平成２２年第４回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２２年６月９日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１５名）
１番 篠 田 誠 君 ２番 御 園 生 浩 士 君
３番 川 島 邦 彦 君 ４番 齊 藤 博 君
５番 内 海 和 雄 君 ６番 佐 藤 修 二 君
８番 菊 地 宏 君 ９番 平 澤 昭 敏 君
１０番 越 川 廣 司 君 １１番 原 義 明 君
１２番 竹 尾 忠 雄 君 １３番 森 本 一 美 君
１４番 地 福 美 枝 子 君 １５番 ｱ 長 雄 君
１６番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 育長 子 安 昌 人 君
総 務 担当 遠 藤 泉 君 民 生 担当 矢 部 雄 幸 君
参 事 参 事 兼
住 民 課長
経 済 建設 神 保 弘 之 君 総 務 課長 幡 谷 公 生 君 担 当 参事
経 営 企画 仲 田 義 秀 君 財 政 課長 櫻 井 照 嘉 君
課 長
税 務 課長 大 坂 俊 男 君 住 民 協働 浅 野 恵 美 子 君
課 長
健 康 福祉 秋 元 廣 君 人 権 推進 越 川 光 司 君
課 長 課 長
生 活 環境 福 田 和 弘 君 産 業 課長 京 増 孝 一 君
課 長
まちづくり 布 施 秀 夫 君 上 下 水道 土 屋 新 一 君
課 長 課 長
こども課長 赤 地 忠 勝 君 学 校 教育 野 松 男 君
課 長
社 会 教育 濱 野 敏 幸 君 会計課長兼 菊 間 利 和 君
課 長 会計管理者
農業委員会 綿 貫 清 君
事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 斉 藤 広 書 記 宮 ｱ 純 子
書 記 若 松 恵 介
◎開議の宣告
〇議長（森本一美君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（森本一美君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎議長報告
〇議長（森本一美君） 日程に入る前に議長報告を行います。
本日しすいタウンカレッジ、カレッジコース２年生の皆様が行政についての学習のため見学の申し出がありました。これを許可しました。なお、傍聴人の皆様におかれましてはご理解の上、ご協力をお願いいたします。
◎一般質問
〇議長（森本一美君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 御園生 浩 士 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、２番議員、御園生浩士君。
〔２番 御園生浩士君登壇〕
〇２番（御園生浩士君） 皆さんおはようございます。先ほど議長からお話ありましたように、タウンカレッジの皆様を初め傍聴の皆様にはお忙しい中、行政に関心を持ち、議会の傍聴をいただきまして、まことにありがとうございます。町では６月よりクールビズを奨励しておりますので、ノーネクタイですが、お許しをいただきたいと存じます。議席番号２番、御園生浩士でございます。お許しをいただきましたので、ただいまより一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
今我が国経済は小泉政権下より格差社会が拡大し、2008年９月にアメリカの大手証券会社リーマンブラザーズが経営破綻し、世界経済に大きな衝撃を与えました。このリーマンショックがさらなる格差の原因となっております。先般のトヨタのリコール問題も日本経済の立ち直りをおくらせる原因でもあるようです。平成21年度の上場企業の決算は、赤字からＶ字回復した企業もあれば、また赤字のまま脱却できない企業もあります。日本航空に至っては我々の税金で会社を立ち直らせるという断が下り、今再建中です。このように我が国は厳しい経済状況下であり、格差のひずみが至るところに出てきているようです。上場企業に比べ、中小とりわけ零細企業の個人事業主や個人会社の経営者にとってさらに深刻な状況であります。中小企業では会社として成り立たないので廃業してしまう経営者が出ているようですが、廃業できる会社や個人はよいが、銀行等の借り入れにより継続を余儀なくされている方々がたくさんおります。そのしわ寄せが税の滞納や給与、公共料金の不払いにつながり、個人破産等が後を絶ちません。昨年度は、消滅企業は倒産企業の２倍になるそうです。消滅企業の中では、夜逃げなどで事業停止状態となる会社が最も多いそうです。この格差について酒々井町内に視点を移して質問をさせていただきます。質問は大きく分けて３点ございますので、よろしくお願いいたします。また、関連の質問をさせていただきますので、詳細なご答弁をお願いいたします。
初めに、当町における小規模事業主への発注についてお伺いいたします。先ほども申しましたとおり企業にとっては非常に厳しい経済環境でありますが、我が町の地域振興、町活性化、町内業者の育成の観点から、小規模事業主の受注機会をふやすための登録制度を設けてはいかがでしょうか。ご存じのとおり近隣の市町村では既に実施しているところもございますが、町の考えをお聞かせください。
次に、保育園、小中学校における集金状況についてお伺いいたします。事業主も厳しい経済状況にありますが、給与生活者にとってはさらに厳しいものがございます。突然のリストラなどにより雇用が維持されなくなり、生活設計が成り立たなくなってしまうからです。そのような中、国では学校給食費の未納問題について各学校や市町村教育委員会等が対応に苦慮している事例が多く伝えられていることから、文部科学省が学校給食実施者における学校給食費の未納問題への適切な対応に資するため、学校給食費の徴収状況に関する調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しております。2006年に行った調査によると、2005年度に全国の国公私立小学校で給食費の未納があった割合は43.6％、未納額の合計は22億2,963万円になります。ちなみに、千葉県では学校給食実施校数が1,249校に対し、給食費の未納者がいる学校は754校で、60.4％に達しています。児童生徒数では48万5,724人に対し、未納者は6,979人で、1.4％の割合になります。金額に換算いたしますと、総額225億9,961万円に対し、未納額は１億5,739万円になり、0.7％の割合です。当町ではどのような数字が出てくるのでしょうか。学校給食については、学校給食法の規定により食材費等は保護者が負担することと定められています。その義務を果たさない原因は、学校側では「保護者としての責任感や規範意識の欠如」としているのが60％、「保護者の経済的な問題」としているのが33％という数字の結果が出ています。33％の中には、利用すべき制度、救済措置があるにもかかわらず、適用を受けていない人もいるとのことです。以上、国、県の状況をお話ししましたが、酒々井町の保育園、小中学校において給食費その他の徴収すべき金額について、過去５年間の滞納状況をお聞かせください。
２点目は、滞納ある家庭ではどのような理由で、町はどのような対策や改善策を示し、どのように行動し、どのような結果が出たのかお聞かせください。
次に、ＪＲ酒々井駅に設置されたエレベーターについてお伺いいたします。本日傍聴の皆様、そして管理職の皆様、そして同僚議員の皆様で、５月18日からエレベーターが使えるようになりましたけれども、利用された方はいらっしゃいますか……ありがとうございます。本年２月、５月の「広報ニューしすい」でＪＲ酒々井駅にエレベーターが設置される告知がされました。特に２月の記事についてはよくできているのではないかと私は思っております。ちなみに、広報しすい、皆さんご存じたと思いますが、こういうのですね。これが最新の５月、こちらが成人式のときの２月です。しかし、残念ながら町民にはなかなか浸透していないのが実情のようです。そこで、東酒々井側のエレベーターが稼働しておりますが、駅、ホーム内及び中央台側の設置予定を現在のエレベーター内、または入り口付近に告知する考えがあるのかお聞かせください。
２点目は、目の不自由な方のための点字タイル、通路の幅員等を改良することは考えているのかお聞かせください。
よい答弁を期待しまして、私の第１回目の質問とさせていただきます。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。きょうから一般質問をお受けすることになりましたので、よろしくお願いいたします。
まず、２番議員、御園生議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、教育分野につきましては教育長がお答えをいたします。
１点目の小規模事業主への発注についてのご質問でございますが、現行の入札参加資格制度は、税財源の適切で有効な活用という観点から、審査、登録を受けた業者の中から、技術力、経営基盤、信用度などを勘案し、業者に競争の機会を与え、工事などを発注していくことにあります。一方、町内業者育成や町内経済の活性化の観点から、現行の入札制度でも地元業者がなるべく受注できるよう、酒々井町建設工事等請負業者選定要領の指名業者選定基準の改正を行っております。ご質問の小規模事業主への発注につきましては、競争入札参加資格審査の申請が困難な町内の小規模事業者に対し、小規模な建設工事及び修繕の受注、施工ができるよう機会の拡大を図ることにより、さらなる事業者の育成や地域経済の活性化につながると思われますので、今後小規模事業者登録制度の制定に向け、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
３点目のＪＲ酒々井駅のエレベーターについてのご質問でございますが、初めに自由通路西口の中央台側やＪＲ東日本が設置するホームへのエレベーターにつきましては、今年度に工事を行うことを既に「広報ニューしすい」などで皆様にご案内しておりますが、ご指摘のように現地でのＰＲも大事であると思いますので、早急に対応してまいりたいと思います。
次に、通路の幅員についてのご質問ですが、エレベーターのアプローチ部分につきましては、構造的な見地から既存建物、駅舎ですが、との間隔が必要なことや、安全性の面から隣接する駐輪場への通路幅を確保しなければならないことなどの諸条件を検証した上での幅員や形状となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと考えております。
また、視覚障害者用の点字シートにつきましては、アスファルト舗装面との接着に適した一般的なゴム製仕様のものなどで特に問題ないと考えておりますが、雨天時の安全性等についてしばらく様子を見てまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〇教育長（子安昌人君） 教育長の子安です。よろしくお願いいたします。私からは保育料と給食費の滞納金額及び滞納への対応、改善策についてお答えいたします。
滞納金額につきましては、平成17年度から平成21年度までの現年度分の収入未済額の合計は、保育料が約588万円、給食費が約283万円となっております。不納欠損金額につきましては、保育料が平成18年度に約167万円、給食費が過去５年間の合計で約181万円となっております。滞納の理由につきまして、保育料に関しましては、住宅ローンなどの借金の返済を優先していることや、納付意識が薄いことなどと考えております。給食費に関しましては収入が少ない、あるいは安定していないため、経済的にゆとりがないというのが主なものです。
次に、改善策についてですが、保育料に関しましては保育園の児童の送迎時や臨戸徴収、児童手当の支給時などいろいろな機会をとらえて納付への理解に努めているところでございます。給食費に関しましては、個々に通知を出したり、臨戸徴収を行ったり、学校の教職員から直接保護者に働きかけていただいたりして納付への理解に努めているところでございます。こうした滞納対策により、過去５年間の滞納繰り越し分につきまして、保育料約380万円、給食費約133万円を徴収したところでございます。また、平成21年度の給食費の収納率は99.05％で、前年度分と比較しまして0.2％ふえております。
次に、保育料、給食費と子ども手当の関係について申し上げます。子ども手当の創設に当たり、国では保育料等との相殺が検討され、相殺ができるようになれば、滞納の解消につながるものと期待しておりましたが、成立いたしました子ども手当法の第14条では受給権の保護が規定されており、子ども手当を受給者に支給してから滞納している保育料等を納めていただくこととなりました。こうしたことから、対象者への通知文書などで、子ども手当は子供の健やかな育ちを支援するという趣旨であることから、子ども手当を受給していながら保育料等を滞納することがないようお願いしているところでございます。また、現在国では来年度以降の子ども手当や保育制度全般の見直しが検討されており、保育料等の徴収につきましても国の動向を注視していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終了いたします。
〇議長（森本一美君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） 細部にわたりご答弁をいただきましてありがとうございました。一部関連しまして再質問をさせていただきます。
まず、小規模事業主の発注については考えがあるということで、前向きに進めていただけるというお話をいただきましたので、期待と感謝を申し上げます。
次に、保育園、小中学校における集金状況について関連してお伺いいたします。全国、千葉県の数字を見ますと大変危惧するところがございますが、当町の場合には教育長お話しのように順調に徴収のほうはできているというお話をお伺いできたので、非常に安心しております。
また、不納決算額がある場合、少額ですけれども、他から金額を補てんしているのではないでしょうか。また、他の生徒の給食費の内容に影響が出てくることがございますので、ぜひとも今の状況を続けていただいて、また国の施策も利用して、100％徴収できるような形にしていただきたいと思います。
続きまして、政府は政権交代がなされましたが、子供や福祉関係が充実することに一生懸命努力をしておりますが、当町において国の諸制度を利用し、子供たちや保護者の方のためになるような政策を実施していただけないでしょうか、あるいは認定子ども園等を利用するようなお考えがあるかどうかお聞かせください。
次に、ＪＲ酒々井駅に設置されたエレベーターについて関連してお伺いいたします。エレベーターの利用者に対して公共施設の利用心得のようなものはつくらないでしょうか。なぜなら、とんでもない利用者が他の自治体では出ております。一例を挙げれば、自転車を運転して、そのままエレベーターの中に入ってしまうことがあるそうです。中央台側がまだ完成しておりませんが、完成する前にそういったことも検討してご用意をいただけるといいのではないかなというふうに考えております。その辺考えがあるかどうかお聞かせください。
町長関係各課の答弁をいただきまして、私の２回目の質問を終わりにさせていただきます。答えのほうお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私のほうからは、エレベーター利用心得というお話ございました。エレベーターを使いやすく、そしてまただれもが使えるような形をとるという意味で、案内、注意喚起、そういうものを両方のエレベーターができるところまでに研究いたしまして、そうして現場に張っていく。そしてまた、広報等でも周知していくということを考えていきたいと思っています。
