐倉市、酒々井町清掃組合一般会計補正予算（第２号）についてであり、本案は原案のとおり可決されました。
議案第３号は、佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例及び佐倉市、酒々井町清掃組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について専決処分の承認を求めるものであり、本案は原案のとおり承認されました。
議案第４号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであり、本案は原案のとおり可決いたしました。
以上、報告いたします。
〇議長（越川廣司君） 次に、印旛郡市広域市町村圏事務組合議会議員、遠藤泉君。
〇印旛郡市広域市町村圏事務組合議会議員（遠藤 泉君） 平成24年第１回印旛郡市広域市町村圏事務組合議会定例会が平成24年２月10日、佐倉市議会棟において開催されましたので、その概要についてご報告いたします。
提出議案は６件でございます。
議案第１号は、専決処分の承認を求めることについてであり、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。本件につきましては、原案のとおり承認されました。
議案第２号は、平成23年度印旛郡市広域市町村圏事務組合一般会計補正予算第１号についてでございます。本件につきましては、原案のとおり可決されました。
議案第３号は、平成23年度印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業会計補正予算第１号についてでございます。本件につきましても、原案のとおり可決されました。
議案第４号は、平成24年度印旛郡市広域市町村圏事務組合一般会計予算についてでございます。本件につきましても、原案のとおり可決されました。
議案第５号は、平成24年度印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業会計予算についてでございます。本件につきましても、原案のとおり可決されました。
議案第６号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。本件につきましても、原案のとおり可決されました。
以上、会議結果についてご報告いたします。
〇議長（越川廣司君） さらに、印旛利根川水防事務組合議会議員、小坂泰久君。
〔印旛利根川水防事務組合議会議員 小坂泰久君登壇〕
〇印旛利根川水防事務組合議会議員（小坂泰久君） 皆さん、おはようございます。平成24年印旛利根川水防事務組合議会定例会についてご報告させていただきます。
平成24年印旛利根川水防事務組合議会定例会は、平成24年２月２日、栄町消防本部において開催されましたので、その概要についてご報告いたします。
定例会に提出された議案は５件であります。
議案第１号は、常任委員会委員の選任についてであり、組合議会委員会条例第４条の規定により、原案のとおり決定されました。
議案第２号は、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであり、原案のとおり可決されました。
認定第１号は、平成22年度印旛利根川水防事務組合一般会計決算の認定についてであり、原案のとおり認定されました。
議案第３号は、平成23年度印旛利根川水防事務組合一般会計補正予算についてであり、原案のとおり可決されました。
議案第４号は、平成24年度印旛利根川水防事務組合構成市町の分賦金の負担割合についてであり、原案のとおり可決されました。
議案第５号は、平成24年度印旛利根川水防事務組合一般会計予算についてであり、原案のとおり可決されました。
以上、報告をいたします。
〇議長（越川廣司君） 以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
次に、千葉県後期高齢者医療広域連合議会報告につきましては、報告書をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、陳情第１号、関東地方整備局及び利根川下流河川事務所の存続を求める陳情書につきまして、写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告があり、写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、議会運営委員会から本定例会の議会運営につきまして答申をいただいております。
さらに、行政報告について、町長、小坂泰久君より発言の申し出がありますので、これを許します。
町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 改めまして、おはようございます。ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。今回申し上げる行政報告は６件であります。
初めに、酒々井町行財政改革大綱、これは第２次集中改革プランでございますが、について報告いたします。第１次集中改革プランについては、平成17年度から平成21年度までの５カ年を計画期間として策定され、これに基づき、定員管理の適正化や経費の節減合理化等に積極的に取り組んだことにより、一定の成果を上げたところであります。
一方で、国においては、地域の住民一人ひとりがその行動と選択に責任を負う地域主権の確立を目指した取り組みとして地域主権改革が政府一体となって進められており、平成23年５月２日及び８月30日には地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、これにより各地方公共団体においても自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されております。
このような状況を踏まえ、当町においても新たな視点に立った行政改革への取り組みが必要となってきており、第１次集中改革プランの結果を継承しながら、さらに行財政の効率化、スリム化を図り、持続可能で自立したまちを実現するため、第２次集中改革プランを策定し、行財政改革を推進しようとするものであります。
第２次集中改革プランについては、１つ、事務事業の見直し、２つ目、定員管理の適正化、３つ目、組織機構の見直し、４つ目、職員の能力向上、育成、５つ目、町民参加、協働の推進、６つ目、経費の節減合理化等財政の健全化、７つ目、給与等の適正化、８つ目、行政情報化の推進、９つ目、地方公営企業等の経営健全化、10番目、行政評価制度の推進の10個の推進項目を掲げ、さらにこれらを達成するための具体的な指標を定め、今後プランの策定を進めていくことについて、先般開催した学識経験者や町民から成る酒々井町行政改革推進委員会に報告し、承認されたところです。
町といたしましては、引き続き行財政改革の推進に努めてまいりますので、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
次に、役場庁舎及び東庁舎の耐震診断結果について報告いたします。役場庁舎は、昭和47年５月に建築された地上３階、屋上塔屋２階の鉄筋コンクリートづくり、建築面積721平方メートル、延べ床面積1,952平方メートルの本庁舎と鉄筋コンクリートづくり、地上１階建て、建築面積330平方メートルの附属棟との２棟構造で建築された施設であります。耐震改修促進法に基づき定められた構造耐震指標での耐震性の判断基準となる数値につきましては、Ｉｓ値が0.6以上となっているところでありますが、役場庁舎につきましては、被災地の応急対策、復旧、復興、避難者の受け入れ等の重要な地震防災機能を果たす災害対策本部の拠点となる施設であることから、消防施設等と同様にＩｓ値0.75以上を判定指標値といたしました。
耐震診断の結果ですが、役場附属棟、これは平屋部分ですが、これにつきましてはＸ方向、これはけた行きの方向でございます。長いほうですね、とＹ方向、張間のほうの関係、短いほうでございます。ともにＩｓ値0.75を上回っており、耐震性能の基準を満たしているとの調査結果が出ましたが、役場本庁舎の１階部分については、Ｘ方向Ｉｓ値が0.52、Ｙ方向Ｉｓ値が0.63とＩｓ値がともに下回っている状況であります。また、２階部分につきましてはＸ方向のみＩｓ値0.75を下回った0.62であり、役場本庁舎１階及び２階部分については耐震性能の基準を満たしていないとの調査結果でありました。なお、役場本庁舎３階部分についてはＸ方向、Ｙ方向ともＩｓ値0.75を上回っており、耐震性能の基準値を満たしているとの調査結果が出たところであります。屋上の塔屋部分については、出入り口部分１階のＸ方向のＩｓ値0.61でした。２階のＸ方向のＩｓ値が0.58となっており、Ｘ方向のみ耐震性能の基準を満たしていないとの調査結果でありました。
役場本庁舎は、判定指標値であるＩｓ値0.75を下回る箇所があることから、この耐震診断の結果を踏まえた上で、平成24年度に耐震補強設計、平成25年度には耐震工事と計画的に実施してまいりたいと考えております。
また、平成２年に建設された軽量鉄骨、いわゆるプレハブ構造、建築面積540.78平方メートルの東庁舎ですが、Ｘ方向のＩｓ値0.33、Ｙ方向の左側ゾーンのＩｓ値0.20、右側ゾーンのＩｓ値が0.22と、ともに目標値を大きく下回っており、大地震時に倒壊または崩壊する可能性が高く、耐震性能にも問題があり、建てかえが必要であるとの所見でありますので、十分に精査し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
次に、豊かな地域福祉づくりに向けてについて報告をいたします。人口の減少とともに少子高齢化といった問題を抱える中で、酒々井町においても今後財源が縮小していく一方で、社会保障や介護、福祉サービスなどの公的サービスの需要が増大していくことが想定されます。また、少子高齢化を中心とする諸問題のみならず、不透明な時代にあって、だれもが安心して暮らせる地域社会を築いていくことが求められております。
このため、第５次総合計画を上位計画として、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりを計画的に進めていくため、第５期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、第３期障害福祉計画等の策定に取り組んでおります。同時に、先進福祉ビジョン懇談会による提言によるものですが、さまざまな福祉の担い手や福祉分野以外の農業、商業等の各分野の方々が福祉を超えた視点で融合し、協働して酒々井町の地域福祉の将来像を描いた先進福祉千葉県一まちづくりビジョンの創造に努めているところであります。
そこで、在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の一層の推進を図るため、このたび予算の許す範囲内で可能な額を酒々井町地域福祉基金に積み立て、基金財源を充実させることといたしました。低金利時代であることから、短期的には運用益は見込めませんが、将来の地域福祉財源として現時点で可能な限り積み立てを行うことで豊かな地域福祉づくりにつながっていくものと考えております。
次に、第５期酒々井町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について報告いたします。当計画は、高齢者施策に関する計画及び介護保険事業に関する計画について、それぞれ整合性を図りながら円滑に運営するために策定するもので、今回策定する第５期計画につきましては、平成24年度から26年度までの３年間を計画期間としております。
この第５期計画の策定に当たりましては、有識者による高齢者保健福祉計画推進委員会の開催によりご審議をいただいたほか、高齢者アンケートの実施、さらには住民意見の募集等を行ってまいりました。
計画の主な内容につきましては、１つ目に施設入所待機者の解消に向けた特別養護老人ホーム「エコトピア酒々井」の増築、２つ目には、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の方々が介護にならないための介護予防に関する諸施策の推進、３つ目には独居高齢者等に対する見守りや災害時要援護者名簿登録制度の実施による地域の安全、安心体制の強化、４つ目には要介護者のご家族に対するケアの推進など、これらを計画に位置づけ、高齢者施策をより一層充実させてまいりたいと考えております。
なお、介護保険料につきましては、計画期間中の総給付費と保険料収入を推計した結果、支出が収入を上回る見込みとなりましたが、被保険者の負担を抑制するため、不足分については介護給付費準備基金からの充当で補い、介護保険料の月額基準額は現行から変更しないものとし、この後議案第６号、介護保険条例の一部改正を上程させていただきますので、ご審議をお願いいたします。
また、国民健康保険税につきましても医療費は増加する傾向にありますが、収支のバランス等を十分精査した結果、据え置くこととしたところであります。
次に、第３期酒々井町障害福祉計画の策定について報告いたします。第３期酒々井町障害福祉計画につきましては、第２期計画が平成23年度で終了するため、新たに平成24年度から26年度の３カ年の計画を策定いたしました。
障害福祉計画は、障害者自立支援法第88条により「市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めるものとする」と規定されており、同法第87条の基本方針に即して策定したもので、このため第３期計画の障害福祉サービス等に関する計画数値については、第２期における各種障害福祉サービス等の利用者及び利用量の実績を踏まえ、今後３カ年の各種障害福祉サービス等の利用者数及び利用量を見込んで計上しました。
また、計画に対する住民からの意見募集については、計画の素案を２月１日から15日の間、町ホームページに掲載するとともに、各公共施設、健康福祉課窓口、中央公民館、プリミエール酒々井、酒々井コミュニティプラザ等に配布場所を設置し、２月28日開催の酒々井町・栄町地域自立支援協議会において了承を得たところであります。
今後も国の障害福祉制度に注視しながら、利用者のニーズ、家族支援も含めたきめ細やかな対応ができるように関係機関との連携を図り、障害をお持ちの方々が地域で安心して暮らすことができるよう障害福祉サービス等の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、町内の放射線量状況及び対応について報告いたします。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線量の状況につきましては、昨年の12月議会で報告しましたが、その後の対応状況を報告いたします。
昨年の12月20日から22日の３日間にわたり、各課から選任した職員21名及び学校教育課職員で、これまで実施してきた定点測定とは別に、町内の公共的施設103カ所及び通学路21カ所、全体で124カ所の測定を行いました。測定結果は、１月に町ホームページで公表するとともに広報２月号でお知らせしたところですが、124カ所中23カ所の一部において酒々井町高放射線量低減対策対応方針の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを上回る数値を計測し、最大0.35マイクロシーベルトが１カ所で、また通学路の１カ所で最大0.25マイクロシーベルトが計測されたことから、同対応方針に基づき、年明けの１月10日、11日の両日で詳細調査を実施いたしました。詳細調査による再測定の結果、一斉調査で基準値を超える数値を計測した23地点全地点において酒々井町高放射線量低減対策対応方針の基準値である毎時0.23マイクロシーベルトを超える数値が計測されなかったことから、一斉調査時の数値は一時的なもので継続性はないものと考えておりますが、引き続き継続的に計測してまいります。
また、一斉調査の測定から再測定までの間に数値が低減された具体的要因の特定は難しいところですが、自然的要因のほか、一部の公園（中之尾余南、北公園）については年間管理業務の実施中であったことから、樹木の剪定や除草が放射線量を低減させた一因ではないかと思われます。
この町内一斉測定及び再測定の結果、調査地点すべてにおいて毎時0.23マイクロシーベルトを下回る数値であることが判明しましたが、町民の皆様のより安全、安心を図るため、各施設の砂場や落ち葉などが堆積しやすい箇所を中心に管理を徹底してまいります。
次に、昨年12月５日から実施いたしました放射線量測定器の貸し出し状況を報告いたします。測定器の貸し出しは回覧、広報等で周知し、祝日等を除く月曜日から金曜日の午前、午後それぞれ３時間単位で貸し出しを実施しております。申請状況は、12月が24件、１月が24件、２月が９件の計57件となっております。
次に、千葉県では、農林水産省と連携して、県内農地103地点（普通畑46地点、水田45地点、草地11地点、樹園地１地点）の土壌の放射性物質の測定調査を平成23年12月８日から12月21日までの期間で実施いたしました。測定結果は、放射性セシウム134、137の合計値で17ベクレルから784ベクレルとの速報値でした。なお、当町においては、水田の土壌調査を実施した結果、放射性セシウム134が102ベクレル、137が145ベクレルで、合計値は247ベクレルとの結果でありました。
政府の原子力災害対策本部では、放射性物質が土壌から玄米に移行する指標値を0.1としております。そういうことで、本年４月１日から新たな基準で適用される予定の一般食品に含まれる放射性物質１キログラム当たり100ベクレルの基準より下回っております。
また、当町の農産物については、12月から２月末までに大豆、大根、白菜、ゴボウの４品目とターサイの検査を実施したところ、５品目の農産物の検査結果は、放射性沃素、放射性セシウムはともに検出されませんでした。つきましては、今後も県と連携して安全、安心な農産物を消費者に提供するため、引き続き検査を実施する予定であります。
次に、学校給食の食材の安全を確保するための食品放射能測定装置については、平成23年12月21日付で購入契約を締結いたしましたが、測定装置は受注生産のため製造に期間を要し、５月ごろ納品となる予定であります。
なお、印旛郡市７市２町の連名で除染に関する緊急実施基本方針等に関する要望書を提出することを決定し、喫緊の課題である保管施設及び処分場の確保等の要望書を平成23年11月24日に千葉県知事へ提出したことを12月議会でご報告いたしましたが、その後、同年12月27日に環境大臣並びに民主党幹事長に同様の要望書を提出いたしました。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 以上で諸般の報告を終わります。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（越川廣司君） これから日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第120条の規定により議長から指名いたします。
16番議員 ｱ 長 雄 君
１番議員 金 塚 学 君を指名いたします。
◎会期決定
〇議長（越川廣司君） 日程第２、会期決定を議題といたします。
お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会から答申のありました本日から３月15日までの10日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（越川廣司君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は、本日から３月15日までの10日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付してあります会期日程表のとおりとしますので、ご了承願います。
