平成２３年第５回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２３年６月１５日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１５名）
１番 金 塚 学 君 ２番 那 須 光 男 君
３番 篠 田 誠 君 ４番 御 園 生 浩 士 君
５番 川 島 邦 彦 君 ６番 齊 藤 博 君
７番 内 海 和 雄 君 ８番 佐 藤 修 二 君
９番 江 澤 眞 一 君 １０番 平 澤 昭 敏 君
１１番 越 川 廣 司 君 １２番 原 義 明 君
１３番 小 早 稲 賢 一 君 １４番 竹 尾 忠 雄 君
１５番 地 福 美 枝 子 君
欠席議員（１名）
１６番 ｱ 長 雄 君
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 東 條 三 枝 子 君
総務担当 遠 藤 泉 君 民生担当 矢 部 雄 幸 君
参 事 参 事
経済建設 神 保 弘 之 君 総務課長 幡 谷 公 生 君
担当参事
経営企画 鈴 木 正 義 君 財政課長 櫻 井 照 嘉 君
課 長
税務課長 大 坂 俊 男 君 住民協働 岡 野 義 広 君
課 長
住民課長 秋 元 廣 君 健康福祉 仲 田 義 秀 君
課 長
人権推進 河 合 昭 男 君 生活環境 越 川 光 司 君
課 長 課 長
産業課長 京 増 孝 一 君 まちづくり 土 屋 新 一 君
課 長
上下水道 布 施 秀 夫 君 こども課長 赤 地 忠 勝 君
課 長
学校教育 齋 藤 喜 一 君 社会教育 濱 野 敏 幸 君
課 長 課 長
会計課長兼 浅 野 恵 美 子 君 農業委員会 綿 貫 清 君
会計管理者 事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 斉 藤 広 書 記 宮 ｱ 純 子
書 記 若 松 恵 介
◎開議の宣告
〇議長（越川廣司君） それでは、皆さんおはようございます。
これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時０５分）
◎議事日程の報告
〇議長（越川廣司君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（越川廣司君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 御園生 浩 士 君
〇議長（越川廣司君） 通告順に基づき、４番議員、御園生浩士君。
〔４番 御園生浩士君登壇〕
〇４番（御園生浩士君） 皆さんおはようございます。議席番号４番、御園生浩士でございます。お許しをいただきましたので、ただいまより一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。町民の皆様には早朝より議会の傍聴をいただきましてまことにありがとうございます。議会のチェックをよろしくお願いしたいと思います。私は、４月24日投票日の統一選挙にて町民の皆様に２期目の議員活動をすることを託されました。おごることなく初心忘るべからずを肝に銘じ、町民皆様の負託にこたえてまいります。この場をおかりして御礼申し上げます。
さて、３月の第２回酒々井町議会定例会において、私は以下のように述べさせていただきました。新燃武の噴火、東北・北陸地方を中心とした大雪、ニュージーランドの地震です。それぞれ大きな自然災害でした。被災された方々、その家族並びに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。この自然災害について当町においても対岸の火事とは言えません。なぜなら町も議員も住民も、町に集中豪雨が来れば、中川流域が被災地となることを承知しているからです。行政も議員も危険と理解していながら抜本的に解決する行動を起こさず、地域住民に不信感と不安感を抱かせたままです。この人災ともなり得る状況を一日も早く取り除きたいものです。被災イコール人災になった場合はどなたが責任をとるのでしょうか。反省しなければならないところですと発言いたしました。翌日３月11日東北地方太平洋沖地震、そして福島第１原発の事故に続いてまいります。何と皮肉なことでしょうか。自然の前に人間の無力さをまざまざとテレビ画面で何度も何度も見せつけられました。改めてふだんから災害に対する備えや心がけが必要だなと痛感いたしました。ここで改めて東北地方太平洋沖地震並びに長野県北部地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族、そして関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げ、また当町において被災者の受け入れをしている皆様やボランティア活動並びに復興に努力している関係者の皆様に感謝申し上げます。
さて、不思議なもので、３月11日は定例会で一般質問の最終日に中央台公園防災等再生事業予算に反対する議員がおりました。また、昨年11月第６回臨時議会でも反対をしておりました。議会終了後に地震が来るなんて何と皮肉なことでしょうか。このように災害は忘れたころにやってくると申しますように、日々少しずつ、できるときに整備していかなければなりません。今回の震災を教訓にあすの備えを考えてほしいものと思い、質問をいたします。決して責めるものではないので、真摯に受けとめて今後の防災計画に反映をしていただきたいと思います。なお、質問については広範囲でありましたので、後日具体的な内容の質問書を改めて提出しておりますので、それに沿って質問いたします。
なお、話は変わりますが、昨日の報道によりますと、当町において叙勲された皆様にこの場をおかりしましてお祝い申し上げます。
まず初めに、災害時の災害本部設置についてお伺いいたします。第１配備の災害本部設置をなぜ設置しなかったのでしょうか。本部設置要件に震度５以上とあったように思いますが、当日は震度５弱だから設置しなかったのか、理由をお聞かせください。震度についてどの震度を判定に用いたのでしょうか。あわせてお聞かせください。
次に、防災行政無線についてお伺いいたします。地震当日何が原因で防災行政無線が故障したのですか。そして、町民にはどのような手段で緊急時の連絡をしたのか、お聞かせください。なお、詳しい故障の原因についてもあわせてお聞かせください。保育園、幼稚園、小学校、中学校、東京学館、ちびっこ天国、エコトピア酒々井、ふじき野にあるハロービジネス、各スーパー、各駅、しすいパーキング、町内の医療施設、そして将来できるアウトレットモール、酒々井インターチェンジ、そして避難場所に指定されている場所に防災行政無線の戸別受信機を設置してはいかがでしょうか、お聞かせください。特に避難所や医療施設については１次、２次等の被災者の手当てを迅速に行うためにも、現状を把握してもらうためにも必要と思われますが、いかがでしょうか。
当日医療機関への連絡はどの立場の人がどのように要請し、だれがどの時点で要請の解除をしたのかお聞かせください。現在の放送施設は、平成４、５年ごろの設置と思いますが、パソコン初め機械は日進月歩で進化しており、テレビも地上デジタル化が進む中、町民より防災無線が聞こえづらい、聞こえない等の苦情があるようですが、最新のデジタル機器を考えてみてはいかかでしょうか、お聞かせください。
次に、公共施設の耐震化についてお伺いいたします。さきの３月定例会でも質問いたしましたが、災害対策本部を予定する役場庁舎、プレハブの建物を含めて耐震補強をしなければならないと思いますが、いかがお考えですか、お聞かせください。また、電源確保の上でも自家発電機を設置する必要があると思いますが、あわせてお聞かせください。町内に自治会の備蓄倉庫や町の倉庫等がありますが、必要な品物を備蓄することもよいことですが、言い古されておりますが、各家庭においては３日から７日間ぐらいの水、食料の確保をお願いし、農家には収穫した農産物を備蓄してもらい、緊急時にはご提供いただけるような手だてを講じることができないものか、お聞かせください。
次に、ボランティア活動についてお伺いいたします。町職員が被災地へみずからボランティアとして活動してきたと聞き、頭の下がる思いです。職員を被災現場に派遣することはしないのですか。また、住民協働課ではボランティアの申し込みの受け付けをしたようですが、どのような活動内容の人が多くいたのでしょうか。登録をした人たちの善意に対して今後どのようなケアをしていくのか、お聞かせください。消防団と自治会の自主防災組織については、どのような活動をし運用したのか、お聞かせください。消防団に入る方が減少している今、自主防災組織との連携や協力体制を考える時期に来ているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、災害時の各協定についてお伺いいたします。町発行の酒々井町地域防災計画、資料編ですが、それと酒々井町地域防災計画、こちら分厚いほうですね。この中にもありますけれども、自衛隊を初め近隣市町村、災害対策協力会、小売店舗等と協定書を結んでいると思いますが、どのような協定があり、内容はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。防災計画の中には町村合併や閉店、または廃業した事業所の名前等があるが、どのような対応をしているのか、お聞かせください。また、ガソリン、灯油、ガス等の燃料については、どのような協定により優先的に安定供給を受けられるのか、あわせてお聞かせください。また、ケーブルテレビ296の災害情報はどのように報道されたのか、そして住民の反応はいかがでしたでしょうか、あわせてお聞かせください。情報を発信するには正確な情報をいち早くたくさん集めなければなりません。今回通信手段が途絶えてしまい、町民からの連絡はほとんどないに等しいと思いました。ですから、情報を待つのではなく、職員みずからがとりに行かなければならないと思います。被害が大きければ大きい地域ほど情報は入ってきません。なぜなら重傷を負っているか、亡くなっているからです。ましてや壊滅的な被害を受けていれば確認ができません。職員が建物の中にいては被害状況の把握はできません。積極的に動き、町民に語りかけなければいけないのではないでしょうか。現場を目指し、現場を目視し把握し、初めて次のよい対策が打てるのではないでしょうか。中には耐震補強の終わったばかりの学校をチェックしに行った方もいたそうです。そして、住民と話をされていたそうです。まちづくり課でもいち早く現場に駆けつけ、道路等の緊急措置をしたそうです。現場に直接関係のない部署については、どこの課の後方支援をしていたのですか、お聞かせください。
次に、被害状況についてお伺いいたします。先般全員協議会の場でご報告がございましたが、道路等の被害状況はふだんのパトロールにより比較的スムーズに行われたことと思います。計算できている範囲で構いませんので、金額と今後の補修工事にかかる費用はどのくらいになるのか、お聞かせください。また、その金額についてはすべて町単独で支出しなければならないでしょうか、あわせてお聞かせください。建物について、半壊や全壊の住宅には危険度判定の紙が張られますけれども、今回の地震で対象家屋はなかったのでしょうか、お聞かせください。高崎川の補修工事はなぜ進まないのか、お聞かせください。聞くところによりますと、管理者が明確に決まっていないことが原因のように思われますが、原因はどこにあるのか、また解決するにはどのようにするのか、あわせてお聞かせください。なお、高崎川については地震の前から川の堤防の、川ののりが崩壊していて、地震でかなりまた落ちてしまったという話でした。当町には不法投棄の山が幾つかあり、工期が過ぎているにもかかわらず残土処分を終了していない場所があります。担当者は地震、そして台風２号通過の後、現場の現状を確認したのか、お聞かせください。福島第１原発の放射能の影響について、水道、学校のグラウンド、プールの授業、農作物、空気等に今後どのように対処していくのか、お聞かせください。なお、町内の放射線量の測定については、庁舎入り口１階のところに小さく表示してありましたけれども、再度お尋ねします。
次に、酒々井町地域防災計画、災害時の職員行動マニュアルについてお伺いいたします。地域防災計画については、平成11年修正、職員行動マニュアルについては平成12年発行、固有名詞に整合性がなく、実情に合わなく、あいまいな表現が多いので見直すべきと考えます。先ほど申しましたように、既に廃業しているお店やつぶれてしまった会社があるということで整合性がないという意味です。今回の災害では避難所の責任が非常に大きな責任を持つことになりました。特に学校関係では管理者の校長先生の役目が大きくクローズアップされました。避難者の生活の面倒から授業再開の予定まで、相反することが生じてきました。被災者が学校からの仮設住宅等に入居しない限り、体育館やグラウンドでの授業が再開できないという現実がありました。本来は園長先生や校長先生にお聞きしたいのですが、保育園児、学童、生徒の避難はどのようにし、反省点はあったのか、あわせてお聞かせください。酒々井町防災計画等について、これから発生する世界各地の災害やテロを参考にし、かつ対応できるものを常に念頭に置き書きかえていかなければならないと思いますが、考えをお聞かせください。
次に、できましたら小坂町長にお伺いをしたいのですが、私は３月定例議会の冒頭で、そして今議会冒頭で発言したように、自然災害はいつ発生するかわかりません。ふだんの準備が整っていても人間の想像をはるかに超え、被害をもたらすものが自然災害です。改めて遅々として進まぬ中川の治水対策についてどのようにすべきか、お聞かせください。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 皆さんおはようございます。きょうから一般質問をお受けすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
まず、４番議員、御園生議員からは１点のご質問でございますので、お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、教育分野は教育長がお答えいたします。なお、細部にわたるものは担当惨事がお答えをいたします。
改めて、遅々として進まぬ中川の治水対策について、どのようにすべきかとのご質問ですが、中川治水対策の方向性については、中川流域の治水対策に関する庁内検討会で調節池による対策が最良な手法であるとの報告を受け、平成22年12月定例議会において行政報告をさせていただき、さらに１月の臨時議会全員協議会で再度内容説明をさせていただいたところであります。まちづくり交付金による町設置の整備執行につきましては、議会のご承認をいただけなかったことから、交付金が終了しております現時点では時を逸した感が否めませんが、被災住民の苦難を考え、引き続き合意形成を図りながら取り組んでまいります。それとともに、流域における個人負担も含めた流出抑制対策の着実な実施が必要となり、そのためには流域住民の共助の考え方に基づいた合意形成を図るための必要な話し合いを進めてまいりたいと考えております。
なお、町では水害防止の観点から、平成23年６月から施行しました住宅リフォーム補助金制度で浸透トレンチ等の雨水抑制施設を設置する場合は補助額のかさ上げを行っております。中川は流域が3.6平方キロメートルと小さく、雨の降り初めから洪水の到達時間が非常に短いという特性のため、特に想定を超える降雨には町の防災行政無線等による速やかな情報伝達でも対応できないことが十分考えられます。したがいまして、上流に洪水調整施設がない現状においては、流域住民、特に沿線住民の方々には自主的に判断、速やかな対応をとっていただくことも必要不可欠であると考えております。それには、既往最大の平成16年洪水や利根川の想定はんらん区域をもとに作成した洪水ハザードマップに記載されております洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図るための必要事項等について、ふだんからご確認いただけるよう周知を図ってまいります。また、これまでの経過からいきますと、議会のご意思が重要であると考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 教育長、東條三枝子さん。
〔教育長 東條三枝子君登壇〕
〇教育長（東條三枝子君） 改めて、皆様おはようございます。教育長の東條と申します。よろしくお願い申し上げます。私にとりましては町議会初めての登壇となりますので、一言ごあいさつをさせていただければと存じます。この３月に議員の皆様のご同意をいただき、４月１日付で教育委員会から教育長に任命されました。折しも３月11日には東日本大震災が発生し、現在におきましても復興の具体的な道筋が明らかになっておりませんが、このような重大な時期での教育長就任に職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。微力ではございますけれども、教育長としての重責を肝に銘じまして、町教育行政の責任者として、学校教育のこれまで以上の発展と生涯学習のさらなる推進のため全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、私からは保育園児、児童生徒の避難の状況と課題についてお答えいたします。保育園におきましては、地震発生の時刻が昼寝の時間でありましたことから、寝ている園児を起こし、毎月実施している避難訓練に即して園児を園庭などに避難させ、その後迎えに来た保護者に園児を引き渡しました。小学校におきましては、１、２年生は既に下校済みでしたが、その他の学年につきましては校庭に避難させ、揺れがおさまるまで待機させました。その後保護者や放課後児童クラブに引き渡したり、教師が付き添って集団下校させるなどいたしました。中学校におきましては、卒業式前日であったためほとんどの生徒が下校済みでしたが、卒業式準備のため残っていた一部の生徒を校庭に避難させ、揺れがおさまるまで待機させました。その後教師が付近の状況を確認して下校させました。
課題についてですが、小中学校では保護者との連絡手段が途絶えた場合など、大災害を想定した防災マニュアルの見直しが必要であると考え、現在６月中を目途に作業を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） 総務担当参事の遠藤でございます。後日いただきました質問項目、詳細にわたっておりますので、項目に従いましてご答弁をさせていただきます。
東北地方太平洋沖地震につきましては、３月11日の14時46分ごろ発生し、マグニチュード9.0、震度７を記録し、当町におきましては14時49分ごろ震度５弱を記録いたしました。まず、質問いただきました１点目の災害対策本部の設置についてでございますが、当町では震度５弱を記録しており、防災計画の設置基準に基づき災害対策本部設置前の措置として警戒体制の注意配備をとり、被害状況と情報の収集や災害への注意及び警戒を行いました。また、速やかに消防団員を招集し、管轄する区域の被害状況の把握と地域の警戒を実施するとともに、総務課では広報車２台で消防団の警戒区域以外を中心に、まちづくり課では道路状況を中心に、上下水道課では水道管や施設の被害状況の確認、パトロールをそれぞれ実施いたしました。結果として家屋の倒壊などの大きな被害はなく、屋根がわらの一部損壊等が見受けられたものの人的被害は発生しておりませんでしたので、改めて災害対策本部は設置せず、警戒体制をとり対応に当たったものでございます。
次に、防災行政無線についてでございますが、地震発生直後に無線機器にシステムトラブルが発生し、当日は使用できない状況となったため、被害状況の確認など、消防車両や広報車により情報提供を行いました。ご提案のありました医療施設等への戸別受信機の設置につきましては、本年度防災行政無線の聞き取り状況の点検調査を実施いたしますので、その対応の検討の中で考えてまいります。なお、医療機関への要請につきましては、負傷者等が発生しておりませんので、医療救護に関する連絡は特に行っておりません。
次に、現在の行政防災無線施設は、平成４年度及び平成５年度に整備したものであり、年数が経過していることから、再整備についてデジタル化を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、役場庁舎の耐震化につきましては、昭和47年５月に竣工いたしました本庁舎の耐震診断及び平成２年９月に竣工した東庁舎の現状劣化度調査の予算を今議会の補正予算に計上させていただいてございます。役場庁舎につきましては、災害対策本部に位置づけられておりますので、耐震診断の結果などを踏まえ、改修に当たっては災害対策本部の拠点としての機能を十分発揮できるよう、自家発電機等の設置を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、備蓄につきましては、町における計画的な整備とともに、各家庭においても自助として３日分程度の食料や飲料水を備蓄していただくこととし、また備蓄とともに災害時の食料確保については、直接農家や町内事業者から物資の確保ができるよう協力体制づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、ボランティア活動につきましては、住民協働課におきまして避難所の被災住民に対するボランティアの登録を受け付けいたしました。64名の登録をいただき、家内片づけ、掃除、洗濯、他家事、小中学生の勉強指導といった分野でありましたが、避難所への避難者がなく活動していただく機会がございませんでした。
次に、消防団と自主防災組織につきましては、連携や協力体制強化のため、さらに検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時における各協定につきましては、県内市町村間の相互応援協定、消防関係の相互応援協定、水道関係の相互応援協定、郵便協力に関する覚書、医療給付の活動及び歯科医療活動に関する協定、食料供給援助に関する協定、ライフラインにおける防災無線に関する協定、緊急情報の放送に関する協定等がございます。今後さらに各方面にわたり災害時に備えた協定の締結を検討してまいりたいと考えます。
次に、現場を持たない課の対応につきましては、管理する公共施設の被害状況の確認等を行うとともに、他課への応援協力に当たるなど協力体制で対応したところであります。
次に、道路等における被害額でありますが、既に応急復旧として執行したものにつきましては、５月17日の全員協議会におきましてご報告いたしましたが、約790万円であります。今後の補修工事につきましては、本会議の補正予算として計上しておりましたが、集会所３施設の修繕補助として110万円、道路３路線と公園１カ所の工事費として約2,370万円、合わせて約2,480万円であります。財源につきましては、災害復旧に係る国庫補助金として1,140万円、起債で580万円、残りの約760万円が一般財源の予定であります。
次に、被災者建築物応急危険度判定につきましては、災害対策本部を設置した際に判定士により行うものであり、当町においては被害の状況から災害対策本部を設置せず、危険度判定は実施しませんでしたが、壁等の崩落のおそれがある家屋の所有者に対し改善依頼を行いました。
次に、高崎川につきましては、管理者が決まっていない原因として、機関委任事務制度が廃止され、地方分権一括法の施行に伴う法定外及び法定公共物に係る国有財産の譲渡手続が平成12年度から開始されました。それに伴い、酒々井町においても公図及び現地調査等を行い、譲与申請の手続を進めましたが、当該高崎川の用地としては、新堤大橋から高野台橋については公図と水路の現況との相違があり、高野台橋から富里行政界までは公図に水路がなく、欠落していることが判明いたしました。これは昭和40年代の土地改良事業の際に公図の水路が抹消されたものであり、譲与申請方法について、県用地課、印旛農業事務所、印旛沼土地改良区と処理方法について協議を兼ねてまいりましたが、現状では譲与申請できないことから、当町としては法定外公共物譲与申請を見合わせることとなりました。そのため高崎川は現在も県の管理となっているものであります。