以上です。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〇教育長（子安昌人君） それでは、私のほうから幾つかお答えしたいと思います。
まず、１つ目ですけども、保護者等への援助ですけども、これは今までも保護、要保護制度がございますので、この周知と利用のほうを続けていきたいと考えております。
また、認定子ども園につきましては、これは現在国のほうでもさらに改善ということで検討されているということですので、研究していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） 最後の質問になりますが、認定子ども園について町長のお考えはお聞かせいただけますでしょうか。ございましたら。なければ結構です。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 非常に難しい質問で、答えていいのか、ちょっとわからない。突然だったもんですから、あれなんですが。多分私が推測するところ、御園生議員のほうでは子供さんたちを預けて働きたいという人たちいろいろいる。けれども、なかなかその人たちをお引き受けする場がないと。そういう話の中で、なかなか公設のものも普及しない中で、認定子ども園、いわゆる行政がやるというよりも、民間の活力を活用してのそういう広い面も考えたらどうかというご質問じゃないかと思いますが、確かに今保育園を町が造成しようとしますと、つくろうとしますと補助等一切ありません。民間等がやる認定子ども園等につきましては国から補助金が出て、そしてさらにそれに対する県が出て、町の負担が一部で済むという実態がございます。そういうことの意味で、その辺を含めて子育てしやすい環境をつくったらどうかというご質問かと思いますが、その辺につきましては私どもも少しでも多くのお子様方をお預かりできるような環境、これは行政だけではなくて、トータル、民間の力もかりる中でやっていくことが極めて重要なことだと考えております。そういうことでお答えとさせていただきます。よろしくお願いします。
〇２番（御園生浩士君） ありがとうございました。
〇議長（森本一美君） それでは、２番議員、御園生浩士君の一般質問が終了いたしました。
◇ 平 澤 昭 敏 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に９番議員、平澤昭敏君。
〔９番 平澤昭敏君登壇〕
〇９番（平澤昭敏君） おはようございます。９番議員、公明党の平澤昭敏です。通告順に基づき４点の質問をします。
第１点目は、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するためのワクチン接種、ヒブワクチン接種費用の助成についてであります。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザ菌Ｂ型といいます。かつては髄膜炎とも言われていた病気ですが、国内では毎年約1,000人の子供が発症し、そのうち600人以上がヒブ菌が原因であります。そして、４人に１人が後遺症で苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのが世界100カ国以上で利用されているヒブワクチンです。国内では接種は可能なのですが、１回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる４回分の接種費用は約３万円と高額になります。このことから、乳幼児を持つ保護者の方は関心が高く、接種をしたくても費用負担が高額なために受けられないという声が聞かれます。そこで、東京都では各市区町村がヒブワクチンの予防接種をした場合、費用の２分の１を助成する制度を始めました。この動きは全国に広がり、多くの自治体が助成制度を実施しております。助成対象となるのは、生後２カ月から５歳未満の子供たちです。多くの自治体で助成の動きがあります。副作用については他のワクチン接種で見られるのと同様の副反応が見られるが、通常は一時的な接種部位の赤みやはれで、数日で消滅します。子育て支援と病気を未然に防ぐ将来の医療費の抑制にもなります。千葉県ではいすみ市がヒブワクチン全額公費助成を８月から実施されます。いすみ市は、子育て支援千葉県一を掲げています。成田市は４月から半額助成を開始しています。富里市も８月から半額助成が決まりました。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成の取り組みについて町の考えを伺います。
また、若い女性の発症が多い子宮頸がんを予防するためのワクチン接種への公費助成について伺います。子宮頚がんは、主に性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が原因で起こるもので、国内では年間１万人以上が発症し、約3,500人が死亡しています。ワクチン接種で予防できる唯一のがんと言われます。10歳代前半の接種で発症、死亡が約７割減少するとされています。子宮頸がんワクチンは３回接種する必要がありますが、予防接種が定める定期接種の対象であり、費用は約４万円から６万円と高額のため、必要性を感じても接種できないのが現状であります。いすみ市では１回当たり１万6,000円を上限に助成をし、小学校６年生女子を対象に実施することが決まりました。病気を未然に防ぐための必要な子宮頸がんワクチン助成について町の考えを伺います。
２点目は、簡易マザーズホーム設置についてであります。今まで２回の質問をした簡易マザーズホームの設置について質問をいたします。発達におくれや障害があったりする子供とその保護者が通所する施設で、いろいろな遊びや規則正しい生活を繰り返すことで、保護者とともに心と体を育てることを目的に、心身の発達に心配を持つお子さんに対して健全な育成を図るための親子の通園施設です。近隣の市町村では成田市、佐倉市、富里市、印西市、八街市、栄町に設置されています。大体が福祉センター、保健センター内につくられています。平成18年４月より障害者自立支援法が施行されました。この法律では、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講ずるよう定められています。酒々井町では独自な施設はなく、今は栄町のマザーズホームにお世話になっております。栄町も定員がいっぱいになり、断られているとの話であり、酒々井町の子供たちをどこに入れたらいいのかと親たちが心配しております。そこで、お伺いします。今酒々井町では何名の方が栄町のマザーズホームに通園しているのですか。また、断られたらどうするのですか。現在希望している方は何名いるのか。また、潜在的な人員は何名なのですか。乳幼児期の早期発見の取り組みについて、各施設や学校との連携について、酒々井町に簡易マザーズホームの設置を要望するが、町の考えをお伺いいたします。
３点目は、多くの町民が待ち望んでいたＪＲ酒々井駅の東口エレベーターが５月18日から利用できるようになりました。大変にありがとうございました。そこで、初めて電車で酒々井町を訪れる人が最初に見るのがＪＲ酒々井駅です。しかし、自由通路の汚れが目立ちます。初めての印象がいいとは言えません。町の玄関でもあるＪＲ酒々井駅の自由通路の改装や整備、補修等を提案しますが、町の考えをお伺いいたします。
４点目は、ごみ問題についてであります。以前からごみ問題について質問してきましたが、要望してきたごみ処理マニュアルが完成し、３月に22年度ごみカレンダーとともに全戸に配布されたことに、その努力に敬意を払います。このマニュアルは、かなり前に一度作成されたことがありましたが、その後廃棄物処理に関する法律等の改正や新たにルール化されたもの等、ごみ処理に関する方法が変化し続けている中、ぜひとも住民の皆さんにご理解をいただくものとして必要であるとの認識から要望をしてきました。さらに、ごみの減量化や再資源化に取り組むための啓発冊子としての役割もありますので、せっかくつくったマニュアルを最大限活用して、一層のごみ減量化や再資源化に取り組んでいきたいと思います。そこで、配布されたマニュアルについてのＰＲ方法や活用について町の考えをお伺いいたします。
次に、この冊子のタイトルには「ごみ処理マニュアル＆環境マニュアル」とありますが、最後のページに温暖化対策についての訂正が多少ある程度で、取り組みの中身がよくわかりませんので、どのような内容か、また取り組むのか具体的にお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、９番議員、平澤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長からお答えをいたします。
１点目のヒブワクチン、子宮頸がんの公費助成についてのご質問でございます。ヒブ感染症はワクチンにより確実に予防できるものであることから、平成15年にはＷＨＯの推奨により、94カ国で定期接種に組み込まれております。日本では平成19年１月26日に厚生労働省によってワクチンの製造販売が承認され、平成20年12月になってようやく供給が開始されたところであり、費用につきましては任意接種となっていることから、全額自己負担で１回当たり9,000円から１万円かかると言われております。このヒブワクチンは、東京都では助成を行った各市区町村に対し、助成額の半額を補助金として交付していることから、多くの市区町村で公費助成を行っておりますが、接種希望者が急増したにもかかわらず、１カ月当たりのワクチン供給量は１診療所につき３人分程度のため、予約をしても実際に接種できるのは６カ月から１年先という医療機関もあります。当町といたしましては予防接種法に定める定期のT類予防接種ではないため、国が積極的な接種勧奨を行っていないことや現状ではワクチンの確保が困難であることなどから、公費助成を行っておりませんが、子育て支援、次世代育成の観点からも、だれもが接種可能な環境づくりが必要であると考えております。
次に、子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がん全体の約70％が防げるとされており、日本産婦人科学会では平成21年10月16日付で、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶでございますが、ワクチン接種の普及に関するステートメントが出されており、定期的な検診の受診とワクチン接種の両輪で子宮頸がんはほぼ100％防げるとして、予防効果が高いと見込まれる11歳から14歳の女児への接種を推奨しているところです。ワクチン接種に対する公費負担につきましては、住んでいる市町村や経済状態によってがん感染のリスクに格差が生じるのは極力回避すべき問題であると考えております。当町といたしましては、ヒブワクチンと同様、予防接種法に定める定期のT類予防接種ではないため、国が積極的な接種勧奨を行っていないことなどから、公費助成を行っておりませんが、今後国、県、近隣市町村の動向を見きわめながら、必要な財源、接種方法、助成方法などを調査しながら検討してまいりたいと考えております。実施できる方向で検討していきたいと考えております。
２点目の簡易マザーズホームの設置についてのご質問でございますが、現在栄町及び成田市の簡易マザーズホームを利用しており、現時点で設置する予定はございませんが、今後検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
３点目のＪＲ酒々井駅自由通路についてのご質問でございますが、初めにＪＲ酒々井駅自由通路東口エレベーターに関しまして、去る５月18日に町議会を初めとして多くの関係者の皆様のご協力を得ましてオープニングセレモニー終了後、供用開始をしたところであります。この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げます。さて、ご質問いただいたＪＲ酒々井駅自由通路についてでございますが、平成３年の供用開始以来約20年が経過することから、ご指摘のとおり壁面等の汚れ、塗装面の腐食が見られる状況にあります。つきましては、国の補助制度を活用し、整備、補修等を行うこととして計画しております。
４点目のごみ問題についてのご質問でございますが、「ごみ収集＆環境マニュアル」の中にある温暖化対策の取り組み内容につきましては、だれもが簡単に地球温暖化防止に参加できることを理解していただき、実行へのきっかけづくりとして、二酸化炭素の排出を削減するために身近に取り組めるものと紹介させていただいております。また、役場も一事業所として地球温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガスの削減目標を定め、実行しているところであります。住民の皆様にも町のホームページや広報５月号に掲載いたしました環境家計簿を利用していただくことで実施効果が数値で実感でき、温暖化対策とごみの減量化、資源化について住民意識の向上につながるものと考えております。
なお、家計簿様式の入手方法につきましては、ホームページからのダウンロードが困難な方のために、生活環境課、中央公民館、プリミエール酒々井でも配布をしておりますので、ご活用いただけますようお願いをいたします。
以上です。
〇議長（森本一美君） 健康福祉課長、秋元廣君。
〇健康福祉課長（秋元 廣君） 健康福祉課の秋元でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、ワクチンの公費助成のご質問でございますが、まずヒブは健康な保菌者のせきなどの飛沫に含まれていることがあり、これを吸い込むことによりまして鼻やのどの粘膜に付着、定着し、増殖しますが、通常では無症状のまま消滅してしまうことが多いと言われております。ヒブ感染症による髄膜炎は、大変診断が難しいと言われております。特に５歳未満の乳幼児がかかりやすく、日本では年間約600人の乳幼児が発症、そのうち死亡は30人程度、150人程度の乳幼児に知能や聴力障害、てんかん等の後遺症が残ると言われております。罹患率につきましては10万人当たり９人弱、ちなみに酒々井町での死亡はございません。平成16年から20年の間、統計のある部分でございます。この間に県内では３名の方が亡くなっているという状況でございます。
次に、子宮頸がんワクチンについてでございますが、子宮頸がんは女性特有のがんとしては乳がんに次いで多いがんと言われております。この子宮頸がんは、ほぼすべてが発がん性ヒトパピローマウイルスの感染が原因で発症すると言われております。この発がん性ウイルスは、８割の女性が一生のうちに一度は感染するありふれたウイルスと言われております。しかし、この場合ほとんど感染してもウイルスが自然に排出されるということで、子宮がんを発症するのは感染した女性の１％未満、罹患率にしますと11.3人、10万人当たり11.3人、千葉県では平成20年で263人の方が亡くなっているということで、死亡率にしますと8.6％という状況でございます。また、公費助成につきましては、近隣の市町村の状況、それからワクチン自体が両方とも高額でございますので、どのくらいの負担割合がいいのか。県外では100％全額助成しているところが多いようでございます。その辺含めまして検討させていただきたいと思います。
続きまして、簡易マザーズホームの設置の関係でございますが、細部の質問の１点目の何名の方が通園しているのかというご質問でございますが、本年４月現在でございますが、栄町の簡易マザーズホームを利用されている方は６名、成田市の簡易マザーズホームの利用者は２名でございます。断られたということでございますが、現在のところ定員に余裕があると、受け入れ可能な状況との回答を両市町からいただいております。
次に、希望者が何名いるのか。潜在人員は何名いるのかというご質問でございますが、本人の障害の程度、それから保護者の状況や希望によりマザーズホームの利用が選択されるということでございまして、希望者の把握が困難な面がございます。しかし、現在相談を受けている方は２名おります。