◎議案第１号ないし議案第２７号一括上程
（施政方針・提案説明・細部説明・質疑・委員会付託）
〇議長（越川廣司君） 日程第３、議案第１号ないし議案第27号を一括議題といたします。
初めに、町長から施政方針について説明を求めます。町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 平成24年第２回酒々井町議会定例会の開催に当たり、ご提案申し上げました議案の説明に先立ち、平成24年度の町政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、町民の皆様を初め議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
平成23年度の我が国の経済活動は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が景気の持ち直しを緩やかなものとしました。また、物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続き、国内総生産の実質成長率は、その後の景気の持ち直しにもかかわらず、マイナスになると見込まれています。
今後は、本格的な復興施策の集中的な推進によって着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれるとともに、世界の金融資本市場の動揺が安定化することを前提に主要国経済の持ち直しが期待され、円高の進行やそれに伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約などの先行きリスクはあるものの、我が国の景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
国の平成24年度予算は、東日本大震災からの復興、日本再生重点化措置等を通じた経済分野での新たな可能性の開拓などの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組み、あわせて地域主権改革を確実に推進するとともに、財政運営戦略における財政健全化目標の達成に向け、行政刷新会議の提言も活用しつつ既存予算の不断の見直しを行うことなどの基本的考え方により編成されました。
このような方針により編成された平成24年度の一般会計予算の規模は90兆3,339億円で、前年度当初から2.2％減少し、６年ぶりに前年度を下回りました。しかし、これは本来一般会計で計上すべき基礎年金国庫負担の財源不足分２兆5,882億円を年金交付国債で賄うことによる見かけ上のもので、実質的には過去最大の予算規模になります。
歳入のうち、税収は3.5％増の42兆3,460億円となる一方で、新規国債発行額は前年度並みの44兆2,440億円で、国債発行額が税収を上回る異常事態は当初予算ベースでは３年連続となります。
歳出では、社会保障費が8.1％減の26兆3,901億円となるほか、地方交付税交付金等が1.1％減の16兆5,940億円などとなっています。社会保障費が前年度を下回るのは年金財源不足分の財源確保に要因があり、高齢化に伴う自然増に加え、診療報酬等の増額改定により膨張し、子供のための手当制度への移行、年金引き下げなどの効率化にも取り組みますが、社会保障費の膨張傾向に歯どめはかかっていません。
また、地方交付税等は入り口ベースでは減額となりますが、地方自治体に配分する出口ベースでは５年連続して増額し、17兆4,545億円となります。
地方財政への対応は、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理され、通常収支分については、財政運営戦略に基づく中期財政フレームに沿って、社会保障関係費の自然増や地域経済の基盤強化などに対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を前年度と同水準の59兆6,241億円が確保されました。
また、県からは、震災と景気低迷で税収が減少する中、子ども医療費助成事業などの子育て支援、震災への対応を初めとした安心、安全、企業誘致などの経済活性化に力点を置き、震災復興や社会保障費で支出が膨らみ、その財源を特例的な県債の発行、活用できるすべての基金の取り崩しなどで捻出し、一般会計は実質過去最大規模となる１兆6,001億800万円で、前年度当初比2.6％増と２年連続して増加となる平成24年度当初予算案が発表されたところであります。
このような状況の中、私も町長就任２期目の中盤を迎え、これまでのまちづくりにおいては、大変厳しい財政状況の中、簡素で効率的な行政経営に努め、職員の意識改革と行財政改革により持続可能なまちへの財政基盤づくりを行いながら各種施策に取り組んでまいりました。特に待機児童対策として民間の保育園への保育委託を開始し、保育環境の充実を図ったほか、学校施設耐震化の完了に続き、今月中には保育施設も完了し、さらに町内公共施設の耐震化も順次進めております。また、中心市街地のバリアフリー化の促進と協働による防犯意識の高揚など、子育て支援、安全、安心や高齢者、障害者に優しいまちづくりが進展したことは、生活に身近で質の高いまちづくりが一歩前進したものと考えております。
平成24年度は、第５次総合計画スタートの年に当たります。この計画の期間は、平成33年度までの10年間で、前期、後期それぞれ５カ年の基本計画を定めてまいります。
前期基本計画では、基本構想で示された基本理念「みんなが主役、未来へつなぐまちづくり」に基づいた「人 自然 歴史が調和した活力あふれるまち 酒々井」を将来都市像として、その実現に向け６つの基本目標を定め、その目標に沿った重点施策を安全・安心づくり、魅力づくり、健康づくりの３つのテーマから各種施策に取り組んでまいります。
地方分権の進展や社会環境の変化に的確に対応するため、引き続き行財政改革に取り組み、限られた財源の中で、効果的、効率的な行財政運営により持続可能で自立したまちの実現を目指してまいります。
また、多様化する町民ニーズを的確にとらえ、地域活動や町民の参加意欲にこたえるとともに、協働のルールづくりを進めるなど、町全体の機運を高め、町民と町が互いに立場を尊重し、協力して地域の特色を生かしたまちづくりに取り組み、少子高齢化の中でもクオリティーの高い住みやすいまち、住み続けたいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
県の人口調査からは、平成23年の人口が戦後初めて減少に転じたことがわかりました。県では少子高齢化で人口減少に転ずる時期を平成29年と予測していましたが、東日本大震災による地盤の液状化や放射線量のホットスポットの出現により出産や子育ての場所に他県を選ぶ人がふえたと見ており、予想より７年前倒しとなった形になります。また、日本の50年後の総人口は今より３割以上減少し、65歳以上の高齢者が全体の４割を占めると言われています。急速に進む人口減で社会の活力が損なわれることがないよう、少子高齢化を乗り切るための政策を総動員する必要性が訴えられており、安心して子供を産み育てられる子育てシステムの整備、若年層の雇用改善、意欲ある高齢者の活用など、人口減を機に行政のあり方を見直すことが求められています。
このようなことを踏まえ、生活機能の整った歩いて暮らせる成熟したまち、子供から高齢者まですべての人たちが生き生きと安心して暮らせるコンパクトシティー酒々井を目指してまいります。
それでは、平成24年度の予算編成についてご説明申し上げます。まず、歳入の見通しは、町税のうち個人町民税が引き続く景気低迷により大幅に落ち込み、固定資産税も評価がえの影響から減収を見込んでいます。また、町の歳入不足を一部補てんすることや新たな特別枠の創設など、交付税制度の改正に伴い地方交付税は増加するものの、地方譲与税及び各種交付金等で一部廃止となるものの影響から減収となり、依然として厳しい状況が続いています。
一方、歳出では、人件費や公債費の減少は続いていますが、子ども手当に関するものを除く社会福祉関係経費等の扶助費、各特別会計への経常的経費に対する繰出金、社会資本整備総合交付金事業の実施、施設や設備の老朽化に伴い耐震化を含む維持補修費が増加することにより、財政収支はさらに厳しいものになると見込まれています。また、臨時財政対策債の発行額が地方債残高の60％を超えてきており、今後償還額が増加してくることから、公債費が再び上昇することも推測できます。
このように、自主財源である町税が減少し、今後も大幅な増収が期待できない状況を認識し、引き続き限られた財源の中で効率的かつ効果的な行財政運営に努めていくことが必要となります。
予算編成に当たっては、財政の健全化を図り、適正な行政水準の確保と、それによる安定的な住民福祉行政の維持を目的として策定した酒々井町財政健全化緊急対策計画を毎年度ローリングして見直すことにより、行財政改革の一層の推進を図ることとしています。
また、平成24年度は第５次総合計画の初年度に当たることから、基本構想及び前期基本計画の推進に向けた予算編成が求められ、社会情勢や環境の変化への適切な対応、地域住民との協働、東日本大震災を教訓とした安全で安心な生活、少子高齢化社会への対応のほか、町民ニーズを的確に把握した上で持続可能な行財政運営が行えるよう考慮して予算編成を行ったところであります。
その結果、平成24年度の一般会計予算の総額は57億4,946万2,000円となり、前年度に対し7,973万6,000円、1.4％の減となっています。また、各特別会計を合わせた総額は98億6,319万1,000円となり、前年度に対し１億6,254万5,000円、1.7％の増となっています。
なお、一般会計予算の主な増減の要因は、増加要因として、社会福祉施設整備費補助事業3,000万円、岩橋保育園園庭整備事業2,336万円、道路改良事業7,863万5,000円、酒々井小学校借地買取事業2,473万7,000円、学校給食調理機器更新事業2,122万5,000円などによるもので、減少要因としては、子ども手当支給事業8,187万8,000円、酒々井インターチェンジアクセス道路整備事業１億5,972万6,000円、さらに町債の償還額9,041万2,000円の減額等によるものであります。
それでは、平成24年度に実施する主要施策について、第５次総合計画前期基本計画に掲げられた６つの基本目標に沿って、施策分野ごとに説明いたします。
初めに、健康福祉施策の分野として、子どもから高齢者まで誰でもいきいきと輝くまちづくりへの対応です。
まず、子育て支援施策として、子ども医療費助成事業について、小学校６年生まで町独自に助成を拡充していますが、さらに今年４月診療分から中学生の入院費を助成対象として拡大をいたします。自己負担額は従来どおり１回200円とし、子供の保健の向上と保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、待機児童対策として、引き続き私立保育園への保育委託を行うとともに、子育て中の家庭の困ったを応援するため、中央保育園では満２歳から、岩橋保育園及び私立保育園では満６カ月からを対象に一時保育を行います。
そのほか、町立保育園での英語指導の実施や岩橋保育園の園庭を拡充するなど、保育の質の向上並びに保育環境の整備を図ってまいります。
さらに、放課後子ども教室は、学校体育館や校庭の活用と地域の方々の協力により、さまざまな体験を通して児童の健全育成を図ります。また、放課後児童クラブは、民設補助の酒々井児童クラブと公設委託の酒々井小学校しすいっ子クラブ、大室台小学校大ちゃん学童クラブの３クラブがあり、円滑な運営が図れるよう努めてまいります。なお、ひとり親家庭への支援策として、放課後児童クラブ利用料の助成を引き続き行ってまいります。
母子保健事業については、妊婦健診、マタニティークラス、心理発達相談など15の事業メニューにより子育て支援に取り組んでまいります。特に新生児訪問指導は、保健師等が新生児のいる全部の家庭を訪問し、育児相談等、母親への支援を行い、育児不安の解消と虐待の防止に努めてまいります。
新規事業として、保健センターにことばの教室を開設し、就学前までの子供を対象に個別の相談と指導を行うことで言葉の発達を促します。また、妊娠はするものの流産を繰り返してしまうなどの不育症で治療を受けているご夫妻に治療費を助成し、経済的負担を軽減いたします。
高齢者福祉については、町の高齢化も急速に進むことが予想されています。高齢者を地域全体で支える「ともに支え合い助け合う地域の手」災害時要援護者名簿登録制度を創設し、特に75歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯を対象に、平常時の見守りや声かけ、非常時の避難支援などを行い、高齢者が安心して生活ができる地域づくりに取り組んでまいります。
また、新規事業で、かかりつけ医療機関や持病など救急時に必要な情報を保管する救急医療情報キットの配布や家具等の転倒防止器具取りつけ費の一部を補助するなど、高齢者の安全にも配慮してまいります。
さらに、比較的元気な高齢者に対して、生活の質の向上と閉じこもりによる社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図り、生きがいのある生活を送ることで要介護状態への移行を予防することを目的に、隣保館と社会福祉協議会を会場に週３回の生きがいデイサービス事業を行い、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりを推進してまいります。
また、保健センターにおいて、老老介護など介護者の精神的、身体的な負担や悩み事相談などを支援していく心の健康づくりを推進し、地域包括支援センターと連携を図りながら引き続き取り組み、介護者を支援してまいります。
さらに、高齢者の介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に支援することで高齢者自身の健康増進を図り、介護予防を推進するため、ボランティア活動を行う高齢者に対してポイントを付与する介護予防支援ボランティア制度の導入を進めてまいります。
このほか、介護予防の普及啓発のため、介護予防の運動を中心としたチャレンジ教室を年３地区で実施するほか、地域の自主的な介護予防活動サークルに講師を派遣するなど、各種教室の開催を通して介護予防を図ってまいります。
また、高齢者の総合的な支援を行う地域包括支援センターの円滑な運営を図るため、連携を密にして取り組み、住みなれた地域で生活を送れるよう支援してまいります。
障害者福祉施策については、障害のある方が地域社会の一員として豊かな生活を送れるよう、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指し障害者の生活を支援する障害者地域生活支援事業を初めとした各種保健福祉サービスの一層の推進を図ってまいります。
健康づくり施策については、健康増進事業として各種検診、健康教育、健康相談等の事業を行います。なお、特定年齢の方に対する乳がん、子宮がん検診に加え、大腸がん検診の無料検診を独自に継続して行ってまいります。
さらに、小学校５年生と保護者を対象としたいきいきしすいっ子教室を開催し、子供のときからの生活習慣病予防の啓発に取り組んでまいります。
予防接種事業については、中学１年生から高校１年生の女子に子宮頸がんの予防接種、また４歳までの乳幼児にヒブ、小児肺炎球菌の無料接種を継続して実施いたします。さらに、65歳以上の季節性インフルエンザワクチンや75歳以上の肺炎球菌ワクチンの接種希望者への助成額を一部拡大するなど、個人の健康管理と感染症の流行を防止してまいります。
また、食育の推進については、酒々井町産の食材を使い地産地消を学ぶ親子ふれあい旬の手づくりクッキング、健康づくりのための食育を学ぶ親子ヘルシー教室を健康推進員と協働で実施します。また、町で独自に作成した食育絵本を活用し、継続して知識の普及啓発を行ってまいります。
次に、教育文化施策の分野として、豊かな心を育み歴史を活かした文化創造のまちづくりへの対応です。
子供は、皆生まれながらに多様な可能性を秘めています。幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、その可能性を十分に育成開花させるために、幼児期ほど大切な時期はないと考えています。このような幼児期における教育の重要性を考え、豊かで特色ある幼児教育の推進を図るため、町独自に私立幼稚園に補助金を交付します。また、私立幼稚園に幼児を就園させている保護者の経済的負担を軽減するために私立幼稚園就園奨励費補助金を交付してまいります。
学校教育関連では、まず児童生徒の読書習慣の形成のため、町公共図書館と学校図書館との連携により、学校図書館機能の充実と活用のための支援を町独自の事業として継続して推進します。
また、特色ある教育活動を積極的に推進するため、小・中学校スクールサポート事業、教職員の特色ある教育活動支援事業のほかに、新たに町教育委員会が指定した研究指定校に対する人権・同和教育活動補助事業などに取り組んでまいります。
さらに、外国語教育においてＡＬＴを活用し、ネイティブな英語に触れ、異文化理解及びコミュニケーション能力を高め、児童生徒の学力向上を図ってまいります。
平成24年度からは、保育園から中学校まで一貫した英語教育を開始するとともに、国際交流派遣事業として中学生を海外へ派遣し、ホームステイや現地校での体験学習を通して異文化理解を深め、国際化に対応できる人材を育成してまいります。
また、不登校児童生徒に学校への復帰を支援するため、適応指導教室「ふれあいルーム」を運営してまいります。
なお、学校施設等の整備については、平成24年度から予定していた小中学校エアコン設置事業について、国庫財源の有効利用が可能となったことから、平成23年度に前倒しし、補正予算をお願いして、今年の夏休み期間中に集中して実施することとしています。そのほか、子供たちが安全で健やかに育つ環境整備を推進してまいります。
文化財保存事業では、本佐倉城跡整備基本設計書に基づき、史跡の保存、活用のための入り口広場整備に係る調査や見学会などの周知事業を実施してまいります。また、江戸時代に栄えた旧酒々井宿を酒々井町の顔としてまち並みの保存整備を行い、その結果、県道の歩行者空間の確保をあわせて図ってまいります。
史跡ウォーキングは、回を重ね定着していますが、町内に数多く存在する貴重な文化財や豊かな自然環境など、町内外へ向けての情報発信とともに、町の観光振興、交流人口の増加策の一つとして、引き続きボランティアガイドとの協働で取り組んでまいります。
生涯学習の推進については、各種スポーツ教室や体験教室などを通じて町民の文化、スポーツ活動のさらなる活性化を図るとともに、人生の節目を祝福する新成人のつどいや満60歳を迎える方々に対して盛年式を開催し、生涯にわたり学び続けられる環境づくりと住民参加のまちづくりを進めてまいります。
その中でも、これまで培った知識や経験を子供たちに伝承する地域のボランティアと学校との連携をさらに密接なものとするため、新たに学校教育支援促進事業として、調整役となるコーディネーターとその方々の活動拠点を大室台小学校に配置し、学校活動の支援を行います。
次に、生活環境施策の分野として、いつも安全で安心して快適に暮らせるまちづくりへの対応です。
昨年３月11日の東日本大震災から１年がたち、大きく被災した東北地方では本格的な復興が始まろうとしています。
消防・防災事業については、先の大震災等の教訓を踏まえ、町地域防災計画の見直しを行うとともに、防災ラジオ及び災害用備蓄品の整備を図ってまいります。また、地域で重要な役割を担う消防団に配備している小型動力ポンプ積載車と小型動力ポンプをそれぞれ２台ずつ更新します。