次に、不法投棄の山につきましては、埋め立て事業が終了していない箇所は県許可による４カ所ですが、県では産業廃棄物の不法投棄や土砂等の違法埋め立てに対し定期的にパトロールを実施しております。また、町でも随時にパトロールを実施しており、今回の地震や台風２号の際にも現場の状況を目視により確認しております。
次に、福島第１原子力発電所の事故による放射能の影響についてでありますが、緊急対応として佐倉市八街市酒々井町消防組合に依頼し、役場、保育園、各小中学校、ハーブガーデン、浄水場の８施設で測定日を定め放射線量を簡易測定により調査しております。なお、測定結果につきましては、町ホームページ等でお知らせしております。ちなみに測定結果でございますけれども、役場の玄関前でございますが、６月２日、0.29マイクロシーベルト、７日、0.18マイクロシーベルト、14日ですけれども、0.21マイクロシーベルトの結果でございました。
次に、地域防災計画は平成11年に修正したもので、近年の災害傾向や東日本大震災を踏まえた防災に関する改正すべき点の精査を初め、防災に関する新法や法改正並びに国及び県計画等の改正等を踏まえ、想定被害等を検討し、町の実情に合った現実的かつ実践的な計画になるよう今年度から２カ年をかけて見直しをしてまいります。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ４番議員、御園生浩士君。
〇４番（御園生浩士君） 細部にわたりご答弁いただきましてありがとうございました。では、２回目の質問をさせていただきます。
初めに、先ほど現場に直接関係のない課については、ご自身の所属する建物等ですね、の報告をするというお話でございましたが、町内の公共施設の被害状況はどのような系統で町長まで報告がなされるのでしょうか。それから、先ほどけが人がなしというようなお話でございましたが、ですから医療施設には連絡等は入っていない模様でございますが、当日の無線といいますかね、連絡状況によりますと、救急車を呼べるような状況でもなかったですし、またもう既に終わってはおりますけれども、上がってきた報告でけががないというような理解でよろしいんでしょうか。また、民間の人が集まるスーパーや各駅などからは何がしかの情報等は入ってくるのでしょうか。それと、医療施設について、地震でけがをしましたよというような形でお医者さんに行って、お医者さんがそれを役場に報告するような、そういう方法、手だてというのはあるんでしょうか、しなくてもいいんでしょうか。そして、現在所有、２台の発電機で、町所有のですね、発電機で、災害時町民からの申請書や役場から県、国への申請や手続書類は発行できる体制にあるのでしょうか。その辺もお聞かせください。
このですね、酒々井町地域防災計画、これ皆さん方がつくっているんで、お示しするなんておこがましいお話なんですが、ここにあります約１センチほどです。ここには申請する書類がこういうふうに書けというようなことで出ておりまして、この紙をコピーして多分申請するんじゃなくて、パソコンに入っているものを打ち出していくんだとは思いますが、先般の東日本大震災においては電源等の確保ができなかったということで、この部分もですね、かなり手書きでやったりとかというふうにしてました。幸い当町については津波の心配は多分ないと思うんですけれども、電源回復は早目に回復するとは思いますが、その辺お聞かせください。
それから、職員がボランティア活動なさったという話聞いておりまして、本当に頭下がります。それでですね、やはり当町には災害がないんで、またその災害の対応の仕方とか、大変現場の方には申しわけないんですが、手助けをしながらですね、当町にフィードバックするような、そういう手だて、職員を派遣してそういう手だてはできないのかなというふうに考えております。今テレビでニュース等見ておりますと、罹災証明ですとか、それから国からのお金、義援金等交付できずに困っていると、判定できない状況だよというようなお話もありましたので、当町においては職員が少数精鋭でやっておりますので出せないんだよということであれば、その辺はいたし方ないかなというふうに思いますが、その辺の考えをお聞かせください。
それから、協定書の見直しなんですが、結構10年前の防災計画なんで、見たらこのぐらい附せんがつくぐらい怪しいというかあいまいというか、この会社ないよ、このお店ないよというのがありました。ですから、この２年間かけてしっかりやっていっていただければなと思います。
それから、２番目の最後なんですが、岩手県野田村の保育所では日ごろの訓練が功を奏した保育士、園児の避難行動や釜石市の中学校の津波避難の３原則、先ほどハザードマップのお話ありましたが、ハザードマップなどの想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難せよ、で多くの小学生や園児、また市民を助けた行動がありました。そして、一方、石巻市立大川小では、不幸にも全児童の７割近い74人が死亡しておりまして、行方不明にもなっております。この行動について今後当町においてはどのようにするのか、お聞かせいただければと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、ご質問に答弁をさせていただきます。順を追って答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、公共施設の被害の状況報告ということでございますけども、それぞれ各担当課がございますので、そちらから直接町長に報告し、総務課のほうにもあわせて報告をされるという流れでやっております。それから、けが人の確認なんですが、申し出があったものだけで判断しているのかと、それは電話等通じなくなった場合、そういうこともできないじゃないかというご質問だと思いますが、それは今回は町職員あるいは消防団をすぐ出しまして調査も行っております。その調査結果に基づいたものも含めて確認をその時点ではしているということでご理解をいただきたいと思います。
それから、医師からの報告ということでございますが、基本的に医師会との協議の中では報告をいただくという状況にはしてございます。今回は電話が通じなかったということもあったかもしれませんけれども、そうしたご報告をいただいていなかったということではございます。
それから、２台の発電機で事務が足りるかということでございますが、実際事務をやっていくとなると足りない部分は出てくるかと思います。今後発電機も、先ほど庁舎整備の中でもお答えしておりますけども、発電機も含めた形での整備を図っていきたいなというふうに考えております。
それから、職員の派遣の検討ということでございますが、この辺につきましては、今後検討課題としていかなければならない部分であろうかなというふうに考えております。
それから、協定書の見直し等を含めた防災計画そのものの修正をきちんとしなさいというご質問でございます。まさにそのとおりでございまして、平成11年に作成したものでございますので、国関係あるいは県関係を初め町の組織体制の修正、それから防災対策に当たっての各種の対応の基準、これらは現状とはそぐわない部分がたくさんありますので、きちんとした形での見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、釜石等での率先避難の状況の関係なんですが、当町ではですね、津波は全く影響はないとは言えませんけれども、大きな津波の被害というのは多少考えづらい部分もあるのかなと思います。ですから、当町においては家屋の倒壊がやはり一番問題になるのかなというふうに考えておりますので、そうした場合の対応をきちんと整備、調整をしていかなければならないのかなという考えでは持ってございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ４番議員、御園生浩士君。
〇４番（御園生浩士君） 詳細なご答弁ありがとうございました。すぐに解決できないことが山積していることがよく理解できました。その上でですね、あえてお願いいたします。困っている町民や現場がありますので、町民の目線に立って諸問題の解決に努力していただき、また職員の皆様については、健康管理に十分留意していただきたいと思います。特に管理者の皆さん、震災当日からかなり時間関係なくですね、部下の方働いておりましたので、その辺のところを上手にコントロールしないと２次的な被害ということも考えられるのかなというふうに思います。また、菅内閣、東電の役員、原子力安全委員会、原子力安全保安委員会の人たちは、プライドや学歴、専門知識は高いんですが、地域住民を守るという志は低いというふうに新聞やテレビでは出ているように私は感じました。逆に、先ほどお話ししました保育士は大切な子供を預かっているという自負と責任感、そして園児を守るという高い志を持ち、中学生はふだんからの訓練、緊急時の対応に機敏に反応し、即行動し、市民から感謝されています。町職員におかれましては、前者とならぬようにお願いいたしまして質問を終わります。
また、先ほど放射線量についてお話、細かい数字いただきました。ただし、この何カ月間私たちは明確な基準というものがですね、いろいろ話が出ておりまして、私たちにはわかりません。ですから、多分皆さん、住民の方もわからないと、ですから明確な基準を示していただいて、これについてはこうだというようなところを、どこの資料を持ってきて、どこの行動を聞いてやっていいかは私にはわかりませんけれども、その辺のところはですね、上部団体にお聞きして、町民の皆様に報告いただければなというふうに思います。また、安全宣言が出されるまで、今調べておりますけれども、引き続き調べていただきたいなというふうに思います。また、つけ加えて、今人のいるところの調査でございますが、酒々井町には農産物たくさんございます。農家のそういったポイントについてもプラスしていただいてはかっていただければよいのかなというふうに思いまして、お願いでございます。ひとつよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
〇議長（越川廣司君） それでは、４番議員、御園生浩士君の一般質問が終了いたしました。
◇ 金 塚 学 君
〇議長（越川廣司君） 続きまして、次に、１番議員、金塚学議員。
〔１番 金塚 学君登壇〕
〇１番（金塚 学君） 皆様おはようございます。１番議員の金塚学でございます。ただいま議長より登壇のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。
４月の統一地方選挙におきまして、多くの町民の皆様にご支援、ご指導をいただき、初当選をさせていただきました。初当選後あれもやりたい、これもやらなくてはいけないと、はやる気持ちはございますが、本日やっと第１歩目を踏み出したところでございます。足元をすくわれることがないように、地域の安全はもちろん安心して子育てができる環境づくりに一歩一歩取り組んでいきたいと思っております。また、本日６月15日は、ちょうど４年前私たち家族が成田市より酒々井町に転入をさせていただいた記念日でございます。この記念日に初登壇をさせていただき一般質問ということで大変緊張しておりますが、感無量の心境でございます。これからも先輩議員を初め執行部の皆様、ご支援をいただいている多くの皆様にたくさんのご指導をいただきながら、初心を忘れることなく酒々井町発展のため地域のために、そして何よりも未来を担う子供たちのために働いてまいる所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い、順次質問に入らせていただきます。町長並びに担当課長の皆様には明快なるご答弁をお願い申し上げます。
３月11日、東日本大震災が発生をいたしました。けさの新聞報道によりますと、お亡くなりになられた方が１万5,429人、行方不明の方が7,781人、既に３カ月以上を経過しておりますが、今もなお避難をされている方が８万3,951人いらっしゃいます。被災された方々には衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。さて、本町でも３月11日震度５弱を記録し、人的被害はなかったものの、全壊１棟、半壊１棟、一部損壊113棟、がけ崩れは宅地関係で２カ所、道路被害22カ所という報告を受けております。こうした中で、町民の皆様一人一人の防災意識、関心が高まっていると私は感じております。そこで、まず我が町の防災対策について４点お伺いをいたします。
初めに、町で運用しております防災行政用無線についてでございます。私のところには防災行政無線が聞こえづらいという相談が多く寄せられておりますが、町としては防災行政無線が聞こえづらいということをどの程度把握されているのか、そしてその方々とその地域の方々に対しましてどのような対策をされているのか、お伺いをいたします。また、町には平成６年１月14日訓令第１号によって、酒々井町防災行政無線局戸別受信機管理規定が定められておりますが、現在この戸別受信機の設置状況についてあわせてお伺いをいたします。
次に、先日酒々井町地震ハザードマップ、揺れやすさマップが配布されました。このマップでは、酒々井町直下型地震、マグニチュード6.9を想定してカラーで色分けされ、自宅周辺やよく行く場所の揺れの大きさを確認できるようになっております。さらに、一時避難所や一時避難場所、避難所、避難場所の位置もわかり、町内の知人、友人の避難所等も把握できるため大変便利であると思います。そこで、さらなる町民の皆様の安心確保のためにお伺いをいたします。このマップに掲載をされている32カ所の一時避難所の建物と６カ所の避難所の建物の現在の耐震化状況についてお伺いをいたします。また、もし耐震化不足であるという判定の場合、今後の対応についてもあわせてお伺いをいたします。
次に、３点目でございます。当町でも核家族化や少子・高齢化及び近年のペットブーム等背景にペットを飼育する家庭がふえております。これらを代表する犬や猫はコンパニオンアニマルとも呼ばれ、単なる愛玩ではなく、家族の一員あるいは人生のパートナーとして心の支えとする方がふえております。このようなことから、災害時にはペットとの同行避難を希望する声も多く、災害時に避難住民が避難所にペットを連れてくることが予想されております。また、大規模災害時に飼育しているペットが飼育者の管理下から離れてしまうと、逃走して町をうろつくなどの事態も考えられており、ペットの種類にもよりますが、衛生面や安全面でも非常に問題となってまいります。そこで、お伺いをいたします。酒々井町では災害時のペット同行の避難に備えた避難所の運営の方法についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、４点目でございます。このたびの震災とは少し違いますが、防災対策の一環としてお伺いをいたします。浸水の心配がされております中川流域の防災事業並びに治水対策について、いわゆる調整池といいますか、調節池の今後の整備事業の推進について、予算的な問題も含めどのように考えられているのか、お伺いをいたします。また、本年は５月から既に梅雨に入りまして、これから台風シーズンを迎えようとしております。いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような大雨のときに、中川流域にお住まいになられている町民の皆様の安全対策についてどのように対応されるのか、あわせてお伺いをいたします。
最後に、子育て支援について１つだけお伺いをいたします。子育て世代の町民が安心して生活できるための施策の一つとして、医療費の助成、無料化についてでございます。昨年、平成22年12月より県の医療費助成事業が改正され、こども医療費助成受給券が発行され、小学校３年生まで助成を受けられるようになり、１回200円の制度が始まりました。これに先立って、町では昨年10月から小学生医療費助成制度を設立され、県の制度から外れております小学校４年生から６年生までは、立てかえ払いにはなりますが、口座振り込みにより助成がされる制度が始まっているわけでございます。３月の定例議会のご答弁にもございましたが、県が各市町村に対して行ったアンケートでは、市町村格差が生じないよう配慮して進める必要があるとする意見が大半ということでございましたが、残念ながらと表現していいかわかりませんが、お隣の八街市では本年４月から中学校３年生までの助成制度をスタートさせております。町の財政は厳しく、県の動向も難しいところではございますが、やはり私は義務教育の間、中学校３年生まではぜひとも医療費の助成を実現していただきたいと考えております。急な病気や思わぬけがをしたときに、その子供たちが親や世帯の収入によって満足な治療が受けられない、通院を続けることができない、そういうことでは困ります。私は、ぜひとも中学校３年生までの医療費助成制度の実現を推進していただきたいと考えております。
そこで、最後のご質問をいたします。町長のマニフェストにもありました中学校３年生までの医療費補助の拡大は、残りの任期も２年半余りとなりましたが、いつごろまでの実現を目指しているのか、お伺いをいたします。
以上で私の１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、１番議員、金塚議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
１点目の防災対策についてのご質問ですが、初めに中川流域の防災事業と治水対策について、今後の調節池の整備事業の推進についてのご質問ですが、中川治水対策の方向性については、中川流域の治水対策に関する庁内検討会で調節池による対策が最良な手法であるとの報告を受け、平成22年12月定例議会において行政報告をさせていただき、さらに１月の臨時議会全員協議会で再度内容説明をさせていただいたところであります。現時点では調節池の整備は時を逸した感が否めませんが、被災住民の苦難を考え、引き続き合意形成を図りながらその整備を推進していきますとともに、流域における個人負担も含めた流出抑制対策の着実な実施が必要となり、そのためには流域住民の共助の考え方に基づいた合意形成を図るための必要な話し合いを進めてまいりたいと考えております。また、これまでの経過からいきますと、議会のご意思が重要であると考えております。
次に、ゲリラ豪雨に対する対策についてあわせて伺うとの質問でございますが、ゲリラ豪雨につきましては、予測困難な突発的で局地的な豪雨であり、１時間に50ミリから100ミリ以上の降雨量となることから、雨水排水処理がし切れず、洪水の発生につながってしまう状況が一般的であります。中川は雨の降り初めから洪水の到達時間が非常に短いという特性のため、特にゲリラ豪雨には町の防災行政無線等による速やかな情報伝達ができたとしても対応できないことが十分考えられます。よって、上流に洪水調節をする施設がない現状においては、流域住民、特に沿線住民の方々には自主的に判断、速やかな対応をとっていただくことも必要不可欠であると考えております。それには、洪水ハザードマップに記載されております洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図るための必要事項等についてふだんからご確認いただき、備えていただけますよう周知を図ってまいりたいと考えております。
２点目の子育て支援についてのご質問でございますが、酒々井町の独自施策として昨年の10月診療分から小学校６年生までを対象に医療費を助成をしております。千葉県でも小学校就学前までを対象にしていた助成を、昨年の12月診療分から小学校３年生までに拡大しました。千葉県ではさらなる拡大を検討していますが、昨年９月に実施した市町村に対するアンケート調査の結果、市町村格差が生じないよう配慮して進める必要があるとの意見が大多数であったことから、すべての市町村の足並みがそろった時点でさらなる拡大を検討する方針と聞いております。こうしたことから、町独自の対象者の拡大は、急施を要する中学校１年生から高校１年生までの子宮頸がん助成等を先行実施したところでございまして、県の動向や町の財政状況などを総合的に検討し、中学校３年生まで拡大してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは防災対策についての詳細な部分についてお答えをさせていただきます。
防災行政無線につきましては、平成４年度及び平成５年度に設置したものであり、その後建物の状況や山林の状況等町内の環境も変化しており、音声の伝わり方も変化し、聞き取りにくい地域が発生しております。東日本大震災時に防災行政無線放送を行った際、「聞こえない」「聞き取りにくい」等の苦情が多数寄せられました。今年度点検調査を実施いたしまして、その結果に基づきどのような対応をすべきか、また対応できるか検討をいたします。また、戸別受信機につきましては、防災行政無線設置時の難聴地域の設置希望世帯、それから公共施設、消防団関係者、行政連絡員等に約200台ほど配布をさせていただいております。
次に、一時避難所につきましては、地域が管理する集会所等が主体でありますが、昭和56年６月以前の旧耐震基準で建てられた建物が多く、約半数の集会所で耐震化が図れない状況となっております。耐震化に当たっては、地域と検討、協議していく必要があるものと考えております。また、避難所の建物の耐震化につきまして、学校施設につきましては、平成22年度までにすべての建物が耐震化を完了しておりますが、役場庁舎と中央公民館につきましては、耐震改修促進計画の中で今後計画的に耐震化を図ることとしております。
次に、ペットの同行避難についてでございますけれども、災害時につきましては人命最優先となるものでありまして、避難所はさらに不特定多数の人たちが避難する施設ということもありまして、ペットとの避難につきましては難しいものがあるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） １番議員、金塚学君。
〇１番（金塚 学君） それでは、自席から再質問させていただきます。質問順にさせていただきますが、まず防災行政無線についてですが、今ご答弁をいただきまして、今年度調査を改めてするということでしたので、その調査を期待させていただきまして、その結果を待つような形になると思います。ただ、要望ですが、こちらは要望ですが、私はふじき野に住まわせていただいておりまして、やはり二重サッシ、それからシャッター等が通常の設置の要件になってきておりますので、部屋の中にいる状況で防災無線が確実に聞こえるようにするというのは本当に難しい状況になってきていると思います。今37カ所私調べさせていただきましたが、防災無線のポールが立っておりまして、スピーカーから流れるような形になっておりますが、それを幾らふやしたからといってですね、部屋の中で、いわゆる団らんをしている状況で聞こえるような状況にするというのは、本当にもう難しい状況になってきていると思います。そこで、先ほど私は戸別受信機というものが、基準もあるということでしたのでご質問させていただきまして、現在200台余りが設置されているということですが、今後この戸別受信機をふやしていく予定はあるのか、その規定の中に予算の範囲内でということが書いてありましたので、予算の問題も出てくるとは思いますが、ふやしていく予定があるのか、また65歳以上の世帯が酒々井町非常にふえております。そういう中で、やはりスピーカーから聞こえる音をということを求めるのではなくて、私としては戸別受信機のようなものをふやしていくという方向性のほうがいいと思うのですが、町としてはどういうふうに考えているのかということでございます。