それから、乳幼児期の早期発見の取り組みについてというご質問でございますが、初めに１歳６カ月健診、３歳児健診を実施するほか、心理発達相談員による親子相談や電話等で発達の様子を伺いまして、親の希望等を聞きながら子育てに必要な助言を行っております。
それから、各施設、学校との連携についてのご質問でございますが、教育委員会、保育園、印旛特別支援学校、保健センターの関係者で組織する特別支援連絡協議会を通じて連携を図り、保育園や幼稚園に通園している児童や就学対象者の情報を共有化しております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 生活環境課の福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私からは、４点目のごみ問題につきましてのマニュアルの活用についてご答弁をさせていただきます。
各家庭から排出されますごみの処理方法につきましては、毎年度配布しておりますごみ収集カレンダーに一般的な処理方法を併記しておりましたが、粗大ごみや通常では処理できない特殊なごみなどの詳細な処理方法については記載できなかったため、個々にお問い合わせをいただくなどご不便をおかけしておりました。そこで、このたび専用のマニュアルを作成し、今年度のごみ収集カレンダーとあわせ、町内全戸に配布させていただいたところでございます。配布後はマニュアルの効果と思われますが、例年よりも問い合わせ件数が減少しておりますので、今後も広報での周知や、問い合わせをいただいた際にはマニュアルをご活用いただけるよう啓発を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） ９番議員、平澤昭敏君。
〇９番（平澤昭敏君） ヒブワクチンと子宮頸がんの公費助成について前向きなご答弁ありがとうございました。今後は、党としても国に対して要望をしていきたいと思っております。国庫負担をしてもらいたいと思います。
それから、簡易マザーズホームはご丁寧な答弁ありがとうございました。
あと、自由通路についてちょっと気にかかることが２点あるんですけども、提案としまして、自由通路を、今商工会のブースがあると思うんですけども、今度は有料の広告がもし可能ならば、そういうのも提案したいと思います。
それと、町に、駅のところに大きな時計があるんですけども、その時計を今は修理していないと思うんですけども、120年記念として有効活用して、壊すなら壊す、修理するなら修理するで、見た目にもちょっと、ただ時計があるだけですので、また９月に小さくても輝く自治体フォーラムがありますので、町の顔として、駅を、その時計もどうにかしていただきたいと思いますんで、その辺よろしくお願いします。
〇議長（森本一美君） 答弁を求めますか。
〇９番（平澤昭敏君） もしできましたら。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 商工会のブース云々とあるんですが、もう少し駅の自由通路を改修するときに、例えばその違う場所でも壁面の部分をうまく利用して、例えば町民の情報交換の掲示板とか、それから町としてお知らせするものと。さらにはそういう有料で、利益目的といいますか、利益かどうかわかりませんが、料金を取るような広告物も張れるような場というのができないかというのは町としても長年の懸案でございましたから、その辺につきましては今後さらに検討してまいりたいと思います。
時計の未修理の関係なんですが、これ非常にからくり時計というか、すばらしい時計なんですが、いたずらされましてすぐ壊されてしまうということでございまして、その辺のところ、例えば監視カメラ等を設置する中でそういう未然の防止もできるようなことを考える中では、やはりあれはひとつすばらしいものですので、やっていきたいなと考えておりますが、まだ今の段階では少し検討させていただきたいと思います。そういうことでございまして、９月の自治体フォーラムに間に合うかどうかはちょっとわからないんですが、町のほうといたしましては何らかの方策を考えていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（森本一美君） それでは、９番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了いたしました。
◇ 原 義 明 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に11番議員、原義明君。
〔11番 原 義明君登壇〕
〇11番（原 義明君） 11番議員の原でございます。私は、多くの町民の声を行政に反映させるために一般質問を行うものであります。平成の大合併で、国の圧力にもめげず、自立した当町も第３期基本計画も来年、23年度をもって一区切りでありますが、この町の将来を担う次世代の若い町民やすべての皆さんに夢と希望の持てる盤石なまちづくり、継承していただきたく、政策の是々非々は当然である中でも、私のまちづくりにおける不動のコンセプトを有するゆえに提言いたしたく、通告に沿って、施政方針を基本としたまちづくりに至るコンセプトとビジョンについて質問をさせていただきます。どうぞ皆様５ページをお開きをいただきたいと思っております。
政権交代により地方分権から地域主権を掲げた民主党も、鳩山内閣から新菅内閣がまた新たに発足いたしました現状でも、前内閣を踏襲する意向である点から、自治体の自由度を高める政策が推進されることが予想されると踏まえ、まちづくり基本理念に掲げられている自立、健康、協働の３つの視点は、おのおの町独自のオリジナリティーある政策推進の可能性が広がるとともに、自由がゆえの責任もさらに伴ってくる時代に、行政としてのリーダーシップや力量を要求されるでありますことは、常に行政の目線と意識は町民の日々の幸福度の向上であると考えます。そこで、もともと総合計画は基本構想をもとに基本計画と実施計画によって構成されるが、単年単位の施政方針は基本計画を具現化させるプロセスの中で橋渡し的な役割と考えても、グローバルで超スピード時代において住民ニーズも多様化し、変化の激しい点をかんがみ、政治は結果であります。そこで、羅列された施政方針の政策の結果がイメージでき、さらにもっと町民に夢と希望の持てるビジョンへの誘導とその点の情報公開が必要と考え、施政方針より特に具体性の欠ける２点、質問をさせていただきます。
第１点目は、新しい公共とは、人と人が支え合うことであるので、協働や公共サービスに通じ、リンクする点も多々と踏まえ、具体的な推進策と近々のまちづくりにおける役割とメリットについてお尋ねをさせていただきます。鳩山内閣時代の所信表明で掲げられた新しい公共が町長の施政方針にもありましたが、新しい公共とは一般的には地域のきずなとか支え合いという言葉で語られておりますが、すべての社会構成員の役割、責任をどう分担するに対して、行政としての役割、支援に具体性が欠けており、協働や公共サービスに通じ、推進されやすいテーマでもあり、具体的な推進策と近々のまちづくりにおける役割とメリットについてお尋ねをさせていただきます。
第２点目、町の活性化に最も必須アイテムである中心市街地活性化と先進福祉千葉県一を目指す両者の整合性と、具現化された時点のビジョンやプロセスに対して具体的な推進方法について伺います。まちづくり第２ステージの第１に、中心市街地の活性化とバリアフリー初め、まちづくりなど先進福祉千葉県一のモデルまちづくり等進めてまいりますと掲げられましたが、まず先進福祉千葉県一モデルまちづくりのコンセプトが全く公開されておらず、その中で推察いたしましても、町の活性化の最も重要である、ベーシングである中心市街地活性化と先進福祉千葉県一の両者が結果的に相関関係にあるとしても、全く違う方向性ゆえに、財源の配分からも根本的な施策や理念の違いにおける整合性が全く公開されていない点も甚だ遺憾であります。しかし、方向性が違うゆえに、具現化された時点のビジョンとプロセスに対して具体的な推進方法についてお尋ねをさせていただきまして、以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、11番議員、原議員からは１点のご質問でございますので、お答えをさせていただきます。
施政方針を基本としたまちづくりに至るプロセスとビジョンについてのご質問でございますが、地方分権により、これまで国が行ってきた事務や権限が地方へと移譲され、自治体は自主的なまちづくりが可能となる一方、みずからの決定と責任でまちづくりを進めることが強く求められております。しかし、厳しい経済情勢や少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化などを背景に、これまでの行政主導では地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりや、きめ細かい住民サービスを進めていくことが困難な状況となっております。そこで、地域における住民サービスを行政だけが担うのではなく、住民やコミュニティー組織、ＮＰＯ及び民間セクター等と行政が協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成していくことを目指す必要があります。このことから、協働に関する考え方や進め方など基本的な方向性をまとめた指針づくりを今年度から２カ年程度をかけて進めていく計画でございます。実効ある計画が必要であります。今年度は協働についての理解を深めることを目的として、住民及び職員を対象とした研修会を予定しておりますので、議員の皆様方のご参加もぜひともお願いいたします。
次に、高齢化の進展に伴い、社会や地域の活力などへの影響が懸念される中で、先進福祉千葉県一のモデルまちづくりについては、福祉に特化したまちづくりのみならず、人のつながりやそこから形成されるコミュニティー、また地域の特性を生かした魅力ある商店街の形成など、地域社会と地域資源のつながりを通して町を活性化するために打ち出したものでございます。先進福祉千葉県一のモデルまちづくりとして、中心市街地の活性化やバリアフリー化を初めとした町の顔づくりなどに取り組んでまいりたいと考えておりますが、町民と行政が協働を連携して取り組むに当たって、酒々井町先進福祉ビジョン懇談会を開催し、高齢者や障害者を初め、すべての町民が酒々井町に住んでよかったと思える地域社会の創造を目指して、重点的に取り組むべき事項についてご意見を伺いながら、ビジョンを作成してまいりたいと考えております。
〇議長（森本一美君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） それでは、ただいま町長よりこの施政方針に基づくまちづくりに至るプロセスというもので今ご答弁をいただいたわけでございますが、私のほうから再度総合的に再質問をさせていただきたいと存じます。
まず、地域における住民サービスが行政だけが担うんではなくて、先ほど申し上げましたけど、住民と協働、相互に連携するとの答弁に対しまして、私も最初に申し上げましたように、行政としては具体的な支援が私、全く答弁の中には聞かれなかったような気がしておりまして、非常に残念であります。現実町民からの、相談に行っても四角四面な役所的な対応が多く、また上からの目線の態度が感じることが多々見られました。さらに、新しい公共サービスの理念からも、行政自体が理解していないんじゃないかなというような思いがしてなりませんが、意識改革が私は必要ではないでしょうか。担うとも、担われるとのニュアンスも再確認して、住民との認識の違いを理解していただくことの、私はできればこの、そのような研修を、特に行政側に必要でありますので、できればこの進めていくまちづくりに至る、近々のまちづくりにおける、私が申し上げましたこの（１）でございます。その中にございます、下のほうにございますけど、役割とメリット、まだ伺っておりません。再度お尋ねをさせていただきたいと存じます。
さらに、この先進福祉千葉県一のモデルのまちづくりについては、具体性のない、私はお聞きしていましたけど、答弁でありました。先ほども言いましたけど、地域の特性を生かした魅力ある商店街の形成、中心市街地の活性化、町の顔づくりなどに取り組んでまいりたいと考えておりますという町長のご答弁がございましたが、どこの地域を指して顔づくりなのでしょうか。誇れるまちづくりのコンセプトはどのような施策にて推進して行っていくのでしょうか。再度お尋ねをさせていただきたいと存じます。
さらに、酒々井町に先進福祉ビジョン懇談会を開催とお聞きしましたが、どのようなテーマの懇談会になさるか、千葉県一のモデルまちづくりビジョンの中で、酒々井町に住み続けたいとか、あるいは住みたいという、誇れる施策の事項についても再度お尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、行政側の研修が必要だというお話ございました。もう少し行政のほうの対応が悪かったというところを具体的にお話ししていただけますとわかるんですが、ぜひとも３回目の質問にはその点を踏まえてぜひお願いしたいと思います。いずれにしましても、いわゆる町といたしまして、町民の皆様方が見えられることに対して、やはり少しでも親切に窓口対応をしていくというのは、これはいわゆる行政の本旨といいますか、本来目指すべきものでございます。そういうことで、なるべく町の窓口等もワンストップサービス化ができるような形でいろいろ工夫をしてきているわけでございますが、またことし庁舎改修の一部補修がございまして、その辺でも改善していきたいとは考えておりますが、具体的に何か問題があるということであれば、ぜひとも教えていただきたいと思います。ただ、その指摘がないから、町としてそういう対応を知らないよということではございませんで、それには常に努めております。気づかない点がありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。
そしてまた、２番目の質問でございますが、この中心市街地とか、バリアフリー等の中心市街地の活性化、商業の振興みたいのと先進福祉が全然リンクしていないんじゃないかというお話なんですが、実はリンクしているんでございます。と申しますのは、よくこういう福祉関係とかそういうものというのは、どちらかというと町の片隅とか、そういうところに行くような傾向があるわけです。これから少子高齢化して、高齢化した方々がやはり最終的には移動が不便になるんです。そういうことを考えたときに、やはり中心市街地、中心市街地はどこかという話があるんですが、基本的には今社会福祉協議会が一番ど真ん中にありますね。あそこでも包括とかいろいろあって、そういうことでの健康増進を含めたことをしようとしております。それから、また東酒々井側では井戸端がある。要するに西庁舎にあったものが町民の中に、町の中に出ていったわけでございますが、そういうもの。それから、これからいろいろな施設整備されるものもあるわけでございます。そういうものをまずバリアフリー化して、そして行き来ができるようになって、そしてまた、普通は外にあるべきだと考える人がいるんじゃなくて、酒々井の中心はそういう社会福祉協議会、そしてまた井戸端とか、そういう高齢者も集い合えると、そういうようなところをやる。こういうことをする。そしてまた、駅の周辺にそういうものがあるという市町村は少ないわけでございます。それから見ても、その方向性は全然違うんじゃなくて、それを一緒に統合することによってやはり魅力が出てくるということでございます。そしてまた、酒々井町は19平方キロという非常に小さな町でございます。この町は全域をトータル的に考えていくということでございます。ですから、対象地域がどこだということじゃなくて、町全域に、その地域地域の特徴を生かして、やはり高齢者、そしてまた体の不自由な方も住みやすいという形をつくり上げていくということでございます。ですから、物、何を提供するということではなくて、やはり心の問題、それも融合した創作をしていくところでございます。