また、懸案の中川流域防災事業については、被災地域の水害リスクの軽減を図り、安全、安心な生活基盤を確保するため、調節池の整備推進に向けて引き続き議員の皆様のご理解が得られるよう説明等を行ってまいります。また、中川流域の地域特性に即した流出抑制対策の着実な実行のため、流域住民の皆様方と話し合いを進めながら雨水条例等の制度設計の検討を行ってまいります。
交通安全・防犯対策については、自治会を初めボランティア活動団体との協働による防犯対策を推進し、地域のパトロールなどを通じて防犯や交通安全に対する住民の意識の高揚を図ってまいります。
環境部門について、地球温暖化は既に私たちの生活にも影響をもたらし、今後、温暖化による砂漠化の進展や地球上の氷の減少などの直接的な影響のほか、農産物や植物への被害、海面の上昇など、一層深刻な影響が懸念されています。私たちは、地球環境を守り未来に引き継ぐために、二酸化炭素排出量の削減に向け、できることから始めていくことが大切であり、一人ひとりが取り組んでいくことが重要であります。
このようなことから、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、個人の住宅用太陽光発電システム設置に対して補助するとともに、さらなる施策の展開を検討開始するなど、町の環境対策を徹底し、環境家計簿の普及を進めてまいります。
次に、都市基盤施策の分野として、生活機能の整った歩いて暮らせるまちづくりへの対応です。
まちづくり施策では、地域活性化事業として、平成25年春に開設する（仮称）酒々井インターチェンジへのアクセス道路に係る調査、工事等を行ってまいります。
また、総合計画を踏まえ、町の将来都市像及び土地利用を明らかにするため、都市マスタープランの見直しを行ってまいります。
さらに、平成24年度より木造戸建て住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修工事に係る費用の一部助成を開始するとともに、町民の生活環境の向上、町内産業の活性化と雇用創出のため、雨水貯留、浸透対策を踏まえた住宅リフォーム補助事業を引き続き行ってまいります。
身近な生活道路である町道の整備については、町道５路線の道路改良を行うため、測量、設計、調査、工事、用地購入等を実施し、また東関東自動車道にかかる２橋の耐震対策工事を行ってまいります。
さらに、交通安全施設や防犯街灯の整備、維持管理を行うほか、道路交通の安全性を確保するため町道の維持管理に努めてまいります。
また、都市公園の防災機能整備として、地震等の大規模災害が発生した場合に、隣接する役場のほか、各施設との連携や機能分担により防災拠点の一翼を担う防災設備を備えた公園として中央台公園を再整備してまいります。
次に、産業経済施策の分野として、にぎわいと活力にみちた魅力あるまちづくりへの対応です。
商工業の振興施策については、地域の活性化と若手後継者育成及び商工業の振興を図るための事業を行う町商工会に対して引き続き補助金を交付してまいります。
農業施策については、東日本大震災で被害を受けた用水施設の災害復旧事業に係る費用を負担してまいります。また、未来を担う子供たちに負担を残さないよう、国営印旛沼二期土地改良事業に係る負担金の一部を基金に積み立て、将来負担の軽減を図ってまいります。
観光事業としては、観光資源の発掘や国内外の観光客の誘致のための基盤づくりについて調査研究するとともに、既存の観光資源については、町のホームページを初め観光マップの増刷などにより情報発信を強化してまいります。
また、地域産業の発展、観光振興及び町のイメージアップを図るため、地域資源を活用した地域ブランド商品を酒々井ブランドとして販売促進するための調査研究を行い、町のＰＲ活動に積極的に取り組む事業者等を支援してまいります。
次に、地域社会と行財政施策の分野として、町民と共に築く心がかよう持続可能なまちづくりへの対応です。
住民参加・協働施策については、高齢者の閉じこもりの防止や話し合い、情報発信等、地域の皆さんが互いに知り合い、交流を深めることのできる場となるよう、公益活動の拠点として井戸端の運営、充実を図ってまいります。
また、地域のお困り事を地域の皆さんと町との協働により解決していくため、地域住民が主体となって実施する都市公園等の環境美化活動等への支援や生活環境整備工事に必要な資材等の支給を行うなど、さらに住民公益活動を支援してまいります。
行政運営に当たっては、平成24年度からスタートする第５次酒々井町総合計画の推進役となるマスコットキャラクターを作成し、町民の郷土愛をはぐくむともに町のイメージアップを図ります。
情報管理の施策については、高度情報化社会に対応した効率的な行政サービス向上のため、庁舎内のＩＣＴ化を図るとともに、町独自の特性や強みを核とし、酒々井の町名を世界ブランドとする足がかりとして、町ホームページの外国語への対応を含め、町の内外に広く情報発信するための体制強化に努めてまいります。
税の確保については、平成27年度評価がえに向け、３カ年の継続事業として宅地評価の見直しを行います。また、経年異動による地番図並びに家屋図の修正を行い、課税の適正化と事務の効率化を図ってまいります。
さまざまな行政活動の拠点として、また災害時の防災拠点として重要となる役場中央庁舎について、施設や設備の被害を最小限に抑えるため、先に実施した耐震診断に基づく補強とともに、利便性向上を図るためのエレベーター設置に向けた設計業務を行い、役場庁舎改修事業を進めてまいります。
以上、平成24年度の施策に関する所信の一端を申し上げましたが、私は町のかじ取り役として２期目、まちづくり第２ステージも中盤を迎え、町民の皆様とともに確かなあしたに向かい、住みよいまちづくりに取り組んでまいりました。
今後の国、県の財政事情や少子高齢化社会を考慮すると、町財政も予断を許さないものと考えます。これまで町長就任時の時点の平成17年度では三位一体改革の影響などで底をついていた各種基金を醸成してまいりましたが、さらにそれらの基金の醸成に努め、事業と財源のバランスを図りながら、引き続き健全財政に配慮しつつ、町民の皆様の負託にこたえられるよう努力を惜しまず、全力を尽くしてまいります。
今後は、第５次総合計画のもと、高齢化の時代にあっても将来に希望の持てる持続可能なまちづくりに努めるとともに、住民の皆様の生活に身近で、小さなまちだからこそできる小回りのきく施策に取り組み、子供には夢を、青年には希望を、壮年には輝きを、高齢者には安全、安心を届け、一歩ずつ着実に確かなあしたを築いてまいりたいと考えております。
町民の皆様、そして町議会の議員各位には、より一層のご支援、ご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
以上であります。
〇議長（越川廣司君） 以上で町長の施政方針が終了しました。
ここでしばらく休憩をいたします。
（午前１０時４５分）
〇議長（越川廣司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時５５分）
〇議長（越川廣司君） 引き続き町長から提案理由の説明を求めます。
町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、提出案件に係ります提案理由についてご説明申し上げます。今回上程いたしました案件は27議案であります。以下、順次その概要についてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号は、酒々井町行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。町の行政組織につきましては、自主、自立した行政運営を継続していくため、健全な財政基盤の確立を目的とし、少ない職員数で最大の行政サービスを提供することのできる効率的、機能的でスリムな組織づくりが求められていることから、課の統廃合等の再編を段階的に進める必要があると考えております。
平成24年度につきましては、生活環境課と産業課を統合し、経済環境課という新しい体制にするため、酒々井町行政組織条例に所要の一部改正を行おうとするものです。
環境部門と産業経済部門を統合し、新たな体制として連携をとることにより、環境に配慮した産業経済の振興を推進するとともに、業務への柔軟な職員対応を初め、効率化、迅速化が図れるものと考えております。
また、統合により新たな体制となることに伴い、酒々井町環境審議会設置条例についても審議会の庶務を担当する課について改正を行う必要があることから、本改正条例の附則によりあわせて一部改正を行うものです。
次に、議案第２号は、酒々井町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成24年７月９日に施行されることに伴い、外国人登録法が廃止されることとなるため、酒々井町印鑑登録条例における外国人住民に係る記載について一部改正を行うものです。
次に、議案第３号は、町長等の給与及び教育長の給与並びに一般職の職員の管理職手当の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。現在、財政状況等を勘案し、町長等の給料を20％減額しておりますが、平成24年度についても引き続き同様の減額措置を実施するために条例の一部を改正しようとするものです。
また、一般職の職員における管理職手当につきましては支給額を50％減額しておりますが、中高齢層を中心とした職員の給料月額を引き下げる給与改定が実施されていることや、管理職手当の支給対象となる７級職で55歳を超える職員の給料月額、地域手当、期末・勤勉手当について、当分の間減額の措置を講じることを勘案し、平成24年度についても引き続き減額措置を実施するに当たり、減額を20％にしようとするものであります。
次に、議案第４号は、酒々井町税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が平成23年12月２日に公布され、また地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月14日に公布されたことから、納税者に実害が及ばないようにするため、酒々井町税賦課徴収条例の一部改正を行うものです。
次に、議案第５号は、酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律による公営住宅法の一部改正に伴い、酒々井町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正を行うとともに、条文中の文言整理をあわせて行うものであります。
次に、議案第６号は、酒々井町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。当町の介護保険事業につきましては、制度開始から11年で65歳以上の第１号被保険者数や高齢化率はおよそ倍増し、これに比例する形で介護給付費等のサービス費用も増加している状況です。
こうした中、保険料については、まず第１号被保険者数、要介護認定者数などの推計を行うとともに、介護サービス利用量の推計を行い、こうした基礎データに介護報酬の改正等を加味して算定してまいりました。
そこで、第５期計画期間中の介護保険料基準額は、介護を必要とする方々が安心してサービスを受給できるサービス基盤の充実に関する施策等を位置づけ、一方で介護給付費準備基金の投入を行うことにより、被保険者の負担増を極力抑える対応を図った結果、今期の保険料基準額と同額を維持し、変更しないことといたしました。
なお、細部につきましては後ほど健康福祉課長からご説明申し上げます。
次に、議案第７号は、酒々井町都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。公園について、宅地開発により事業者から町に帰属を受けましたので、新規に都市公園として位置づけるため条例の一部改正を行うものです。
次に、議案第８号は、酒々井町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部改正に伴い、酒々井町立公民館の設置、管理及び職員に関する条例の一部改正を行うものです。
次に、議案第９号は、酒々井町文化財保護に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。当町の地域資源である歴史文化を保全し、今後の景観形成に寄与させるため文化財登録制度を導入し、現行の文化財指定制度とあわせて運用することでよりきめ細かな文化財保護を行うため、関係条例の一部改正を行うものです。
この登録制度は、近年の国土開発や都市計画の進展、生活様式の変化等により社会的評価を受ける間もなく消滅の危機にさらされている多種多様かつ大量の近代等の文化財建造物を後世に幅広く継承していくために、平成８年に文化財保護法の一部改正より導入されたものです。建設後50年以上の建造物を対象に届出制と指導、助言等を基本とする緩やかな保護措置を講じるもので、従来の指定制度を補完するものとなっております。
次に、議案第10号は、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。千葉県市町村総合事務組合の組織団体である銚子市及び松戸市から、平成24年４月１日より共同処理の追加依頼があったことに伴う千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定について、地方自治法第286条第１項の規定により協議の依頼があったことから、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
改正内容については、銚子市の公平委員会に関する事務、松戸市の議会議員その他の非常勤の職員の公務災害及び通勤災害に関する補償及び非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償についての共同処理を追加するための一部改正を行うものであります。
次に、議案第11号ないし議案第15号までの５議案は、いずれも一般会計及び特別会計における補正予算であります。
議案第11号は、平成23年度酒々井町一般会計補正予算であります。今回の補正予算につきましては、消防施設整備事業費の増額、地域福祉基金積立金の増額、道路改良新設費の減額を初め、年度末を迎えるに当たり各種事務事業の整理及び財源を調整することを主な内容としております。
既定の歳入歳出予算64億7,782万7,000円から歳入歳出１億8,195万5,000円を減額補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ62億9,587万2,000円にしようとするものであります。
なお、細部につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第12号は、平成23年度酒々井町国民健康保険特別会計補正予算です。平成23年度決算を見込み、歳出では療養諸費、基金積立金、償還金を増額し、高額療養費特定健康診査等事業費については減額し、歳入では療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県負担金、財産運用収入、他会計繰入金基金繰入金を増額し、国庫負担金、共同事業交付金を減額し、歳入歳出それぞれ1,136万6,000円の増額補正を行おうとするものであります。
次に、議案第13号は、平成23年度酒々井町下水道事業特別会計補正予算であります。決算見込みに基づき、歳入では使用料、国庫支出金、繰入金及び町債を減額し、歳出では総務費及び下水道事業費を減額し、歳入歳出それぞれ5,435万8,000円の減額補正を行うものです。
次に、議案第14号は、平成23年度酒々井町介護保険特別会計補正予算であります。補正予算の内容ですが、居宅サービス給付費の増加に伴うもの、基金利子の確定に伴うもの、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に関するものなど、歳入歳出それぞれ570万8,000円の増額補正を行うものです。
次に、議案第15号は、平成23年度酒々井町後期高齢者医療特別会計補正予算であります。歳入歳出決算見込額を精査し、歳出では広域連合納付金等を増額し、歳入では保険料等を増額し、歳入歳出それぞれ197万3,000円の増額補正を行うものであります。
次に、議案第16号ないし議案第21号までの６議案は、いずれも一般会計及び特別会計における平成24年度当初予算でございます。
議案第16号は、平成24年度酒々井町一般会計予算です。平成24年度の財政見通しにつきましては、景気低迷の影響から昨年度に引き続き個人町民税の減収が見込まれ、また固定資産税についても家屋の評価額の見直しに伴い減収が見込まれます。さらに、自動車関係の減税補てん制度の終了による影響から、地方特例交付金についても減収が見込まれます。
一方で、国の地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額の増額確保とあわせ、特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費を設けることなどで交付税は増額するものの、歳入全体の伸びは期待できない状況にあり、人件費の削減や公債費の減少の効果はありますが、扶助費など義務的経費の自然増が見込まれることから、財政運営はさらに厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、酒々井町財政健全化緊急対策計画を現状に合わせて見直しし、それを基本とした平成24年度予算編成方針を定め、当初予算編成を行ったところであります。
予算の編成に当たりましては、社会情勢や環境の変化を十分認識し、総合計画等を踏まえ、簡素にして効率的な行財政運営の構築を図っていくことを目指し、各種施策について行政効果、緊急度を十分勘案し、厳しい事業の選択を行いながら地域の活性化を図り、安定的な行政サービスを提供して町民皆様の負託にこたえられるよう予算案を策定したところであります。
平成24年度一般会計の予算規模につきましては、歳入歳出それぞれ57億4,946万2,000円となり、前年度当初予算額58億2,919万8,000円と比較しますと7,973万6,000円、1.4％の減少となりました。
今回の予算は、平成24年度からスタートする第５次総合計画による６つの基本目標と、さらに大きな視点でとらえた安全・安心、魅力、健康の３つのテーマにより自立したまちを目指すものであります。
安全・安心づくりでは、防災拠点となります役場庁舎の耐震工事等のための設計を行います。また、木造戸建て住宅への耐震診断及び耐震改修工事費用の補助事業を行います。高齢者支援への充実としては、高齢者世帯に対する救急医療情報キットの配付事業を行います。
魅力づくりでは、子育て支援の充実として、医療費の自己負担額の助成事業を中学生の入院まで拡大を図ります。まちの顔づくり推進事業としては、旧酒々井宿を酒々井町の顔として保存整備を行います。また、酒々井ブランドの推進及びマスコットキャラクターの作成による町のイメージアップを図ります。
健康づくりでは、予防接種事業として、ヒブ、小児肺炎球菌、子宮頸がんへの無料接種の継続、高齢者に対するインフルエンザ接種費用の助成額を増額します。また、新たに不育症治療費に対する助成事業を行います。
限られた財源の中ではありますが、町民満足度の高い行政サービスに努め、創意工夫を凝らしながら各施策に取り組んでまいります。