次に、先ほどの避難所の話ですけども、これも予算を立てて今回調査をしていただけるということですので、その調査をお待ちするという形になると思います。ちょっと残念なお答えだったのが、ペットの同行避難という形になると思います。これは人命優先ということは最優先であると私も理解をしておりますが、先ほど私の質問の中にもありましたように、家族の一員あるいは人生のパートナーとしてペットさんをお飼いになっているという方がいると思います。これ阪神・淡路のときもそうだったと思いますが、車の中に連れていって避難所に皆さんと一緒に入ることはできないから、ペットをそのまま家に残しておくわけにはいかないということで避難をされない方ですとか、それから車の中で避難をするとか、そういう形になってくると思うのですね。県のほうのですね、私もちょっと少し調べさせていただきまして、災害時における避難所運営の手引というものがありまして、これを参考に市町村は避難所運営の方針を決めていくということが書いてあるのですけれども、そこにも必ずペット対策という項目がありまして、10ページぐらいまとめられております。その中にもやはり先ほど私が提案というか、質問の中に入れました、置いてきたことによって町じゅうをうろつくですとか、衛生面とか、そういうことにもなっていく場合がございますので、生命最優先ということは大切かと思いますけれども、その後のペットロスとか、そういう問題のことも含めて区分けをして避難をするですとか、そういう方向についても少し考えていただければと思いますので、そういう方向について少し、人命優先だからということで区切ってしまうのではなくて、今後検討の余地があるのかないかについてもお答えをいただければと思います。
調節池については、やはり町の方針としては、今のお答えですと、調節池が一番、今のところ一番いい方法だということで私も理解をさせていただきましたので、そういう方向で進めていく。ただ、それには今のお話ですとかなり時間がかかってくると思います。先ほどのゲリラ豪雨の問題もありますので、その辺について、自主避難ということも大事かとは思いますが、地域の方の防災訓練ですとか、そういうもの、一部の方だけに負担という形ではなくて、町民みんなが理解できるような形の方法というものが提案できればなと思うんですけども、その辺についても、もしお答えができるようでしたらお答えをしていただければと思います。
最後にですね、子育て支援の医療費補助の話ですけども、何度も私のほうは申し上げるしかないんですけども、ぜひ義務教育の間の中学校３年生までの医療費無料化ですね、補助を求めておりますので、財政は大変厳しいとは思いますけども、ぜひ町としてもそちらの方向に進んでいただければと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほどの一番初めからですね、防災行政無線、そして避難所という件につきましては検討を重ねていくということでございます。そしてまた、ペット避難という話につきましては、今ご質問と、それから答弁がありましたが、行く行くは検討の方向で行くということでご承知いただければと思います。
調節池ということで、先ほど申し上げましたように、予算を段取りして議会のほうで否決されているわけでございます。ですから、議会のご意思がやっぱり一番重要だと。そういうことであればですね、町のほうとしては国・県に予算措置をできるように最大限努力をしていきたいと、こう考えております。なお、その間においてどうかという話あるんですが、実際現地の方々やはり避難されていますので、結構降雨については敏感でございまして、共助的な動きもあります。そしてまた、匠の会というんですか、そういうメンバーの皆さん方は直接回られて、見回りをされているというのもございます。そういうことで、いわゆる自助、共助、公助と、この３つをうまく連動させて、そして柔軟に災害といいますか、自然現象に対して対応していくということが必要かと考えております。
それと、中学校３年生までの医療費の無料化でございますが、私のマニフェストにもありました。実現は早期にしたいと思っているんですが、次から次にいろいろな施策がありまして、また問題が、その辺を優先順位といいますか、検討した中で順次進めていきたい。先ほどもきょうもありましたが、全協でお話しさせていただいたように大腸がんの検診の話とか、次からありますので、そういうものも含めてですね、予算措置の見通しを十分立てながら実現していきたいなと、こう考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） １番議員、金塚学君。
〇１番（金塚 学君） 大変明快なご答弁をいただきましてありがとうございました。任期が４年間ありますので、きょう初めに一歩一歩取り組んでいきながら、再度質問させていただくことも多いかと思いますけども、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） それでは、１番議員、金塚学君の一般質問は終了いたしました。
ここでしばらく休憩をさせていただきます。再開は午前10時25分、再開したいと思います。よろしくお願いします。
（午前１０時１５分）
〇議長（越川廣司君） それでは、休憩前に引き続き再開をさせていただきます。
（午前１０時２５分）
◇ 那 須 光 男 君
〇議長（越川廣司君） 通告順に基づき、次に、２番議員、那須光男君。
〔２番 那須光男君登壇〕
〇２番（那須光男君） 皆様こんにちは。１年生議員の那須でございます。今回急遽立候補した次第でありますが、何分にも時間がなくて十分に町民の方に私の公約等を徹底できなかったことに対しては大変おわび申し上げます。一般質問の機会を与えていただいた折に、私の公約を含めてですね、これから順次質問いたしたいと思っております。
３点、大きな項目で質問させていただきますが、まず第１点目の議会の改革の問題について質問させていただきます。その１つが、町議会の改革の問題は議員同士の問題であり、議会の内部だということは私も十分承知しております。したがって、町長が議員同士の問題であり、議会内部の問題だとして答弁されないこと、答弁しにくいことは十分予想しておりますが、あえてこの問題について町長に質問いたします。平成９年の地方分権推進委員会の第２次勧告において、議会機能の強化や議会の組織、構成及び運営について数項目の提言がなされております。この勧告に基づいて全国町村議長会は町村議会活性化委員会を設置し、平成10年４月には町村議会の活性化に関する報告書を取りまとめ、各町村議会の活性化を促してきました。町村議長会が議会の活性化を声高に唱えているのは、議会が活性されなければ町村自体も活性化されず、衰退していくことを危惧しているからではないでしょうか。議会の問題だと片づけないで、町長も議会改革にぜひ耳を傾けていただきたいと思っております。まずは町長のご所見をお聞かせください。
２つ目に、全国町村議長会は町村議会の活性化の取り組みをしてきました。その内容について町長はどのように把握されているのか、お聞かせください。
３点目ですが、平成23年３月に発表された調査では、一般質問について回数制限を設けず何回も質問できる一問一答方式を導入している町村が、何と過半数の超える538町村もあるという事実を町長はご存じですか、お伺いします。なお、町民の皆様に私の議会報告の裏に刷ってあった数値と今回のこの場で言う数値が大きく異なっているのは、私がその後同僚議員、その他から数値の新しいのがあるからということで今回この場では新しい数値で申し上げておりますので、ご了承いただきたいと思います。
４点目は、議員の発言台を執行部に向かい合うように対面式に設置している町村は73.9％、約４分の３に達しているのを町長はご存じでしょうか、お伺いいたします。
５つ目、この議会改革の最後の質問は告示の問題です。地方自治法101条２項では、招集は開会の日前云々とありまして、町村にあっては３日前までに告示しなければならないと規定されています。しかし、この３日より以前に告示してはならないという規定ではないはずです。議会がいつから開催されるのかを一刻も早く町民の皆様にお知らせするのがこの告示の目的ではないでしょうか。５月17日開催の全員協議会の席上、６月定例会会期日程案が配付されました。案と明記されてはおりますが、この案に沿って質問通告書が我々に発送され、一般質問通告書の締め切りも５月30日正午と決定されております。したがって、この時点、つまり５月17日の時点で、少なくとも会期日程を議会ホームページなどに掲載し、一刻も早く町民の方々にお知らせすべきではないでしょうか。過去の慣行にとらわれず、できることは直ちに改善すべきと考えておりますが、町長のご答弁を求めます。
大きな２つ目ですが、町の美観及び道路の補修についてです。その１点目が役場前のさわやか中央通り、ＪＲ酒々井駅から京成に行くふれあい駅前通り、それから東酒々井の通っております東酒々井はつらつ東通りなど、中心市街地のメーンストリートの歩道に植えられた街路樹の根元が草だらけで非常に美観を損ねております。ＪＲや京成を利用し、役場庁舎を訪れる来訪者に対し町のイメージを大きくダウンさせているのではないでしょうか。早急に草取りを行うべきだと考えますが、町長の前向きな答弁をお願いいたします。
２つ目、３月定例議会で先輩議員から町が設置した各種の看板が読みにくくなっている、ペンキが薄くなって読みにくくなっている、またはもうごみ同然になっているものもある、またごみ収集所の看板がさびだらけで全く読めないなど、写真を示して質問されたと報告を受けております。この質問に対する担当課長は、直ちに取り組むと答弁されたとお聞きしております。しかし、３カ月たった今日、少なくとも私が住んでいる新堀地区においては全く取り組んだ形跡はありません。一体いつになったら取り組むか、お聞かせください。
３つ目は、新中川橋周辺の田んぼの用水の排水路は、雑草がはびこりヘドロが堆積されています。この排水路には、たくさんのお子さんがザリガニや小魚を採取したり、見物に来ております。景観保護はもちろんのことですが、子供の教育や遊びの観点からも定期的に手入れする必要があると思いますが、町長の答弁を求めます。また、この排水路の前の道路は、佐倉方面から、大佐倉３号踏切を渡って佐倉方面から国道51号線に向かう車両が近年大変増加しております。パトカーも定期的に通行する道路になっております。路肩は穴ぼこだらけで、歩行者や自転車の方々は大変危険を感じております。私もそこを歩いて、昨年の９月まで通勤してまいりました。県道宗吾・酒々井線の下のトンネル内を含め、道路を早急に改修すべきと思いますが、町長の答弁を求めます。
次に、大きな３番目の問題として南部地区新産業団地について質問いたします。１つ目、都市再生機構ＵＲの区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。２つ目、広報「ニューしすい」の本年１月号では、チェルシージャパンの進出が決定と報じられていますが、正式な本契約が締結されたと理解してよろしいのか、お聞かせください。
以上、第１回目の質問を終わりにします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、２番議員、那須議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事と担当課長がお答えをいたします。
１点目の町議会の改革についてのご質問でございますが、今日の地方自治体を取り巻く環境は、平成の大合併を初め地方分権の推進や少子・高齢化の進展などにより大きく変化をしております。このような中で、全国町村議会議長会では、町村議会のあるべき姿についての研究が報告されているところであり、議会の活性化に向けてさまざまな方式を導入する町村も少なくないと認識しております。町議会の改革につきましては、行財政改革と同様に町民にとって大変重要なこととなりますので、議会改革によってますます町議会が活性化され、町の発展に寄与されますようご期待を申し上げます。また、議会招集の告示につきましては、法令の規定に従って行っているところですが、会期日程等のお知らせについては、議会運営委員会の決定に基づいて周知が図れるよう議会にお願いするものであります。
２点目の町の美観及び道路の補修についてのご質問でございますが、新中川橋付近の用排水路の堆積土砂の撤去は平成20年度に実施しておりますが、町内の道路側溝清掃等要望箇所も多いことから、堆積状況を見ながら逐次実施してまいりたいと考えております。
３点目の南部地区新産業団地についてのご質問でございますが、チェルシージャパン（株）との契約につきましては、昨年の６月24日にチェルシージャパン株式会社と独立行政法人都市再生機構の間において、事業用定期借地権設定契約の締結をしております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 経済建設担当参事の神保でございます。私からは都市再生機構による区画整理事業の進捗状況のご質問につきましてお答えをいたします。
事業者であります都市再生機構からの情報によりますと、造成工事を平成23年の１月に本格的に着手をし、計画建設用地や調整池の整備工事等を実施しておるというふうに聞いております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課長、土屋新一君。
〇まちづくり課長（土屋新一君） まちづくり課長の土屋でございます。私からは、２点目の町の美観及び道路の補修についてのうち街路樹の除草と道路の補修について答弁させていただきます。
街路樹の除草についてのご質問ですが、街路樹ます等の除草につきましては、街路樹管理業務委託の中で実施しており、ご質問の中心市街地のメーンストリートであります駅前の幹線道路につきましては、年間２回、今年度におきましては、６月下旬と10月中旬の予定で実施しているところでございます。
３点目の道路の補修につきましては、やはり月２回実施をしております道路パトロール、あるいは住民等からの通報によりまして舗装に穴があいている場合、あるいは路肩が傷んでいる場合、職員により応急的ではございますが、舗装補修を行っている状況でございます。なお、舗装延長が長くて全体的に補修が必要とする場合などは、補修計画を立てた上で修繕を実施したいと考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 生活環境課長、越川光司君。
〇生活環境課長（越川光司君） 生活環境課長の越川でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私からはごみ集積所の関係についてお答え申し上げます。ごみ集積所に設置されている看板につきましては、自治会や収集業者を通じて老朽化したもの等の状況を把握しております。撤去処分を進めておりますが、今後も各自治会と協議し、老朽した看板はできるだけ早い時期に撤去してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（越川廣司君） ２番議員、那須光男君。
〇２番（那須光男君） ２回目の質問をさせていただきます。非常にこの議会の改革の問題について町長が答弁しづらいのは私も百も承知しておりますけど、一方で最近今回の統一地方選挙の前に、鹿児島県の阿久根、それから名古屋の河村市長等、二元代表制の問題が大きく報じられて、そうした中で地方議会のあり方についてマスコミは相当問題提起されているわけですね。本当に議会が行政をチェックしているか含めて、厳しくマスコミは報じておりました。私は、二元代表制を無視してまで町長に議会に対してとやかく言えとは言ってませんけど、やっぱり議会が活性化されなければ町自体も活性化されないということだけは十分に念頭に置いていただきまして、今後議会改革に町長としての考えを議会に反映させていただければ幸いと存じております。
そういう中で、私５月20日に、この酒々井町議会先例集というのがあったんですけど、この文章は平成23年３月31日現在となっていますけど、４年前のこれを入手したところによると、４年前とほとんど変わっていないですね。ということは、いかに４年間この議会が全然改革されてない、変更されてないということのあかしだと思うんですけど、そういうことも含めてですね、ぜひ今後町長を含めて議会改革についてですね、本腰をしていただければいいと思っております。ちなみに、これちょっと古いんですけど、2009年12月３日の朝日新聞の切り抜きなんですが……
〇議長（越川廣司君） 質問者に申し上げます。この問題はですね、議会内部の問題でございまして……、
〇２番（那須光男君） それは承知しておりますけど……、
〇議長（越川廣司君） それは、この質問の中では、今先ほど町長が答弁しておりましたから、それでご理解をいただきたいというふうに思います。
〇２番（那須光男君） とにかく私は選挙公約の誓い目標ですから、ある本によると、第１回の質問は自分の選挙公約について堂々と述べなさいと書いてありましたので、質問させていただきました。
では、２つ目のごみの掲示板、ごみの集積所の掲示板について、撤去するとおっしゃっていますが、撤去するということを求めているのではなくて、さびている、読めないものを取りかえてくれという要求しているんですけど、その点ぜひですね、撤去されたら困ります。なぜならば、集合住宅で古いほうについては、集合住宅の中にごみ集積所ないわけですから、一般の自治会の集積所にごみ持ってくるわけです。古い集合住宅の住民の方は自治会に入ってませんので、回覧でごみカレンダーも配られてないから、どんどん、どんどん曜日に関係なく置いていくわけですから、看板を撤去されては、ますます、いつでも出してもいいということになりますので、その点誤解しないようにしていただきたいと思います。
それから、町長のご答弁の用水の問題ですけど、ぜひ早急に見てください。あれ子供がおっこっちゃったら、ヘドロの中でなかなかアリ地獄に入るような状況ですので、ぜひ早急に見てもらって、雑草の撤去並びにヘドロの回収をぜひお願いしたいと思っております。
それから、中川のところの問題ですけど、３カ月に１回道路補修されているというふうにお聞きしたんですけど、あそこはずっと何もされてないですよね。道路の部分は確かに穴ぼこのところは埋めてありますけど、側道、要するに１車線しかありませんから、１車線で車が通ると人は、自転車はよけなきゃならないんです。そこが全く舗装されてない、穴ぼこだらけなのでそういう要求をしているわけで、ぜひ一度課長さんみずからですね、現地を視察していただきたいというように思います。
それから、南部開発の問題ですが、きょう初めて南部開発の区画整理の事業３カ年計画の初めていただいたということで、初日の総括のときも何も、全議員さんにもそういう何もお示しになってなかったということで質疑がありましたけど、３カ年計画をようやく初めて示されたので、もう少し検討してから質問したいと思いますけど、この土地活用によって、一体幾ら土地の固定資産税が単年度あるいは複数年度で、町の税収として見込まれているのか、その辺つかんでいればお願いしたいと思います。
２つ目は、実際の町の税収として何年ごろから実際に徴収できるようになって、その額は暫時どのようにふえていくのか、その辺もぜひお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 議会改革につきましては、私からは非常に申し述べにくいところでございますが、議会改革の特別委員会か何かを設置されて透明に公表していただいてですね、進められればよろしいかと思っております。その件について必要であれば私どもご配付させていただく資料等と考えております。
その後ヘドロの状況です。その辺のところは先ほど答弁で申し上げましたとおり、ほかとの兼ね合いといいますか、優先順位をつけてやってはおるわけでございますが、再度確認をしてまいりたいと、こう考えております。
それから、道路の時期については、中川沿いのあれにつきましてはですね、課長のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
それと、税収見込み等云々につきましては、議会のほうにも、また広報にもある程度のお話はさせていただいてるんですが、基本的には建物が25年の春に建って、そうしてインターの開設と同時に開業が始まるということでございますので、やはり建物等の固定資産税については１月１日を基準年にしておりますので、25年ないし26年に措置されるものと、要するに１年おくれで評価されるものと、こう考えております。そういうことでございまして、町のほうの支出というのは基本的にはインターアクセスの道路部分とか、それから法律に基づく下水道の部分の一部負担とか、そういう部分でございまして、開発地の中の造成とか、その部分について町が資金等を提供することは一切ございませんもので、そういうことでございますので、ご理解をいただければと思うんです。また、機会を得まして、その辺につきましては説明させていただければと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課長、土屋新一君。
〇まちづくり課長（土屋新一君） 私からは、新中川橋付近の道路についてお答えします。先ほど道路の現場確認ということがございましたので、先ほどご答弁申し上げましたように、路肩の全般にわたっての修繕となると、延長も長くなり、計画的な修繕が必要となってまいりますので、現場を確認させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 生活環境課長、越川光司君。
〇生活環境課長（越川光司君） ごみ集積所に関しましては、自治会さんと協議をさせて、検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ２番議員、那須光男君。
〇２番（那須光男君） それでは、最後の質問ですけど、私が質問したのは、都市再生機構の区画整理事業の進捗状況についてお尋ねした中で、区画整理事業が行われると、土地だけの税収が何年度から見込まれるのですかということをお尋ねしています。
〇議長（越川廣司君） 税務課長、大坂俊男君。
〇税務課長（大坂俊男君） 税務課長の大坂でございます。ご答弁させていただきます。
土地につきましては、先ほど町長が申しましたとおり、基準日が１月１日でございますので、１月１日に収益が上がるような状況であれば課税をさせていただくということになります。ことしの23年の１月１日現在で申し上げますと、まだ換地処分が終わってございませんので、従来どおりの課税の方法になってございまして、全体で約400万程度の税収というふうになってございます、72ヘクタールで。それで、いつから上がるのかということでございますけれども、多分一部については換地処分が今年度中に行われるものというふうに税務課では予想しておるんですけども、ＵＲ次第でございますのて、換地処分が行われないと土地面積、所有者等が確定できませんので課税できないという状況でございます。評価替えごとに土地については見直しを行っていくわけでございまして、来年評価替えになるわけでございますけども、それ以降順々にですね、換地が終われば評価が上がっていくものというふうに判断してございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） それでは、２番議員、那須光男君の一般質問が終了いたしました。
◇ 内 海 和 雄 君
〇議長（越川廣司君） 次に、通告順に基づき、７番議員、内海和雄君。
〔７番 内海和雄君登壇〕
〇７番（内海和雄君） ７番議員の内海でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