それで、そのビジョン懇談会があるけど、何も示していないんじゃないかと言うんですが、これは行政のほうでこんなことを検討してくださいという話をしたのでは行政主導になってしまうんです。ですから、公募委員もございます。そしてまた、各団体が代表の選出された方を送っていただいています。そしてまた、学識もいる。こういう人たちが自由にお話をしていただく中で、そういうものを行政としてよくご議論いただく中で方策を出していただいて、町には要するに物的なものと、要するに支給的なサービスということになりますと、町の財政を考えたときには非常に難しいところもあろうかもしれませんが、そこは工夫で、今酒々井町は４駅あって、少なくともみんな15分から20分でどこかの駅に行けると。京成の大佐倉、そしてまた公津の杜駅も含めれば、６つ駅があると同じであると。そして、酒々井に住まわれる方はいわゆる酒々井は住みやすいと、交通利便とかの話では。そういうのが非常にございます。そしてまた、そういう状況の中でさらに心の問題も含めた総合的な方策ができればいいんだろうと。それを行政が示してしまっては、そしてまた私が余りしゃべり過ぎては誘導する形になりまして、すばらしい意見は出てこないわけです。そういうことでございまして、何の考えもないから言っていないということではございませんで、そういうのを皆様のを引き出して、そして活用していきたいと、こう考えているわけでございます。
以上です。
〇議長（森本一美君） 住民協働課長、浅野恵美子君。
〇住民協働課長（浅野恵美子君） 住民協働課長、浅野でございます。
原議員のご質問に関して、具体性がないのではないかということでご指摘があったかと思いますが、最初に町長がお答えしたとおり、研修等計画しております。また、協働のその指針づくり等２年ほどかけて行うという予定で今動き出しているわけですが、私の私見も入ってしまいますけれども、新しい公共というのは一体何だろうかというところだと思うんですね。今まで、町長も申し上げましたが、官が主流で公共を誘導してきたというのが今までだったと思います。でも、これからはその新しい公共というのは、やはり官だけではなくて、民間も住民団体もともにつくり上げていく、それが新しい公共であって、協働というものを実践するステージではないかと思っております。そういうところで、やはりこれから酒々井町においてその協働のステージをどのようにつくり上げていくのかというのが目標になるはずです。このために今、ルールづくりと言ったら、ちょっとかたいかもしれませんけれども、お互いの役割はどうあるべきか、それでどんなふうに地域の課題を解決していく。それで、その解決していくためにはどんな制度が必要なんであろうか。そういうところを模索していくというものがこれからの協働だと思います。ですから、そこを重点に、住民協働課ではその指針という言葉を使っておりますが、結論的に条例になるのか、要綱になるのか、指針となるのか、そういうことも含めてやっていくということでございます。また、職員研修も７月、８月かけて４回ほど予定しております。それで、町民の方にも後半にちょっと講座的に組んでありますので、それを今練っているところです。それでまた、最後に、６月の23日で合同でやった研修会を３月にもう一度、議員さんと町民の方と職員と一堂に会してまとめの研修を考えております。ことしの研修をもとにさらに協働のルールづくりの検討委員会を設置するという予定でおりますので、具体的になっていくのは来年度以降だと思っております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） それでは、お許しをいただきまして再々質問させていただきますが、それぞれいろいろ執行部のご答弁は町長を初めありがとうございました。今問われる協働のまちづくりの話だろうと思っておりますが、今ごろになって今問われるというものに気がついたのもちょっと遅いんじゃないかなという気がしておるわけでございます。ということは、これから自治体としたら、やはり県内、県外の各行政というものは競争意識、まちづくりというものの住みやすい環境、安全な、安心な町というものはそういうものに問われるんじゃないかなと思っておりますので、私も一緒になってその辺は前向きにまちづくりに貢献したいと思っておる中で申し上げているわけでございます。
先ほど町長が３回目のときにということであったので、これは町の対応が云々ということも一時あったわけでございますが、町長の耳に入っているかどうかわかりませんが、これからの高齢社会に、進展に伴って、障害者福祉の方が結構いらっしゃいます。その方々の対応について、私は固有名詞は使うわけにいきませんが、障害者福祉の方が非常にご不満なものがございました。ある方がございまして、そのときにやっぱりもう少し前向きに行政が対応していただければ、この件は大きく県のほうまで行かなかったと思うんですが、いろいろな意見の食い違いというもので、感情的に一時町長あてに、Ｑ＆Ａじゃないですけど、出た経緯がございます。それはちょこっと齊藤議員が前の質問等で触れた経緯もございましたけど、こういったものを私いろいろな風の便りでいろいろ情報が入ってまいります。ちょっとしたことの、野球で例えると、行政、全員野球でございますけど、ワンヒットとかワンエラーだとか、やっぱり先行型、後から攻撃、そういう前後あるわけでございますので、その辺も十分幅広く取り入れた中で協議をし合っていただいて、やはりちょっとしたことでも前向きに窓口というものは、これからまして障害者福祉の件については対応が重要だろうと思っておりますので、指摘をちょっと遠回しに申し上げたわけでございますが、その辺、これまで触れますと、大体障害者福祉の方の対応というものが、行政内部でもうどなたかぴんときていると思いますので、その辺も町長の耳に入っていなかったのは非常に残念だなと思っておりますが、私もいろんな、町内を歩きます。町長もいろんなところを見て歩いていろいろな、長靴履いて雨が降ろうが風が吹こうが歩いていると思っておりますが、庁舎内も１カ所、２カ所だけじゃなくて、やっぱり全域にわたっていろんな問題点だとか対応とか支援策というもので、職員の対応に対してのご意見を伺うというものも、私は幅広くしておれば、こんなことがなかったんじゃないかなという思いがしております。
そんな中で、町長から先ほどまた新たな第２ステージのいろいろご答弁いただきました。また、まちづくりの目標というものもいただきました。しかし、私は今町長がおっしゃってくれたこの酒々井町の概要、19キロ平方メートルの小さな町ですよとおっしゃってくれましたけど、その中で全域なんですよということでおっしゃっていましたけど、首都圏に近い浦安市なんかは14キロしかないんです、土地の面積は。それだけど十数万人の人口がある。これは首都圏に近いということと、ディズニーだとかそういった光るものを持っている地域もございますけど、私どもの町は19キロとして小さい町かもしれませんが、大網町なんかは今度市に昇格されますけど、５万5,000人ほど人口がおります、町レベルで。そして、駅も立派な駅前の商業施設、あるいは中心市街地としての駅前の活力がございます。当町におきましては、中心市街地の活性化だとか魅力ある商店街の形成として、先ほど町長答弁ございました、まちづくりな顔づくりとも申しておりましたけど、私も申しました。４つも当町は駅がございます。京成が２カ所、ＪＲが２カ所、駅の周辺、駅前の、駅前通りというものは休遊地だとか、非常に活力が少のうございます。これはやっぱり行政がせめてＪＲの駅舎と京成駅のメーン通りぐらいだけでも、僕は前々から申し上げております。容積率の見直しでございます。そういうことをやることによって、企業、商店は誘導、来やすくなるわけ。来やすい、この町に出店したいという環境づくりは、まずは行政がそういう容積率の見直しをしませんと、酒々井町は駅も４つもございます。さらには、東関道も走っています。51号、国道も、296も走っております。そういう国道沿いとか296沿いとか、そういうところは非常に今容積率が駅前も一緒なんですよ。だけど、そちらのほうがやはり人が流れるとか、あるいは商店がふえていくと、沿道サービスが多くなるというものはどこに原因があるかというのは、やっぱり駅周辺の若い人たちとか高齢者がいろいろ、バリアフリーも大事でございますけど、若い方が集まれるとか羽ばたけるとか、生きがいの場所というものを見出してあげるのは、私は行政の先々の、５年先、10年先のまちづくりとして駅利用をいかにどうするかというものが、私はまちづくりの顔づくりではないかなという気がしてなりません。そういう形でこの新たな総合計画を策定をさせていただくということで町長取り組んでまいりますと申し上げているわけでございますので、そういうものを視野に入れながら、私はこの将来、先のスパンとして、プロセスとして、10年先、15年先はこういう町になるんですよというような一つのプロセスが私は提言あってもよかろうかなと思っておるんですが、ただここ一、二年の問題だけを触れるということも大事でございますけど、先の見定めた将来の酒々井町の将来像のまちづくりの中で、この中心市街地の、私は駅前の周辺だけでも容積率の見直しとか、顔づくりとして、顔が、駅前の周辺だけの顔ができて、他の市町村とか県外からもお客様が見えたときに、ここがうちの町の顔ですよと案内できる場所が今ございますか。そういうものが私はこの光るまちづくりだし、住民が住みたくなり、住み続けたい町になるんじゃないでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、１点目の障害者福祉に対応が悪かったというお話ございました。その辺につきましては、さらに職員の専門性といいますか、高め、そしてまた連絡調整機能を高めていくという、これは行政の責務でございますので、そういうことで対応してまいりたいと思います。
その２点目の第２ステージ云々というお話ございました。るるお話しされていましたんですが、つまるところは駅前とかその辺の容積率を、見直しと言っていますが、高めるということでしょうか。今80％だとかというのを、要するに容積率としては200だとか、80を200にするとか300にすると、そういうことを言っておられるんでしょうか。
〔「活性化の中で対応……」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） それは特に、それにこだわっているわけじゃないですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） そうですか、わかりました。要するに今考えたときに、どこも中心市街地というのはすたれていると。そして、郊外型のモータースポーツで行けるところが繁栄していて、市街地の空洞化という話があるんですが、幸いにも酒々井町は中央台側にもことしいわゆるスーパーといいますか、が出店されます。いわゆる駅周辺で非常に整備されていなかった残ったところは会社が張りつくということでございまして、その中心市街地、東酒々井の一部、旧商店街のところに若干空き店舗的なところはあるわけでございますが、その反面で中央台側にそういうのもあるということで、衰退とそれから進出等が交互に行われそうな地域であると。こういう経済情勢が悪いときによく来たもんだなという感覚があるわけでございますが、それだけある意味で町の立地性といいますか、その辺があるんだと思います。そしてまた、私どもは、将来像を見定めた新総合計画というお話ございましたが、そのとおりでございまして、これからの将来像を考えたときには、10年先、20年先というのは、やはりこれは統計上紛れもなく高齢化という率が上がるわけでございます。ここに視点を合わせてまちづくりをしていくと。ただ、これ一朝一夕にいくわけでございませんので、やはり用意周到にしていくということでございます。当然それをにらんだ中の現時点での中心市街地をどうしていくかという話の中、中心市街地、中心市街地と言いますと、そこばっかりという意味合いがあるんじゃなくて、先ほど申し上げましたように、町全体のバランスの中で行くわけです。そういうときにそういう福祉的な施設だとか交流の場だとか、交流空間ですね。そういうものを駅周辺等に求めていくと。これが本当のまちづくり、町の顔づくりではないでしょうか。特定のものを何かつくってどんと上げるということではなくて、地道ではありますが、例えば住宅の方がきれいなお花を、何軒かございますが、通り行く人たち、道行く人たちにきれいなお花をつくったのが見えたり何かしてあります。そういう、要するにおりたら、何か酒々井町って違うねと。そういう、何か温かみがあるねと。そういう町を目指すと。これは行政がやるというよりは、行政と町民が協働してそういう形で町の顔づくりをしていくということだと思います。町が補助金を出してそういうのを進めるということではなくて、相互理解の中で自分たちでできることはやる。行政がやらなければいけないことは行政がやっていくというのが本当のまちづくりだと思っております。そういうことで、これは原議員のご質問に当たっていたかどうかはわかりませんが、私自身としてはそう考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） それでは、11番議員、原義明君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
（午前１０時２７分）
〇議長（森本一美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時４０分）
◇ 齊 藤 博 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に４番議員、齊藤博君。
〔４番 齊藤 博君登壇〕
〇４番（齊藤 博君） ４番議員の齊藤博でございます。たくさんの傍聴人の方がお見えになっておりまして、ちょっと緊張しておりますが、通告に従いましてこれから一般質問を行います。
昨日鳩山内閣にかわった菅内閣ができました。そういう流れの中で私、痛感をいたしましたのは、リーダーのその責任の重さ、そしてその結果責任に対する評価の厳しさ、この２点を痛感をいたしました。国のレベルでなくても、小さな市町村、もちろん我が酒々井町においても首長の責任、その重さ、そして結果責任のとり方、これは大変厳しいものがあるんだなというふうに痛感をいたしたところでございます。私は、今回南部開発事業という点に絞りまして一般質問をさせていただくことにしたわけでございますが、質問するに当たっては、過去の経過、これも十分承知した上での質問をしたいというようなことで、私なりに過去の会議録等も拾ってまいりました。その中でもう一つ痛感したことがございます。それは長の判断、これがどんなに行政を変えるものであるかということを今さらながら痛感したわけでございます。これから申し上げる南部開発事業につきましても、当初南部地区の活性化から始まった事業でありますが、それが幾つかの変遷を経まして、平成13年、当時もう既に用地買収は始めていたにもかかわらず、時の綿貫前町長だと思いますけれども、これの事業化を断念をいたしました。その理由は何であるか。私のこれは見通しというか判断でございますが、ほぼ間違いないと思いますが、それは事業の採算性がとれないということが大きな理由であったと私は思っております。既に開始をしていた事業、それをあえて中止をし、そして時期を待った。私は、行政は結果的に結果責任、これはだれでも言われております。その結果から見れば、私はそれで正解だったんではないか、このように思うわけでございます。平成13年に中断をされたその南部開発計画が、インターチェンジができ、そしてＷＤＪが具体的な提案を持ってきた時点で、また復活をいたしました。これが今現在続いております南部開発事業の発端でございます。幾つかの経過もありますが、今現時点、22年の現時点を考えたときに、私は平成13年と同じ、そういう決断の時期ではないか、そのように思っております。そういう意味から、今度の一般質問をさせていただくということでございます。