なお、細部につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第17号は、平成24年度酒々井町国民健康保険特別会計予算でございます。歳入では、国民健康保険税５億9,230万円を初め、国・県支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、共同事業交付金及び一般会計繰入金等を主な財源とし、歳出では、保険給付費17億64万4,000円を初め、後期高齢者支援金、介護納付金及び共同事業拠出金等の経費で、歳入歳出それぞれ24億3,195万8,000円を計上するものであります。
次に、議案第18号は、平成24年度酒々井町下水道事業特別会計予算であります。歳入では、使用料２億7,549万3,000円を主な財源とし、歳出では酒々井南部地区、馬橋地区及び本佐倉地区の下水道整備や印旛沼流域下水道の維持管理費負担金等の経費で、歳入歳出それぞれ５億7,404万5,000円を計上するものであります。
次に、議案第19号は、平成24年度酒々井町介護保険特別会計予算であります。歳入では、第１号被保険者保険料２億4,203万8,000円を初め、国庫支出金、県支出金、支払基金交付金を主な財源とし、歳出では施設サービス給付費及び居宅サービス給付費等の経費で、歳入歳出それぞれ９億5,436万7,000円を計上するものであります。
次に、議案第20号は、平成24年度酒々井町後期高齢者医療特別会計予算であります。歳入では、後期高齢者医療保険料１億2,830万8,000円を初め、一般会計繰入金等を主な財源として、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金等の経費で、歳入歳出それぞれ１億5,335万9,000円を計上するものであります。
次に、議案第21号は、平成24年度酒々井町水道事業会計予算であります。まず、収益的収入及び支出の予定額は、収入が４億8,329万8,000円、支出が４億2,316万3,000円であり、支出予定額に対し収入予定額が6,013万5,000円上回っています。これを損益ベースで見ますと4,616万7,000円の純利益となり、平成24年度末における利益剰余金は１億9,677万3,000円になるものと見込んでおります。
一方、資本的収入及び支出の予定額は、収入が１億734万2,000円、支出が５億946万3,000円であり、収入予定額が支出予定額に対し不足する額４億212万1,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,316万9,000円と過年度分損益勘定留保資金３億8,895万2,000円で補てんする予定であります。
なお、建設改良工事として、東酒々井地先配水管布設替工事、尾上浄水場電気設備更新工事、本佐倉地区配水管布設工事、酒々井南部土地区画整理事業に係る配水管布設工事等を予定しています。
次に、議案第22号は、工事請負契約の変更についてでございます。平成23年６月16日に可決いただきましたインターチェンジアクセス道路整備工事（３Ｂ―012号線カルバート工）の工事請負契約について、設計内容に変更が必要なことから、契約相手方の株式会社ハマダ千葉営業所と現行の契約金額１億9,635万円を１億9,995万450円に、また現行の工期、平成24年３月25日を平成24年４月27日に変更する仮契約を行ったところです。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第23号は、工事請負契約の変更についてでございます。平成23年９月14日に可決いただきましたインターチェンジアクセス道路整備工事（３Ｂ―022号線カルバート工）の工事請負契約について、設計内容に変更が必要なことから、契約相手方の古谷建設株式会社と現行の契約金額9,135万円を9,998万4,150円に、また現行の工期、平成24年３月25日を平成24年４月27日に変更する仮契約を行ったところであります。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第24号は、工事委託契約の変更についてであります。平成22年９月16日に可決いただきました東関東自動車道と交差する南酒々井橋ほか１橋の剥落対策工事及び耐震補強工事設計について変更が必要なことから、契約相手方の東日本高速道路株式会社と現行の契約金額8,211万4,148円を6,978万5,660円に変更する仮契約を行ったところであります。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第25号は、工事委託契約の変更についてであります。平成23年６月16日に可決いただきました平成23年度酒々井南部地区における公共下水道事業に関する委託の工事委託契約について、国費の増額があったことから、契約相手方の独立行政法人都市再生機構と現行の契約金額１億760万円を１億1,500万円に変更する仮契約を行ったところであります。つきましては、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第26号は、酒々井ちびっこ天国の指定管理者の指定についてであります。酒々井ちびっこ天国の施設の管理運営につきましては、利用者サービスの向上及び施設の有効活用並びに管理運営経費の削減等から指定管理者制度を導入し、平成22年４月から平成24年３月末までを第２期目の指定期間とし管理運営をしております。
現在の施設及び設備の状況ですが、施設設置から37年が経過し、多くの施設及び設備が老朽化しており、利用者の安全確保等から酒々井町耐震改修促進計画に基づき、平成24年度に管理棟の耐震設計委託を実施し、総合的に判断した上で改修工事施工について検討してまいりたいと考えております。
以上のことから、施設のあり方について検討するため、平成24年４月から25年３月末までの１年間を次期指定期間とし、５年間の管理運営実績等から、酒々井町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第３項に基づき、非公募として現指定管理者であるセントラルスポーツグループを指定したいと考えております。なお、選定方法及び審査について、酒々井町指定管理者選定委員会に意見及び審査を諮ったところ、いずれも妥当であるとの判断から、セントラルスポーツグループを酒々井ちびっこ天国の指定管理者として指定するものであります。
次に、議案第27号は、町道路線の認定についてであります。今回新規認定をする町道は３路線であります。酒々井地先の町道１Ｂ―226号線、139.7メーター、１Ｂ―227号線、116.7メーター、１Ｂ―228号線、64.2メーターであります。株式会社日向屋の宅地開発事業が完了し、区域内の道路施設の帰属を受けたことから、この路線につきまして新規に認定するものであります。
以上のことから、道路法第８条第１項の規定により町道路線を認定するもので、同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が議案に係る提案理由の説明でございます。よろしく慎重ご審議、ご決定くださいますことをお願い申し上げて報告といたします。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 以上で町長の提案理由の説明が終了いたしました。
次に、担当課長から細部説明を行います。
初めに、議案第６号について、健康福祉課長、仲田義秀君。
〇健康福祉課長（仲田義秀君） 私のほうから議案第６号、酒々井町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明させていただきます。お手元に配付をいたしました新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
初めに、第３条の関係でございますが、期間を平成24年度から平成26年度までにしようとするものでございます。同じく第３条でございますが、第１号から第６号までの各号中、これまでは介護保険法施行令の第38条各号を適用しておりましたが、第５期計画におきましては、より多くの段階設定が可能となるよう第39条各号を適用することとし、保険料段階を現行の６段階から７段階に変更し、被保険者の負担感を極力抑えようとするものであります。
なお、提案説明にありました介護保険料基準額４万6,800円、これは年間でありますが、これを月額に換算しますと3,900円になります。この額を現状維持する理由でございますが、今期計画中の実績と今後のサービス利用量の予測などから歳出面の推計を行い、また第１号被保険者となる65歳以上人口の今後の予測から歳入面の推計等を行った結果、介護給付費準備基金からの繰り入れを行うことで現状維持できると判断したものでございます。
次に、第３条第２項でございますが、特別の基準による保険料率の算定について定めてございます。ここで申し上げます令第39条第１項第５号イということでございますが、これは４号の基準額、４万6,800円でございますけども、これを超える保険料率を定める際に合計所得金額を町が設定することになります。この額を125万円未満としようとするもので、本人が住民税課税で合計所得金額が125万円未満の方につきましては、いわゆる５号、これは基準額の1.15倍でございますけども、５万3,800円となります。この段階は、新しい軽減段階となります。第２項後段の同項第６号イでありますけども、合計所得金額が125万以上の方につきましては、保険料段階を設定するに当たり合計所得金額の上限を設けるもので、この額を200万円未満としようとするものでございます。したがいまして、本人が住民税課税で合計所得金額が125万以上200万円未満の方につきましては６号の５万8,500円、いわゆる基準額の1.25倍になります。また、第７号につきましては基準額の1.5倍、７万200円でございますが、合計所得金額が200万以上の方となります。
続きまして、附則の関係でございます。新旧対照表の裏のほうをめくっていただきたいと思います。附則の第１項は、施行期日に関するもので、４月１日から施行と定めてあります。
第２項及び第３項は、本則第３条の改正で定めました保険料率に対しまして特例を設け、軽減措置を図ろうとするものでございます。
第２項は、改正後の第３条第３号に当てはまる方の保険料につきまして、３万5,100円、つまり基準額の0.75倍としているところ、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、第３段階の所得区分を細分化し、住民税世帯非課税であって公的年金等の収入額及び合計所得金額の合計が120万以下の方につきましては３万400円、つまり基準額の0.65倍に軽減しようとするものでございます。
附則第３項でございますが、改正後の第３条第４号に当てはまる方の保険料につきまして、４万6,800円、これ基準額でございますが、としているところ、住民税課税世帯、本人は非課税の方で、公的年金等の収入額及び合計所得金額の合計が80万以下の方につきましては３万9,800円、つまり基準額の0.85倍でありますが、に軽減しようとするものでございます。附則第３項は現在も実施しております軽減措置でございまして、引き続き実施しようとするものでございます。
以上で細部説明を終わらせていただきます。
〇議長（越川廣司君） さらに、議案第11号及び議案第16号について、財政課長、櫻井照嘉君。
〇財政課長（櫻井照嘉君） 財政課長の櫻井でございます。よろしくお願いします。私からは、議案第11号、平成23年度酒々井町一般会計補正予算（第９号）並びに議案第16号、平成24年度酒々井町一般会計予算の細部につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第11号、平成23年度酒々井町一般会計補正予算（第９号）からご説明申し上げます。補正予算につきましては、平成23年度の年度末を迎え、主に歳入歳出について各種事務事業の整理及び財源の調整を行ったものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、主なものについて歳出からご説明申し上げます。16ページをお願いします。１款議会費、１項議会費、１目議会費413万円の減額につきましては、議員報酬の５％の削減などによるものです。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費462万2,000円につきましては、子ども手当などの職員手当の見直しや県のふるさと雇用再生特別基金事業補充金を受けて実施した安全・安心まちづくりパトロール事業の事業費の確定によるものです。
次に、17ページをお願いします。４項の選挙費でございます。これにつきましては、各選挙費の確定に伴うものでございます。
18ページをお願いします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、20節扶助費430万円は、19ページにございます介護給付費、訓練等給付費の伸びが見込まれることなどによるものでございます。23節償還金利子及び割引料306万7,000円は、事業費の精算により、平成22年度障害者自立支援給費等国庫負担金を償還するものでございます。25節積立金1,000万円は、福祉推進の観点から地域福祉基金に積み立てるものでございます。
５目国民健康保険特別会計費165万4,000円、６目介護保険特別会計費92万3,000円は、事業費の決算見込みによる繰出金額の増額です。
７目後期高齢者医療広域連合事業費425万9,000円の減額は、事業費の決算見込みによるものでございます。
20ページをお願いします。４目保育園費、15節工事請負費、施設整備工事395万8,000円の減額は、岩橋保育園の園庭用地取得のおくれに伴い造成工事が執行できないことから、減額するものでございます。同じく15節、施設改修工事222万円は、中央保育園の耐震補強に伴うシロアリ防除及び附帯工事によるものでございます。
３項人権推進費、２目人権推進事業費317万円の減額は、臨時職員賃金の減額や改良住宅耐震診断業務、防犯街灯ＬＥＤ照明切替工事の事業費の確定によるものでございます。
21ページをお願いします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、19節負担金補助及び交付金、救急医療体制整備事業負担金606万8,000円の減額は、成田赤十字病院の救急医療体制を確保するための負担金として当初予算に計上したところですが、関係市町との調整がつかず、全額減額するものでございます。
２目予防費638万1,000円の減額、３目健康増進費197万6,000円の減額、４目母子保健推進費757万8,000円の減額は、事業費の精算、決算見込みによるものでございます。
７目環境保全対策費51万1,000円は、県が使用しているものと同じ放射線量測定器を購入するものでございます。
23ページをお願いします。６款商工費、１項商工費、５目ちびっこ天国運営費1,470万8,000円の減額は、必要最小限の施設改修工事にとどめたことによるものでございます。
７款土木費、１項道路橋りょう費、24ページに入りますが、３目道路維持費、15節795万5,000円の減額は、災害復旧の国庫負担金を受けて実施しました町道３路線の事業費の確定などによるものでございます。
４目道路改良新設費、13節委託料6,835万円の減額は、東関東自動車道にかかる南酒々井橋、平台橋の２橋について、耐震検討結果により耐震性があることから橋脚の耐震補強工事を実施しなかったことなどによるものでございます。15節工事請負費400万円の減額は、ＪＲ酒々井駅自由通路の修繕工事が国の補助が受けられなかったため実施できなかったことによるものでございます。
３項都市計画費、１目都市計画総務費402万6,000円の減額は、都市マスタープラン修正業務、住宅リフォーム補助金事業の事業費の確定、精算などによるものでございます。
25ページをお願いします。３目公園事業費、15節工事請負費602万9,000円の減額は、災害復旧の国庫負担金を受けて実施した中央台地先の上ケ作緑地の復旧工事の事業費が確定したことなどによるものでございます。
４項下水道費、１目下水道費2,404万4,000円の減額は、流域下水道維持管理費負担金などが確定したことに伴い繰出金を減額するものでございます。
８款消防費、１項消防費、１目常備消防費946万3,000円は、消防組合のデジタル無線機本体の導入事業に係る組合負担金の増額です。なお、この事業は平成23年度の国の第３次補正予算の補助対象事業になったことから、前倒し実施するものでございます。
２目非常備消防費、13節委託料577万5,000円につきましては、役場を基地局として避難所等と連絡用無線機でつなぐなどの防災行政無線移動系整備事業を実施するものでございます。なお、工期の関係から繰越明許費を設定するものでございます。18節備品購入費510万5,000円は、消防団用無線機と発電機付投光器を購入するものでございます。これも発電機付投光器につきましては納期の関係から繰越明許費を設定するものでございます。
次に、26ページをお願いします。26ページの９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費1,158万9,000円の減額は、酒々井、大室台両小学校のエアコン設置設計業務、学校建築物定期報告調査業務などの事業費の確定などによるものでございます。
27ページをお願いします。３項中学校費588万6,000円の減額につきましても、中学校のエアコン設置設計業務、学校建築物定期報告調査業務などの事業費の確定などによるものでございます。
４項社会教育費、１目社会教育総務費192万7,000円の増額は、主に社会教育課が中央公民館へ移動するための工事費等を計上したことによるものでございます。
29ページをお願いします。10款公債費、１項公債費、２目利子357万円の減額は、地方債の利率の確定などに伴う償還金の減額でございます。
続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。戻りまして11ページをお願いします。３款利子割交付金から７款自動車取得税交付金までの各種交付金は、決算見込みの状況などから見直したものでございます。
11款分担金及び負担金、１項負担金、２目土木費負担金5,700万円の減額は、酒々井インターチェンジアクセス道路に係りますカルバート工事業費等の精算確定などにより道路占用者負担金などを減額するものでございます。
12ページの13款国庫支出金、２項国補助金、３目土木費国庫補助金6,000万円減額は、東関東自動車道にかかります南酒々井橋及び平台橋の耐震改修工事などを実施しなかったことなどによるものでございます。
13ページをお願いします。14款県支出金、１項県負担金、２目土木費県負担金3,021万円は、酒々井ＩＣアクセス関連道路整備事業の平成23年度実施分などに係る県の負担金です。
14ページをお願いします。17款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金5,576万7,000円は、財源調整のため財政調整基金からの繰入額を減額するものです。なお、これによりまして財政調整基金の平成23年度末残高は10億3,045万6,000円を見込んでおります。
２目ちびっこ天国基金繰入金1,470万8,000円の減額につきましては、ちびっこ天国施設の修繕工事などの減額に伴い、その財源でありますちびっこ天国基金の繰入金を減額するものでございます。なお、これによりまして平成23年度末のちびっこ天国基金残高は３億4,025万4,000円を見込んでおります。
15ページをお願いします。19款諸収入、５項雑入、１目雑入、１節、財政課の278万円は、全国市町村振興協会から災害対策支援金として交付されたものでございます。同じく住民課の299万5,000円は、平成22年度後期高齢者医療給付費負担金の精算分です。
20款町債、１項町債、１目衛生債80万円の減額は、印旛広域水道出資金の確定に伴うものでございます。