その前に東日本大地震におきます、発生しましてもう３カ月以上過ぎたわけでございます。その間まだ行方不明者が8,000人近い人がいるということで非常に心の痛む大震災でございました。被災された皆様方に改めて心からお悔やみを申し上げたいと、またお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。また、それに伴います福島第１原発事故におきましても、多大なる災害、被災者もおりますし、また避難を余儀なくされている方もたくさんおりまして、この皆様方に対してもご冥福、またお見舞いを申し上げる次第でございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。通告に基づきまして、１番目の福島第１原発事故におきます町の対応ということで、特に当町においては放射量についてはそんなに問題なかったというふうに聞いております。しかし、農家の皆さんにおかれましては、特に野菜等の風評被害があって、ホウレンソウとか葉物等については売れない、あるいは売れても全然値段が安くて、かえって販売しないほうがいいというようなお話も多々聞いておりました。そこで、そういう状況について、町のほうではどのように農家の把握をしているのか、またその農家に対する補償はともかくとして対応はどのようにしたのか、お伺いしたいと思います。また、この原発事故については、一日も早く終結することが望ましいわけでございますけれども、まだ今後当分報道によりますと、日数がかかるというふうなことでございます。現在行政報告のほうでも、当町においては放射線量は基準以下だということを聞いておりますけれども、今後のいかんによってはまだ予断を許さない状況だというふうに思っております。したがいまして、今後維持するといいますか、皆さんに心配かけないように、定期的に、行政報告ですと、役場、学校、公共施設等を放射線量測量していると、測定しているということでございますけれども、できましたら、町全体あるいは農地、農作物等を測定して、その数値を、私はこの風評被害というのは、やはりマスコミ等の影響も非常に大きいと思いますので、酒々井町は農作物だけじゃなく安心だということも含めてですね、ＰＲといいますか、測定結果をマスコミ等も通じて酒々井は常に何でも安全なんだというようなことを大きくＰＲしていただきたいと、そういうように思っております。また、その後はですね、このような状況が、そんなことはないと思いますけれども、あった場合においてはですね、町のほうもそういう農家等の補償等の問題については考えておるのかどうか、その辺もあわせてお聞きしたいと思います。
それから、２番目の酒々井インターチェンジ及び南部開発について、その進捗状況ということで、先ほど南部開発の進捗状況については若干お聞きしましたけれども、酒々井インターチェンジにおきましても25年の４月が開通予定というふうになっております。間違いなく現在では開通するのかどうか、その点もお聞きします。また、それに関連する道路問題等についても、特に南部開発の道路につきましては、用地買収もすべて、町関係の用地は全部終了しているのかどうか、その辺もお聞きしたい。
それから、チェルシージャパンとも契約ができたというお話ですので、当然工事も進めると思うんですけれども、特に下水道、水道ですか、も整備するということで、２番目の家屋移転についてということなんですけれども、その移転する方については、地元のチラシ等見せてもらうと、かなり４年くらいですか、かかるようなことになっておりましたけれども、最初の方が移転したいというときには、けさほどの全員協議会の中で、下水については使えないんで合併浄化槽で対応したいというようなお話もちょっと聞きました。しかし、私はこういう移転するというときには、今年度ももう事業計画もしていると、あの地域はですね、ということであれば、移転したらすぐ、浄化槽入れてまたすぐ下水に切りかえるということではなく、もう下水に即放流できるような、そういう体制をとっていただけないかどうか、その辺もお願いしたいと。
それと、あわせてもうあそこの南部開発といいますか、長年かかっているわけで、地元の皆様にも相当迷惑をおかけしているわけでございます。したがいまして、地元対策、特にインフラ、下水、道路、排水等もあるわけですけれども、そのような計画もこのチェルシージャパン、またインター開発とあわせて飯積地区においても、関連した地元においてもそういう当初から整備計画があるわけですから、それについてももう早急に計画して事業に着手すべきだと思いますけれども、その辺の計画もお聞かせ願いたいというふうに思います。
次、３番目の県道富里・酒々井線の整備計画でございます。これにつきましては、計画は計画であるようでございますけれども、一昨年において地元の説明、町長の選挙のときの説明会ですからかなり前になると思うんですけれども、そのとき地元では早急に整備するというお話でした。その後整備したのは歩道だけ、あとは全然道路整備しておりません。そういうことから、計画だけじゃなく、実際に路線を終結するのが何年になるのか、特に計画は長いようですけれども、今言ったチェルシージャパン進出に伴うあそこのインターの開設ということでありますと、当然県の富里・酒々井線に接続するわけでございます。そういう観点から、地元の住民にとっては、今から交通量の心配は非常にしておるわけでございます。そういう意味からこの整備計画を実施してもらいたい、あるいは計画じゃなくて早期に実現してもらいたいというお願いなんですけれども、その中で聞きますと、町にもお願いしたんですけど、高速道路から先は歩道も片側歩道だという話を聞きましたから、私はそれが一番問題だということで、当時の課長さんにもお願いして、この先から片側歩道というのはちょっと考えられないということで、両側歩道にぜひしてほしいということで県のほうにお願いしてほしいというお願いをしておいたんですけれども、その辺の回答はどのようなのか、お伺いします。
それから、４番目の国道296号線の東酒々井入り口の交差点の改良でございます。この入り口の富里方面から来て東酒々井へ入る右折路、右折レーンですね、については、たしか昨年の議会だったと思うんですけれども、今年度中には実施しますというような話を記憶しているんですけれども、その後の進捗状況は、もう１年過ぎておりますから、その後の状況をちょっとお聞きしたいと思いますし、早急にこれは解決していただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。
次に、５番目の町内における急傾斜地についてでございます。急傾斜地については、町にどのくらい、何カ所くらいあるのか、町の知っている範囲で結構ですから、お伺いしたいと。
それから、２番目に、急傾斜地の、この辺で言えばがけ崩れと言うんですけど、このがけ崩れのですね、起きた場合、起きなければ一番いいんですけれども、起きた場合を想定したときに、その撤去費用といいますか、がけ崩れですから、当然復旧しなければなりませんけれども、たまたまその場合の土地が、踏んだときの地主が山、下が家屋という場合に、そのような場合の対応、処置、救助、いろいろあると思うんですけれども、そういった費用については、どちらが、だれが負担するのか、全部やられた下の住民が持つものなのか、あるいは土地を持っている人が負担するのか、その辺がちょっと私にはわかりませんので、教えていただきたいと思います。たまたま今回下岩橋においてがけ崩れが発生したわけでございます。そのときの対応についてはどのように対応したのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、７番議員、内海議員からは５点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事と担当課長がお答えをいたします。
１点目の福島第１原発事故における町の対応についてのご質問でございますが、当町における風評被害につきましては、ホウレンソウを栽培する農家の方から、販売先の業者から買い取りを拒否され、どのように対応したらよいかとの相談がありましたが、文書による契約は取り交わしておりませんでしたので、農林水産省の原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に、各種資材の購入伝票、肥培管理表、現況写真、売り上げ減収額や実損額の証明ができる書類などの管理を指導いたしました。また、４月28日に福島原子力補償相談室が開設されましたので、問い合わせ先をお知らせしたところであります。なお、農産物等直売組合員や朝市出店者組合員等からの情報等を集約しますと、風評による影響は少ないものと考えております。
３点目の県道富里・酒々井線の整備計画についてのご質問でございますが、今年度は南部地区界から南側区間における町道墨・七栄線との交差点の整備につきまして、地元関係者、地権者のご理解、ご協力をいただきながら、町と協力し、平成25年春の完成に向けて用地取得に努めてまいると県から聞いております。両側歩道の件は県のほうで検討中でございます。１つは、八街側は片側で整備されているという点がございます。そういうことでございますので、いずれにしろ地元に相談に伺うときには解決されている、整備されているものと考えております。私のほうからも県のほうにその辺早く明確にしてほしいということを再度申し入れるつもりでございます。
４点目の国道296号線の東酒々井入り口の交差点改良について、一刻も早く解決すべきと思うが、町はどのような対応を行っているのかとのご質問でございますが、現在交差点の形態について県と千葉県公安委員会との協議に町も同席して進めているところでございます。また、協議が調い次第、関係地権者の理解と協力を得た上で、事業実施に向け平成24年度予算に要望していくと県から聞いております。今その交差点の形状でございますが、結構県のほうでしっかりやっておりまして、あの計画でいきますと町のほうも若干受けを考えなくちゃいけないというのがございます。この辺についても今進めているところでございます。大体交差点本体の交通規制化の部分はほぼ整っている形になろうかと思います。そうすると、今度町の受けを考えるということですので、あとはいずれにしましても議会に報告させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 私からは酒々井インターチェンジ及び南部開発についての進捗状況等についてのご質問でございますので、お答えさせていただきます。
初めに、インターチェンジの現在までの進捗状況についてのご質問でございますが、その中で、まず町の施工の酒々井インターチェンジアクセス道路の進捗状況につきましては、平成18年度から22年度までに調査、設計、用地買収、それから高崎川北側の２次盛り土、南側の１次盛り土及び高崎川カルバート整備工事を完了しております。また、今年度には高崎側カルバート周辺の路体盛り土、北側カルバート及び南側カルバート工事と県道富里・酒々井線に取りつける道路の用地買収等を予定をしております。また、千葉県が施工いたします区間につきましては、平成21年度からインターチェンジ部分の工事を実施しているところであり、平成22年度末の進捗状況は事業費ベースで約74％、用地の進捗率は面積ベースで約95％となっており、今年度はインターチェンジ部の橋梁工事、県道部の橋梁及び盛り土工事、文化財調査等を進めていく予定と千葉県より聞いております。
続きまして、南部開発の進捗状況につきましては、事業者であります都市再生機構からの情報でありますが、造成工事を平成23年１月に本格的な工事として発注をし、計画建設用地や調節池の整備工事に着手し、平成24年４月の進出事業者への第１次引き渡しに向けて工事を進め、現在地区全体のうち75％のエリアにつきまして工事に着手をしております。地権者の方からの土地借用につきましては、現在２万5,200平米が未契約となっておりますが、今後もご協力をいただけるよう努めてまいるとのことでございます。また、現在地区計画の変更に合わせ事業計画の変更手続を開始し、年内の変更認可を目指していると聞いております。
次に、２点目の家屋移転につきましても、やはり事業者であります都市再生機構からの情報でありますが、土地区画整理事業区域内全体で14件の家屋移転があり、３件につきましては補償契約を締結し、そのうち２件については移転が完了しております。そのほかの家屋移転につきましても今後建物の移転先街区の整備を進め、移転先の整備工事の完成に合わせ、順次移転補償契約を結んで家屋移転を行っていく予定とのことでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） ５点目の町内における急傾斜地についてのご質問にお答えいたします。
急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、被害を及ぼす可能性のある人家戸数が５戸以上の箇所は10カ所あり、人家戸数が５戸未満で被害を及ぼす可能性のある箇所は27カ所あり、合計で37カ所把握しております。がけ崩れ等が発生した場合の復旧費用につきましては、一般的にがけ地所有者が負担することになるものと思われます。ご質問の中にもありましたように、下岩橋におきましては、町におきましても現地を確認し、所有者に対策を依頼しているところでありますが、がけ崩れ対策として、地権者を初め関係者による合意が前提となりますが、国、県の補助事業として急傾斜地崩壊対策事業により対策工事が実施できれば、より安全な状況の確保が図れるものと考えます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） 私からは農産物の関係の出荷停止、また検査の状況などについてご答弁させていただきます。
東京電力の福島第１原子力発電所におきまして発生いたしました事故に伴う放射性物質の影響による千葉県農産物の経過でございますけれども、議員ご承知かと思いますけれども、３月20日に実施いたしました東京都の検査で、旭市産の春菊から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されました。その後県が実施いたしましたモニタリング検査で、多古町産、香取市産ホウレンソウ、旭市産春菊などの２市１町６品目からこの暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されまして、出荷制限の対象となりました。その後４月22日に２市１町の野菜が国の出荷制限解除となりまして、その後千葉県におきましては野菜におきまして暫定規制値を超える放射性物質は検出されておりませんが、５月に実施いたしました放射線検査によりまして、生茶葉から暫定規制値を超える放射線セシウムが成田市ほか４市１町から検出されておるところでございます。
ご質問のありました暫定規制値を超える農作物の出荷停止につきましては、現在県が計画的に実施しております市町村単位の結果により、仮に暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合を想定いたしまして、ＪＡ成田市農業協同組合酒々井支所と協議を行っておりまして、速やかに生産者に対し自粛等の要請ができる体制を整えておるところでございます。補償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会において、政府等による出荷制限指示があった場合、あった区域につきましては損害賠償の対象となっております。放射性物質の検査でございますけれども、４月４日付の原子力災害対策本部の事務連絡、同日付の厚生労働省からの事務連絡に基づきまして、県におきまして浦安市を除きます全市町村を対象に計画的に検査が実施されているところでございます。酒々井町におきましては、５月３日に生産者の協力をいただきまして、露地のコマツナの検査を実施いたしました。結果は放射性ヨウ素0.9ベクレル、セシウムが3.8ベクレルということでございまして、暫定規制値の放射性ヨウ素2,000ベクレル、放射性セシウム500ベクレルを大幅に下回る結果となっております。なお、検査結果につきましては、町のホームページ等に掲載させていただきました。また、６月８日現在で千葉県では32品目250検体の検査が実施されておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課長、土屋新一君。
〇まちづくり課長（土屋新一君） 私からは、今年度の県道富里・酒々井線の事業計画についてということでお答えさせていただきます。
現在までの県道富里・酒々井線の事業の進捗につきまして申し上げますと、県道富里・酒々井線につきましては、従来幅員が狭小で道路の線形が不良なことから、酒々井町墨地先におきまして延長約1.5キロメートルの区間で道路改良事業を進めております。これまでに古沢橋から西側の800メートルの車道と歩道の整備、供用を図ってきたところでございます。平成22年度末の進捗状況としましては、事業費ベースで約39％となっております。平成23年度につきましては、町長の答弁にありましたように、インターチェンジに接続するということで、墨・七栄線との交差箇所の整備を優先として着手しております。現在公安委員会との交差点協議等進めて今後用地取得を行ってまいると聞いております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ７番議員、内海和雄君。
〇７番（内海和雄君） どうもありがとうございました。２点ほどちょっとお聞きしたいと思います。今県道富里・酒々井線ですけど、八街寄りが１車線ということですから、県のほうは１車線で計画していると、八街が１車線だから、１歩道がですね、そうじゃなくて、高速道路から手前まで２車線で整備されているわけですよね、２車線というか、両側歩道。高速道路から先が今度片側歩道だという計画だということで、今町長も言ってましたけど、これは町長から強くですね、と申しますのは、あそこから先はスポット開発地域になっているわけですね。現在もすかいらーくありますし、今度あそこはディスコも会社用地持ってます。また、マルエツも工業用地持っているわけですね。その業者等が進出してきた場合に、今県単事業として片側歩道で事業が完了した場合、今度はそこに工場等が進出して、また従業員等が張りついた場合に、改めてもう一つ歩道をつけてほしいといっても県のほうはなかなかやらないと思うんですよ。ですから、八街の地先は片側歩道だけど、八街まではこっちから両側歩道で進めているんですから、今度は橋を境にして片側歩道というのは、どう見ても、また地元としてもどうしても両側歩道でなくちゃどうしても困るという意見が圧倒的多数でございますので、町長のほうからですね、強く要望してもらえるように、また実現するようにぜひ強くお願いしますので、その点だけひとつお願いしまして、質問は終わります。
〇議長（越川廣司君） それでは、これで７番議員、内海和雄君の一般質問が終了いたしました。
◇ 原 義 明 君
〇議長（越川廣司君） 次に、通告順に基づきまして、12番議員、原義明君。
〔12番 原 義明君登壇〕
〇12番（原 義明君） 12番議員、原義明であります。ただいまより一般質問をいたします。
まず、東日本大震災から３カ月たちましても、いまだに被災地域において復旧・復興に向けて困難な日々を、またまだまだ悲しみの心のいえない被災者の皆様に対しまして、心からとめどなくお見舞い申し上げたき心境であります。ちょうど第２次分権改革が推進される中に、震災の発生により住民の生命、財産を守る行政初め町長や私ども議員も防災意識へのリーダーシップがさらに問われる時代であると考えますし、しかし、それでも自立を目指し、第５次総合計画も24年度スタートに向けて、やはり将来の夢あるまちづくりに対しても冷静な判断のもとに推進されるべきと考え、本日大枠で２点質問をさせていただきます。
まず、第１点目であります。都市マスタープラン改定業務についてであります。都市マスタープランは、総合計画を補完し、主に土地利用にかかわる具体的なまちづくりの将来像を示すものでありますが、長期にわたる計画ゆえに社会情勢や町の状況変化により見直し、検証の必要性が生じてくることは当然であります。第５次総合計画も24年度スタートに向けた策定作業も収束の時期に来ておると推察いたします。総合計画は、前期、後期と５年ごとに基本計画を、そして３年ごとの実施計画に基づいて推進されます。しかし、現在のマスタープランは平成11年スタートからおおむね20年間という長期的な視点においての土地利用の道しるべとなるにもかかわらず、総合計画のように細分化された見直しや検証の時期が全く明記されず、現在に至っていることが甚だ疑問でありました。そこで、ようやく平成23年から25年度実施計画書に都市マスタープラン改定業務推進が明記されましたので、細目にわたり３点について伺います。
まず、細目１点目、平成23年度の現況と課題の整理について、現在の推進状況を伺います。
細目２点目、まちづくり方針の見直しの具体的な方向性についてであります。マスタープランとは、当然総合計画の補完でありますが、まちづくり方針や方向性はマスタープラン策定業務の基本中の基本の根幹のなるテーマでありますので、第４次総合計画における人と自然と文化が奏でるしあわせハーモニーや憩いと安らぎある機能的なまちづくり等ハード、ソフト面でのまちづくりにおけるマスタープランの役割と、第４次から第５次への整合性や継続性は当然であるべきですし、私も町の見解にのっとり参考にしながら活動してまいりたいので、現在進行中で構いませんが、具体的に見解をお伺いいたします。
細目３点目であります。町内において都市計画や都市マスタープランとの余りに整合性のない土地利用の目につく場所が多々ある中、特に中川踏切の東酒々井側福太郎前の土地利用について、都市計画やマスタープランにおける用途や位置づけに対する詳細な説明と現在の土地利用状況について伺います。総合計画と違い、検証の時期が細分化されていないゆえに、長い間に都市マスタープランとの全く整合性のない土地利用が生じてくることは、時代や住民ニーズが急速に変化する現在においてやむなきことと理解しております。それゆえに、将来のまちづくりに全くメリットのない土地利用と考えられるものについては厳しく検証ありと考え、都市計画では近隣商業地やマスタープランでは商業業務地と明示されているにもかかわらず、福太郎前の土地は雑草茂り、荒れ放題であります。町の４つの駅の中でも特に代表格で利用頻度の多いＪＲ酒々井駅付近であることは、将来のまちづくりへのデメリットは大きく、若年人口増加対策も第５次総合計画にて推進されるようでありますし、住居地域と明確に変更したらいかがでしょうか、見解を伺います。
次に、大きな２点目であります。防犯カメラ設置についてであります。安心安全なまちづくりを目指している当町の住民から地域における防犯カメラ設置の要望がただ聞こえてくることから、次の２点についてお尋ねをさせていただきます。
細目１であります。防犯カメラ設置について、町の意向と方向性について伺います。町は安心安全なまちづくりを目指してはいるが、安心安全とは快適な生活環境という意味を示唆するのですが、少子・高齢化社会が進む中、地域コミュニティー推進の重要性と、また特に治安に対する住民不安も県警からの住民意識調査により増加している傾向で、地域みずからの防犯活動の重要性が浸透してきていることは、行政側が一番明確に把握されていることではないでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
細目２点目です。平成23年度県事業重点施策防犯カメラ助成等として、ひったくり防犯対策設備設置補助事業に防犯カメラ設置事業助成がありますが、町の対応についてお尋ねをさせていただきます。住民意識が高まっている上に、助成基準や申請方法についての情報公開はぜひとも行うべきと考えます。詳細に説明いただきたくお願いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、12番議員、原議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
１点目の都市マスタープラン改定業務についてのご質問でございますが、整合性のない土地利用の状況についてですが、ご質問の場所は大部分が水田であり、降雨時にははんらん源を形成しております。現在市街化調整区域でありまして、農地や一部駐車場などがあり、都市的な土地利用が規制されている地域であります。現行の都市マスタープランでは、後背地で大規模土地区画整理事業などによる都市型住宅地の形成が行われた場合の商業業務地として位置づけられておりますが、過去に当事業の計画が頓挫してからは、手つかずで市街化調整区域のままになっております。この地域につきましては、都市計画の手引にありますように、まずは雨水のはんらんを防止し、しかる後にまちづくりを計画することとあります。首都圏にあって駅近くの希少な地域ということを踏まえてまいりたいと考えております。したがいまして、都市マスタープランの見直しの中では、治水対策を明確にした上で将来的な土地利用方針を改めて検討することになります。