私は従前から申し上げておりますけども、インターチェンジを活用した経済活性化策、これに反対するものではありません。しかしながら、現在行われているいわゆる南部開発事業、事業費42億、減りまして36億、町の負担、借金の返済も含めて25億、計算上は22億になりますかね。そういう大きな負担を背負って、なおかつ何年もかけてこの事業をやる。私は、そういう経済的合理性のない事業に反対をしているのであります。昨今の経済情勢の中で、ましてや小さな酒々井町ができる事業ではないというような思いの中から、これから一般質問をさせていただきます。私の申し上げるのも結果責任が問われますし、町長がこれからお話しするのも、答えるのもやはり結果責任を問われるべき問題であります。そういう意味で、私も率直にお話を申し上げます。明快なるご答弁をお願いしたいと思います。
南部開発事業についての経済的合理性の欠如、これが１番目の問題でございます。その中の内訳の１つでございますが、町長は昨年、私に対するだけの答弁ではないんですが、その答弁の中で、酒々井町が実施する南部開発事業は社会資本整備であると答えておりまして、社会資本整備という言葉を使えば、費用対効果は考慮しなくていいんだというような意味で私は使われているんではないのか、このように考えざるを得ません。話の論点を整理するために、町長の社会資本整備というのはどういう意味でお使いになっているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
それから、２番目は尾上・飯積線の必要性であります。私は20年３月議会で尾上・飯積線の必要性があるのかというふうに問いをしました。この南部開発事業の中で一番大きな事業費を占める約21億、この尾上・飯積線をやるかやらないか、これは大きな問題であります。21億と言われたその事業費が次の年には５億だけやると、そのように変わってまいりました。今22年度までにはこれはやりません。このように変わってくる尾上・飯積線の重要性というのはどこにあるのか。そのように問いたかったわけでありますが、町長は尾上・飯積線の位置づけは平成18年の都市計画の変更により大きく変わったんだけれども、過去からの経緯もあり、というのは、尾上・飯積線を平成５年ごろから計画していたということですね。もあり、交付申請から除かないことにしたと町長は答弁をしております。３年後の答弁であります。今、昨年９月、議員に配られたまちづくり交付金の第３回の変更に関連する資料の中で尾上・飯積線が出てまいりまして、４億7,100万円で事業をやるという説明がなされております。道路計画、いろんな経過はあるんでしょうが、その中で最大のネックであり、一番お金のかかるところと言われた交差点の問題、これをクリアした結果の事業費なのかどうか、まずお伺いをしておきます。
それから、３点目、これは南部開発事業全体のバランスシートでございます。バランスシートといっても、平たく言えば得するかどうかというようなところの、私の程度なんですが、私は私なりのバランスシートを作成をしております。数少ないあれですが、私の議会報告の中でもこれをチラシとして配布をして町民の皆さん方にもお知らせをしているところでございますが、その結果によりますと、私の見方でいけば、今後20年程度、やはりこの収支のバランスがとれないというのが私の結論でございます。後で申し上げますが、最大の理由は税収の見込みが７億円ではないと、７億円は行かないということが一番の原因でございます。町長は、７億円が歳入できず、その25％しか入ってこないということは議会で認めております。そういう中で、町が、一番情報を持っている町が町なりのバランスシートを町民に示すべきではないでしょうか。そのシートの作成についてお伺いをいたします。
４番目、事業計画のない事業が進んでいる。ちょっと長いんですが、要するに申し上げたいのは、18年の７月に42億円という事業費をばんと出しました。５年間でやると言いました。とてもできないだろうというのが大方の見方であったろうと私は思っております。したがって、実際に入れば、毎年毎年繰り越されまして、今までやった事業費は幾らか。まだ当初から見れば30億以上の事業が残っております。それはどうするのか。財政状況を見ながら、これからやるんだと町長は言っております。私は、私のような一議員が言うなら、それでもいいでしょうけども、財政状況を見通した上でどういう計画をつくるんだと、でやるんだと、これを決めるのが町長の役割ではないのかと。それを示して町民に賛否を問う、これが町長の役割ではないのか、そのように思っております。ですから、２年ほどつくりました「酒々井町の財政のあらまし」という、平成30年くらいまで見通したものを２年ほどつくりました。それを今回やめておりますが、そういうものをやめずに、完成期限、財政負担等の見通し、これをはっきり町民に示すことが必要ではないのかということで、その完成期限、あるいは財政負担、この見通しをお答えいただきたい、そのように思います。
それから、土地区画整理事業についてでございます。既に皆さんご承知のことかとは思いますが、ＵＲの実施します土地区画整理事業用地、これを売って、その区画整理事業が成立をする。その用地を買った企業がそこで営業活動をし、そして税金を納めてくる。それによって町が豊かになる。これがシナリオでありました。その具体的なものがＷＤＪであったわけでございますが、19年の６月にこれを撤退いたしました。その後オリックス不動産の話もございましたが、結果的にこれも流れました。そして、今回５月の28日締め切りとなって、何か公式なものじゃございませんが、応募があったというようなことを聞いておりますが、ＵＲではこの用地の販売方針を変更しました。一括で買ってくれというふうに言っていたんですが、これを賃貸でもいい、あるいは小間切れでもいいというふうに変えてまいりました。これは、やはり土地のその需要のなさということを示しているんだろうと私は思います。18年７月に町はＱ＆Ａの形で町民に南部開発についてＰＲをしております。その中で撤退したらどうなんだと。ＷＤＪが撤退しちゃったらどうするんだという質問がありまして、そんなことはないだろうけども、万が一撤退したら、ＵＲと協力をして、そして新しい企業を見つけるんだ、このように答えております。ところが、私は今までの議会の中で見聞きしている中では、町がＵＲとどのような協力体制をとってこの企業を誘致しているのか、具体的に何もわかりません。土地区画整理事業はＵＲがやっているんであって、私どもとは関係ありませんという姿勢で貫かれているとさえ私は思います。具体的に今まで町はどのような形で進出企業誘致をされてきたのかお伺いをしたいと思います。
それから、今回、約半分程度だと思うんですが、賃貸でも分割でもいいということにしましたが、この南部開発事業の一番の核は大型商業施設が来るということであります。集客施設が来るんで、周りの道路を整備するということであったはずであります。これが小間切れで、あるいは販売がされたときに、その核というものが維持されるのかどうか、私は大変疑問であります。町は進出企業の核となるのは大型商業施設であるべきだと、そういうふうにお考えなのかどうか、お尋ねをいたします。
それから、最後でございます。ことしの３月議会でございます。一般質問に答える形の中で、現在係争中であります住民訴訟に対しまして、「言いがかり」といったような旨の発言を町長はされました。原告、被告、立場は違うとはいえ、いやしくも町長の発言としては不適切なものであったのではないかと思いますが、町長はその住民訴訟のどの点をとらえ、何をもって「言いがかり」というお言葉をされたのか。具体的なところでお答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、４番議員、齊藤議員からは１点のご質問でございますので、お答えをさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えをいたします。
南部開発事業についてのご質問でございますが、初めに社会資本整備とは何かということですが、社会資本を公共投資によって整備することであります。事業を実施するに当たっては、その当該事業における投資と整備効果である費用対効果を事前に予測し、事業評価を行うことが重要であります。
次に、尾上・飯積線の必要性についてのご質問ですが、当該路線は中心市街地からの南部地区へのアクセス性を強化することにより、町全体の活性化を図る道路で、中心市街地及び国道296号から南部地区への連絡機能を有する補助幹線道路に位置づけております。
なお、当該路線の整備につきましては、土地区画整理事業の進捗を考慮し、平成25年度以降に必要性に応じて対応する計画となっております。
なお、当面の対策といたしましては、現在ある道路用地を有効に活用した現道拡幅を基本として交通安全対策を進め、沿線住民等の利便性向上と通行の安全確保を図っております。
次に、事業のバランスシートについてのご質問ですが、町道墨・七栄線につきましては平成21年10月の「広報ニューしすい」に掲載をいたしましたが、土地区画整理事業が完了する平成29年度末までに土地の利用増進がなされ、安定的な税収が確保されるものと想定しております。
また、既存集落内の町道整備については、酒々井インターチェンジが完成し、区画整理地内に企業が進出した時点で、交通状況や地元要望など必要性を踏まえて事業の費用対効果について検証し、対応してまいります。
次に、事業計画のない事業が進んでいるとのご質問ですが、町は平成18年度にまちづくり交付金事業として、（仮称）酒々井インターチェンジ周辺地区の都市再生整備計画に基づき、事業を進めているところでございます。現時点ではまず優先的に整備する事業として骨格をなす墨・七栄線を整備し、その後周辺整備を含めた事業については地区外の下水道管等の埋設物を優先し、道路の掘り返し等二度手間にならないなど経費の縮減を図ることを検討しつつ、土地区画整理事業や酒々井インターチェンジ本体事業との整合性を図りながら、事業を進めることとなります。
なお、調整池への管理用道路、排水路整備事業につきましては、区画整理事業に関連することから、ＵＲ都市再生機構からの協議をお受けし、必要性を検証して、役割分担のもと、整備を進めてまいることとなります。
以上です。
〇議長（森本一美君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 担当参事の神保でございます。私からは南部開発事業の中の土地区画整理事業につきまして、そのうちの２点に対しましてお答えを申し上げます。
まず１点目の企業進出に町はどのような協力をしてきたかということでございますけれども、南部地区はすぐれた交通体系を生かしまして、生産、流通、研究開発、消費、娯楽、文化創造機能等の立地を図るとともに、周辺の自然、歴史的資源等の調和によりまして、新たな観光、産業振興拠点として複合型の新産業団地の形成を目指して、平成19年10月に都市計画の変更を行いまして、企業進出のための環境を整えたところでございます。
次に、２点目の核は大型商業施設となるのかということでございますけれども、先般募集を開始をしたということはお知らせをいたしました。その締め切りの結果、応募があったということでございます。現在その審査等をやっておる段階でございますので、現時点では具体的なことは公表ができないということでございます。
なお、新たな情報が私どもに入りましたら、速やかに各議員さんのほうに連絡をさせていただきます。
以上でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） ３番目というのは、「言いがかり」という話ですか。そういうことですか。これは答弁ということではなくて、感想を述べよというお話でございまして、訴状などを読んだ感想を率直に申し上げたと、そういうことでございます。
以上です。
〇議長（森本一美君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） ご答弁をいただきました。予想された答弁とは言いながら、実に見事に核心を外してありまして、私が聞きたいところを何一つ答えているものではありません。これは残念ながら通例でございまして、私どもがどんなに議論をしようかなというふうに思っても常にこの形でございまして、相手がしゃべることに対してまで制限はできませんのでやむを得ませんが、それを私も承知をしておりまして、質問を今度それに沿ってさせていただきます。
まず第１点の社会資本整備ということですが、これは明らかに町長は、どんなにお金がかかっても、公がやることだと、公共事業だからいいんだと、そういう結論に持っていくための設定であります。ただ、ご本人が今答弁で言われましたけど、事業評価もやる、それから事前にその費用対効果もやると、そういうような発言もされておりましたが、南部開発事業について、町長が就任されてから、そういう費用対効果、我々に示されたことはまずありません。18年に始まりまして21年まで、３年ですか、たちますけども、じゃ事業評価やっていますか。あの大きな国でさえ毎年毎年事業評価調書を作成して、費用対効果は何であるか、これを上げていますよ。酒々井町にとって今予算の半分を使う事業をやるのは、どうしたって最大の課題じゃないですか。それを町民がみんな納得してもらえるためにするには、やはりそういうものをしっかり出してやらなきゃ協力なんか得られないでしょう。19年のときから見れば、どんどん、どんどん客観情勢悪くなっているんですから。進出企業さえなくなっちゃっているわけですから。それで、お金がかかってしようがないなと、不安だなというときに、そういう評価を町が出さなくてどこが出すんですか。言葉だけでなくて、実際やってくださいよ。私なんかが個人でできるほど、その事業評価というのはたやすくないんですよ。だから、どうしてもその一部である費用対効果だけを我々は見ざるを得ないんですよ。実際は９割方がそれの判断でしょう。費用対効果は皆さん方のデータの中から幾らでも出てくるじゃないですか。私だってつくれるんだから、出してくださいよ。そういうことを申し上げている。だから、そういう議論を避けるために社会資本整備だ、社会資本整備だと言っている。私はそう思うんです。もう答弁はそれでいいですよ。だから、事業のその費用対効果、これからやるかどうか、答えてください。それが１つ目。
尾上・飯積線は、町長が答弁されたことはわかっておったというか、十分わかっているかどうかわからないですが、ある程度は了解しました。ただ、尾上・飯積線を最終的にやっていくと、296のところに３つの道路がぶつかるわけでしょう。今のガソリンスタンドのところのぶつかるところ、それから尾上・飯積線はそれよりごみの集積所のほうへ振れる。それから、小川ピーナツ屋のほうへ入っていく道、この３つが296へぶつかるわけでしょう。大きなお客さんを呼ぶ、車をはくときに、それそのままでいいというわけじゃないんでしょう、やっぱり。３つが融合的に機能するように変えるしかないんでしょう。それが交差点協議というやつじゃないんですか、我々に説明したのは。これが一番大きなお金じゃないんですか。それをやるんであれば、幾らかかって、この小さな町ではもう負担し切れないから県にやってもらうとか、そういう具体的な進め方をしなければできないんじゃないですか。そこをお聞きしているんです。だから、交差点協議をやった上で４億7,000万で決着がついたんですかと、こう聞いているんですよ。それを教えてください。