２目土木債、１節道路橋りょう債2,260万円の減額は、東関東自動車道にかかる２橋の耐震改修工事を実施しなかったことなどによるものでございます。２節公共土木施設等災害復旧債580万円の減額は、震災復旧のため国の負担金を受けて実施しました町道３路線と公園の復旧工事に係る町債は全額特別交付税措置されることから、これを減額するものでございます。
３目消防債、１節消防債の消防施設整備事業450万円は、防災行政無線移動系整備事業に充当するものでございます。また、消防防災施設整備事業220万円の減額は、消防団の小型動力ポンプとポンプ積載車の購入額が確定したことに伴うものでございます。
以上の補正を計上しまして、既定の歳入歳出予算額64億7,782万7,000円から歳入歳出それぞれ１億8,195万5,000円を減額し、歳入歳出予算の額を総額それぞれ62億9,587万2,000円にしようとするものでございます。
６ページをお願いします。第２表、継続費補正の変更でございます。７款土木費、３項都市計画費、都市マスタープラン修正業務につきましては、契約確定によりまして総額を1,230万1,000円から585万円に変更し、平成23年度、24年度の年割額もそれぞれ変更しようとするものでございます。
第３表、繰越明許費補正の追加でございます。７款土木費、１項道路橋りょう費、馬橋地先の町道01―011号線道路改良事業は、用地交渉等の日数を要したことから、用地買収等がおくれたことによるものでございます。同じく本佐倉地先の町道02―011号線道路改良事業は、用地境界確定に日数を要したため、用地買収等がおくれたことによるものでございます。３項都市計画費、中央台公園防災等再生工事事業は、財源確保ができたことから、平成24年度事業を前倒し実施することによるものです。８款消防費、１項消防費、消防団安全対策設備整備事業として実施する消防団用発電機付投光器配備事業と次の防災行政無線移動系整備事業は、平成23年度国の第３次補正予算に伴う補助事業で、年度内の事業が完了が見込めないことによるものでございます。
第４表、地方債補正の変更につきましては、歳入の中でご説明いたしましたが、それぞれ事業費の確定、追加に伴い借り入れ限度額を変更するものでございます。次の廃止でございますが、歳入の中でご説明をいたしましたが、公共土木施設等災害復旧債が特別交付税による財源となったため、これを廃止するものでございます。
平成23年度酒々井町一般会計補正予算（第９号）の細部につきましては、以上のとおりでございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
続きまして……
〇議長（越川廣司君） それでは、ここで申し上げさせていただきますが、細部説明の途中でございますけども、時間の関係上、ここで暫時休憩をさせていただきます。
（午前１１時４５分）
〇議長（越川廣司君） それでは、休憩前に引き続き再開をさせていただきます。
（午後 １時００分）
〇議長（越川廣司君） 先ほど財政課長の細部説明が途中でございましたので、引き続き議案第16号につきまして財政課長の説明を受けたいと思います。
財政課長、櫻井照嘉君。
〇財政課長（櫻井照嘉君） それでは、議案第16号、平成24年度の酒々井町一般会計予算の細部につきましてご説明申し上げます。
それでは、お手元にお配りしております平成24年度予算の概要をお配りしてあると思いますので、それによりましてご説明申し上げます。１ページをお願いします。１の歳入でございますが、初めに一目で歳入科目の状況が見渡せるよう円グラフでお示ししてございます。町税が23億4,752万6,000円で、歳入予算のうち40.8％、地方交付税が10億2,900万円、17.9％、国庫支出金が５億5,050万9,000円、9.6％、町債が５億1,010万円、8.9％などとなっております。
２ページの表１でございます。平成24年度一般会計歳入をごらんください。歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。１款の町税は、景気の低迷等による個人住民税の減収や評価額の見直しなどによる固定資産税の減収などから、対前年度比9,669万3,000円、４％減の23億4,752万6,000円を見込んでおります。
２款の地方譲与税から８款の地方特例交付金及び10款の交通安全対策特別交付金までは、８款の地方特例交付金の子ども手当特例交付金及び自動車関係諸税減収分を補てんする減収補てん特例交付金の制度終了による影響から、この交付金全体で1,100万円の減収を見込んでおります。
９款の地方交付税につきましては、地域経済基盤強化・雇用等対策費の創設など、交付税制度の改正による増加要因などから、対前年度比１億700万円、11.6％増の10億2,900万円を見込んでおります。
11款分担金及び負担金は、酒々井インターチェンジ関連道路整備に関する団体からの負担金がなくなるため、対前年度比１億144万9,000円、64.6％減の5,551万1,000円となっております。
13款国庫支出金については、子ども手当負担金などの影響により、対前年度比１億4,150万6,000円、20.4％減の５億5,059万9,000円となっております。
14款県支出金は、ふるさと雇用創出事業の終了や酒々井インターチェンジ関連道路整備県負担金の減額等により、対前年度比9,323万5,000円、18.4％減の４億1,260万4,000円となっております。
17款繰入金については、ちびっこ天国基金からの繰り入れ及び財源調整となる財政調整基金からの繰り入れが増加し、対前年度比２億4,881万2,000円、289.2％増の３億3,484万1,000円となっております。
20款町債は、道路整備事業債の減少により、対前年度比690万、1.3％減の５億1,010万円となっております。
このような状況の中で、歳入総額は57億4,946万2,000円となり、対前年度比7,973万6,000円、1.4％の減となっております。
続きまして、３ページをお願いします。２の歳出でございますが、初めに歳出科目の状況を円グラフでお示ししてございます。民生費が歳出予算の24.9％、教育費が14.7％、総務費が14.2％、土木費が13.9％、衛生費が8.8％、公債費が8.5％などとなっております。
４ページの表２、平成24年度目的別歳出をごらんください。主な内容についてご説明申し上げます。１款議会費は、地方議会議員年金制度の廃止に伴う負担金の増加により、対前年度比1,768万7,000円、17.2％増の１億2,024万7,000円となっております。
２款総務費は、県知事選挙670万4,000円、役場庁舎改修事業1,764万9,000円の増加、また安全・安心まちづくりパトロール事業1,426万6,000円などの減少により、対前年度比1,818万9,000円、2.2％減の８億1,600万8,000円となっております。
３款民生費は、自立支援費2,099万5,000円、社会福祉施設等整備費補助事業3,000万円などの増加、また子ども手当支給事業費8,187万8,000円、集会所建設事業1,000万円などの減少により、対前年度比1,589万円、1.1％減の14億3,339万7,000円となっています。
４款衛生費は、がん検診等健康増進事業214万8,000円、新規事業として不育症治療費助成事業240万円、また救急医療体制整備事業負担金606万8,000円の減少などにより、対前年度比624万8,000円、1.2％減の５億482万円となっております。
５款農林水産業費については、農業用施設等災害復旧事業300万円の増加、また笠原地区土地改良事業補助金367万円の減少により、対前年度比150万6,000円、1.2％減の１億1,948万2,000円となっております。
６款商工費については、ちびっこ天国運営に係る施設改修費3,014万5,000円の増加により、対前年度比2,781万2,000円、24.5％増の１億4,112万7,000円となっております。
７款土木費については、木造戸建て住宅耐震改修促進事業1,876万3,000円、道路改良事業7,863万5,000円の増加、また酒々井インターチェンジ関連で地域活性化事業１億5,972万6,000円の減少などにより、対前年度比5,465万9,000円、6.4％減の７億9,907万5,000円となっています。
８款消防費は、消防組合の負担金1,094万2,000円、防災ラジオ整備事業419万円の増などにより、対前年度比1,427万2,000円、3.1％増の４億6,902万1,000円となっております。
９款教育費は、酒々井小学校借地買い取り事業2,473万7,000円、英語教育の充実及び中学生の海外派遣等児童・生徒国際交流振興事業1,214万1,000円、まちの顔づくり推進事業342万3,000円の増加などにより、対前年度比4,739万7,000円、６％増の８億4,371万9,000円となっております。
10款公債費は、史跡本佐倉城跡用地先行取得事業の償還が進んでいることなどから、対前年度比9,041万2,000円、15.5％減の４億9,256万6,000円となっております。
続きまして、５ページをお願いします。表３、平成24年度一般会計性質別歳出でございます。性質別歳出、表３を見ますと、経常的経費のうち義務的経費では、史跡本佐倉城跡用地取得に係る公債費が減少しております。人件費については、職員の退職等により減少。扶助費は、自立支援費等は増加しているものの、子ども手当の経費が減少したことで義務的経費は対前年度比１億5,724万8,000円、5.7％減の26億1,884万7,000円となっております。物件費については、緊急雇用創出事業やふるさと雇用基金事業の終了などにより、対前年度比8,206万6,000円、8.1％減の９億2,499万5,000円となっております。補助費は、消防組合負担金などの増加により、対前年度比2,932万6,000円、3.8％増の７億9,164万7,000円となっております。普通建設事業については、地域活性化事業などを実施することなどにより、対前年度比5,752万5,000円、7.6％増の８億1,764万1,000円となっております。積立金については、対前年度比18万1,000円、0.6％増の3,257万6,000円となっております。繰出金については、下水道事業への繰出金が増加したことなどから、対前年度比5,818万6,000円、12.7％増の５億1,699万1,000円となっております。
続きまして、６ページをお願いします。２の各特別会計と３の水道事業会計でございますが、平成24年度の予算の状況を平成23年度と比較して記載してございます。
続きまして、７ページをお願いします。４の町のローン残高、地方債の状況でございますが、平成24年度末残高見込額は、一般会計47億4,097万6,000円、下水道事業特別会計11億3,248万9,000円、水道事業特別会計11億4,670万7,000円、合わせまして70億2,010万2,000円となっております。
５の町預金残高、各種基金の保有状況でございます。主なものを申し上げますと、平成24年度末見込額は、一般会計財政調整基金７億9,692万7,000円、ちびっこ天国基金２億8,358万3,000円、一般会計各種基金の平成24年度末見込額の計は11億9,935万9,000円となっております。
続きまして、８ページをお願いします。６の平成24年度の酒々井さん家の家計につきましては、平成24年度予算について理解を深めていただくために、１億円を１万円に置きかえて一月の家計のやりくりに例えてみたものでございます。
９ページをお願いします。７の平成24年度国から町への財源補てんの状況でございますが、平成24年度の国からの財源補てんについては、地方交付税は地域経済基盤強化・雇用等対策費の創設や臨時財政対策債への振りかえなどにより、14億1,900万円を見込んでおります。
そのほかとしまして、別冊で酒々井のまちづくり、予算の説明につきましては主要事業として第５次総合計画の６つの基本目標ごとに取りまとめたものをお手元にお配りしております。
議案第16号、平成24年度酒々井町一般会計予算の細部につきましては以上のとおりでございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（越川廣司君） 以上で担当課長による細部説明が終了いたしました。
これから総括質疑を行います。ありませんか。
６番議員、齊藤博君。
〇６番（齊藤 博君） 議長のお許しをいただきまして、議案の何点かについて質疑をさせていただきます。
まず、議案第１号でございますが、町長の提案理由にございました組織の段階的な統合というふうなことでございました。残念ながら私はそういうふうに今回の改正は考えません。というのは、生活環境課は、ごみ、し尿あるいは葬祭、そういった衛生業務、それから不法投棄、それから公害騒音規制、非常に広い範囲の所掌を来しております。また、放射能の対策も急激にここでクローズアップされております。そういう中で、今の現況下の中でどうして課を班に縮小する必要性があるのか、大変私は理解できません。町長がなぜ課の組織の縮小をしようとするのか、まずその理由をお聞きしたいと思います。
それから、次が議案第３号でございます。町長職あるいは副町長の給与を20％カットするということだと思いますが、これは小坂町長の公約とも言うべきものに基づいて時限立法で今回定めるという趣旨だろうと思いますが、20％という数字はどんなところから出てきているのかお尋ねをいたしたいと思います。
それから、議案第11号です。２点ございます。１つは、この補正によって最終の予算執行率、何か繰越明許が多いですから、執行率はかなり悪くなるんではないのかなというふうには思うんですが、それを除いても含めてでも結構ですが、最終的な予算執行率はどの程度に考えているのかお願いをいたします。
２点目は、継続費と単年度事業の判断基準の問題なんですが、今回いみじくも２つとも補正に出ておりまして、都市マスタープランの修正事業は継続費を設定しております。ところが、中央台公園の防災再生等工事事業は単年度事業と。そして、両方とも23、24年度にこれを完了させるんだということで今まで我々も説明を受けております。そのように運ぶんだろうと思うんですが、この両者について継続費を設定する、していない、分かれております。この継続費を設定するしないの判断基準、これはどのようにされているのかお伺いをいたします。
それから、最後、議案第16号でございますが、これは24年度の当初予算についてでございます。何点かございます。よろしくお願いします。町長の施政方針、施政というか町政方針といいますか、の中でも触れられたことではございますが、ちょっと具体的に質問をさせていただきたいと思っております。
１つは、地方債の現在高についてでございます。このいただいた資料にあるとおり、地方債現在高は24年度末で47億4,000万円、約でございますが、23年度末より7,900万増加すると。しかし、返済計画である公債費は23年度より9,000万円減っていると。このことは、返済には据置期間というふうな制度がありまして、その結果として借り入れ期間と返済額が必ずしも連動しない。そのために借金というか、町債残高がふえても公債費はふえないと、逆に下がるというようなことなのかどうかご説明をお願いしたいと思います。
それから、臨時財政対策債についてでございますが、これも累積で30億程度にはなっているんだと思うんですが、この対応については今後どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
それから、同じ24年度の話の中で財政調整基金の取り崩しについてでございます。財政調整基金の取り崩しについては、23年度では5,400万円、約ですね、24年度ではぐっと上がって２億7,000万円と大きくなっております。歳入全体で占める割合も23年度は約１％でしたが、24年度になりますと4.7％とはね上がっております。ざっと見たところ、24年度に大規模事業は余りないと思います。エアコンも23年度予算の計算になっておりますから、大規模事業は余り見当たらないんですが、当初で財政調整基金を２億7,000万取り崩さなければならなくなったその要因は何なのか、町長にお尋ねをいたします。
それから、中川の浚渫予算についてでございますが、昨年の12月議会において中川の浚渫を求める請願が賛成多数で採択をされました。議会の総意として町長にその実行を求めたものでございますが、残念ながら24年度当初予算には何らの予算措置もされておりません。請願制度の趣旨あるいは議会の意思は最大限に尊重されなければならないもんだと私は思っておりますが、なぜ予算措置がされなかったのか、検討計画も含めてご説明をいただければありがたいと思います。
それから、事業別予算ということについて検討経過をお願いしたいと思うんですが、予算が今の表記は例えば道路事業なんかだと道路改良費の中で各節ごとに分かれておりまして、各路線ごとにどれをどのように使うのかというような明細がわかりません。担当課なりここで質問をしない限りはそれは明らかにならないわけでございますが、事業別予算というのは、もうご案内のことだと思いますけど、各事業ごとに購入費は幾ら、工事は幾ら、そういう形で表示をしていただく制度でございますが、このような制度のほうが町民、私ら議員も含めてわかりやすい予算形式ではないのかなというふうに私は考えております。今後そういう形でこの予算の、今後じゃないですね、ほかの市町村においてもこれは実施されておりますんで、その辺の検討経過があればお話しをいただきたいというふうに思います。
それからあと、個別の事業で２つ３つ。１つは、地域福祉基金の積み立てについてでございます。町長のほうから行政報告の中でもありまして、力を入れるんだというようなお話でございました。かと思って予算を見ましたら、24年度1,000円しか積みません。これは利子相当分だ。特に23年度の３月補正で1,000万積んで、それまでが100万しかなかったのかなというふうなことなんですが、24年度に1,000円しか積めなかった、その辺の理由をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、最後ですが、24年度予算の中で安全・安心のまちづくりパトロール事業、この予算がなくなりました。また、酒々井ブランド創出事業はこれから正念場になると私は考えておりましたんですが、予算は半分以下に減りました。また、交流サロン等の運営事業も大きく予算を削減されております。その理由、今後そういう削減を受けてどのような内容で運用するのかお聞かせをいただければありがたいと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私からは、私の給与の20％削減というお話でございます。これは、当初の１期目に私が掲げたものを２期目も引き続いて実施しているということでございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 私からは、課の統合についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
町長が提案理由で申し上げましたけれども、具体的には今、町では南部地区の新産業団地計画などもこれから進められようとしているところでございます。今後そうした中で企業による事業展開が進められようとしている中で、企業による環境保全あるいはエコ対策などについて、産業経済活動と環境の結びつきというものが非常に重要な位置づけになるものというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、産業部門と環境部門の統合によりまして、よりよい施策の展開を図ろうということでございます。