２点目の防犯カメラの設置についてのご質問でございますが、自治会が設置した防犯カメラはあることは承知しております。町といたしましては、犯罪状況を見ながら防犯カメラの必要性について検討していくことが大事なことと考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課長、土屋新一君。
〇まちづくり課長（土屋新一君） 私からは都市マスタープラン改定業務のうち１点目の平成23年度の現況と課題、２点目のまちづくりの方針の見直しについてご答弁させていただきます。
当該業務につきましては、当初予算におきまして23年度と24年度の２カ年の継続費をご承認いただいて、２カ年にわたる策定業務として現在発注の作業を進めております。その中で、その後に、初めに平成23年度の現況と課題の整理につきましては、平成19年度に行いました都市計画基礎調査、これ第５次酒々井町総合計画策定時の際の町民の意向調査の結果に基づき、現況と課題についての整理を行ってまいります。
次に、まちづくり方針の見直しの具体的な方向性でございますが、現況と課題の整理を行った後、役場職員で構成する庁内調整会議及び住民代表や学識経験者等で構成いたします酒々井町都市計画マスタープラン策定委員会、こういうのを立ち上げまして、それからご意見をいただきながら平成24年度初旬を目標に取りまとめたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは防犯カメラ設置の補助事業等についてのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。
防犯カメラの設置状況につきましては、当町におきましては東酒々井一・三丁目自治会、上本佐倉一丁目自治会が設置し、自治会の管理運用を行っているところでございます。また、県事業としてひったくり犯罪を減少させるために、市町村、または自治会等が行う防犯カメラの設置に対し補助金を交付する制度がございますが、交付要件として平成21年、または平成22年中に市町村の一定の区域内においてひったくり犯罪が５件以上発生している、いわゆる重点区域がある市町村に交付する内容となっておるものでございます。当町におきましては、町全域で平成21年は２件、平成22年は１件ひったくりが発生しておりますが、このため当町には重点区域としてはございませんので、基本的に交付の対象外というふうになっているのが実情でございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 12番議員、原義明君。
〇12番（原 義明君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと存じますが、まずこの都市マスタープランの改定業務ということでいろいろご答弁いただいたわけですけど、私のほうからもこの（３）の福太郎さんの前の土地利用といいますか、そういう面で用途の位置づけというもので、先ほどご要望とかご質問申し上げたわけでございますけど、これはやはり何と言っても私は駅に近いという希少な地域といいましょうか、そういったことを行政がよく認識していただきたいかなと思って、何とかこの第５次の計画にも若年層の人口というものが推移されるということもありますし、また酒々井町の先ほどいろいろ出てました酒々井インターチェンジの着手も近いわけだし、さらには雇用創出にも生じてきている、そのためにも、定住人口のための住宅地の提供は当然じゃないかなという思いで、この駅に近いというメリットを生かしながら市街地への取り組みというものは、町としての駅前の周辺の近隣の駅のそばの活性化につながるんじゃないかなということで、早急に僕はそういうふうになさったらどうかなということで申し上げたわけでございますので、何と言っても駅の周辺だけでもそういう住宅地としての顔づくりは必要じゃないかなという思いでございます。ですから、その辺でどのような方向性をお持ちなのか、私はこう思っておるんですけれども、皆さんのほうは、執行部のほうはどういうふうな形なのか、町長の意見も参考にさせていただきたいと思っておりますが。
それから、２番目のですね、防犯カメラの設置についてでありますけど、ただいま執行部のほうからご答弁いただいたわけでございますけど、私の質問としては、皆さんのご答弁よろしいんですけど、この防犯カメラの設置事業については、再質問、もう一度させていただきたいと思っておるんですが、よく総務課さん、佐倉警察で発刊されてます、こういう自治会とか区に配ったりする回覧板ございます。毎月。毎月出ておりますけど、回覧させていただいております。そういう発刊されている防犯だより、あるいは酒々井町の盗犯、地域別の発生件数のデータというのがこの間ちょうだいをさせていただいたわけでございますけど、かなりの町全域にわたれば、ひったくりのみじゃなくて、さまざまな多岐にわたる犯罪が、盗犯が発生をしている現状でございます。
踏まえれば、そういう中でやっぱり犯罪が発生しにくい環境づくりのためにですね、今回私が質問させていただいたのは、自治会さんとか、あるいは昔からのくせでございます。そういう中から申請が行政に対しまして、防犯カメラの設置費の助成等に対しまして、防犯対策の強化として、これは県の助成として出てるわけでございますけど、そういう自治会とか団体が出たときには県に申請の手続を、助成の手続でございますね、そういう申請を行う用意があるかどうだかを確認をさせていただきたいと思っておるんですが、できるならばその辺具体的にお答えをいただければありがたいと思っております。いずれにしても安心安全なまちづくりとして、町の意向等方向性についてでありますので、町長どのようにお考えなのか、ございましたらご答弁いただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） それでは、私のほうからは、例の福太郎の前の土地ということについてご答弁させていただきます。
原議員のほうから、駅周辺でありますので、住宅地に適するのではないかというご質問かと思っております。先ほど私が答弁させていただきましたとおりですね、駅の周辺の福太郎の前の水田地帯は、中川の上流域に当たりまして、降雨時にはんらん源となって、自然の調節池的な役割を果たしている地域でございます。平成16年の洪水のときにもあの辺は一帯が湖となりました。そういうことで、これは下流を守っているんですね、下流の市街地を。ここに土地利用進めて、今の既存の東酒々井とかふじき野というような団地をさらにつくれば、そのまま下流に行ってしまうということでございまして、これは今度犯罪行為になってしまいますので。ですから、私が申し上げましたとおり、そういうものの防止を図った上で、それを防止をすることを明確に位置づけた上で土地利用を考えていこうということでございます。いずれにしましても、先ほどご答弁申し上げましたように、首都圏にあって、駅近くの希少な土地、地域ということを踏まえて総合的に判断してまいりたいということでございますので、その辺でご理解を賜れればと思っております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは防犯カメラについてご答弁をさせていただきたいと思います。
現在町では犯罪防止あるいは抑制のために、区や自治会において独自にパトロールを行っていただいているところもございます。それから、ブルドックスの方々につきましてもパトロールやスクールガード等でご協力をいただいているところでございます。町としましても安心安全パトロールといたしまして、警備員によりますパトロールを週５日行っているところでございます。こうした町民と一体となった取り組みによりまして犯罪件数の抑制に取り組んでいきたいというのが今の考えでございます。また、防犯カメラの設置についての補助事業等にかかわる概要につきましては、最初のご答弁で申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 12番議員、原義明君。
〇12番（原 義明君） それでは、再々質問ということで、私確かにご答弁いただいた、防犯カメラの設置についてということでいろいろ、県がそういう支援策を助成事業として出しておるのは、犯罪が発生しにくい環境づくりということで、県のほうの予算化されたわけだろうと私思っているんですが、そういった中で、町として、行政としてやはり区とか自治会さんの申請があった場合にはですね、防犯カメラの設置という助成に対しての公開的な情報とか、あるいは条件とかというものが私は広報等でお知らせしていただければなという思いがある中でございまして、私この間こういう県のほうからも資料取り寄せました。皆さんは行政マンですからお手の物でしょうが、一般の方々はここまで入ってないんです。住民の方々。ですから、そういう意味で各自みんな地域は、おらの地域はおらで守るんだよということで、今いろんな団体の、それはわかりますけど、自治会とか区がそういうお声が出ております。ですから、その辺に対してどういうふうに行政が対応できるかなということで、私は今回お願いと要望といろんな意味で県のほうに申請を出せるかなということで、助成の申請手続を行える方法があるんだよということで、町民には言い過ぎたところもあろうかと思いますけど、その辺のひったくりだけじゃなくてもいろいろ盗犯の犯罪がかなりの件数出ております。この町内においても、毎月のように出ております。ですから、そういうものがやっぱり解消できるように、安心な安全な地域づくりのまちづくりとして住みやすい環境のために僕は申し上げたわけで、区からの要望というものに対して、自治会等要望があったときに、そういう申請に対しての用意があるのかというものを再度お尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いを賜ります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 防犯カメラの設置というのはですね、非常に個人のプライバシーとか、いろんな話あってですね、非常に難しいところがあります。それで、東酒々井の地区につきましても、今おさまったかもしれませんが、大変な自治会同士で設置するしないでもめたわけでございます。そういうことでございまして、そういう事例がある中で地域がまとまって自分たちでやっていこうと、それに対して何とか補助の道はないのかということであればですね、町としても検討の余地はあると。ただ、住民の合意形成がまず先である。ただ、重要な地域と申しまして、要するに駅、ＪＲ駅とか、駅周辺の特に駅あたりはよくいたずらされるというのもあるので、その辺については、これ町の管轄区域でございますので検討の余地はあるのかなと、こう思っています。いわゆるたしか100周年か何かで、記念でできた立派な時計があるわけでございます、あれがすぐ直すと壊されてしまうという実態もございまして、そういうところは、やはりあれは町として時刻をやりながら記念事業でやったものですから、大切に生かしていきたいなという気持ちはございますが、そのようなことで、いずれにしましても地域の合意形成、ですから、いわゆる町への要望等、そういうのが署名か何かつきでやってくることによって検討の対象になるのかなと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） それでは、12番議員、原義明君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩をさせていただきます。再開は午後１時です。午後１時でよろしくお願いします。
（午前１１時５０分）
〇議長（越川廣司君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 零時５８分）
◇ 川 島 邦 彦 君
〇議長（越川廣司君） 次に、通告順に基づき、５番議員、川島邦彦君。
〔５番 川島邦彦君登壇〕
〇５番（川島邦彦君） ５番議員、川島邦彦でございます。東日本大震災で被災された皆さんには心からお見舞いを申し上げる次第でございます。この震災を機に、私たちはこれまでの生活環境を改めて見詰め直す意識が芽生えていると思います。意識の変化という面の一つには、一人一人が独立した生活を営んでいてもさまざまな形で社会とつながって生きているという気づきがさらに広がってくるのではないでしょうか。だとすると、もっと積極的に社会とかかわっていこうとする機運も今後高まってくると考えられます。それは、まさしく協働のまちづくりへの道筋となります。住民に一番身近な自治体として町民の前向きな意識変化を機敏に受けとめ、新しいまちづくりの原動力となる環境づくりが重要ではないかと思っております。
さて、一般質問でございます。東日本大震災等を踏まえ、緊急通報の重要性が再認識されたと受けとめております。そこで、町から発信される緊急通報についてお伺いをいたします。まず、現行の防災無線システムの問題点でありますが、設備の設置場所により聞きづらい地域があること、あるいは風向きや天候などの気象条件によって放送内容の判別が難しい場合があります。東日本大震災を機に改善を求める意識が高まっており、町の認識とあわせ対応策をお伺いをいたします。
２つは、インターネットを活用した携帯電話等への緊急情報メール配信サービスについて、開始の判断をお伺いをいたします。１年半前となる平成21年12月議会時点の町の回答では、災害情報等を的確にかつ広範囲に伝達する手段としてメール配信システムの構築が必要と認識をしている、ついてはその導入に向けて努力したいとのことでございました。そこで、改めてシステム構築の検討状況をお伺いをいたします。
３つは、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ―アラートであります。先月から運用が開始されたばかりですので、システムの存在そのものが広く認知されていない状況と判断をいたします。加えてどのように活用するのか、運用方法の詳細も理解が不徹底であります。そこで、運用開始に当たり認識を共有する観点で広報紙「ニューしすい」５月号に掲載された７種類の警報について、その内容を肉づけするような視点でお伺いをいたします。１つは、震度４以上の地震速報であります。揺れを感じる地震は、特に近年頻繁になっていると実感するところですが、過去の実績はどの程度の頻度であったのか、データで明らかに示せることであればいただきたいと思います。また、時間帯の分析として、夜間、いわば就寝時間帯の割合もあわせてお伺いをいたします。
２つは、気象警報情報であります。酒々井町に適用される警報は、大雨警報あるいは暴風警報が中心であり、いずれも予測が可能な情報と認識した上でお伺いをいたします。すなわち警報が発令される前に注意喚起を促すような運用は行われるのか、あるいは警報が発令された時点で放送が行われるのか。また、夜間に警報が発令される可能性がある場合は、就寝時間等に配慮した工夫などは行われるのか。つまり就寝時間帯の放送は、避難勧告や避難指示等が伴う緊急事態に限定するような運用で行われるのか等についてお伺いするものでございます。
３つは、町民保護の誘導等マニュアルの有無についてであります。Ｊ―アラートの放送内容は、町民がどのように対応すべきか、指示をすることとセットになると考えられます。そこで、さまざまな事態を想定したマニュアルは存在するのか、お伺いをいたします。ある意味で想定外でしたという言いわけのないマニュアルづくりが必要だと考えております。
４つは、マニュアルに属する内容となりますが、有事の安否確認等はどのように考えているか、お伺いをいたします。
次に、都市計画と都市マスタープランについてお伺いをいたします。第５次酒々井町総合計画は、本年12月議会に提案する日程で策定作業が進められていると認識しております。総合計画は都市計画及び都市マスタープランと連動いたしますが、町民意見反映の観点からどのようにとらえて対応するのか、お伺いをいたします。また、総合計画と整合性を図るため、都市計画審議会を活用する考えはないか、あわせてお伺いをいたします。
次に、体育館施設についてお伺いをいたします。町体育館は利用率が高く町民の健康福祉に大きな役割を果たしていると認識していますが、現在防災上の理由から使用を中止しております。その上で、町体育館のあり方を審議中でありますが、代替措置を含めて早期再開を望む観点から、審議状況、あり方の判断などについてロードマップを含めてお伺いをいたします。また、小中学校体育館の利用に当たり、大室台小学校体育館は、生徒が使用する校舎からの出入り口とは別に町民利用者の出入り口があり、この出入り口通路に間仕切りのないトイレが設置されております。町民利用を継続するのであれば、現状の通路兼トイレ、かつ男女兼用の環境改善が必要ではないかと思われますが、対処策をお伺いするものでございます。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、５番議員、川島議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、教育分野は教育長がお答えいたします。なお、細部にわたるものは担当参事がお答えいたします。
２点目の都市計画及び都市マスタープランについてのご質問でございますが、町民意見反映の観点からどのようにとらえているかとのことですが、都市計画の目標となる都市マスタープランの策定に際しては、住民代表や学識経験者等で構成する策定委員会を設置するとともに、広報やホームページで周知を図り、町内、地域ごとに懇談会を開催するなど、町民の皆様のご意見を都市マスタープランに反映してまいりたいと考えております。
次に、都市計画審議会の活用でありますが、酒々井町都市計画審議会設置条例第２条の規定により、町長の諮問に応じて本町が定める都市計画に関することについて審議し、その結果を町長に答申することとなっておりますので、策定する過程におきまして中間報告や諮問などをお諮りすることを考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 教育長、東條三枝子さん。
〔教育長 東條三枝子君登壇〕
〇教育長（東條三枝子君） それでは、私からは町体育館の検討の状況及び大室台小学校体育館のトイレ改善についてお答えいたします。
初めに、町体育館のご質問についてですが、今後の町体育館のあり方を検討するため、町体育館検討委員会を昨年の11月に組織し、現在検討しているところでございます。現在までの検討委員会での検討内容でございますが、１回目につきましては、町体育館の現状の把握及び今後の進め方について協議いたしました。２回目につきましては、印西市の松山下公園総合体育館と成田市の印東体育館などの施設見学を行った上で、検討委員から今後の町体育館のあり方などについてご意見をいただきました。３回目につきましては、町に必要な体育館の規模や必要な附帯設備などについていろいろな角度からご意見をいただいたところでございます。
今後の予定ですが、４回目を８月に開催して検討委員会としての意見を取りまとめて公表し、それに対する町民からの意見をいただく予定です。最終的には本年中に町民の意見を踏まえた検討委員会の提言をいただき、その提言に基づき具体的な検討をしていきたいと考えております。なお、現在の町体育館につきましては、３月11日に発生した東日本大震災で外壁などの崩落があったことなど、以前より状況が悪化しているため休館としております。また、町体育館の代替措置につきましては、各利用団体のご理解、ご協力によりまして、学校開放施設やコミュニティープラザの多目的ホールで活動していただいているところであります。
次に、大室台小学校体育館のトイレ改善についてですが、大室台小学校では、昨年度大規模改造工事を行った管理・普通教室棟のトイレを主に利用していることから、体育館トイレにつきましては子供たちの利用はほとんどなく、校長会や大室台小学校からの改修要望は現在のところ特にありません。しかし、学校開放で社会体育関係団体等が利用する際に、校舎側のトイレが利用できないことからご不便をおかけしているのではないかと思います。現在の体育館トイレは昭和57年の体育館竣工当時玄関として建築され、その後社会体育関係団体からの要望を受けて平成元年度にトイレを設置した経緯があり、男女別になっていないことや大人数に対応できないなどの問題があることは認識しております。今後大規模なトイレ改修を行うには、用地等で難しい面があるため、増設するのではなく現状のトイレを改修する方向で検討したいと思いますが、面積が約18平方メートル、形状も三角形に近いという現状から、男女別に区切る改修工事を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） １点目の緊急通報についてお答えをさせていただきます。
防災行政無線の放送につきましては、聞こえない、聞き取りにくいなどの多くの苦情が寄せられました。今年度点検調査を実施し、その結果に基づきどのような対応をするべきか、また対応できるか、検討してまいります。
緊急情報メール配信サービスにつきましては、災害情報や防犯情報等の町の情報を携帯電話やパソコンに送信し、町民との情報の共有化を図ることにより、安全安心なまちづくりの推進につながるものと考えております。このため休日や夜間も対応できる緊急情報メールとして運用していくことを前提にし、体制や経費の面など、システム構築に向けて検討会を立ち上げ、検討を行ってまいりたいと考えております。
全国瞬時警報システムは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に国民の保護のために必要な情報を通信衛星を利用して瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動機動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムで、本年の５月より運用を開始いたしました。地震につきましては、震度４以上を対象にしており、当町においては東北地方太平洋沖地震時に震度５弱を記録し、その後余震として震度４を２回記録いたしました。過去において震度４以上の地震はほとんど発生しておりません。また、気象警報につきましては、現在避難勧告等が伴う場合での運用としております。
次に、航空機攻撃情報や弾道ミサイル情報等が発信された場合の町民保護の誘導等のマニュアルについてでありますが、国、県からの避難指示等の情報内容は、瞬時の対応が必要となることが想定されるとともに、避難施設など対処の手段がないことから、現実にマニュアルを作成するのは難しい状況にあります。また、有事の安否確認につきましては、医療機関、学校等からの情報収集、警察署への紹介や報道機関等の関係機関に対する安否情報の提供への可能な限りの協力要請を行うこととしております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 議席５番、川島邦彦君。
〇５番（川島邦彦君） ありがとうございました。再確認をしたいという意味で２回目の質問をさせていただきます。
メール配信サービスについては必要だということで、さらに１歩進めて、今の回答の中では検討委員会を設置をしたいということでございますので、ぜひその早期実施に向けて、ぜひそれは受けとめさせていただきたいと思います。
それから、現行の無線、防災無線システムでございますが、午前中の回答の中でも若干かかわりがあったので、そのことも含めて受けとめさせていただきますが、大分設備も古くなったと、あるいはデジタル化ということも今後の公開の前提として受けとめたいとか考えたいというような答弁だったというふうに受けとめております。つきましては、それがどの程度の検討と新たな対策までの期間がどのぐらいなのかということが、そういう意味では気になるわけですけれども、現状の中で聞こえづらいという不安がある方については、今実施をしておるということですが、200台ぐらい設置してあるという、その戸別の受信機でしょうか、そういった不安解消の意味では新たな防災システムの構築ということになるかどうか検討されるんでしょうけれども、そういった代替措置というか、つなぎというか、不安のある方に対してもそういったところにこたえるというようなことはできないものなんでしょうかと。そういった現状を踏まえた対応ということについて再度お伺いをしたいと思います。