それから、バランスシートですが、これも私は単に町が投資する額と税収で上がってくる額とこれがイコールになるには何年かかるかなというのが私の試算なんです。全く単純なやつなんです。それがバランスシートと私は言っているんですが、それによると、あと20年後ぐらいじゃないとそれは返ってこない。そうしたら、私も含めてですけど、団塊世代があと20年で、私は80ですよ。どんなに健康でも、いろんなことをやっても、やっぱり健康状態はどんどん、どんどん悪くなります。そのときに必要な施設というのは今ありますか。どうせなら、今からそれを用意しなくちゃいけないときに、この南部開発でずっとその資金が費やされていくんですよ。そういう意味でのバランスシートというのを私は申し上げているんです。その前提を言いますから、これが間違っていたら、ここではっきり指摘してください。合っているなら、合っていると言ってください。
まず、事業費からいきましょうか。事業費、当初42億円でした。それに小川ピーナツ屋からの道路があるというんで３億円プラスになりまして、45億円です。それから、墨・七栄線、これが14億と言ったけども、これは町長の努力でしょうね。県から金を引き出してきました。したがって、あれは約６億で済んでいますから、９億くらい減っていますよ。だから、36億というようなことで私は事業費を立てました。それと、収入です。ここが一番問題になるんですが、町は７億円と言ったんですよ。これはもう明細は言わなくてもわかると思うけど、７億円。ところが、町は国から、ちょっと財政的に苦しいんで、７億、酒々井町には上げるよということで７億円もらっているんですよ。それは財政が苦しいからくれている。税収が７億円来れば、苦しくなくなるわけだから、国から来るお金がなくなるんですよ。ただ、100％なくなるわけじゃなくて、25％は残るんです。だから、１億7,500万は入るんです。これは最大でですよ。それから、税金にしても、一気に税金は10倍には上げられませんから、何年か何年かかけて徐々に上げていくんですよ。これは10年からそれ以上かかるだろうと、そういうことを考えたら、最初から７億なんて入ってこない。これ町長も認めてるじゃないですか。こういう計算からいって二十何年間かかるんですよ。それが行政の優先施策としていいんですかということ。私の今言っていることが前提として、数字として間違ってなければ、そういう結論になるから、じゃ小坂町長はどっちを選ぶんだということなんです。それでも南部を選ぶんですか、究極はね。ですから、そこをお答えください。町長が、思いは熱くあると思うんですね。我々が及ばないような見通し、あるいは根拠を持っているのかもしれない。あったら、それを教えてください。私の推論が結果的にそういうふうになるんであれば、町長はどちらを選ぶのか、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
１つ申し上げます、町長、去年の６月議会で区画整理事業をやると農地が宅地になると。それだけで１億5,000万入ると。その１億5,000万を使ってやらさせてくださいと、こう言っています。この１億5,000万という数字は、いいですか、１億5,000万という数字は、固定資産税額が１億5,000万だと前に答弁しているんですよ。それと同額だということは、国から来る交付税と相殺されない額を言っているんですと私は思う。１億5,000万ふえたって、実際に酒々井町の財布に入ってくるお金はその４分の１しか入ってこないんですよ。そう町長も認めているじゃないですか。それなのにどうしてこういう答弁のときには１億5,000万入ると言うんですか。これは私、間違いだと思いますよ。間違いじゃないですか、お答えいただきたいと思います。
それから、事業計画のない事業というんですけど、要するに私は先が見えない事業だと言っているんですよ。入り口は示して、現在やっていることはわかっているんだけど、将来ずっと大きなところの全体計画がわからないと、そういう事業だと私は言っている。もうご承知だと思いますけど、去年の10月15日に沖縄県の泡瀬の埋め立て、干潟の埋め立て事業ですね。これ住民訴訟になっていまして、その結果が出ているんですね。その結果によると、これは読みますけどね。土地利用計画の全容が不明で、経済的合理性があるとは認められないという判決で、公金の支出が停止されているんです。理由は何だろう。計画が明らかではない。そして、その経済的合理性がないと。この２つの理由なんですよ。私は同じかなと。私が今まで言ってきたようなことを言っているんじゃないかなというふうに思って、ちょっと心強くなったんですが、それを打ち破って、そういう議論を打ち破ってなおかつやるんだという一つの根拠をやはり示していただきたいんですよ。
それから、土地区画整理事業ですけども、私は平成19年以前のＵＲへの協力の仕方と、それ以降の、撤退してからの意向がもう全然違っちゃっている。180度変わっちゃって、ＵＲとはもう、勝手にやってくださいと、平たく言えばね。そんな形になっていると私は思っているんです。私は土地区画整理事業と今度の道路整備なんていうのは一体だと思っているんですよ。土地区画整理事業がなくなったら、あの道路整備がなくなってしまうんですよ、私はそう思います。あそこに区画整理事業があるから、そこへつなぐ道路をつくるんですから。区画整理事業が成立しなければ、この道路を使うのは無駄でしょ。だから、土地区画整理事業の成立というのは非常に大事なんですよ。私はそう思っているんです。だから、誘致するためには、事業を推進する立場であれば、そこをしゃかりきになってやらなくちゃしようがないでしょうよ。私は逆の立場だから、そうは言いませんけどね。そういう姿勢が見えない。そういうことをお聞きしているんです。
それから最後、これは住民訴訟の件ですけど、されている方の名誉のために申し上げますが、町長は感想だというふうに言われました。感想と答弁がどう違うか、私はわかりませんがね。原告の方々に対してそういう意味での総括をされたということだと私は思うんですよ。ですから、訴状の中身のどこが「言いがかり」で、どこが政治的なのか。その辺はもう一度、恐縮ですが、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。住民訴訟は３点ありまして、１つは、平成５年のときにＵＲはこの事業に対して、道路事業に対して負担をすると言っていた。17年のときは負担をなくした。平成５年のときと同じように負担をもらえばいいじゃないかというのが１つですよ。それから、２つ目は、県とＵＲと約束をした、この道路をつくることを約束した。そういう約束したにもかかわらず、議会に予算の形で債務負担行為として出していない。これは手続ミスですよという主張が２つ目です。３つ目は、墨・七栄線を１万平米買いました。お金は１億以上かかりました。通常であれば、これは議会の議決を経なければ買えないんです。それをやっていないという、これも手続ミスですね。この３つを訴えている。どうしてそれが「言いがかり」なんでしょうか。町長、もう一度具体的にいただければありがたいと思います。
２回目を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 大変かつ多い質問でございまして、全部に答弁できるかどうか、ちょっとあれなんですが、まず第１点に南部開発事業についての大変な誤解があります。要するに南部開発事業と総称している南部地区の地域振興は、県が進めます酒々井インター事業、それとＵＲ都市再生機構が進めます工業団地、要するに土地区画整理事業、そうしてその隘路を結ぶ、インターチェンジであれば、そこのアクセス部分の道路と南側の県道に出る道路事業、それから給排水である上下水道等地区外の連結部分、そうしてあとそのほかに当初の平成18年段階では都市再生整備計画ということでほかの道路事業等エントリーしたものでございます。まちづくりの観点からやったということでございます。そういうことを前提にお話をしていくわけでございます。
まず、社会資本整備とはどういうことかと。これは、区画整理事業をということではございません。町としては町が進める道路事業、そういう関連事業のことを言っているわけでございます。いわゆる本来区画整理で、ＵＲも民間という考えすれば、ＵＲで採算が合うものであれば、ございますが、実際は町としても全体の地域のために投資しなければならないという道路でございます。それは公共事業の性格といたしまして、１年や２年で回収するんではない。投下した資本は税金という形で長期にわたって回収すると。であるから、民間にできないことを行政がするということでございます。そういうものをひっくるめた形での総称で社会資本整備という話をしているわけでございます。区画整理という話ではございません。それは当然ご理解だと思っております。
続きまして、その中でその道路事業について事業評価をやるのかということでございます。これは定めがございまして、県も町も実施するわけでございます。まさに18年に事業着手ということで、平成22年、今年度はその年であります。委員会を開いて事業評価をしていくということでございます。これはルールでございますので、淡々とそういう形をしていくということでございます。それと、当然その中では事業評価、費用対効果を含めたトータルの話を進めていくわけでございます。
続きまして、尾上・飯積線の交差点協議、296の協議はどう考えているんだという話がございます。今の時点におきましては県道拡幅をして、皆さん方も現地でわかると思います。かなり広くなりました。ああいう現道を拡幅するのを主眼に置いてやっておりまして、その後一部東関道の下からＵＲの開発地のほうに向かうバイパスルート、この辺についての事業費ということで、今齊藤議員は７億円という話があったかと思います。それほどの額ではないんですが、その辺については交通量を勘案した中で、いつの時点でやるのかという話になるわけでございます。いずれにしても、都市再生整備計画に位置づけると。これは何かといいますと、国庫補助を前提としたそういう事業へのエントリーでございます。そのものをつくったから５年でやるとか、そういう話で、基本的には５年であるのが一番いいわけですが、それは要するに事業の進捗に合わせて整備計画ということでやっていくわけでございますので、目指すところは５年ということですが、そういういろんな事業の中で進めるわけでございまして、それを一気に支出するということではございません。現実には区画整理事業も当初の時期、平成20年にとっくにできている話が24年という形になっておりますんで、そういうことで状況を見ながら必要に応じて実施をするものであるということでございます。そういうことでございますので、ただ単に単純に45億から節減分の６億引いたら36億だと、これを５年間ですぐやるんだと、そういう認識ではありません。町の都市再生整備計画の中にエントリーして、必要に応じて事業化を図る。ですから、必要でなければ、それはそのまま実施されないわけでございます。
それから、国道296のところの非常に交差部分が費用がかかるんではないかという話でありました。そういう中では当然ここは県道部分の部分は県、そして町道部分は町という役割分担で進めるということにしております。当初の21億というすごい数字があったのは、全部ひっくるめてという数字であったと思いますが、現実にはそういうことではございません。必要に応じて、また296等の交差点につきましては今すぐ必要かというと、交通量の増等を見込めてないわけですので、今すぐやる必要は現在のところないと、こう考えております。
それから……平成21年６月議会で農地といいますか、山林等いろいろあるんですが、要するに現況の山、それから畑等含めた、一部は宅地ありますが、その辺での税収ということでございますが、1.5億という、これは当然市街、要するに山林、農地等が宅地化をされて整備されて、そうして行った後、ある一定の時間が経過してですが、大体その地域で都市化が図れたときの1.5億円ということでございまして、今すぐという話でございません。当然地域の要するに区画整理の進度に応じて、また土地利用の状況に応じて賦課されるものでございます。それでも、地方交付税が減るからやる努力は必要じゃないというお話もあるのかもしれませんが、税収に対して４分の１は町の収入として残ると。そういう、これから先どんどん税収が減る中で、町民とかそういうのの税収等、町民税を上げていくのか、そのほかのものに税収を頼るのかという話になりますと、やはり町民に負担をかけないで、そうして税収を見出していくという努力はこれ当然必要なわけでございます。そうしてまた、それに対して不足分については地方交付税制度でございます。これはやはり不足分を国が補償するという制度でございますので、それはそういう形のルールにのっとって町がやっていくということが、要するに財政をつくっていけるということでございます。
それから、当然７億という話の税収もありますが、これもすべてすぐ入りますよという話ではございませんで、いわゆるその地域が完成した時点というのを想定は当然しているわけでございます。これをあたかも最初から入ってくるがごとき宣伝にもしなっているとすれば、その辺のところは不明であったところはあるんですが、現実にはそういうことはあり得ないわけでございまして、そういうことを話をしているということでございます。
それから、先ほどありましたが、先の見えない事業で沖縄の埋め立ての話がありました。この埋め立ては今回の南部地区で何に当たるかと言えば、言ってみれば、都市造成ですので、ＵＲが進めている区画整理ということに置きかえられると思うんです。要は町が道路事業としてのもの、これがいわゆるインターを核とした地域づくりというのは、これ町も、町の産業推進計画の中でもきちっと位置づけているわけでございまして、既にある墨工業団地があって、今まで企業の進出がなかったと。一部は売れ、分譲はしていますが、土地利用が促進されなかったと。ところが、今回やはり進出企業が出てきて、それは何かと聞けば、インターチェンジの利便性という話を企業のほうが言っておりました。そういうことですから、基本的なものを整備することによって企業等の誘致も誘発されてくるものでございます。そういうことを考えますと、やはり財政を十分考えながら、段階的に少しでも町の税収がふえるような方策は私は必要だと思っております。
そういうことでございまして、あと、町民の名誉にかかわることが「言いがかり」という話がございましたが、実際上、監査請求の内容と、監査請求の内容はいわゆる齊藤議員が言った話でございます。請求の趣旨でございますからね。それで、監査請求で裁定が出て、それを不満として訴訟に及んだということでございます。今その訴訟の状況を見ますと、監査請求の内容と請求の趣旨がかなり乖離している。裁判所のほうで、今齊藤議員が言ったような話じゃないかという話をいろいろやっている事実があります。それとまた、請求の趣旨をたびたび変更して、ある意味で訴訟の進行をおくらせているという感があるということでございます。そしてまた、訴状の中に議員がいるという文言があります。協力議員がいるということもうかがわせております。そういうことで、いわゆる本当に監査請求の趣旨だけを言って論ずれば、もっと裁判は早く進むものではないのかなと、こう考えた中で、そしてまた、それは答弁ということではなくて、感想という意味で申し上げさせていただいたわけです。そのときの答弁といいますか、お答えといたしましても、私はあくまでも感想でございますと。内容を見て言いますと、端的に申せば若干政治的な要素も入っていて、そしてその「言いがかり」的なものだとも感ぜ得ないこともありますということですから、そのすべて断定したわけではございませんので、何か齊藤議員はその辺で興味があるのかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