また、町長が行政報告で申し上げましたけれども、行財政改革を進めていかなきゃならないということで申し上げておりますけれども、そうした中、少ない職員で事務の効率化を目指していくということもありまして、こうした統合によりまして、職員の協力関係によってスムーズな事務の推進も図れるものというふうに考えております。
さらに、議員からもご質問ございましたけども、放射能の関係の調査、検査なども農産物に関するものもございますので、そうしたもの全般を考えますと、統合ということがよりよい方向につながっていくものというふうに判断して上程をお願いしたものでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 財政課長、櫻井照嘉君。
〇財政課長（櫻井照嘉君） 何点かご質問をちょうだいしましたので、答弁をしたいと思います。
最初の補正予算の執行率というようなことでございますけども、３月の補正の段階では事業費が確定したもの、あるいは不用額については３月補正で減額するような措置をとったところでございます。ただ、最終的な執行率はどのくらいかというようなことになりますと、決算を見ないと具体的な数字は今のところわからないというような状況でございます。
それと、継続費の関係でございます。継続費につきましては、単年度収支の例外というようなことで認められておる制度でございますけども、２年、複数年かけなければ事業が終わらないというような場合は継続費を組むということになろうかと思います。でも、１つの事業であっても、その事業内容によって年度ごとにきちっと分けられるというようなことであれば、それは個々に区切って年度ごとに実施していくというようなこともできるわけでございます。この判断につきましては、いろいろ国の補助金等の問題等もあろうと思いますけども、総合的には事業担当課の判断によってそれを行っておるというようなところでございます。
あとは、借入金がふえているのに公債費が減っているというような状況のお話があったわけでございますけども、これにつきましては、ご質問にもありましたように借り入れと返済のタイムラグというような問題もあろうかと思います。そういうふうな点もあろうかと思います。それとあと、返済額がふえているという大きなものは、本佐倉城址の用地の償還費、あるいはプリミエール酒々井の償還が進んでおるというようなことでございまして、償還する、ここ数年は減るような傾向にあるのかなというふうに考えております。あと、臨時財政対策債の借り入れが多いというようなご質問がございましたけども、ご承知のように臨時財政対策債につきましては地方交付税の補完財源というようなことでございまして、その元利償還金については全額交付税措置されるというようなことで、出口ベースでは支払いについての補助がなされているというふうに考えております。今のところ臨時財政対策債を活用するというようなことになってきておりますんで、その辺の借り入れは今後ふえてくるもの、借り入れがふえてくるものと考えております。
あと、財政調整基金の取り崩しということで、今年度は多いんではないかというようなことでございますけども、その要因といいますのは、やはり今回学校用地の取得事業あるいは岩橋保育園の園庭整備、あるいは特別養護老人ホームに対する建設補助金、それに伴います下水道の延伸事業等、単費で行いましたので、この点が取り崩しがふえた理由の一つではないかというふうに考えております。
以上でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇財政課長（櫻井照嘉君） 済みません。事業別予算のご質問でございますけども、事業別予算につきましては、郡内の市町村の状況を見ますとかなり事業別予算で編成しておるというような状況があるわけでございます。当町としましても平成24年度の当初予算に計上してあるわけでございますけども、財務会計システムの見直しを行おうというふうに予算計上してございます。それで、24年度中にそのシステムを作成しまして、25年度に26年度当初予算の編成をその新しい財務会計システムで行いまして、26年度の予算書では事業別予算ということでお示しできるのではないかというふうに考えております。ただ、電算のいろいろな状況が日進月歩といいますか、いろいろ変わってくる状況にありますんで、それらの状況を見ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 上下水道課長、布施秀夫君。
〇上下水道課長（布施秀夫君） では、上下水道課のほうからは中川の浚渫の関係についてお答えしたいと思います。
当初予算でなぜ盛られていないかというご質問でございますが、当初予算の編成までに検討、内容の整理の取りまとめができなかったことによります。具体的には、工事等を実施する場合には農閑期というような状況を見て対応しないといけないということもございますので、必要があった場合には補正対応をという考えからでございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 健康福祉課長、仲田義秀君。
〇健康福祉課長（仲田義秀君） 地域福祉基金の充実に関するご質問をいただきました。平成22年度末の現在高が185万円、それで利子等がつきまして、それで今回ご案内のとおり３月の補正で1,000万の増額ということで、23年度末現在見込高が1,185万2,000円という形になります。
本件でございますけども、将来の地域福祉財源としての努力によりまして、現時点で積み立てを行うことで、またそうした姿勢を打ち出すことによりまして地域福祉への理解、あるいは民間活動に適切なインセンティブを与えるものというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 住民協働課長、岡野義広君。
〇住民協働課長（岡野義広君） 住民協働課長の岡野でございます。よろしくお願いいたします。議員から個別事業関係で井戸端の運営関係、あとブランド創出関係の事業費が23年度に比べれば大幅にダウンして、どのように考えているのかというようなご質問かと思いますが、それぞれ井戸端につきましてもブランド創出につきましても、国、県の雇用対策の国、県からの財源がなくなったということもありまして、町の単費でやるということでございますので、なるべく町民の負担がかからないよう、少ない経費でございますが、利用者のご意見、また創出会議におきましては関係者の貴重なご意見、また町民、議員さんからのご意見等をいただきながら、少ない経費でありましてもアイデアを出して、井戸端につきましては利用しやすいよう、またブランド創出につきましてはよりよいものができるよう知恵を絞りながらやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 私からは、安全・安心パトロール事業についてご報告をさせていただきたいと思います。
このパトロール事業につきましては、ちょうど３年間実施してまいりました。たまたまその事業の裏づけとなる財源もふるさと雇用再生特別基金事業補助金というのがございまして、それを活用して実施してまいりました。しかし、その補助金もちょうど３年間というふうなことでございまして、今回そうした中で犯罪の抑制にはつながっているということでありましたけれども、一度検証する期間を設けようというような判断をいたしました。この１年間その事業を中止するような形にいたしまして、再度犯罪の状況等を判断して、それによってどのような対応をするかというふうなことの判断の根拠にしようというふうなことで、今年１年間につきましては実施をしないというふうな形にしてあるものでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ６番議員、齊藤博君。
〇６番（齊藤 博君） ありがとうございました。じゃ、２回目、済みませんが、質問させていただきますが、まず行政組織の改正なんですけれども、町の各業務がお互いに連関性を持っている、それは当然のことでございまして、南部が来るから経済と環境がくっついたほうがいいんだというふうなことの私は最終的なその結論はいかがなものかなと、納得できない状況ではございます。私が申し上げたいのは、まちづくり課あるいは上下水道課は統合されました。私自身の評価としては、課長の範囲を超えてかなり課長になっている組織ではないかなと思っておりますが、今度の改正はいわゆる畑が違う、分野が違う同士が一緒になって、その課の中で課長が統括する中での共通性は私はないんではないかというふうに思っているんですよ。それで、今総務課長が言われましたけども、そういう具体的な業務の中でこの２つの組織がくっついたことによって具体的にどういうところが効率化されますか。私は、なかなかその想定ができません。その辺の想定がありましたらぜひお答えをいただきたい。それがこの改正の根本だと思います。
それから、もう一つは、人間幾ら優秀な方でもやっぱり限界があります。適正な所掌範囲というか、そういうもの私はあると思うんですよ。今までの２つの課を２人の課長でこれを担当していた、さらにそれに加わる業務がふえる、それが１つの課長の中になって、人数的にも政策的にもこれが進行深く政策が実現される、そういうもとになると私は思えない。１人の、あるいは特定の課長の犠牲の中でしかそんなものはないのかもしれない。そうなったときに本当にこれが組織としていいのか、私は本当に疑問でございます。数を減らせばそれが行政改革だということでは私はないと思いますが、町長、その辺は大きな点だと私は思っておりますが、町長自身の認識、よろしくご答弁をいただきたいと思います。
それから、議案第３号でございますが、町長のおっしゃられたとおりだと私も思っております。それでお尋ねをしたいんですが、小坂町長が就任をされた平成17年度、それ以降に一般職職員の方々は大きな給与上の変更をこうむっております。18年の給料表の切りかえ、そして人事院勧告、さらには町独自の削減策、これがございました。それなりの説明が当時なされ、それは施行されておるわけでございますが、17年当時、本来六、七年後に受けるべき給与の額、一般職職員の方々のその推定年収と現在の年収、これではどのくらいの落差があると町長は認識されておりますか。お伺いをいたします。
それから、議案第11号でございます。これにつきましては、継続費は単独で……じゃないか。２カ年で分けることができないようなものをやるんだというふうなお話でございました。南部開発事業のときにも申し上げたんですが、南部開発事業は補助金の形が単年度主義なんだから予算も単独なんだと、単年度主義なんだという答弁をいただいております。中央台公園あるいはこれから出てくるであろうそういうものもそういう判断の中でやるということなのか、これは確認をさせていただきます。あとは判断の問題ですから、そのように確認だけをさせていただきたいと思います。
それから、中川の浚渫予算につきましては、特別取り扱いをしていただければありがたかったなと思いますが、補正というようなお話もございました。請願者のほう、あるいは町民含めてその補正での検討をぜひお願いをしたいと思います。
それから、議案第16号でございますが、私が地方債現在高と財政調整基金について言ったのは、言ったのはというのはあれなんですが、例えば地方債もいろんな補正が出てきて事業費がふえて、そのかわり一般財源余りふえていない、それはある一面でいいことなんですが、これをやった、どこが財源の中心になっているかというと、大体地方債なんですよ。借金なんです。その時点ではいいんですけども、やはりこの何年かの中で地方債の比率は私は高まっていると思うんです。町長は就任当時、地方債残高が大きい、人件費が高い、そういうことをおっしゃっていました。財調が少ない。それが正直言ってだんだん数字的には改善されてきていると私は思っておりますが、ここに来てやはり地方債の比率と、それから財政調整基金のその目減り、これはもう普通の状態なんではないのかなと。今の町の財政運営の中では。そうすると、町長が最も恐れていたそういう状況へ再び逆行しかねない、そういう危惧を持っておるのであります。そういう意味で、いや、そうはならないという町長の力強い見通しがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、安全・安心まちづくりパトロール事業、１年間とりあえずということでございますが、私は、これは私なりの解釈ですが、補助金がつくうちは事業を大々的にやると。ところが、打ち切られればそれはやめちゃうというように私はとれるんですよ。補助金というのは、どっちかというと最初始めるときにお金を上げて、それを平常ベースにするために努力をしてくださいという形で来るのがやっぱり補助金だろうと思うんです。だから、パトロールであればパトロールでやっている３年間のうちに各自治会にあったそういうものを積み上げるなり、そういうこともやってしかるべきだったんじゃないかなというふうなことからちょっとお聞きしたんですが、ないなりの努力をされるということなので、そのようにぜひお願いをしたいと思います。
それから、地域福祉基金については目標年次でどのくらいの積み立てが必要だと考えているのかお聞かせをいただいて質問終わります。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 課の統合に関しましては、課の統合をすることによりまして統合効果が上がるものと、こう期待をしております。
それからまた、職員の給与等につきましては、いわゆる民間と要するに国県、町村といいますか、行政関係との給与比較で、これはもう国のほうである程度決められたものでございまして、それに則して町といたしましても行っているものでございます。そういうことからしまして、妥当な数字であろうと思っております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） お答えをお願いします。
まちづくり課副課長、山信一君。
〇まちづくり課副課長（山信一君） まちづくり課副課長、山でございます。よろしくお願いいたします。議員のお問い合わせの継続費または単年度事業を判断して行っているかということでございますが、これにつきましては継続費となるもの、また単年度として行うものを適宜判断して行っていくこととします。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 健康福祉課長、仲田義秀君。
〇健康福祉課長（仲田義秀君） 地域福祉基金の目標額のお話をいただきました。本件につきましては、行政報告でも町長からお話し申し上げておりますとおり、予算の許す範囲内ということで、可能な額を積み立てを行う、またそういった姿勢を示すことによって、先ほども申し上げましたように地域福祉への町民の理解、また民間活動に適切なインセンティブを与えるということが期待できると思っております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 財政課長、櫻井照嘉君。
〇財政課長（櫻井照嘉君） 地方債の比率は高まっておると、また財調の取り崩しもふえておるというような状況にあって、また財政的に厳しくなるんではないかというようなご質問でございましたけども、地方債につきましては、地方債全体で今約６割か７割ぐらいが臨時財政対策債というようなことでございまして、交付税の補完財源に入っておるというようなことでございます。それにつきましては、先ほど言いましたように交付税措置があって、出口ベースでは補てんされるというふうに考えておりますけども、やはり借り入れは少なくするということが一つの原則かと思いますんで、事業を精査して借り入れを減らしていくというような努力をしていく必要があろうかと思います。また、財調の取り崩しにつきましても、ただ足らなくなったからといって取り崩すということではなくて、ある程度一定のルールを設けまして、その歯どめをかけながら有効に活用してまいりたいというふうに考えております。財源的に健全財政が損なわれることがないように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ６番議員、齊藤博君。
〇６番（齊藤 博君） 済みません、質問終わりますと言ったんですが、２つ目の議案第３号の町長のお答えをお聞きしまして、その点だけちょっと３回目よろしいでしょうか。
というのは、私、人勧とかそういう仕組みを聞いているんじゃなくて、酒々井町の職員が町長と同じ17年段階から見て、町長は20％減らしたということなんだけど、一般職職員の方は私はそれ以上に減っているんではないかというふうに思っているんです。その辺を町長は認識されていますかということをお聞きしたんです。再度お答えをいただければと思います。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 公務員の給与は、そもそも民間との格差を是正するということでいろいろ人勧等があるわけでございます。そういうことでございますので、17年時点と比べてどうのこうのということではないものと考えております。それは、はっきり言えばそういうことでございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ９番議員、江澤眞一君。
〇９番（江澤眞一君） それでは、質問させていただきます。
議案第16号の酒々井町一般会計予算についてであります。この中で町長の姿勢等々伺っている中で、大変そういう面では厳しい財政の中でこれから事業やっていくんだという意気込みを私なりに評価をしているものでございます。その中で１点だけちょっとお聞かせ願いたいのと、また私の意見も申し上げたい部分があります。
それは実は、予算の説明のほうであれば26ページのコミュニティプラザ運営事業についてであります。あと、予算書であれば64ページになろうかと思います。コミュニティプラザは、そういう面では複合施設というふうな位置づけで町もこれまでずっと取り組んできた経緯はあるということは十分認識しているわけでありますが、実はこの中で実際の収入の部分、これが利用者負担に基づくものであって、去年の例でいうと、これ合わせても約560万。これは年々減少の傾向にあるということは承知しているというふうに認識をしております。そういった中で、実際に今年の当初予算では329万4,000円の減額の1,687万1,000円ということに予算を今回上程しておりますが、この減額の中身についてまず１点目はちょっとお聞かせ願いたいのと、先ほど財政課長からも説明あって、例えば職員が少なくなった中でもそれでやりくりやっていくんだと、そういうような認識で私、町長の説明とか伺っているとそういうふうには認識しているんですけども、そういった中で、ここで例えば臨時職員としての賃金が754万ですか、のっているわけです。それで、利用者の利用料金と比較した場合と、私思うのは、前から思っているんですけども、ここに正規の町職員が１人、常勤という形じゃないけど、１人行っているわけです。そうしますと、その人件費というのは当然産業課のほうの職員としての扱いになろうかと思うんですけども、以前もそれ商工観光課のときにも感じていたんですけども、これだけ今職員の配置をいろいろやっている中で、果たしてそこに正規の町職員を１名常勤扱いにするということはどうなのかなと。これに、だからこの臨時職員の賃金に、ここに本来プラスしてもおかしくないんじゃないかなと。正規の職員の給料ということで。ぜひこの辺、臨時職員だけで対応する方法というものを私は考えるべきじゃないかというふうに思っているので、ここら辺町長のお考えをお聞きしたいんです。すごくいろんなところで予算削っている中で、ここの中でここへ、これ見るだけでは見えないんですけども、実際の運営、あそこに正規の職員がずっといて、それでそのほかに臨時職員がいてとなると人件費だけでも一千何百万にはなろうかと思うんです。その辺をちょっと見直して、どうせなら、これだけ今利用人数も減っているんであれば、ここで私黒字を出せとは申しませんが、臨時職員だけでも対応できるような、そういうふうな組織づくりというのもこれから検討すべきということで、町長がどのように考えて今回こういうような予算編成やったのかという点をちょっとお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） コミプラにつきましては、貸し館業務があるわけですが、すぐわきにハーブガーデンもございます。そういうことで、お客がいっぱい来られるということもありまして、やはり最低１人は職員を配置しておくのが円滑な運営につながるものと、こう考えております。そういうことで今配置はしているわけでございますが、今議員がお話しされましたような効率化の道があるんであれば、その辺は模索しながら検討していきたいと、こう考えています。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） それでは、町長答弁した以外のものについて答弁させていただきます。