それから、Ｊ―アラートに関連をする認識というところでお答えいただいたんですが、今の回答をお聞きしますと、外部からの攻撃というのは緊急性を問われるので、ある意味では町が手出しをすることなく、もうそのまま放送されるという認識をいたしました。その外部じゃない気象とか地震という部分でとらえますと、気象警報情報については勧告を伴う場合に運用をさせてもらうと、こういうことでしたね。そのとおり受けとめたいと思います。
それから、最初の地震速報、震度４以上については、今のお話ですと、さきの東日本大震災による大きなものと、それに伴う余震が２回ということで、過去の４以上ということは実績としてはほとんどないということでございますので、私は心配しておったのは、特に夜間頻繁にですね、Ｊ―アラート放送が鳴り響くような事態になるのかならないのかというようなところを少し懸念しておったんですが、ほとんどそういう心配はないのかなという今のご回答で受けとめさせていただきました。
それに関連をして最後に申し上げた安否確認の関係なんですけれども、ちょっと角度を変えて質問しますけど、有事の場合に対策本部を立ち上げますよね。皆さん方がというか、町長を頂点とした酒々井町災害対策本部ということになるんだろうと思いますけど、皆さん方がまず安否確認をというか、職員の皆さんの対策本部に人がいないということでは困るので、まず職員の皆さん方の安否確認は絶対第一として必要だと思うんです。ですから、そのあたりの安否確認、システムとして構築する必要があるんではないかと思っているわけです。その次にといいますか、各地域、わかりやすく言うと自治体単位といいますか、そういったところの状況を、情報連絡をとるというか、安否確認ということを含めた情報連絡体制というのが確立できるのかと。その上で最終的に町民全体の安否確認が実施されると、こういうステップというふうにとらえた場合の、今最初の回答いただいたのは警察とか消防とか、できる限り協力したいという、協力する以前の対策本部としての機能がその前に確立されなければいけないのであろうと、そこのところを再度確認をしたいというふうに思っております。
次の都市計画とマスタープランの関係でございます。回答ではマスタープランの策定委員会を設置をしたいと、こういうことでございますので、それはまた受けとめさせていただきます。それから、都市計画審議会の扱いについては、諮問機関であるので、できる限りということだろうと思いますけれども、中間的な報告を含めてご意見をいただくような対応をしたいということですけれども、基本的には受けとめますが、どうしてもですね、いろんな懇談会等でもご意見として出ているように感じますけれども、総合計画の理念とか、大きな意味での文章化というのはされてますけど、当然どういう計画が積み上がってそういう10年後の姿になるのだという、ここから、頂点のところから出発しているんで、なかなかじゃ具体的なマスタープランですとか、あるいは基本計画だとかというところが、具体的な数値をもって議論がなかなかされてない部分があるので、果たしてどういう総合計画になるのかというところが漠然としちゃっているというふうに思うわけです。ですから、もう少し具体的な議論とかみ合った中で、具体的な数値だとか目標値だとかというものがかみ合った中で総合計画というところに、12月の議会のところに結びつけられるような対応というのが弱いんではないかと、こう思っておりまして、ですから、いわゆる総合計画の関連する基本計画と、基本計画を達成するための都市マスタープランと、こういうふうになってくると思いますので、取り扱い方についてですね、もう少しかみ合うようなきめ細かな取り扱いを要望したいということで、それに対してコメントがあればいただきたいと思います。
体育館施設の関係でございます。検討委員会の中での審議状況について受けとめさせていただきました。見学に行ったり、あるいは規模や附帯設備がどの程度必要かというようなことについて意見交換をしたという審議状況だということはですね、町体育館は必要であると、こういう前提に立った検討の流れであるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。いずれにしても非常に親しまれているというか、利用されているんだろうというふうに私は認識しておりますが、これまでですね、活発なことは非常にいいことだというふうに思います。そういう意味での、ぜひ前向きな意味での検討結果になればいいなと、こういう思いでございます。感想です、それは。
大室台なんですけど、そういうことで経過が説明ありました。学校から要望はないと思うんですね。住民の出入り口のほうですから。生徒がお使いになるにはそれほど問題にならない、出入り口とトイレの関係だというふうに思いますが、なかなか後づけの中での工夫が今の状況であるということですので、いずれにせよ男女別の改善をしたいということですので、それはぜひ進めていただきたいというふうに思います。それは意見として申し上げさせていただきました。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私のほうからは、都市マスタープランと総合計画ということでございますが、都市マスをつくるのと若干ずれておりまして、総合計画が先に先行している嫌いがございます。ですから、議員ご指摘のとおりですね、少し何かかみ合ってないんじゃないかという感覚はございますが、基本的には、まずは構想を、町民の意見をいろいろ聞いてずっと積み上げてきたので、構想をつくっていく中でですね、それに基づいて具体的な基本計画、さらには、それをまた位置づけるような意味の都市マスということになると思いますので、若干議論の中で両方含めながら、細かい数字まではちょっと無理でございますが、最終的にはそごがないというか、余り違わないような形の、形づけをしていく必要があるのかなと、こう思っております。そういうことで議員のほうからお話ございましたかみ合うような方策というのをですね、なるべく努力していきたいなと、こう考えております。よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 教育長、東條三枝子さん。
〇教育長（東條三枝子君） 町の体育館の検討状況ということでお話しさせていただきまして、議員さんのほうから、町の体育館は必要だという認識に基づいてその話はされているんですねというご確認をいただきまして、そのとおりでございます。町の体育館をどうしたらいいかということで、必要だという認識のもとに現在検討をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 私からは、防災行政無線のシステム、それから安否確認の関係についてお答えをさせていただきます。
まず初めに、防災行政無線の関係でございますが、デジタル化を含めての検討ということでお答えもさせていただいておりますけれども、デジタル化につきましては、近い将来に向けて考えていこうということにしておりまして、議員からもご質問ありましたように、当面の不安解消するためにはどのようなことができるかという調査を行うということでございまして、今考えられることにつきましては、屋外施設の増強をすることでできるのか、あるいは戸別受信機を設置していくことがいいのか、あるいはお話があります防災メールを活用した形での補完のやり方がいいのか、その辺までも含めて検討調査をして、はい、やっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、安否の確認なんですけれども、職員の安否確認がまず初めに来るだろうということでございます。まさにそうなんでございますので、それにつきましては、今申し上げました緊急防災情報メールなどでですね、招集の連絡をとれるような形とれますので、そうした中で基本的に職員に連絡をとって安否の確認につながるものになるんではないかという方法も考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 議席５番、川島邦彦君。
〇５番（川島邦彦君） 基本的には損はございませんので、ぜひ軌道修正の回答も含めてですね、ぜひ前向きに進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
〇議長（越川廣司君） それでは、５番議員、川島邦彦君の一般質問を終了します。
◇ 篠 田 誠 君
〇議長（越川廣司君） 次に、通告順に従って、３番議員、篠田誠君。
〔３番 篠田 誠君登壇〕
〇３番（篠田 誠君） ３番議員、篠田誠です。まずは東日本大震災で被災されました方々には改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
４月の統一地方選挙で２期目を町民の皆様から何とか託されましたので、今期４年間議員の皆様、執行部の皆様、町民の皆様、よろしくお願いいたします。１期目の議会最終日の３月11日東日本大震災が起こりました。ちょうど議会終わって１時間ぐらいだったと思います。酒々井町は震度５弱ということでしたが、人的な被害は、大きな被害はほとんどなかったと聞いております。ただ、建物等はほかの市町村ほどではないにしても、全壊１棟、半壊１棟ほか一部というのは幾つかあったようです。実際に自分の建物も平成16年の水害のときにも被害にも遭いましたし、今回の東日本大震災の、今回もフロント部分かなりやられまして、二度にわたり被災しました。ということから、今回は酒々井町の防災計画を中心に質問させていただきたいと思います。
まず、第１に町内の公共施設の耐震化の現状と今後の耐震化に向けてのスケジュールをお伺いしたいと思います。具体的には、小中学校の耐震化は、昨年度の国の政策にうまく乗っかりまして、この地震にぎりぎり間に合い完了したと思います。そこで、それ以外の、特に子供たち、岩橋保育園、中央保育園の耐震化、あと昭苑幼稚園の耐震化の状況、ほかに町内公共施設としましては、役場庁舎の本庁舎なり西棟なり、棟による優先順位、あと公民館と役場を同時に行うかというようなタイムスケジュールを具体的に教えていただければと思います。
２番目の質問になります。今後の防災ということで、中川の流域防災事業の予定についてお伺いしたいと思います。まず、３月議会、今年度予算でも特に大きい内水対策というのはもう予算化されませんでした。まず、町長の考え方として、中川地区の内水対策は一たん終了したと考えて、認識してよろしいでしょうか。先ほど金塚議員の答弁の中で、議会が許せば国、県に予算措置をというふうなお答えをしていましたけれども、有効な補助事業があるのかないのか、今後の事業予定も含めて教えていただければと思います。例えば今回今天災、地震というものがあったということで、国の防災に対する意識が高まり、例えば補助率が何らかの形で上がるものが見つかったとかというのがあれば、そういうのは大いに活用していただければと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、篠田議員からは１点のご質問でございますので、お答えをいたします。酒々井町の防災計画についてのご質問でございますが、若干繰り返しになるかもしれませんが、確認を含めてお話をさせていただきます。
昭和56年以前の建築基準法の設計で建設された建物は、現在の建築基準法の基準に適合していないことから、平成18年１月から耐震改修促進法が施行されました。町でも耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化の促進を図っているところであります。小中学校につきましては、平成13年度から平成15年度の３カ年で耐震診断を実施し、耐震改修が必要な箇所については平成22年度までにすべて改修を完了したところであります。町有建築物61施設のうち現在耐震診断などが必要な施設は21施設となっております。耐震化に向けてのスケジュールでございますが、役場庁舎と小集落改良住宅の耐震診断につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいたところであり、診断結果を踏まえ、耐震補強設計、耐震補強工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。また、平成24年度に中央保育園と同和集会所については耐震補強工事を実施するとともに、中央公民館についても耐震診断を実施する予定であります。また、平成19年度に耐震診断を実施した町体育館については、倒壊の危険性が高いとの判定を受け、現在体育館のあり方を検討委員会で検討しているところであり、このほか消防機庫、ちびっこ天国事務所、休憩所などが対象となりますが、なるべく早い時期に耐震診断方法、改修年度などを含め総合的に検討し、公共施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
次に、今後の中川流域防災事業の予定についてのご質問ですが、今までの経過といたしまして、被災住民からの中川の抜本的な治水対策を求める請願により、町は平成18年に中川治水対策として最も効果的である調節池による整備を計画し、同時に国から交付金による事業が採択され、実施に向けておりましたが、その執行について議会の理解を得ることができないまま交付金事業は終了してしまいました。また、現在まで議会から調節池の代案も提示されていないなど、議会の合意形成がなされていない状況で補助金等を要望していくことは町の信用問題にもなりかねません。したがって、現在の状況では困難であると考えております。しかしながら、被災住民の苦難を考え、新たな構成となりました議会に対しまして引き続き調節池による治水対策の合意形成を図り、補助金等の要望をしていきたいと考えております。なお、これまでの経過からいきますと、議会のご意思が重要であると考えております。さらに、排水対策はある程度できたと考えております。ただし、これも検証が必要でございます。降雨の状況等を町といたしましては十分把握、調査して対応をしていきたいと考えております。また、さらに補助金につきましては、この震災に合わせてのかさ上げというのは、今のところはないと思います。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ３番議員、篠田誠君。
〇３番（篠田 誠君） そうしましたら、再質問をさせていただきます。順番は逆になりますが、先に中川のほうから聞きたいと思います。
今の町長のご発言ですと、新しい議員構成に対して、合意形成ができれば提案したいというふうなお話でしたので、前の議員構成のときには３回ぐらい出されているんじゃないかと思うんですけど、そのときは機がまだ早かったとかなんとかということもいろいろお話もあったかと思いますけれども、例えばですけれども、今度の３月の予算なり、その前の通常議会なりなんなりで、多分今Ａ鑑定、Ｂ鑑定まで終わっていると思いますので、次多分出てくるんですと、買収に関する予算じゃないかと思いますけれども、そういうふうな形で、ぜひ一度出してきていただければという形で、これはだけれども、要望にさせていただきたいと思いますが。一番上の耐震化のほうなんですけれども、例えば防災計画を立てていたとしても、直接的な地震だけじゃなくて、今回なんかですと２次的な原発の問題が出ているかと思います。今はまだそんなに暑くないですし、計画停電の話も今中断されていますけれども、夏の電力需要によっては停電がある可能性があるんじゃないかと思っているんですけれども、今回の防災に絡んで浦安にお水を送ったりとかしているかと思います。逆に言うと、うちの町の備蓄というのがどれぐらい、例えば備蓄量今まで100あったうちどれぐらい出して、でもこれぐらいだから大丈夫とか、あるいはまた新しい酒々井の水をつくって、今補給をしているから大丈夫だとかというふうな、まず備蓄に関して、特に水ですね、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
というのと、もう一つ、停電があったときに役場の機能が特に低下するというか、何もできなくなるというふうなことのときのために、例えば蓄電池あるいは発電機なりなんなりの設置というのが、準備をしようと思えばできるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことは考えているのかどうかということと、特に役場でパソコンが使えないとなると、今度仕事の業務ができなくなるかと思うんで、例えばパソコンなんかですと、ＰＴＳ、低減装置ですね、そういうようなのを、重要なパソコンと言っていいのかどうかわかんないんですけど、そういうのに入れたりとかというのもお考えがあるのかどうかというのをお聞かせいただきたいというのと、あとは当然停電になれば、電気、いわゆる蛍光灯とか明かりが使えないわけですから、仕事の業務に差しさわりが出てくるかと思いますので、そういうときにいろんなお考えというか、いろんな装置があるかと思いますので、そういったのもちょっと考えるのも１つじゃないかと思うんですけれども、町としては何か考えてますでしょうかという形です。
例えば、うちは事業所なんですけれども、停電のときに備えてちょっと持ってきたんですけれども、これ普通のＬＥＤのソケットのタイプなんですけれども、普通はこうくっつけといていいんですけれども、外してもこれついているんですね。だから、停電になったときもそのままつきっ放しというふうな形で、例えば今いろんな便利なものと言うとおかしいんですけれども、が出ているので、これＬＥＤですから、１時間当たり数円とかというふうな電気代とかですので、特に町の行政としては、行政の仕事がとまってしまうというのが一番のロスになってしまうので、そこら辺のお考えをちょっと聞かせていただければと思います。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、一番初めにご質問いただきましたが、中川の流域防災事業ということでございますが、先ほども答弁させていただきましたが、議員の構成が変わったということもございますので、治水の内容につきまして再度議会に説明をさせていただいて、そうして議会の合意形成を図っていきたいなと思っております。予算を要望する前にそちらがまず先かなと、こう考えております。それができれば町のほうは万難を排して予算要望ができると思います。ただし、これはどうしても前年度に要望しなくちゃいけないということになりますので、そういうタイムラグといいますか、それは覚悟しなければならないなと、こう思っております。
それから、細部については総務課長からとかいろいろ答弁があろうかと思いますが、水の話でございます。町は基本的に3,000本については何が何でも絶対に確保するということでペットボトルをしているわけでございますが、今回５月の17日の議会で、さらに２万本余りの製造委託をするということになっておりますので、そういうことで、少なくとも町民１人に１本が行き渡るような形は考えていきたいなと、こう考えております。
それから、また停電対策といいますか、そういうことについて、町といたしましては予備発がないという話もあるもので、建物の役場本庁舎の耐震、さらにはそういう防災本部的な機能というのを頭に入れて、そういうときには、最低少なくとも防災機能くらいに対する予備発はですね、設置、今後は設置していきたいなと、こう考えております。それ以外のところについての停電対策、ご提言いただきましたが、そのＬＥＤとか、それから蓄電池という話がありますが、そこのところについては、今のところまだ具体的にどうするかは定めていないところでございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） それでは、３番議員、篠田誠君の一般質問が終了いたしました。
しばらく休憩をいたします。
（午後 １時５０分）
〇議長（越川廣司君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開をいたします。
（午後 ２時００分）
◇ 齊 藤 博 君
〇議長（越川廣司君） 通告順に従いまして、次に、６番議員、齊藤博君。
〔６番 齊藤 博君登壇〕
〇６番（齊藤 博君） 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。それに先立ちまして、私今回の選挙におきまして、引き続き４年間議員活動の場を与えていただきました。初心忘れず努力をしてまいります。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
私は、今行政に携わる者にとって最も大事なことは説明責任だと思っております。４年の今後の議員活動に当たってもこのことを忘れることなく、自分の言葉で自分の責任で町民に説明をし、そして説得をしていく、そういう積み上げの中で１つの行政体ができ上がるんではないかと、このように現在も思っております。今後努力をしてまいりますので、町長初め執行部の皆さん、ご指導をお願いをいたしたいと思います。ただ、１つお願いがございますが、私４年間の中でこういう自分の言葉で、自分の責任で判断をするためには、正しい情報の開示、そして本当に漏れのない情報公開がなければ、その基礎が成り立ちません。どうかその意味からも正しい情報をこれからも、我々に、議会のいろんな質疑等を通じまして公開をしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。今回の一般質問に入ります。
大きく３つでございまして、１つは防災対策、２つ目は南部開発事業について、そして最後は酒々井ブランド創出事業についてでございます。以下、順次ご質問をさせていただきます。
最初に、防災についてでございます。これまでも幾つかの議員の方々から質問が出てまいりました。若干かぶるところもあるかもしれませんが、私なりの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。ことしの５月臨時議会におきまして補正予算が組まれました。その中に２万本の酒々井の水をつくる、そしてそれを貯蔵するという補正でございました。その提案がありまして、待てよと、それじゃ今までは備蓄はなかったのかと、水道部に聞いたら3,000本があるんだそうですが、それに２万本を足すという内容のことでございました。じゃ、備蓄は今どうなっているんだろうか、これが第１回目の質問でございます。酒々井町地域防災計画によれば、備蓄倉庫の整備、それから資機材、食料、医療品、これを確保するように、少しずつ少しずつ確保していくと、ふやしていくと、そのようにうたわれております。平成11年の内容でございますからもう10年を過ぎております。どのように増加をし、これが整備されてきたのか、私はまだ残念ながら情報を得ておりません。そこでお伺いをいたします。備蓄しているものの種類、数量、毎年の予算額、これをお伺いをいたします。また、町の備蓄だけではなく、防災計画書では、各家庭でも３日分の食料確保をするように要請をしております。町の備蓄、これについてはどのような基準で備蓄をされているのか、またその充足率は今どうであるか、これをお答えをいただきたいと思います。
小さな２つ目でございます。地域防災計画、23、24の２年をかけまして見直しを予定をし、そして当初予算でこれが可決をされております。確かに年数の経過がありまして、ぱっと見ただけでも公共用地の空き地、これも変わっておりますし、また先ほども出ましたように、公共機関の廃止等もございます。したがって、修正をしなければならない必要性、これは当然あるだろうと思います。しかし、その程度の修正であるならば、２年の期間を必要とするものでは私はないと思います。したがって、今回の見直しの中には、ぜひこれをやりたい、ここを見直したいという重点項目があるはずであります。その重点項目は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、大きな２番目、南部開発事業についてでございます。これについても幾つか質問が出ておりますが、３点お答えをいただきたいと思います。まず最初は、本年４月にまちづくり交付金事業、３月末に終わったわけですが、そのまちづくり交付金事業の事後評価が町から出されました。ホームページにも載っております。その項目の中に事業達成目標を指数化したものですが、その１つに就労人口というものがあります。その内容からいきますと、平成18年時点、いわゆる計画前の時点で、就労人口は80人、そしてこれは22年じゃないでしょうが、まちづくり交付金事業、もっと大きな事業でございますが、それが終わった時点で2,000人というのが目標値でございました。そして、今回平成22年度、この段階においては1,100人だという結果が出されております。結果として目標2,000人の半ばを達成したということが今回の事後評価に記載されているわけでございますが、私は実感できません。そこで、この数字の根拠、これを具体的に教えていただきたいというのが質問でございます。