〇議長（森本一美君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） あと五、六分ですので。まとめますとね、結果的に町長が言おうとしているのは、要するに公共事業だから、赤字はそんなに考えなくていいんだよということに尽きるんじゃないですか。私だって、１つの事業をやって、それを四、五年で回収しなくちゃだめだと言っているわけじゃないですよ。それは町長言われたけど、それは常識かもしれない。42億言ったときに７億円で返せると言うから、そうすると五、六年で解消しますわね。それは目くじら立てて言うことでもないでしょうと。だけど、それが４分の１になってきたら、影響される期間がその４倍になるわけでしょう。それでも公共事業をやらせてくれと言うんですか。そこの問題ですよ。町長がそれに乗っかってきたから、費用対効果の議論になってきたから申し上げますよ。そういうことで、町長、最後に一言、それを言ってください。
それから、もう一点ですね。この南部開発がスタートできる、その前に、17年の３月に合併がなくなりました。佐倉と合併したら、これやるはずだったんです。それだったら、佐倉市は500億の予算ですから、そういう大きなところの一部の予算を使ってやることも可能です。それから、佐倉は国からお金をもらっていませんでしたから、７億の税収があれば、そのまま増収になったんです。それから、そのとき借金もできました。返す必要のないものもありました……
〇議長（森本一美君） 質問者に申し上げます。
〇４番（齊藤 博君） ５分ですね。
それで、そういう条件があったからこそ、これは議題に上ったんですよ。公にされたかどうかわかりませんが。可能だった。そんなに経済合理性を欠くものではなかった。ところが、合併をしないということに決まった。本来はその時点で、50億の予算しかないところはやはりそれなりの再検討をすべきだった。それが今までの流れの中でこれがスタートした。今度、町長は１カ月後ぐらいに就任をされたわけですけれども、これを踏襲されて、そして財政負担を軽くするはずだった立てかえ施行という特別な条件も、小坂町長は最初は採用すると言ったけども、途中でやめられた。私は個人的に町長からその話聞きました。そうだろうな。私は町長が思うのに反対はしませんでしたし、それがＵＲに勝手にやられるよりはいいという私も判断をしましたよ。だけど、それによって財政的な負担はやはりふえてしまった。経済合理性というのはその時点でもっともっと考えなくちゃいけなかったんだけども、始まっちゃった。だけども、ここでもう一度考え直さなきゃいけないんじゃないのということを言っているんですよ。これだけ条件が悪くなり、そうしてくれば、平成13年に綿貫町長が、ある意味で私は英断だと思いますが、それをされた。そのぐらいの決定、決断というのは、それは町長の責任ですから、右か左か、それはわかりませんよ。だけど、はっきりそれを町民に示す。これが今一番大事なんじゃないかと。あえて私の意見を言うんであれば、経済合理性がない中でそういう事業を進めるべきではないというふうに申し上げます。
それから、誤解がないように。沖縄の件は、埋め立て工事をやることによって沖縄市はそこへリゾート地を呼ぼうとした。その２つの事件が、埋め立てもだめだけど、それに乗っかった誘致も全容が不確定ですよということで交付金停止になったんですから、町長が認識されている内容とはちょっと違います。それは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
答弁者は簡潔にお願いします。
〇町長（小坂泰久君） 道路事業ですが、赤字は考えなくてよいと、そういうことではございません。当然道路をつくるのは先行投資になりますが、先行投資も当然、いわゆる費用対効果の中で進められているわけでございますので、先行は一部進みますが、それでも二十何億とかそういう数字ではなくて、広報でも出ましたが、実際の純然たる町民負担というのは、要するに今から見れば、これから先は１億ちょいという話でございます。
それから、もう一点、税収が、税収計画が４分の１になったら、４分の１の計画でいいじゃないだろうかと。当初42億と言っておりましたが、その後で町のほうは道路関連等はおおむね10億という話をしております。そういうことでございますので、規模自体も当然４分の１になっているということでございます。
それから、また、立てかえ施行をやめて財政の負担がふえると。これはないですね。立てかえ施行というのは、ＵＲが立てかえて事業を施行しますよと。とりあえずおれが借金してやっていくけども、おめいらの借金だから、後で20年とかかかって払えよというツケ回しでございますから、私はそれはだめだと。そうじゃなくて、今の代、将来の負担ではなくて、今の時点で払えるだけで事業を進めていくべきだということで、立てかえ施行みたいな甘い話には乗らなかったわけです。これは将来に対する責任なわけです。そういうことをお答えして、終わりといたします。
以上です。
〇議長（森本一美君） それでは、４番議員、齊藤博君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩します。
（午前１１時４０分）
〇議長（森本一美君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
◇ 川 島 邦 彦 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に３番議員、川島邦彦君。
〔３番 川島邦彦君登壇〕
〇３番（川島邦彦君） ３番議員、川島邦彦でございます。平成９年度から平成23年度の15年間を計画期間とする第４次総合計画は来年度が終了年度であり、新たに第５次総合計画を策定する節目を迎えております。町民の夢と希望を実現するため、本年度は住民意識調査を実施するための予算を計上し、町民がどのような酒々井町の将来都市像を望んでいるかを集約する重要な取り組みを行う予定でございます。長期間にわたる酒々井町事業の方向性を決定する重要な取り組みであることを広く町民が認識し、町民の総意として集大成することが極めて重要であります。そこで、約２年間をかける集大成までの手順等についてお伺いをいたします。まず、本年度予算に計上した住民意識調査の実施について、時期、方法、内容及び町民周知の方法等を明らかにしていただきたいと思います。
２点目は、議会初日の行政報告及び全員協議会で触れられておりましたが、体制づくりでは、庁内の総合計画策定本部設置、公募や知識経験者による総合計画懇談会の設置、さらにはプロポーザル方式によるコンサルタント会社との契約などの説明がございました。一方、町民ニーズを把握する取り組みでは、町民意識調査、地域別懇談会、分野別懇談会、パブリックコメントなどを予定するとのことでございました。そこで、各組織の役割分担は何か。組織間の調整をどのように行うのか。また、町民ニーズはどのように整理し、取捨選択していくのか等についてお伺いをいたします。
３点目は、第４次総合計画をどのように総括するのか。そして、総括結果をどのように第５次総合計画に反映させていくのかについてお伺いをいたします。
４点目は、都市マスタープランであります。都市マスタープランは、総合計画に示す将来都市像に基づき、土地利用に関する線引き、道路等の交通体系、公園、緑地等の整備といった長期都市計画の基本方針であり、総合計画と一体的な関係に位置づけられると認識しております。そこで、第５次総合計画を策定するに当たり、都市マスタープランとのずれをどのようにとらえるのかの観点でお伺いをいたします。現在の酒々井町都市マスタープランは、計画期間を平成11年度から平成27年度としており、第４次総合計画の終了年度である平成23年度と若干ずれがございます。また、平成23年度の人口を４万人とした都市計画となっており、現状から目標の人口達成は困難であることは明らかであります。このように、計画策定当初の目標と現状のずれ等を踏まえた都市計画をどのように認識するか。また、その取り扱いについて見解をお伺いをいたします。
５点目は、総合計画策定の手順、つまりさまざまな視点から提出された意見をどのように調整していくかについて見解をお伺いいたします。また、年度をまたぐ取り組み期間となること等を踏まえ、全体の策定スケジュールをお伺いをいたします。
次に、生活支援の取り組みと機能強化についてお伺いいたします。経済、雇用環境は依然として厳しい状況が続いております。非正規社員の割合は増加の一途であり、中でもフリーターと言われる34歳以下の若者が６年ぶりに増加へ転じたとのことでございます。また、新卒者就職率の悪化、あるいは親の経済的理由で進学を断念して働こうとしているのに、就職先が決まらず、袋小路に迷い込んでいる状況等の報道もございます。厳しい経済環境で生活に困る人がふえていることが想定をされます。そこで、公的支援の対応や相談等を充実、強化すべきとの観点でお伺いをするものでございます。まず、生活全般の困り事に対する相談等の町民サービス充実を目指し、一元的に対応できる窓口等を設置する考えはないかお伺いをいたします。
また、役場１階スペースで座って対面ができる、あるいはプライバシーに配慮したコーナーがありません。相談者の気持ちとしては、生活実態を話すこと自体にちゅうちょしながら訪れていると思いますし、プライバシーが保護されるのかの不安もあろうかと思います。したがって、個人情報の扱いに対する職員研修の実施などを行っているので、安心して相談くださいとＰＲできるような環境を含め、ハード、ソフト両面の環境づくりが必要と考えるところでございます。
一方、介護を中心とした地域包括支援センターの活動については、要介護者の対応だけでなく、要介護者を日常的に支えている介護従事者に対しても、精神的支えを含めた相談窓口を設置する必要があると考えるところでございます。見解をお伺いをいたします。
さらに、輪を広げ、地域で支える活動においては民生委員組織、社会福祉協議会、あるいは各種ボランティア活動などさまざまな福祉活動組織がございます。重層的な活動と面的なカバーを行うため、情報交換や連携のさらなる強化が必要ではないかと考えるところでございます。活動を行う上で配慮が必要な課題は個人情報の取り扱いがあります。情報の取り扱い範囲や使用方法等を明確にし、本人合意のもとに、なるべく幅広い範囲の情報共有を図り、マンパワーを最大限発揮できる環境づくりを強く要望するものでございます。
次に、子ども手当であります。初めて支給される今月に向けて、対象者への取り組みが進められてきたと認識をいたします。そこで、申請実績の現状をお伺いをいたします。あわせて未申請者への対応と今後の見通しをお伺いをいたします。
また、子ども手当に特化したものではありませんが、町からのお知らせや情報発信を受け取る手段としては、希望者のパソコンに直接お知らせをする方法もあり、情報化時代にふさわしい方式を取り入れることを検討したらどうかというふうに考えております。見解をお伺いをいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、川島議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
１点目の第５次酒々井町総合計画についてのご質問でございますが、町では現行の第４次総合計画の計画期間が平成23年度で満了となることから、平成24年度をスタートとする次期総合計画の策定に入りました。ご質問の趣旨は、次期総合計画の策定に当たっての具体的な取り組み、手順等についてと認識しております。私としては社会情勢や現状を踏まえつつ、町民と町がこれらの新しい時代の目標を共有し、力をあわせて魅力あるまちづくりを進めることを前提とした計画の策定を目指していきたいと考えております。そのため、町民ニーズを的確に反映し、またできる限り町民参加を取り入れて次期総合計画を策定していこうとしております。なお、各種手続を経まして平成23年12月には議会にお諮りし、策定してまいりたいと考えております。
２点目の生活支援の取り組みと機能強化についてのご質問でございますが、初めに生活全般の困り事に対する支援、相談等の対応を一元化した窓口を設置する考えはないかとのご質問でございますが、相談内容が経済的な支援を含む場合は健康福祉課の生活保護の窓口で相談を受け付け、実施機関であります千葉県印旛健康福祉センターと協力しながら支援を進めてまいります。その際に他の制度の紹介や助言、場所によっては町や県の関係各課と連携をとりながら支援を行っております。生活全般の困り事については相談内容も多岐にわたり、関係機関も町、県、社会福祉協議会等多方面となり、担当課それぞれの専門分野として担当しておりますので、窓口の一元化は難しいものと考えております。
なお、職員の対応力強化は引き続き高めてまいります。相談時には関係機関の紹介や連絡をその都度行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、プライバシーに配慮した相談スペース等、あるいは個人情報の扱いに対する職員研修の実施など、安心して相談できる環境づくりやＰＲが必要ではないかとのご質問でございますが、生活保護等の相談の場合は町民相談室や会議室を利用し、相談者のプライバシーに配慮しながら相談を受け付けしております。また、安心して相談できる体制づくりや個人情報の保護についても、町個人情報保護条例に基づき実施をしております。
次に、地域包括支援センターへ介護従事者に対する相談窓口を設置する考えはないかとのご質問でございますが、地域包括支援センターは高齢者福祉の総合相談窓口であり、利用者からの介護従事者や介護サービスへの苦情やケアマネジャーからの相談に対する助言なども日常的な相談業務の中で受け付けておりますが、広報活動を工夫するなど、地域包括支援センター業務内容などをわかりやすく周知してまいりたいと考えております。
次に、民生委員、社会福祉協議会等福祉活動組織との情報交換、連携のさらなる強化が必要ではないか。また、合意を前提とした個人情報の共有化を推進すべきではないかとのご質問でございますが、民生児童委員協議会の定例会には社会福祉協議会の職員が参加する一方、また社会福祉協議会の事業に対しては民生児童委員が評議委員、理事として参画しており、お互いに協力して事業を進めております。今後民生児童委員と社会福祉協議会等福祉活動組織との連携の強化に努めてまいります。また、現在本人の同意を得た上で、75歳以上ひとり暮らし高齢者の情報の共有化を進めておりますが、さらに対象の把握と情報の共有化等を連携強化してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 経営企画課長、仲田義秀君。
〇経営企画課長（仲田義秀君） それでは、私のほうから次期総合計画の策定に係ります具体的な取り組み手順ということでございますので、ご説明のほうをさせていただきたいと思います。
まず１点目の住民意識調査に関係した部分でございますけども、今後総合計画の策定段階におけます町民参加の１つといたしまして実施する予定でございます。なお、調査の実施及び調査結果につきましては、広報紙等で公表していきたいというふうに考えております。このほかに町民との協働による計画づくりを推進するため、地域別懇談会、分野別懇談会、こういったものの開催とか、公募等によります町民等から構成します総合計画懇談会、こういったものを設置して計画づくりを行うこととしております。さらに計画案の段階におきましては、パブリックコメントを実施いたしまして幅広く町民のご意見を募集してまいります。
２点目の策定体制に関するご質問でございますけども、全庁的な体制によりまして、策定機関といたしまして、策定本部会、策定委員会、策定部会から成ります策定本部を設置したところでございます。また、議会におきましても策定の各段階におきまして十分な意思疎通を図り、さまざまな観点からご意見やご提案をいただくこととしております。
３点目の現計画の総括に関するご質問でございますけども、進捗状況を精査、検証いたしまして、次期の総合計画に的確に反映してまいりたいというふうに考えております。