前年と比較して329万4,000円の減額になっておりますけれども、これは昨年雇用創出の関係で行ったコミュニティプラザの周りの木の剪定経費がございました関係で今年はマイナスになっているというふうな状況でございます。
それから、臨時職員につきましては754万というふうになっておりますけれども、職員１名おる時間帯以外については臨時職員２名で対応するというふうな体制を何年か前からとらせていただいておりますので、このような予算にさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ９番議員、江澤眞一君。
〇９番（江澤眞一君） ありがとうございました。
それでは、質問、若干あと意見が入っちゃうかもしれないですけども、町長、それはわかるんですけども、逆に言うと何で正規職員がいないとそういう対応が、人がいっぱい来て困るというだけでは私なりにはちょっと納得できないのは、そんなに困るほど来るのかなというのが第１点と、臨時職員の置き方によってはできるのではないかなというふうな個人的な感覚があるんで、どうしても私にはあそこに正規の職員がいるというの、だったらもっと、ちょっと本庁のほうに行って、皆さん頑張っている職員いっぱいいる中で、例えば窓口業務なんかにもできるのかなとかいろいろ考える中で、やはりもう少し検討して臨時職員のあり方、前も言った、だったらば指定管理者制度ではないけど、そんな大げさな問題じゃなくても、指定管理できるような額に見合った人がいれば、そういうところにあれするのも一つの私は考え方ではないかなというふうには思っているんですけども、その辺はどうでしょうか。これからの考えとして。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 人が来るから処理できないということではなくて、ハーブガーデンもかなりの人がいらっしゃる、それからまたコミプラもおふろ等もありまして、いろいろな利用者がいると。結構苦情といいますか、いろいろあります。そういうときに臨時職員だけで対応するというのは難しい面もあろうかと思います。そういうことでやはり正規の職員、要するに本当に１人でございますので、それを置いて、要するに一つの行政サービスということで対応していくのも一つの方法だということで考えて今はやっているわけでございます。今おっしゃられるように、指定管理者までいかなくてもかなりの委託という話がそれ当然あるわけでして、それはもう行政としても頭にはあるんですが、今のあの状況の要するにコミプラアンドハーブガーデンではなかなか受け手がないというのが現状でございます。ですから、その谷間を今若干そういう対応しているんですが、いずれにしましても何らかの方法を、今度はいわゆるいろんなあの地域に産業等が起こりますでしょうから、その辺の話の中でトータル的な対応を考える必要があるのかなと、こう考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 15番議員、地福美枝子さん。
〇15番（地福美枝子君） 説明いただきましたけど、もう少し詳しく具体的に教えていただきたいという点で、ちょっと数多くなるかもしれませんが、伺いたいと思います。
まず、予算説明のほうから伺いたいと思います。教民に関することも大分あるんですが、細かいさらにたくさんある部分については常任委員会で聞きますけれど、幾つかだけかかわることで伺いたいと思います。
４ページの、先ほども説明ありましたけど、４ページの一番下、救急医療情報キットというものは、一応こういうふうに説明あるんですが、要は具体的にどういうものなのか、ちょっとこれだけではわからないということで伺いたいと思います。
それと、隣の５ページの社会福祉施設の3,000万ですか、なんですが、エコトピアが今度増築ということなんですが、それに対する補助と。3,000万。その増築というのはどの程度のどういう規模なのか詳しくわかれば、それもぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
次です。次、11ページなんですが、これも毎回説明があるとは思って聞いていたんですけど、なかったので、改めて聞くんですが、酒々井小学校の借地買収事業、毎回少しずつ買っているということなんですが、今36％を占めるところをまた一部を買い取るということなんですが、どのくらいの平米なのか、それによってそれが何％なのかということが具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
次、18ページです。消防防災関係なんですが、その中で具体的にいろいろ挙げられる防災ラジオ整備事業で419万、この防災ラジオというのは具体的にどういうふうにやるのか、どういう活用していくのか、その防災ラジオどこにどう置くのか、これも教えていただきたいと思います。
また、その下の防災備蓄品整備、どんなものを110万で整備をするのか、具体的にあるのであれば伺いたいと思います。
次、29ページのキャラクターなんですが、マスコットキャラクター作成をすると。182万なんですが、総合計画の推進役としてマスコットキャラクターを作成するということなんですけれど、イメージアップを図るということなんですけど、どんなふうなのか全くイメージが、よく自治体でゆるキャラというか、ありますけれど、どういうものを今考えているのか、具体的にこんなものではないにしても、どんなふうに考えているのかちょっとよくわからないので、その182万をかけてどんなものを考えているのか、具体的じゃないにしても、ゆるキャラみたいなものなのか、単純にイメージマスコットの図をあちこちに使うというものなのか、その辺でもう少しイメージが膨らむような話があれば伺いたいと思います。以上でこれ予算の説明の中で伺いました。
次、16議案の予算書のほうから伺いたいと思います。
〇議長（越川廣司君） 地福議員に申し上げますけど、自分が入っている委員会分野についてはなるべく……
〇15番（地福美枝子君） なるべく避けてですね。
〇議長（越川廣司君） はい。
〇15番（地福美枝子君） 本当は何十件もあるんですけど、すごく避けているんです。
〇議長（越川廣司君） それは委員会で聞いて……
〇15番（地福美枝子君） いや、だから教民以外ので聞きますので。
〇議長（越川廣司君） 教民以外をね。
〇15番（地福美枝子君） はい。今のほんの幾つか入っているだけですよ。30ページ、議会費の中で14節の28万7,000円なんですが、予算でのっています。バス借り上げ云々とか、これはどういうことを予定として考えてなのかちょっと伺いたいと思います。
次、総務費、その真下、一般管理費で嘱託員、前年度348万だったんですが、これが倍近くなった、その理由を伺いたいというふうに思います。
次に、34ページ、14節、前年度では電話設備の賃借料というのがたしか、たしかというか113万あったんです。これがここに入っていないというその理由も伺いたいと思う。額として113万ですから、大きいんですが、どこか別に入っているのか、その辺の理由、どこか行ったのか、その辺はわからないので、伺いたいと思います。
では、以上にします。まだいっぱいありますけれど。
〇議長（越川廣司君） 健康福祉課長、仲田義秀君。
〇健康福祉課長（仲田義秀君） 私のほうからは、高齢者救急医療情報キットのご質問につきましてご説明させていただきます。
本件につきましては、高齢者や障害者などの安全、安心、こういったことを確保することを目的に、万一の救急医療に生かす、また備えるということであります。内容的には、かかりつけ医療機関とか、あるいは持病等、緊急時に必要な情報を保管する要は容器、そういったものを今回配付したいというふうに考えてございます。それで緊急時の対応に役立てていきたいというふうに考えております。
それと、もう一つのご質問でございました社会福祉施設整備補助金のいわゆる3,000万のお話でございました。本件につきましては、エコトピア酒々井の増床ということで、今回法人側が計画しております56床であります。内容的にはユニット型個室40床、それと従来型の個室ショート16床ということになってございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 私からは、何点かご質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、防災ラジオの関係でございますけども、防災行政無線の子局から出している案内ですけれども、昨年東日本大震災がありまして、町のほうからいろいろ情報流したんですけども、聞き取りにくい、あるいは聞きづらいというふうなことがありましたものですから、議会にもご報告しましたけど、調査をいたしました。調査をしたんですが、そもそも防災行政無線というのは外で聞こえるような形で設置してあるものなんです。ですから、その聞きづらさとか聞きにくさというのは人それぞれいろいろあると思うんです。ですから、部屋の中できちんとした形で聞き取れるかどうかというのは、それはいろいろ難しいものがあるもんですから、それでその調査ではスピーカーの数をふやすとか、あとスピーカーの向きを変えるとか、そういうことぐらいしか調査ではなかなか出てこないんです。そもそも外で聞こえるものだということですから。しかしながら、地震だとか災害を踏まえて、よりよく防災行政無線を聞いていただくために、通常はラジオになっているんですけども、防災行政無線の放送を聞き取れるものがあるんです。それを整備していこうかなという考えでいるわけです。それで、あと整備の仕方なんですけれども、一応今申し上げましたように聞きづらさとか聞こえにくさとかというのはそれぞれ個人で違いますんで、希望される方に対して一部有償でお配りするような形をとっていきたいなというふうに考えております。ただし、要援護者と言われる災害の際に援護が必要な方等につきましては無償での配備、配置なども考えているものでございます。防災ラジオについては、そういうものでございます。
それから、防災備蓄品が何かというふうなことでございますが、これは毎年食料ですとか一部寝具とか、そういうものを通年で買っているものの範囲のものでございます。
それから、嘱託員の金額の増額ですけれども、この嘱託員の１名はバスの運転手です。それで、もう１名を今回、ファシリティーマネジメントといいまして施設とか設備を、そういう財産を経営資源としてとらえて総合的に、あるいは長期的な観点からコストと便益の適正化を図るというふうなことをしていこうと、いわゆる公共施設なんかも含めてですね、そういうことをしていくためにそういう知識、技能を持った人を嘱託員として採用を考えているということで、そのための経費のものでございます。ですから、１名増員というふうな形になったものですから、金額的には倍額になっているということでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから酒々井小学校の借地の買い取り事業につきましていただきましたので。
まず、今回買い取りますのは約2,200平方メートルでございます。それで、その結果、借地割合は30.5％になります。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 経営企画課長、鈴木正義君。
〇経営企画課長（鈴木正義君） 私からは、マスコットキャラクターの件について答弁申し上げます。
議員がおっしゃったように、ゆるキャラ的なものでございます。町のマスコットキャラクターとしてキャラクターデザイン等を公募いたしまして、最終的には周知等図っていくために着ぐるみ等の製作等も考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 財政課長、櫻井照嘉君。
〇財政課長（櫻井照嘉君） 電話賃借料につきましてのご質問でございますけども、これは役場の内線電話ということでございます。それで、今まではリースということでリースをしておったんですけども、リース期間が満了するということで、これを購入してしまったほうが経費の削減になるということで、今回リースではなくてそのものを購入するというようなことで予算計上してございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 地福議員、よろしいですか。
総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） 議案の第16号の議会にかかわる質問につきましては、議会費でございますので、議員でございますので、議会のほうで十分お調べになっていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 15番議員、地福議員、よろしいですか。
〇15番（地福美枝子君） じっくり後で伺います。
〇議長（越川廣司君） 15番議員、地福美枝子さん。
〇15番（地福美枝子君） 今の回答で、大した大きな問題ではないんですけれど、3,000万のエコトピアの補助ですか、補助を行うという件なんですけれど、今56床ということでしたけれど、今待機者解消をするということで、結構なことで、ふえるということは、待っている方からすると非常にいいと思うんですけれども、今酒々井町の方で待っていらっしゃる方がどのくらいいらっしゃるのか。その56床全部が酒々井の町民の方が入れるということにはならないと思うんです。その辺どういう状況なのか、できれば伺いたいなというふうに思います。
それと、続いてその前のキットなんですけど、私の解釈がわからないのか、情報をキットしたものを配付するということなのがいま一つちょっと、皆さんわかって私だけわかんないのかもしれませんけれど、緊急時に必要な情報を、物ではなくて情報を保管する情報キットを配付するということを、済みません、またもう一度伺いたいと思います。
〇議長（越川廣司君） 健康福祉課長、仲田義秀君。
〇健康福祉課長（仲田義秀君） まず、特別養護老人ホームのまず入所者の状況、待機者というお話をいただきました。特にエコトピアということではございませんけども、私ども定期的に調査をしております。それでいきますと、本年の２月の13日現在でありますが、待機者は68名というふうに私ども集計しております。それと、今回この平成24年の４月から新しい第５期の介護保険事業計画がスタートいたします。これは３年間の計画でございますが、この中で私どもがサービスを、要は特別養護老人ホームへの入所者を見込んでおりますのは、町内では、特にエコトピアということではありませんけども、この中で現状よりも30名多いというような形で推計をしております。また、そのような形で介護保険料等計算をしてございます。
それとあと、情報キットの話でございますけども、その容器の中にいわゆるフォーマットを入れていただきます。そのフォーマットの中に自らかかりつけ医とか、お医者様とか、あるいは持病だとか、そういったいろいろと記入する項目というか、欄がございます。そういったところにご自分でご記入をしていただいて、それを保管しておくと。したがいまして、例えば消防隊が緊急に入ったとき、そういったものを見ていただきまして、それを緊急に対応するということが可能になると私ども考えておりまして、高齢者の安全、安心につながっていくというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） よろしいですか。
〇15番（地福美枝子君） はい。
終わります。
〇議長（越川廣司君） 14番議員、竹尾忠雄君。
〇14番（竹尾忠雄君） それでは、まず議案の１号議案からお尋ねしたいと思います。
先ほど齊藤議員からもございましたが、産業課と生活環境課を統廃合する、そういうことで、町長は統合によって効果が上がると、こういうお話でありますけども、先ほどお話があったように、やはり産業課の仕事、そして生活環境課、まさにそういう点では異なる中で、これ本当に一緒に統合した場合にやはり職員の皆さんこれは大変な重荷になるのではないかと。ですから、私も町長が言うように効果が上がるということにはつながらない、こう思いますけども、これ町長、統廃合によって職員の皆さんが、特に幹部の皆さん、管理職の皆さんは、これは本当に議会での答弁一つとってみても大変な幅広い分野にわたるわけですので、これが統合した場合には本当に職員の人間としての尊厳まで影響するような問題になると思いますけども、これについて町長は統合によって効果が上がるのだというふうに今でも思っているのかどうか。
もう一点は、統合した課の課長さんが農業委員会の事務局長を兼務すると、こういうことも伺っておりますが、これは事実なのかどうか。農業委員会の局長を統合された課の課長さんが兼務されるということになるのかどうか。私は、独立した農業委員会、今までどおりの、現行どおり町行政とは別に独立した組織としてやっぱり局長は兼務すべきではないと思いますが、町長の見解を伺います。
次に、16号議案についてお尋ねをいたします。24年度の予算で岩橋保育園の園庭整備というようなことで二千数百万円の予算が組まれておりますけども、これのいわゆる整備の工程はどのように、工程表ですね、どのようになるのか。そして、これは年度内に終わらせるのかどうか。それと、園庭の道路拡幅、まちづくり課が進める道路拡幅との関係ではどうなのか、いわゆる道路拡幅と並行して進めるのかどうか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。
それから、予算書でいきますと66ページなんですが、２目の交通安全施設費の中で今お話ししました51号から上岩橋のバーミヤンから消防署までの道路改良について、これ幅員13メーター、これ園のほうは園庭が５メーターから６メーター買収されるというふうなことでありますけれども、今年度の予算にはございますけども、23年度ではどこまでその買収が進んだのか。そして、24年度の予算で今年度買収されたところの工事費についても予算化されておりますけども、この工事の進め方についてあわせて伺います。
それから、24年度の用地買収費も予算化されておりますけども、用地買収、24年度で一応消防署までの計画された拡幅用地が買収できるのかどうか。
それから、もう一点、先ほど補正予算の中で財政課長からもお話がありましたが、23年度の園庭の工事費、保育園の工事費ですね、用地買収がおくれたために工事費の390万円、これを減額するというような説明がありましたけども、この390万の予定した工事というのはどういう工事の内容だったのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
それから、議案の22号ですが、工事請負契約の変更ですが、工事はＩＣアクセス道路工事３Ｂ―012号線のカルバート工契約というふうなことで、５月の27日に入札して、６月に１億9,635万円で株式会社ハマダとの契約をしております。工期についても３月25日までということで、これの今回変更ということでありますが、契約金額360万450円ほどの増額をして１億9,995万450円に変更すると、工期についても４月27日までということありますが、この増額された分の算出根拠についてお聞かせ願いたいと思います。