まず、2,000人の目標でございますが、私の理解では新たな18年からのまちづくり交付金事業でございますので、いわゆるスポット開発等に伴う就労人口はこの中には入っていなかったんだろうというふうに思うわけでございますが、それがどうなのか、これが１点。もう一つは、評価された1,100人、これはどこに就労された方の数字なのか、この２点をお伺いをいたします。
それから、小さな２点目でございます。これはチェルシージャパンの事業計画についてのことでございます。チェルシージャパンの開業は平成25年の春、具体的には６月だそうでございます。私はその事業計画がいつ町へ提出され、町はその事業計画に基づいてどのような事業展開をするのか、その大きな資料として、その提出時期等を質問を重ねてまいりましたが、いかんせんお答えはございません。私はそういう経験の中からすると、もしかするとチェルシージャパンからすれば町への提出義務はないのではないかというふうに思い始めております。理由としては、ＵＲからの情報でございますが、借地そのものの引き取りもまだで、開発行為の協議も従前はＵＲ全体がやるような方式だったのでありますが、それをテナントごとの協議になるというようなことに変更された、そのように考えますと、チェルシージャパンが町へその計画を示す必要性はなくなるんじゃないかと、そんなことを危惧されますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
それから、小さな３番目でございます。これも私何回も言っておりますので、耳にたこかと思いますが、今回チェルシージャパンがある意味で計画を出される前、ひとつもう一度町長に提案をさせていただきたいと思うことがございます。通常こういう事業に当たっては、社会資本整備だ、公共事業だ、公は民間ではできないことをやるんだと大抵の首長さんはこう言って費用対効果の議論を避けてしまいます。しかし、我が国においても事前の事業評価が必要とされるようになりましたし、国初め多くの自治体で財政がピンチに陥っている、こんな状況になったのは、今申し上げたような、そういう考えが行き過ぎた結果ではないかと私は思えるのです。社会資本整備であっても許容の範囲というものがどこなのかと、これが大事なところだと私は思っております。そして、その判断は首長がまず第一義的に行うものでありましょう。しかし、そのチェック機関である議会は、それを判断をまた問われているのであります。そして、最終的には住民の方々がどう判断するか、ここにかかるのだと私は思っております。そのためには、我々議会人よりももっと情報に接する機会のない町民に正しい情報を提供することがまず第一であります。提案をさせていただきます。今、未来のことを、税収含めて何も語っておりません。１億5,000万あるいは６億、７億、この数字は非公式見解では出てきますが、こういう公式の場では聞かれておりません。そして、全体事業も42億円のうちの本当に４分の１程度の完了をする時期を迎えて、それ以降の計画についてはほとんど触れられておりません。私はもう一度、今こういう条件のもとで費用対効果をお示しをいただきたい、そのように提案をいたします。
１つの条件は、南部開発事業から発生する税収、この４分の１が町全体の収入増になるということ。２つ目は、税収には激変緩和制度があり、一気に高い税金がかけられることではないということ。３つ目、支出については平成18年度から、今明確になっております平成30年度までの事業に限定して事前の費用対効果、これを試算し、公表するお考えはないか、お伺いをいたします。
大きな３つ目でございます。酒々井ブランド創出事業についてでございます。本年度当初予算で酒々井ブランド創出事業に1,310万円が組まれました。今まで幾つかの事業もやられたわけでございますが、本格的にスタートを切るんだというようなことで大いに期待をいたしておるわけでございます。そこで、商工会、お得かわら版、チラシが参りまして、５月号によれば、商工会がこの事業を受託し、商工会は専門の調査員を２人雇用したとのことでありました。私は、町がそれを商工会に委託したことが問題ではなく、町を主体として、本年度少なくともこの年度間で、この事業で具体的に何を目標設定してやろうとしているのか、できれば最終的にこのブランド事業の完成をどこまで、どういう形で実を結ばせようとしているのか、その意気込みをお伺いをいたしたい、そのように思います。
それから、小さな２点目ですが、もう既に酒々井ブランド会議というのが立ち上げられているんだそうですが、そしてまた今現に具体的なアイデアと提案も多数あるというふうに伺っております。しかし、この事業を始めるに当たっては、改めてアイデア募集等が必要なんだろうと私は思っていますが。その際には専門家や大人だけのものではなく、私にとって思うには、頭のやわらかい発想を持っている、そういう小中学生にも呼びかけてみたらいかが、いろんなおもしろいアイデアが出るんではないかと、そんなことを思っておりますが、そのおつもりがあるかどうか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、６番議員、齊藤議員からは、３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事と担当課長がお答えをいたします。
１点目の防災についてのご質問でございますが、備蓄の目標量につきましては、現行の町地域防災計画では具体的に定めておりませんが、計画の見直しに合わせて適切な備蓄量を検討し、計画的な整備をしてまいりたいと考えております。また、備蓄とともに災害時の食料等の確保につきましては、直接農家や町内事業者、これは町の商工業者、またはスーパー、コンビニ、これからの物資の確保ができるよう協力体制づくりに努めてまいりたいと思います。各家庭においては、自助の対応といたしまして３日分程度の食料や飲料水を備蓄していただけるようお願いをいたしております。
次に、町地域防災計画についてでありますが、平成11年に修正し、以降見直しを行っておりません。そこで、近年の災害傾向や東日本大震災を踏まえた防災に関する改正すべき点の精査を初め、防災に関する新法や法改正並びに国及び県計画等の改正等を踏まえ、想定被害等を検討し、町の実情に合った現実的かつ実践的な計画になるよう見直しし、防災意識及び防災力の向上に努めたいと考えております。
２点目の南部開発事業についてのご質問でございますが、初めにチェルシージャパン株式会社の事業計画につきましては、インターチェンジの供用開始に合わせて施設を開業したいと聞いておりますが、事業計画につきましては、計画中であることから公表できる状況には至っていないとのことでありますが、施設計画につきましては、公表できる時点でお知らせくださるようお願いをしております。なお、独立行政法人都市再生機構からは、チェルシージャパン（株）への第１次土地引き渡しにつきましては、平成24年４月ごろを予定していると聞いております。
次に、南部開発関連の町事業の費用対効果につきましては、まちづくり交付金事業により実施している事業であります。このためこの交付金事業の採択に当たっては、平成16年４月16日付の国からの通知によるまちづくり交付金に係る客観的評価基準に基づき事前評価を行い、その成果を踏まえ、事後評価を重視した制度となっております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 私からは、まちづくり交付金事業の事後評価につきましてご説明、ご回答させていただきます。
交付金の利用期間であります平成18年度から平成22年度の５カ年終了年度にその事業の事後評価を行うことになっております。数値の設定は平成18年度の当初に都市再生整備計画の作成の中でまちづくりの目標、これは成田空港へのアクセス時間、就労人口、地区内の満足度を設定し、その指標の達成状況を事後的に評価、公表するものでございます。評価の求め方は５つのパターンがあり、そのうちの１つで指標に関する事業が進行していない場合のパターンを採用しており、類似事例、簡易調査などから類推し、見込みの数値となっております。なお、残事業が完了する平成25年３月31日を評価基準日として、平成25年８月を目途に評価のフォローアップを行うこととしております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） 私からは、防災の備蓄の量等についてのご答弁をさせていただきます。
食料、飲料水等の現在の備蓄状況につきましては、アルファー米等の非常食が6,260食、毛布687枚、災害用敷マット150枚、６リットル用水パック555枚、仮設トイレ６台、その他ロープ、スコップ、懐中電灯等の防災用資機材などを役場と各小中学校に設置してあります防災備蓄倉庫で保管をしているところでございます。飲料水の備蓄につきましては、現在のところ500ミリリットルペットボトル3,000本を尾上浄水場で保管をしております。
なお、先ほどご質問の中でもございましたが、２万と160本の酒々井の水のペットボトルにつきましては、現在水道事業に発注の依頼をしておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） まちづくり課長、土屋新一君。
〇まちづくり課長（土屋新一君） 私からは、まちづくり交付金事業事後評価結果の数値根拠についてご説明させていただきます。
この事後評価につきましては、３つの項目について評価いたしておりまして、１つ、空港へのアクセス時間、もう一つは就労人口、もう一つにつきましては、地域内住民満足度の向上ということで３項目にわたって評価をしております。１つ目の空港へのアクセス時間につきましては、従前値が30分を10分にという評価をしておりますが、この数値につきましては、酒々井南部地区から（仮称）酒々井インターまでの計画路線の道路延長から平均時速30キロをもとに、図上距離から所要時間を想定し、当該インターチェンジ建設予定地から成田空港までを平均速度75キロで計測し、合算したものでございます。これが10分でございます。２つ目の就労人口につきましては、従前値の80人を1,100人としておりますが、先ほど参事のほうから申し上げましたように、見込み値としまして現時点では事業計画が示されていないため、進出企業予定者が実施しております同規模の類似施設をもとに見込み値を設定しております。また、３つ目の地域内住民満足度の向上につきましては、従前値の指標１に対して1.1としておりますが、この数値につきましては、土地区画整理事業及び道路事業が完了してないことから、完了後を想定したアンケート調査を整備地域を対象に調査をお願いして指標を作成しております。
費用対効果につきましては、まちづくり交付金事業の場合、目標の定量化として先ほど事後評価についてご説明しました評価値について広報紙を作成し、事後評価を行っております。なお、22年度までに事業完了してないことから、経済担当参事が答弁しましたとおり、平成25年度（25年８月）をめどに評価のフォローアップを行うこととしております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） 住民協働課長、岡野義広君。
〇住民協働課長（岡野義広君） 住民協働課長の岡野でございます。よろしくお願いいたします。
３点目の酒々井ブランド事業につきましてご答弁をさせていただきます。酒々井ブランド事業につきましては、酒々井ブランド創出事業として昨年の12月から行っているものでございます。これは、酒々井町におけます地域資源を活用し、商工業、農業者や文化、郷土を愛する方々及び行政から成る酒々井ブランド創出会議を組織しまして、地域ブランドの形成と協働のまちづくりのもと、新たな特産品開発や調査研究及び販路拡大等を行おうとする事業でございます。本年２月に酒々井ブランドのアイデアの公募を行いました。30点ほどの商品及びイベントのアイデアが寄せられております。４月からは商工会に事業委託を行いまして、アイデア商品の内容の精査及び絞り込みの作業、また会議を行っているところでございます。引き続き酒々井ブランド創出会議を中心として作業を行いまして、年度内に酒々井ブランド商品の完成を目指してまいりたいと思います。また、酒々井ブランドという考え方につきまして、（仮称）酒々井ブランド創出プランの策定を行い、後年度も継続してブランド戦略を推進していくべきものと考えております。なお、公募でありましたイベント提案につきましては、酒々井ブランド会議の意見等をいただきながら、場合によっては継続をして検討する必要があるものと考えます。
次に、酒々井ブランド事業について、小中学生から知恵を集める予定はないのかとのご質問でございますが、現段階では具体的にはなっておりませんが、今後酒々井ブランド商品が絞れてきた段階で人気投票を実施したり、また商品決定後その包み紙のデザイン、パッケージの方法などのアイデアについて募集する等幅広い世代の意見を取り入れるよう工夫して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ６番議員、齊藤博君。
〇６番（齊藤 博君） ご答弁ありがとうございました。引き続き２回目の質問をさせていただきます。
まず、順番がちょっと前後するんですが、ブランド化の件から確認を含めてお願いをしたいと思います。私は、各市町村でもやられている、大変ブランドが確立するまで長い時間あるいは労力を必要とする事業だろうというような認識を持っておりましたので、ことしはそれの１つの一里塚といいますか、そういう段階のとらえ方をしていたんですけれども、今のご答弁ですと、一定の成果を出すと、具体的な商品化までいってしまうというようなお答えのように思ったんですが、それをちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。私は第２質問でこのような答えを予想してなかったもんですから、ことしの予算がですね、全部県からの補助金なんですよ。町は一つもお金出してませんので、今度県が続かなくなったときに町は本当に独自でやる気があるのかということもお聞きしたかったんですが、今のご答弁ですと、ことしじゅうにけりをつけるといいますか、そういうお話なんで、その辺も含めてちょっとご回答をいただきたいと思います。
それから、小中学生の関与の問題ですが、結果的に全町民といいますか、そういうお言葉ありました。非常にそこが一番大事なのかなと思うんですよね。やっぱり自分が参加しているというような感覚になってやることが思いがけないものを生むというようなこともあると思うんで、この点はぜひ強力に進めていただきたいなと、そんなふうに思います。ブランドについては以上でございます。
それから、防災ですけれども、ちょっと答弁で不足してるなと思うことが、聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、町の備蓄、町長が最初に防災計画の中である程度織り込みたいみたいな話があったんですが、今現在の充足率というのは、私が思っているのは、本来町が考えた必要性は幾つあるはずだと、予算の関係もあるんで、いろいろ全部すぐにはつくれないけど、今現在このくらいあると、だから充足率としてはこのくらいなんだということの答えが欲しかったんですが、そういうお答えはできませんか。そういうことであれば仕方ないんですが、そういう意味での本来町が思っている備蓄量というのは、先ほど言われた量と同じなのか、あるいはその一部なのか、その辺をお聞きしたかったんです。再度その辺ご答弁をいただければありがたいと思います。
それから、見直しの件でございますが、今のご答弁ですと、２年間かけてやる項目としてそんなにないんじゃないかなと思っちゃうんですね。法律改正とかなんとかであれば、これでき上がっているわけですよ。問題はそれが変わったことによって町の防災計画がどう変わるかということですけれども、これは全国ある意味で一緒なんですから、そんなに何だろうなという部分がちょっとあります。それで、重点項目がないんであると、今回の見直しに当たってここを見直さなくちゃしようがないんだということで、テーマの基本になっているものはないんだというふうに受けとめてしまったんですが、そういうことでよろしいのかどうかを確認します。
それから、もう一点、これは新たに質問ですが、今の地域防災計画書の中で、うたわれている中で、ヘリコプターの緊急離発着場についてお伺いをいたします。現計画では、そのヘリコプターの緊急の離発着場は総合公園と３つの小中学校になっていまして、その後修正あるかどうかわかりませんが、計画書はそうなっております。その中で特に使用に際して混乱が予想される避難所の緊急離発着場については、避難住民の安全性を考慮し、避難場所と緊急離発着場の区別など、所要の措置を講ずるというふうにされております。つまり避難所、私の理解ですが、避難所へ皆さんが集まる、それには非常な通常ではない混乱が予想される、したがって、はっきりヘリコプターの離発着場と避難場所というものは、できれば物理的に分けると、こういうことだろうと思うんですね。そういうことがうたわれております。
一方、まちづくり課で今進められております中央台公園の防災拠点の整備、これはまさしく今避難場所に当たるところにヘリコプターが離発着するということになるわけでございますが、その辺まちづくり課、あるいは総務課でこの辺の整合性、これはある意味でとれているのかどうか、従前からもちょっとお聞きをしているんですが、その辺具体的にお答えをいただきたいと思います。以上は防災です。
それから、南部開発事業ですが、私見落としたのかどうかわかりません。私の質問の趣旨は、私はこれ去年の６月一般質問をさせていただきまして、事業には事前の評価、それから事後の評価、これ大事だと、今まで事前評価やってないんだから事業評価やるべきだろうという質問の中で、町長が、事後評価はルールでございますので委員会を開いて事業評価をしていく、当然その中では事業評価、費用対効果を含めたトータルな話がされるというふうにお答えになっております。私はそのとき質問をやめまして、その結果を待っておったわけでございますが。先ほど触れませんでしたが、その費用対効果、これは具体的にですね、今回のホームページの中にどのように記載されているんでしょうか。私は申しわけありませんが、費用対効果の評価自体がどこにあるのか、お答えを聞いていてわかりませんでしたので、申しわけありません。もう一度だけご答弁をいただきたいと思います。私は、つまり費用対効果というものを出してくれと、それは今度事業評価で出すよと、事業結果で出すよと言われたんだけれども、その結果が見当たらないんでお聞きしている。それは情報の公開の大きな問題でございますので、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、チェルシージャパンの事業計画、これについてはそういうことだろうなと、町長も義務あるとは言ってませんので、お願いをしたということですが、その関係としてはその程度の関係しかないのかなということで、これについては第２質問はございません。
それから、３番目の費用対効果のチェルシージャパンの事業における事前評価の問題でございます。確かに18年の７月は町長就任まだ間もないころだと思うんですが、具体的に何億円の収入があって、借金はそれで返せる、事業費はこれだからと了解してくれというものを回しました。その後幾つかの変遷を経ましたが、今時点でチェルシージャパンの収入はわかりませんというふうに言っているんで、じゃ18年７月に、それで納得した人といいますか、それを情報として受けとめている町民は、今度は根拠にするものは何もない、判断する材料はないということなのですから。今まで私が質問してもいろんな不確定要素があるからできないと言っているんで、だったらこういう前提のもとの中でできませんかと、それは町の意思ははっきりしているわけですから、歳出もここまでだと。収入だってチェルシージャパンの例で出せるわけでしょう。必ず円まであったもんじゃなくていいわけですから。そういう意味で、事前評価を出して、そしてそれを町民に公表をし、その中の判断も仰ぐというのはひとつ大事なことじゃないかと、一度やっていることなんですよ。それをやりませんかと、やっていただけませんかと、そのようにお伺いしているわけです。なぜできないのか、その辺はぜひご答弁をいただきたいなと、そんなふうに思います。
２回目は以上です。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 今ありました費用対効果の話でございますが、１つは事業実施するときの事業の事前評価と、これは例えば関連道路の道路事業ですね、それの評価ということは、ある一定のルールのもとで言えるわけでございます。そしてまた、今回は若干その事業が遅延しておりますので、そういう段階で、年度といいますか、終わった時点でということで、25年を想定して事業評価をきちっとこなす、今度は、いわゆる事後評価で検証されるわけでございます。そういうことでございまして、要するに南部開発事業と言っているんですが、ＵＲが区画整理をやったりなんかする事業、その部分についてのいわゆるチェルシージャパンとか、前はＷＤＪと言いましたが、そこの会社が区画整理地に投資をして、それでどれだけの採算があるかというものを問うものではないものでございますので、その辺のところで齊藤議員のほうと若干すれ違っているところがあるのかなと、こう考えております。いずれにしましても平成18年時点におきましては、平成21年までに一気に地域が仕上がるというのを想定して、それに合わせて関連事業をやり遂げると。そういう時点ですから、完成した状況ではという税収見通しが出てきたわけでございます。今回の場合は、今の時点におきましてもＵＲが施工してます72ヘクタールの中の約20ヘクタール、３分の１の地域でですね、25年までにという話でございます。でございますので、そのあとの残りの地区は、当然地元の方の還元地も十数ヘクタールあるわけでございますが、進出してくる事業者の想定によりまして、かなり差異が出てくるということでございます。そういうことでございますので、町といたしましては、その事業のある程度の見通しといいますか、進出企業等が出てきた段階においてはですね、道路事業及びその関連するものに投資する額、こういうものもかなり数字が抑えられてきますので、費用対効果が出るのかなと。
と申しますのは、今インターアクセス道路といって、当時は、たしかあそこの330メーターに14億という額をお話をしました。ところが、今現在は、千葉県と、それからＵＲとの話し合いの中で、その３分の１といいますか、５億1,700万という数字が出ているんです。これも町の持ち分相当ということで、さらに国庫補助金等が入っているわけでございますので、それに対すると町民の負担はさらにさらに減るということでございます。こういう数字をある程度確定していかないとですね、いわゆる数字が、１円単位じゃなくて大きな億単位なあれでも違ってしまうと。ですが、今私どもの努力で当初の町民負担は大幅に減っているということでございまして、そういうことの中で事業を評価してございますので、いわゆる町民に損失をかけているという認識はないということでございます。そしてまた、まちづくり交付金事業というときには、国の補助率が40％でございました。今社会資本整備という形になりまして55％ということで、国の補助率も上がっているわけでございます。こういう事業というのは、長期間にわたる場合は、立てかえ施工かなんかで全部ＵＲに任せてしまえば、よくわからないところあるわけでございますが、基本的に精査して、事業の予算を年度を区切って検証していくと、そういうことによりまして行っていくわけでございますので、そういうことで私どもが故意に評価を出すのを出していないということではなくて、もう少し数字が安定した段階できちっと出るものだと考えております。