同じく23号議案、３Ｂ―022号のカルバート工事についてお尋ねしたいと思います。これは契約相手は古谷建設ということで、863万4,150円の増額ということでありますが、これについても同じく算出根拠をお聞かせ願いたいと思います。
以上で１回目の質問といたします。
〇議長（越川廣司君） 答弁をお願いします。
まちづくり課副課長、山信一君。
〇まちづくり課副課長（山信一君） 議員のほうから数点ご質問ありましたので、ご答弁いたします。
まず、上岩橋の園庭の関係と道路の拡幅の関係についてお答えいたします。これにつきましては、今年度に園庭の用地を道路用地分の区域につきまして取得をしてございます。23年度のどこを用地取得したかということでございますが、先ほどの岩橋保育園の部分のところ、あとはその関係する地権者の方、地権者数でいきますと岩橋保育園含めまして５地権者の取得を行ってございます。24年度の進め方につきましては、同じく引き続き用地につきましては、まだ未買収のところにつきまして鋭意交渉を進めつつ、取得に努めてまいります。あわせまして、工事につきましては取得した箇所について一定の工事の区域がふえたら歩道の整備に入っていく予定でございます。
続きまして、３Ｂ―012号線のカルバートの変更についての算出根拠についての答弁をさせていただきます。これにつきましては、盛り土工事をあわせてやっているところでございまして、現在この盛り土材につきましては隣接しているＩＣの本体工事から発生土を流用して盛り土するというような工事になってございます。それででして、この要は調整につきましては、うちのほうの工事の盛り土工またはＩＣ本体から発生する発生土の工程を調整しつつ、要は土を盛り土とあわせて一緒に施工するというふうな計画を立てておりました。ですが、ＩＣ本体のほうの掘削土のタイミングのおくれ、またはタイミングが早くなるということから、うちのほうの盛り土の工程と合わないというような、工事の調整ができないということから、一たんストックヤードを設けまして、そこに土を一回仮置きするというような形にしました。それに伴いまして、要は一回土をストックヤード置きましたので、そこからまたダンプに積み込んで盛り土するという工程が新たに発生したということで、この分が増になってございます。これにつきましては、先の３Ｂ―002号線のカルバート工事と同じ内容です。強いて言えば３Ｂ―012号線のほうにつきましては、カルバートの裏込め材に使用します土につきましては山砂系の良質土を使うこととしまして、先ほどのＩＣ本体からじゃなくて別途購入するような設計でしておりました。ですが、その発生土のほうから良質な山砂と相当する土が確認されたことから、購入土から発生土に切りかえまして、その分が減となってございまして、額に多少のずれがあるというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは議案第１号についてご答弁をさせていただきたいと思います。
町長部局におきましては、先ほどから申し上げておりますけれども、継続して行財政改革を推進しているところでございます。組織につきましても、効率的でよりよい行政サービスができる、提供することができる組織づくりを目指しているというところでございます。したがいまして、このたびの課の統合についてもそうした考えのもと行おうとしているものでございます。そうしたことから、効果はあるものというふうに認識をしているところでございます。
それから、農業委員会との関係でございますけれども、農業委員会は法律に基づく行政委員会ということでございますけれども、今申し上げておりますように町長部局におきましては行政改革の推進をして組織も見直し等図っているところでございます。ですから、むしろ農業委員会におきましてそうした町長部局の対応をご理解をいただきまして、町の組織全体といいますか、酒々井町役場の組織全体ということをお考えいただいて、むしろそうしたことにご協力をいただくことがありがたいのではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） 私のほうから今回の３月補正で保育園費で、工事請負費で390万ほど減額させていただいておりますが、これは新しい園庭、約1,000平米あるんですが、その取得がおくれたため、造成工事ができなくなったことに伴います減額補正ということです。
〇議長（越川廣司君） 14番議員、竹尾忠雄君。
〇14番（竹尾忠雄君） 今総務課長のほうから１号議案についての答弁がありましたけれども、よりよい行政サービスができるという、こういうことであります。私は、そうではないと思います。このような産業課、それから生活環境課、この業務内容を見ても、今でさえも大変な状況だと私は思います。産業課におきましては、農政全般、そして地元商工業者の事業、あるいは観光全般にわたる、そしてなおちびっこ天国の運営管理についても携わるというふうな、そういうことで、そしてなおかつ先ほど総務課長からありましたように南部開発の関係では企業の誘致活動などもやらなければならないということも当然出てくるし、生活環境課におきましても一部事務組合だけでも葬祭組合、清掃組合、し尿衛生組合、これだけの組合とのかかわり、当然会議等も開かれる。なおかつ一般ごみの回収や減量化、リサイクル等、あるいは水質問題、公害やら残土問題の許認可とか、自然エネルギーの太陽光発電事業の補助事業もあり、また福島原発事故による放射能の調査や今後の問題としても除染対策、これらもかかわり、特に放射能問題についてはここ一、二年で私終わるものではないと思うし、そういう状況のもと、やはり統合した場合には本当に職員の皆さんが大変な思いになる、こう思います。私は、統合によってサービスの低下と職員の皆さんの健康も害されると、こういうふうに指摘しなければなりません。
そして、もう一点ですが、独立行政機関である農業委員ですが、私も農業委員の一人であります。２月の23日の農業委員会総会では、町のこういう動きに対して、農業委員会として体制の整備についての建議をいたしました。そして、翌24日に農業委員会会長職務代理が小坂町長に建議書を渡されたと思いますけれども、農業委員会全員の総意でこの建議も採択されました。この建議の一部を私読ませていただきますが、「平成21年12月に改正農地法等が施行され、中でも農地利用状況調査として地域の農業の利用状況を１筆ずつ調査することが義務づけられるなど、農業委員会が担う役割、義務が質、量とも増大しております。また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次一括法の施行に伴い、平成24年４月から農地としての権利移動のすべてが農業委員会の許可権限となることに伴い、町外者が所有する農地の現況の把握、農業経営の実態の調査だけでなく、行政不服審査や訴訟に関しても農業委員会で対応することになります。以上の趣旨から農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定により、次の事項について建議します。１つ、農地法、農地制度に関する業務執行の全国的な統一性、公平性、客観性を確保する観点から、将来とも独立した行政委員会としての農業委員会の必置規制を堅持する上でも、その事務をつかさどる事務局は現行どおり町行政とは別組織とされたい。２つ目に、農業委員会業務は農地法だけでなく民法と関係法令にも精通する職員でなければ処理することができず、また他の業務と兼任で対応できる量、質ではないので、専門的知識に精通した職員に関し、人員の確保及び専任の配置について配慮されたい」と、このように農業委員会の総意として町長に建議したわけですけれども、町長はこの建議についてどう受けとめておられますか。お尋ねいたします。
次に、予算についてお尋ねいたします。先ほどまちづくり課副課長のほうから保育園を初め23年度で用地買収をされたということでありますけども、買収計画の中で買収率は、じゃ23年度でどこまでいっているのか。残りについては本年度の予算で買収されるのかどうか。それと、道路の拡幅についてお話がありましたが、23年度買収したところから24年度工事をしていくということでありますけども、園庭について24年度工事に入るのかどうか。
それから、22号議案ですが、工事の変更契約についてですが、先ほど課長のほうから説明がありましたが、いわゆる今回の契約の増額の分についてはストックヤードからダンプで現場に運ぶのにその費用が増額されたということでありますけども、それではお尋ねしますが、ストックヤードと現場はまさに一体的なものであって、遠くへ運ぶわけじゃないし、そんなに費用がかからないと思いますけども、それでは運ぶ土量、22号と23号議案それぞれ運ぶ土量、ストックヤードから運ぶ土量、どのくらいの土量で、いわゆるその費用、幾らなのか、この２つの契約変更の増額分について、あわせてお尋ねいたします。
それから、もう一点、保育園の園庭の整備なんですけども、今年度中に終わるのかどうか。
〇議長（越川廣司君） それでは、竹尾議員の総括質問の途中でございますが、当局の答弁を保留して暫時休憩をさせていただきます。
（午後 ２時４５分）
〇議長（越川廣司君） 休憩前に引き続き再開をいたします。
（午後 ２時５５分）
〇議長（越川廣司君） 竹尾議員の総括質疑に対しまして当局の答弁をお願いします。
町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私からは、建議書についてお答えを申し上げます。
建議書をどう受けとめているかということでございます。大変重い意見だと思っております。竹尾議員におかれましては、公選の議員と、さらには公選の農業委員ということで、２つの役職をやられておりまして、大変ご苦労さまでございます。この質問は、どちらかといえば農業委員としての立場からのご質問かとは思いますが、農業委員会の独立性、これはもう当然法律で定められたものでございまして、そういうことであくまでも独立した委員会でございます。そういうことで、農業委員会というのは課と同じような形で、要するに課の前にある名札といいますか、それは常にあるものでございます。そしてまた、専門性が高い職員を配置すべきという話、これも建議書に出ておりましたが、そのとおりでございまして、その辺につきましても専門性がある職員を配置するということでございます。そういうことでございまして、いわゆる組織上は何もいじくるわけではございませんで、今回も議案等の条例改正にそういうのが出ているわけではございません。そういうことでございまして、人事の話につきましてはまだ今のところ白紙でございますので、それは全体の町の人事の中で配置されるものだと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課副課長、山信一君。
〇まちづくり課副課長（山信一君） それでは、竹尾議員からの３点のご質問にお答えいたします。
まず、平成23年度の用地の取得率でございます。面積比でいきますと42％でございます。残りは24年度で買収するかというご質問ですが、これにつきましては24年度以降につきましてもあり得るということでございます。24年度で完というわけではございません。
続きまして、24年に園庭買収部を工事するのかということでございますが、先ほどもご回答いたしましたように用地取得をした後に一定の道路用地が確保できた場合工事に入っていくということでございますので、24年度の用地取得の状況に合わせて園庭のところをするかしないかということで判断していくということでございます。
続きまして、アクセス道路の変更の件の土量の件でございます。01―012号線のカルバートにつきましては、ストックヤードからの搬入量は１万200立米でございます。続きまして、01―022号線のカルバートにつきましては6,600立米の土量を搬入しております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） 岩橋保育園の園庭整備が造成工事が今年度中に終わるかどうかというご質問いただきましたが、用地取得がおくれたため今年度中に造成工事が終わらないことから、工事費用を減額補正させていただきました。それで、造成工事につきましては24年度当初予算に造成工事費を盛りまして、24年度に執行したいと考えています。
〇議長（越川廣司君） 14番議員、竹尾忠雄君。
〇14番（竹尾忠雄君） 今町長のほうから農業委員会の建議書については重く受けとめるということでありますので、ぜひ農業委員会としての全員の総意でありますので、重く受けとめていただきたいと思います。
それから、人事については白紙だということでありますが、先ほどから申し上げておりますけれども、生活環境課と産業課、統合されるだけでも大変な事務量。その上、農業委員会の局長を課長が兼務するということでありますと、なお一層の負担がかかる問題です。何よりも独立した行政機関としてやはり町長に建議したり、また農地の関係では町長からの諮問にこたえる、そういう関係もあるわけですから、当然そういうことからしてやはり私は兼務ではなく今までどおりしていただきたい。特に残土問題においては、農地法上の関係では農業委員会で審議する、残土の許可権限は生活環境課で許可権限、こういう問題もありますので、先ほど来ありましたが、一職員、優秀な職員でもスーパーマンでありませんので、やはり職員の健康、住民へのサービスを考えて適正な配置をお願いするものであります。
次に、予算の関係でありますが、バーミヤンから消防署までの拡幅の問題、面積については買収率が42％買収したということであります。私今心配しているのは、保育園の園庭が買収され、拡幅工事をここに園庭を拡幅する。しかし、かわるべき園庭がまだ整備が手がついていない中で、やはり子供たちの園庭でのいろいろな遊びなどを考えますと、私は少なくてもかわりの園庭ができてから園の拡幅工事、道路拡幅についてはそれから行うべきだと思いますけども、その辺についてどのような考えを持っているのかお聞かせ願いたいと思います。
先ほど22号議案、23号議案についてお答えありました。土量については今お聞きしました。土量について、これのいわゆる算出根拠、単価についてお聞かせ願いたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（越川廣司君） お答えをお願いします。
こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） 岩橋保育園の園庭の関係でございますが、確かに一時的に園庭が狭くなるような状況になりますが、その辺は保育園活動の中でなるべく支障が出ないような形で活動したいというふうに考えています。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課副課長、山信一君。
〇まちづくり課副課長（山信一君） まず、代替園庭ができてからでも工事はよいのではというご質問についてのお答えをさせていただきます。
先ほどのご答弁いたしましたように、ある程度の道路用地が確保されてから工事に入っていくということですので、ここの用地につきましてもそれをできるかできないかの判断をしつつ入っていくこととしたいと考えております。
次の、インターチェンジのアクセス道路の単価につきましてですけども、単価自体は公に公表されているものですので、おのおのの単価は申し上げることできるのですけども、運搬となりますと歩掛かりが含まれているので、その単価というのはちょっとお話しすることができないことで、ご了承願いたいと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（越川廣司君） なければ質疑なしと認めます。
これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第９号及び議案第11号ないし議案第27号につきましては、会議規則第39条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（越川廣司君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第１号ないし議案第９号及び議案第11号ないし議案第27号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託することに決定をいたしました。
◎請願第１号
〇議長（越川廣司君） 日程第４、請願第１号を議題といたします。
請願第１号の紹介議員であります佐藤修二君から請願の趣旨説明を求めます。８番議員、佐藤修二君。
〔８番 佐藤修二君登壇〕
〇８番（佐藤修二君） 請願紹介議員の佐藤でございます。請願の紹介をさせていただきます。
請願第１号、「歯科口腔保健の推進に関する条例」の制定を求める請願書。
酒々井町議会議長、越川g司様。千葉県成田市玉造６―34、社団法人千葉県印旛郡市歯科医師会会長、永井和広。紹介議員、佐藤修二、川島邦彦議員、御園生浩士議員でございます。
請願の要旨
口腔機能は、食物を咀嚼し会話や表情などを司る、人が生きていくための基本的な機能であり、個人の生きがいや生涯に亘る生活の質（ＱＯＬ）に深く関わっております。また、歯・口腔が健康であることは、自分の歯でしっかりと噛み、バランスのとれた適切な食生活を送ることを可能とし、肥満や糖尿病などの生活習慣病の予防に繋がるなど、全身の健康を保持・増進し健康寿命の延伸に寄与するものであります。
そこで、歯・口腔の健康づくりのためには、幼児期から高齢期まで各ライフステージを通して継続的に歯科保健の推進に取り組むことが重要でありますが、このための根拠となる法令は、「母子保健法」、「学校保健安全法」などに位置づけられているものの、生涯を通じて一貫して歯科保健を推進するための法体系が不十分な状況にあります。
このような状況の中、国においては「歯科口腔保健の推進に関する法律」が、平成23年８月10日に施行されました。この法律は、理念法であり当面予算を伴うものではありませんが、「歯科疾患の予防等による健康の保持に関する施策」に係る基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体、歯科医師、国民等の責務を明らかにし、歯科口腔保健の総合的な推進により、国民保健の向上に寄与することとしております。
また、千葉県におきましても、同様の趣旨のもと「千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例」が平成22年４月１日から施行されております。
つきましては、きめ細かな歯科保健施策の展開を図るため、酒々井町においても条例の制定をお願いしたく請願いたします。
請願事項
「歯科口腔保健の推進に関する条例」の制定を求めることについて。
地方自治法第124条の規定により、上記の請願書を提出します。
皆様のご賛同をよろしくお願いします。
〇議長（越川廣司君） 以上で請願第１号の趣旨説明が終了いたしました。
ただいま議題となっております請願第１号につきましては、会議規則第92条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。
◎休会の件
〇議長（越川廣司君） 日程第５、休会の件を議題とします。
お諮りします。議案調査のため、３月７日から３月13日までの７日間は休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（越川廣司君） 異議なしと認めます。
したがって、３月７日から３月13日までの７日間は休会とすることに決定いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（越川廣司君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会をいたします。
（午後 ３時１３分）