それから、あと中央台公園の話の、いわゆるヘリコプターの離発着といいますか、この防災においてもですね、地震とかいろんな被害の程度によっていろいろ場面が変わるわけでございますので、今の場合ですと、いわゆる小中学校とか、離れたところです。そこのところの間の連絡はじゃどうなるのというのもございまして、やはり身近なところで対応できるものと、それからいわゆる広い面積のところで対応しなくちゃいけない、こういう多様な対応を持つのがいいということで、ですから、前の防災計画の中では完全に分離したという表現があるわけでございますが、こういうのもいわゆる精査が足りないと私は思っております。ですから、そういう起こったときの場面、それを見ながらきちっとやっていくと。そういうことをしますと、簡単にこういうのをペーパーでまとめるのは幾らでもできます。そうじゃなくて、本当に実践をどうかというのを含めてやっていくということであればですね、やはりオリジナル性を見ますと、時間は必要だと、要するに検討する時間が必要だということでございます。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 住民協働課長、岡野義広君。
〇住民協働課長（岡野義広君） 住民協働課長の岡野でございます。先ほどの再質問でございますが、成果を本年中に出すというのかという確認でございますが、一定の商品をつくりまして成果は出したいと考えております。出したいと考えておりますが、なかなかすぐに成功するというのは難しいものであるとも認識しておりますので、その辺は商品を推進していく体制づくりも必要でありますし、また酒々井ブランド創出会議のご意見等聞きながら、後年度以降の提案のあります、現段階で提案のありますイベントの検討やさらなるブランド創出の可能性もあるかと考えております。
以上でございます。
〇議長（越川廣司君） ６番議員、齊藤博君。
〇６番（齊藤 博君） 時間も押してきたんで、申しわけありません。また３点だけで。
最初ブランド化事業ですが、課長ね、そんなに１年に私はこだわる必要ないという趣旨なんだ、本当はね。そうおっしゃるから、じゃそういうつもりなんだねと。私はそういう検討していくのには、やはりそれなりの期間は必要だし、お金も知恵も必要だということと思っているんですよ。ただ、ある一定時期に与えられた中で、町民が今進んでるね、やってるねと思える程度の成果は、当然これは必要ですけれども、長い時間をかけてもこれはやむを得ない、そういう業務だと私は思っているんです。そういう意味で申し上げたんですが、かなり前向きに早くというようなことなんで、それはそれで頑張っていただきたい、そのように思います。
それから、南部のことですが、費用対効果で、町長は私とのずれがあるというんだけれども、ずれはありますよね、話をしてますとね。私は、ＵＲのことを含めた費用対効果なんか言ってないんですよ。単純に町にとってどうかなんですよ。町が幾らのお金を出して幾らの税収が来る、それをやることによって、それを試算し、町民に示して賛成を得る、反対、これの１つの過程を経ることが大事なんです。そのために18年７月にやって、その後大きく変わったじゃないですか。今言ったように、町長の努力、町の努力によって事業費は下がってますよ、アクセスね。負担の一般財源も下がってます。いろんな情勢の変化あるじゃないですか。そのかわり収入のほうも変わっている、７億なんていう数字はとてももう望めない。ですから、そういう環境の変化というか、環境じゃないな、事態の変化があるわけですから、改めてそれを出したらどうですかと、そういうふうに言っているわけです。それが区画整理事業と連動したり、そういう意味じゃありません。酒々井町にとって、これだけの投資をしてどれだけのものが返ってくるか、それを納得づくでやるためにはそういう情報を出してくださいと言っているんです。今まで18年７月、そして19年６月にＷＤＪが撤退してからそれやってませんでしょう。体系的なものは出してませんよ。その都度業者が進出します、しない、おりました。そういう情報は流してますけど、じゃ事業費全体がどうなってこういうふうになってるよということを私は流したとは思っておりません。そういう意味で、今こそそれが必要なんではないですか、そういうことを申し上げているんです。そういう意味で、立場が違うということであるならば、それは仕方のないところでございますが、そういう意味での事前評価あるいは費用対効果、そういうものをぜひお出しをいただいて、そして町民の声を聞くということが最も大事なことだというふうに思います。本当にあとは時間の問題で、なし崩し的にこの事業が進行をしてまいります。そういう意味では、私は非常に、私はですよ、危機感を持っております。そういう意味で、ぜひこの事前の費用対効果、これを実施をしていただきたい、これは最後ですから、要望ということでお願いをしたいと思います。
それから、防災についてはですね、ヘリコプターの件ですけど、防災計画書の中にヘリコプターの発着場としてある３つの学校と総合公園、この面積は今ここで中央台公園で予定されている面積の倍近くあるんですよ。校庭だけでですよ。例えば酒々井中学校の校庭は１万8,000平米あるんです。書いてある、防災計画書にね。そこで避難してきた方と発着場を分けるというのは私は容易だと思うんですよ。そのとおりだと思う。ここは幾つと言っているんです、8,000とか言ってるんでしょう。あれだけの木や、いろんなものがあっても8,000なんですよ、総体。その中でまだ発着場つくろうというんでしょう。これ、だから、そういう意味で私が言っているのは、片方はその中央台公園につくろうという部署と、それから、その防災計画を見直そうという課があるわけですよ。それのお互いの事業と実際の計画とのそういうすり合わせというのは同じ町の中でやっているわけでしょう。片方はもう予算ついているんですよ。中央台公園。23、24くらいで終わっちゃう。そのとき防災計画ができるんですよ。だったらどっちをおくらせてもいい、早目にしてもよかったんだけども、それを整合性とれてからやってもいいんじゃないのと前から言っているんです。それじゃ質問になりませんから、一般的にまちづくり課と総務課でそのすり合わせをやっているんですかと聞いているんです。その１点だけはお答えください。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 当然中央台の公園とほかのところのあれというのは、いわゆる防災計画の見直しの中で調整されていくということでございます。そしてまた、こういう防災ヘリ等の離発着ということになれば、中央台公園についてはですね、避難してきた人たちは、むしろ隣野球場になっているところに配置するとか、そういう話になりますので、そしてまた逆を言いますと、小学校等が１万8,000平米あるといっても、あそこは大きな地域の人たちが避難してくるわけですから、そこをまた区切るというのはまた大変なことだと思いますので、これはもうその辺の容量等いろいろトータルの中で吟味して定めていくべきものと、こう考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） それでは、６番議員、齊藤博君の一般質問が終了いたしました。
◇ 佐 藤 修 二 君
〇議長（越川廣司君） 通告順に基づき、次に、８番議員、佐藤修二君。
〔８番 佐藤修二君登壇〕
〇８番（佐藤修二君） ８番議員の佐藤修二でございます。私は今回の議会で、大枠で３点について質問をさせていただきます。
１点目は、東日本大震災の教訓としての町の震災対策についてであります。３月11日に発生しました東日本大震災、東北地方を中心にして広範囲にわたって地震による津波等で、過去になかった、例を見ないような大災害となり、地震の恐ろしさを改めて思い知らされた大地震となっております。１万5,000人以上のとうとい人命も失われておりますし、また今までに8,000人以上の不明者、行方不明者の捜索もまだ続けられているということで、テレビや新聞等で連日報道がなされております。この地震で災害に遭われました被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興をお祈りするものでございます。
私も知人の関係で宮城県の女川町に行ってまいりました。女川町の場合は消防隊の方の話等によりますと、まず平地部分は全滅だというようなことをおっしゃっておりましたし、現在も道路状況もまだまだ完全ではありませんで、立ち入り禁止の場所も何カ所もあるというような状況でありまして、周囲を見回しても、もう瓦れきの山、山で、海溝型地震のすさまじさというのか、これを本当にこの目で確かめてまいりました。16年前に発生しました阪神大震災、直下型地震の災害現場とは全く違った現地の状況でありました。私たちの住む酒々井町でも突然の地震で大きく揺れが２回続けられ、立っておられないような危険を感じていた部分もありましたが、２度の揺れがおさまって、町内の住宅地を車で巡回させていただきましたが、かわらの落ちた家あるいは道路の陥没、それから隆起、そして塀や石垣等のクラック等、この程度の被害は見られておりましたけども、大地震特有の家屋の倒壊とか、あるいは火災といったような災害までは至っておりませんで、本当に幸いであったと思います。しかし、酒々井では震度５弱と言われておりますけども、この地震は私たちに非常に教訓を与えてくれたんじゃないかと、今後の地震について考えるときに、非常に参考になったんじゃないかと思っておりまして、３点について質問させていただきます。
１点目は、東日本大震災は東北地方を中心とした地震でありましたけども、私たちの住む関東地方で起こり得ると予想されている地震、東京湾北部地震や千葉県東方沖地震等の発生に備えて、町としてどのような震災対策を考えていかれるのかについてお伺いをいたします。
２点目は、東日本大震災での被災者の受け入れにつきましては、町の募集に対して応募者がなかったということを聞いておりますけども、町の対応が遅過ぎるんじゃないかという声も聞いております。実際には、民間を通じて20名程度の被災者が実際酒々井町に来られております。こういうような被災者に対する受け入れ態勢の基本的な町の考え方はどうなのかということをお伺いをいたします。
３点目は、先ほども中央台公園の整備についてお話がありましたけども、この中央台公園、国の補助を受けての計画が示されておりますけども、今回の東日本大震災での避難状況あるいは避難場所での状況、そして被災をされました被災者の心のケアや、また被災者の話等総合しますと、この整備計画は小手先の整備計画であってはならないと、防災の拠点としてしっかりした整備計画にしていかなければならないと私は思っておりまして、防災テントはもちろんですが、町民のコミュニティーの場としての多目的ステージの設置等はぜひ必要であると私は思っておりますが、休憩施設等含めて町民の方がいつでも安心して使えるようなこの整備計画等を立てるべきだと私は思っておりますが、町の考え方をお伺いいたします。
質問の大枠の２点目は、南部土地区画整理事業用地内への企業の進出等についてであります。先ほども話が出ておりましたが、南部区画整理事業用地にアウトレットの大手のチェルシージャパンが進出をするという発表に期待を持って受けとめている町民の方も多くおられます。私もよかったなと、また違う企業が進出をしてくれないかなというような感じで受けとめておりますが、ただ町民の皆さんから商業活動、内容等についてどういうことなのかというような質問も受けておりますが、発表だけで、町のほうもよくわからないということでありましたけれども、私どもも説明ができないような戸惑いを感じております。この南部の区画整理事業は、事業の面でもちょっと疑問を感じている部分があります。それは、ＵＲの事業主体ということでこの事業進められておりますが、私どもはいろいろと言う立場にはないのかもしれませんけど、この事業自体を考えてみますと、塩漬けになった、悪く言えば塩漬けになった手持ちの土地を有効利用するだけの開発行為なのか、またあるいは別に開発事業者として大口地権者として町の活性化等地元対策を考えていただいてのこの開発なのかというような疑問も少し、事業の進展につれて感じております。もちろん企業進出に伴う土地の取得や建築物等固定資産税等の税収が発生してくることは、これは町としてもいいことでありますが、しかし開発事業には当然ついてくるものだと私は思っておりまして、２点について質問させていただきます。
１点目は、南部区画整理事業の事業用地の仕事については、ＵＲが事業主体ということで進めておりますが、ＵＲ自体が開発事業者として、そして大口地権者として町の活性化等地元対策を町に示しての開発なのかどうかについてお伺いをいたします。また、町としてＵＲに要望を出された経緯はあるのかどうかについてお伺いをいたします。
２点目は、この区画整理事業用地内に企業の進出が発表されておりますが、これからもまた企業の進出が発表されるようなことを期待しておりますけれども、こういう企業の進出で、町として雇用の促進、あるいは企業従業員の定住等の人口動態について今後どのように考えていかれるのかについてお伺いをいたします。
大枠の３点目は、住民の要望ということで示させていただきましたけども、４月24日に投開票されました酒々井町の町議会議員選挙では、住民の皆さんから貴重なご意見、おしかり、指摘等をたくさんいただきました。改めて町政に対する関心が強いなと私は受けとめております。その中で、特に高齢化社会を迎えての１人家庭や、２人家庭や１人家庭等が今後ふえていく傾向がある中で、一軒家を管理していくのはなかなか大変だということで、高齢者が支え合い、あるいは語り合えるような高齢者住宅の設置を考えてはもらえないかと、また私たち議員自体の問題として、議員定数の削減、あるいは議員報酬のカット等本気でやる気があるのかというような厳しい意見もありましたし、また町の開発という面からは、町内にＪＲ、京成という２本の線路が走っておりますが、また駅が４カ所ある、そして国道も２本走っていると、こういう条件のいい位置を占めている酒々井町が10年前とほとんど変わってない、発展がしていないんじゃないか、これは行政や議員の怠慢じゃないかというような厳しい意見もいただいております。２点について質問させていただきます。
１点目は、こういうご意見の中で、中川踏切の渋滞解消策については、私もありましたが、以前ほかの議員さんからも質問が出されておりますが、これに将来的には関係してくると思われております東酒々井、中央台間の連絡道路、この問題につきましては、現在道路用地も確保していると。しかしながら、十四、五年来全然進行がないというような厳しい意見もいただいておりますが、私はいろいろな意見をいただいた中で冷静に考えてみますと、この２つの問題は関連性ありますけども、今の場所での解決は非常に難しいんじゃないかというような感じで受けとめております。町のほうでほかに試案があるということであれば別でありますが、１つの案として、中川踏切の200メートルぐらい先にあります殿辺田踏切を改良、拡幅して、51号からつながる町道02―006号線を経由して国道296号線に連結するような、こういう道路計画を立てることも１つの案ではないかと、またこれによって渋滞の解消にもある程度役立つ、また町の中心市街地の活性化にも役立ってくるんじゃないかというような考えを持っておりまして、提言として質問をさせていただきます。
２点目は、先ほどから同僚の議員の皆さんから質問もありますが、回答は結構ですが、防災無線の件につきましては、もう以前から多くの皆さんから、もうこんなに聞こえない防災無線があってもしようがないじゃないかと、何とか聞こえるようにできないのかと、これ聞こえないようにいつまでもしてるのは町の責任であり、議員の責任じゃないかというような厳しい意見もいただいているということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
〇議長（越川廣司君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、８番議員、佐藤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えをいたします。
１点目の東日本大震災を教訓とした町の震災対策についてのご質問でございますが、地震時における町民の生命、身体及び財産の保護を図るとともに、安心して住むことができる町を実現するため、総合的な防災対策を進め、災害に強い安全なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。そのためには、災害に強い市街地の整備、道路、公園等の都市空間の整備、建築物の安全対策等を初めとする防災都市づくりを推進してまいります。また、大規模な災害が発生した場合には、町を中心とする防災関係機関において迅速な防災活動が図れるよう組織及び活動体制の整備を初め情報連絡体制の整備、各種防災施設の拡充整備を推進し、災害に強い防災体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、被災者の受け入れについてでございますが、墨地区にあります民間施設の入居者には、その方々が必要とすることについて、学校に関すること、医療関係の手続、おふろ、各種情報の提供などの対応を行ってまいりました。今後は被災地での対応も具体的になってくると思われますので、町としまして、緊急避難としての支援の対応を行っていくことが重要であると考えております。また、今議会で東日本大震災で当町に避難した方々に対し、見舞金を支給するための予算計上を行っているところであります。
なお、被災者支援の基本的な考え方は、一次避難対応、そしてまた二次避難対応と、こういうのがございます。私どもの町では、一次避難対応はコミプラを受け入れる用意をいたしました。ですが、今回は該当者がおりませんでした。二次避難対応としては、住居等の支援というものがあるわけでございます。いずれにしましても、この辺も今後の防災計画に生かしていきたいと、具体的に定めていきたいと考えております。
次に、中央台公園は、震災等の大規模災害時に防災活動の拠点となる町役場、中央公民館、保健センター、プリミエール酒々井、中央台公共用地と隣接し、地震時の大規模な災害が発生した場合には、各施設との連携や機能分担により防災拠点の一翼を担う防災施設を備えた公園として再整備する計画を進めており、今年度から一部整備を実施するところであります。今年度の主な整備概要を申し上げますと、救急車両の出入り口の歩道の切り下げや緊急時の駐車場の整備、車いす対応の水飲みの設置など、主に広場を除くさわやか中央通り側の整備を予定しております。また、平成24年度以降に予定する事業は、現況の広場を中心に、現状のドクターヘリ以外に災害時のより大きな緊急ヘリの離発着、一次避難場所としての必要な広さを確保し、非常用トイレの整備や災害時はテントとして雨をしのげるタイプのパーゴラ、座板等を外せばかまどとして利用できるかまどベンチの設置などの整備を考えております。佐藤議員からもお話がありましたように、災害時には防災機能を発揮しながら、ふだんは町民の憩いの場、コミュニティーの場としてご活用いただけるようバリアフリーにも配慮しながら整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
２点目の町は地元対策についてＵＲに要望等を出しているのかとのご質問でございますが、いろいろな機会を通じて、とらえて話しているところでございます。しかし、今時の状況からすると、進出事業者を選べないというのも実態であります。
３点目の住民の要望についてのご質問でございますが、殿辺田踏切は国道51号のバーミアンを起点にし、国道296号の小川ピーナツに抜ける幹線道路の町道02―006号線上にあります。東酒々井団地や中央台団地の中心市街地縁辺部に当たるルートであります。この幹線道路を整備すれば酒々井消防署から東酒々井、中央台への緊急車両の迅速な通行が可能になります。また、通過交通の東酒々井、中央台の市街地への流入を抑えた円滑な交通処理や中川踏切の渋滞解消が図れるとともに、歩行者や通学児童の交通安全対策に有効であります。さらには、国道51号と国道296号を結び南部地区への交通アクセス性も向上することになります。当町の将来を見据えればぜひとも必要な道路と考えております。佐藤議員ご指摘のとおり、今後この幹線道路を含めた幹線道路網の中長期的な計画につきまして、現在策定を進めております総合計画や都市マスタープランの見直しの中で積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 私からは、２点目のＵＲは町民のため、町の活性化等を考えているのかと、また町は地元対策としてＵＲに対し要望等を行っているかについてのご質問でございますが、町及び独立行政法人都市再生機構は、インターチェンジに近接している立地条件を活用し、町の新しい拠点としての新産業団地を形成するため、企業誘致及び基盤整備を行い、もって地域の活性化、民間投資の誘発、雇用の促進等地域発展に寄与することを目的とし、双方協力して事業を進めているものでございます。また、地元雇用及び企業従業員等の見込みにつきましては、チェルシージャパン株式会社が計画する施設の規模及び内容によるかと思いますが、チェルシージャパン株式会社の他の施設の事例では、開業時に約900名から1,000名規模の雇用が創出されており、地元雇用にも一定の配慮が行われているものと認識をしております。したがいまして、雇用がつくり出されることを期待しております。
以上です。
〇議長（越川廣司君） ８番議員、佐藤修二君。
〇８番（佐藤修二君） 質問というよりもですね、お願いでありますが、先ほども質問させていただきましたように、南部区画整理事業については、ＵＲの事業主体ということで、我々はとやかく言う立場にないわけですけれども、ここのところに来まして議案３号のようにですね、町の予算が出ていくというような状況にもなってきておりまして、今は下水道だけですが、しかし、けさの全員協議会の場に書類が、雨水排水等の書類も出されておりまして、またさっきの同僚議員の質問で７月１日ごろから造成工事を本格的にかかると、こういうようなことがだんだんとわかってきているんですね。お願いですが、こういう小出しじゃなくてですね、ある程度まとめたものを、今回の議会じゃなくても、まとめたものを出していただきたいと。例えば下水とか雨水排水、これについては私どもけさ雨水排水の数量が出ましたけど、金額も出ておりますけども、造成工事の中に占める割合が非常に大きなものになっているんです。そういう意味からも、議員の皆さんも、私自身は技術屋ですからある程度わかりますけども、議員の皆さんはどういうことで動いているのか、平面図も今回出ておりますが、どういう形でこの事業が動いて来出したのかというような、わかるような資料をつくっていただきたいなと思っております。
それから、これはちょっと質問事項にもありませんが、１つは国道51号線のナリタヤの十字路、あそこに歩道橋がありますけども、この歩道橋、国交省の管轄だと思いますけども、町には関係ないかもしれませんが、しかしながら、あの歩道橋を酒々井小の子供たちが七、八十人毎日学校のあるときは使っているということで、現地を見ていただければわかりますが、非常にさびが多くなって、一般の人が見ても危険じゃないかというような感じもあります。私たちも酒々井の支所長に、ちょっと去年の暮れですか、危険じゃないかというのを言っていきましたけども、町としても、町の子供たちを守るためにも町からもそういう指摘を国交省の酒々井支所長にしていただきたいと思っております。この２点についてお願いをいたします。
以上です。
〇議長（越川廣司君） 佐藤議員、要望ということで受けとめてよろしいですか。
〇８番（佐藤修二君） はい。
〇議長（越川廣司君） それでは、８番議員、佐藤修二君の一般質問が終了いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（越川廣司君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会をいたします。
大変ご苦労さまでした。
（午後 ３時２４分）