４点目の都市マスタープランとの関係でございますけども、まず初めに計画期間が総合計画と異なる理由でございますが、都市マスタープランの内容は総合計画と整合を図りつつも、市街化区域と市街化調整区域、いわゆる線引きの決定権者であります千葉県が定めますマスタープランの計画年次と整合を図りまして、長期的な視点で都市計画に関する基本方針を策定していることによるものでございます。
続きまして、計画内容の検証と修正でございますが、現行のマスタープランで掲げました将来目標人口や土地利用計画につきましては、現状と大きく乖離が生じているのが現状でございます。今回の総合計画の策定状況を踏まえながら、都市マスタープランも修正してまいりたいというふうに考えてございます。
最後でございますが、総合計画策定の手順及び全体スケジュールということでございますが、今まで述べさせていただきましたことを経まして、平成23年12月には議会にお諮りさせていただきまして、策定したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから子ども手当につきましてお答えをさせていただきます。
１点目の子ども手当の申請実績及び未申請者につきましてお答えさせていただきます。申請対象児童の保護者の方が公務員であるか否かが不明のため、公務員の方を含めた支給対象者537人に認定請求書などを４月下旬に郵送し、このうち申請がありましたのは５月28日現在341人で、未申請の方は196人になります。この中には所属する役所から支給される公務員の方が含まれておりますので、酒々井町から支給する方のうち、未請求の方が何人いるのか不明でございます。今後は、広報紙などを通じて未請求の解消に努めたいと考えております。
２点目の子ども手当の広報につきましては、町内の小中学校のすべての児童生徒、幼稚園や保育園のすべての園児を対象に学校等を通じてチラシの配布、町のホームページや広報紙への掲載などにより、周知に努めているところでございます。ご提案いただいたメールを活用した周知方法につきましても研究したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） 第５次の関係なんですが、質問した内容にほとんどは何か答えいただいていないという状況なんで改めてお聞きします。
その住民意識調査の時期、方法、周知方法等について答弁の中ではございませんでしたので、どういった方法でアンケート調査をするのかということについてもう少しコメントをいただきたい。
それから、体制づくりの中ではおっしゃるような庁内への総合計画策定本部を設置をするという答弁がございましたけれども、その本部の中にさらに課長、あるいはそのさらに専門的な部会みたいな、そういうイメージで、そこが取りまとめをする実質的な組織だというふうなことではなかろうかと受けとめておりますけれども、そういった認識でよろしいのかどうか。初日に若干ご説明をいただきました。その中で、いわゆる公募等による総合計画懇談会等を設置する予定である。そうすると、恐らく懇談会の中では常識的には提言書みたいな形で取りまとめて町長に提出をすると。そんなような扱いになってくるのかな。そうすると、そういった提出書の取り扱いはどういう位置づけで全体の意見を、多くの意見に対する整理をしていく中のこういう位置づけで整理をしていきたいというところがはっきりしないわけです。いわゆる順位づけですよね。あるいはコンサルタント会社、プロポーザル方式で契約をする、あるいはする予定であるとかというお話もございましたけども、そうなった場合には、そういう提案がコンサルタント会社から行われた場合には、それを最優先するのか、あるいは町民からいろんな意見が上がってきたものを整理した上でそこにプラスして専門的な知識を提案、プラスしていくのかと、そういうところもはっきりしていないわけです。ですから、そういった意味での手順といいますか、段取りということについて質問をさせていただいているところでございます。
ちょっと重複した質問になりますけども、そういう例えば住民、意見集約ですね。意識調査をやります。それから、地区別懇談会をやります。それから、分野別の、６つでしょうか、６つの分野別の懇談会をやります。さらには、パブリックコメントを求めますというようなところについていろんな角度で意見が集約されてきた場合のその整理の仕方をどうするんですかということです。その集約したものをある程度絞り込みなり、あるいは専門的なものを付加をして、こういう意見集約がありましたという、今度は町民との対話との中間報告といいますか、そういった町民へのフィードバックを含めて、最終的に答弁のあった、来年12月の議会で最終的な総合計画として議決をしたいと、こういうふうに持ってくるんだろうと思います。その間のことを私は、もう少しというか、きちんと町民と意識合わせをして、そしてその投げかけ方も、町民への投げかけ方も、丁寧にすればするほど意見はたくさん返ってくるだろうと思う。白紙で何かございますかということに対しては、事務局としてはその後の処理がしやすいんでしょうけども、果たしてそれでよろしいんですかと。もっと長期の、将来の酒々井町をこうしたいということの大きな課題をみんなの、町民の総意で決めたという、そういう営み、そういうふうに持っていきたい、持っていくべきではないかと、そういうふうに思いますので、今答弁のあった内容では、質問しているほうでもわからないわけですから、ほぼ町民の皆さんにどうそれを投げかけて、それに反応していただくかということについてもう少し真剣な取り組みと答弁をいただきたい、こういう思いでございます。
それから、あえて申し上げれば、第４次の総括という意味では、少なくとも分野別に100％達成したのか、半分程度でこれが課題として残ってしまった。それは第５次に引き継ぐのか、あるいはもうそれは、こういう社会情勢の変化の中でこれは４次をもって、できていないけれども、第５次にはつなげないとか、例えばそういった総括はすべきだと思うんです。それを素案として、例えば住民アンケートなどに提起をすれば、それは続けたほうがいいんじゃないか、もうとめてもいいなとかって、そういうような反応も違ってくるはずです。ですから、その第４次総合計画のこの15年間の取り組みについて総括ということは何らかの形で行うべきだと思いますし、それを町民のほうにきちんとフィードバックすべきだと、こういう観点での質問でございます。
それから、マスタープランですけれども、今の答弁ですと、県のマスタープランに準じてつくられているものなので、要は変更できないということをおっしゃっているんでしょうか。それから、一方では、その人口などについては実態と乖離しているんで、それは修正したいと。その、片方はできないけれども、一部はできるよという、その意味合いが私は逆に言うとよくわかりません、そのマスタープランの位置づけ。どうなんでしょうか。総合計画は地方自治法にのっとったプランで、都市マスタープランは都市計画法に基づいた法律だから、それぞれが独立しちゃっていて、これが整合性がとれないんだと、こういう、いわゆる法律の矛盾なんでしょうかね。その意味がよく、ちょっと答弁の中ではきちんと認識できませんでした。もう一度答弁をいただけますでしょうか。
それから、生活支援のほうですけれども、相談者が例えば経済的理由なのか、健康的な理由なのか、多方面にわたるので、それは一元的な窓口をつくるのは困難であるという答弁ですけども、じゃその前の問題として、その相談したいという、思うまでの相談者の気持ち、精神状態と言ったらいいんでしょうか。そこは常識的には自己解決できるものは自己解決したいというのがまず初動動作だと思うんです。これがもう積もり積もってどうしようもないことについて自治体で何とかなりませんか、あるいはどこに相談したらいいんだろうかもわからないとかですね。そういう人たちの窓口というイメージを私は持っていますけど。ですから、どんな困り事でもとりあえずこちらにお見えくださいというような住民サービスとしてとらえたらいかがかと、こういうのはいかがなんでしょうか。
それと、そのハード的な問題で、先ほど冒頭のところで申し上げましたけども、役場の１階のカウンターというのは立って対応するところしかないわけです。ですから、例えて言うならば、銀行から住宅ローンを借りるときに、銀行マンといすに座って、どういうような条件でお考えですかという、そういう尋ねる、話をする、こういうやりとりはそれなりの、そんなに立派なものは必要ないわけです。少なくとも、じっくりお話をしたい、あるいは聞ける状態であるというのは、少なくとも対面で座って話ができるようなコーナーというのは最低限必要じゃないですかと。ですから、イメージとしてはあそこを少し改修するなり、そういうコーナーも、それで少し仕切り的なところも、たくさん要らないわけであって、そういうところにまず困り事はこちらのコーナーへというだけで、相当な誘導というか、安心感というのは生じてくるんではないかと思っておりまして、改めて答弁をいただきたいと思います。
それから、背景としては、経済状況の悪化が続くと、続いているという中で、国では失業者のセーフティーネットという位置づけの中で、昨年10月からプラスアルファの支援措置を設けているわけですけども、新聞報道等によりますと、そのことが反応としてはなかなか薄いと。それは周知が徹底していないからではないかと、そんなような報道があったところです。そうすると、失業者のセーフティーネットとしては、位置づけとしては、第１は雇用保険であると。雇用保険に入れない労働者もいるわけですけど、雇用保険。そして、一番最後のセーフティーネットとしては生活保護というところになるわけですけども、その中間に位置づけられる第２のセーフティーネットという位置づけの中で、例えば貸し付けとか、あるいは住宅給付だとかですね。幾つかのメニューの中でその失業者対策ということが打ち出されたわけです。ですから、そういったことも含めて相談に、例えばお見えになった場合には、これはハローワークへ行けばこういう相談がもう少しできますよとか、あるいはここに行けば貸し付けがつなぎ融資的にできますよとか、それはこの酒々井町の役場で対処できますとかと、そういう誘導を、相談ということもできるわけでございまして、そういう環境づくりというのは住民サービスの一環としてぜひ前向きにとらえた対応をお願いしたいと、こう思います。
以上、２回目を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 細部については担当課長がお話し申し上げますが、まずこの、いわゆるその住民意識調査の実施時期、方法、周知等、これは課長から答弁いたします。
それで、その以外に、総合計画懇談会とか町民意識調査、地域別懇談会、こういう分野別懇談会いろいろあって、それに対して情報提供をして意見をもらったら、それはどこがやるんだというのがございますが、これは当然その、総合計画策定本部というのがありまして、これは全協のときに説明させていただいた、この一番最後のページの５ページにある本部でございます。この本部につきましては、総務部会、教育民生部会、それから経済建設部会と３部会ありまして、こういうところできちっとその辺の意見を集約した中で、策定委員会、それから策定本部ということで上がってきます。こういうことをつくって、これはもう結果ができたよ、出たよということで報告するんではなくて、段階ごとに、当然ここであれば、その前の４ページにございますが、総合計画懇談会という、こういうところにご提示するとか、そういう双方向の動きがある。それと同時に、さらにその前の３ページにもございますが、議会等にも諮っていくということで、これはその場面を段階で示してあるんですが、基本的には双方向でというスタンスでございます。
あと、細部については課長のほうからお話を申し上げます。
それからまた、都市マスター、まず第４次総合計画の総括はどうするんだと。当然でございまして、これは第４次総合計画をきちんと、当然、今まで、さっきの基本計画がありまして、１期でできなかったものを２期やるときに、それをどうするかを判断して、そしてさらに２期のやつが今度３期つくるときにはできたもの、できないもの、できたのはいいんですが、できないものについては、それをしんしゃくしながら３期に持ってきたということでやって、４次の総合計画があるわけでございますので、今度は５次つくるについては当然それを評価した中で織り込んでいくということになります。
それから、都市マスターと総合計画の整合がとれないというお話があるんですが、それは、整合というのはその期間の意味だと思うんですが、基本的には総合計画をつくったときにはそれに沿う形で、期間は若干あれですが、県と整合した形で町の総合計画を反映したものにつくっていくということでございます。
それから、あと町でカウンター、要するに相談窓口といいますか、そういう、これは国の経済対策で町の補修等の予算、たしか平成21年度予算で今繰り越ししておりますが、その予算の中で健康福祉課、それから国保班とかその辺のところ、それとさらに直接面談するようなところのやつは、簡易な座ってできるようなやつ、これを織り込んでいます。今のカウンターちょっと高い。もうちょっと下げて、そういう工夫はやりますので、予算も確保してありますので、ことしじゅうには可能だと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。対面コーナーですね。
それから、もっと踏み込んでやらなくちゃいけないのは、町の会議室とか町民相談室とか、きちんと個別の部屋がございますので、そこでやっていただくということです。
それから、いろいろわからないものがあって、総合窓口をという話でございますが、窓口的な機能といたしましては、基本的には健康福祉課にお越しいただければ、対応できる形になっておると思いますので。それとまた、社会福祉協議会にも、ふれ愛タクシーの関係で社協に行きたいという方であれば、そういう話を言い、窓口になれば、それに対して適切なアドバイスがされるものと思っております。それでまた、先ほど、前回もちょっと対応が悪いという話もあったようでございまして、その辺につきましては精査して、さらに対応しやすいようにしていければと思っております。
そういうことで、私からはご回答とさせていただきます。
以上です。
〇議長（森本一美君） 経営企画課長、仲田義秀君。
〇経営企画課長（仲田義秀君） 第５次総合計画の策定に関しましてでございますけども、今作業を進めておりますのですが、７月１日号の広報を活用させていただきまして、この中で総合計画への取り組みと申しましょうか、そういったことにつきまして、見開きと申しましょうか、紙面を活用させていただきましてＰＲしたいなというふうに考えております。そこで、住民意識調査につきましてのご質問でございますけども、今現在私どもが考えてございますのは、これ前回、いわゆる５年前と同じような形でありますけども、要は前回と比較したいという意向が十分ございます。そういう考え方からいたしまして、前回は町内在住の方、満20歳以上の男女ということで2,000人を無作為に抽出して実施しております。そういったことも十分に参考にしながら、これを実施したいなというふうに考えております。実施時期でございますけども、７月中旬あたりから行いたいなというふうに考えております。
それと、総合計画の懇談会のお話をいただきました。いわゆる議員からお話ございましたとおり公募町民等も入っていただきましてやっていくわけでございますけども、基本構想等の意見とか提案、そういったものをいただきまして、必要に応じまして、先ほどからお話がございましたコンサルの活用という話もありますけども、必要に応じましてコンサルタントの活用、あるいはそういった方、ほかのいわゆる知識経験者と申しましょうか、そういった方々のご意見等を踏まえながら、この辺をまとめていきたいなというふうに思っております。
あとはほとんど町長がお答えしたかと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（森本一美君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） 十分答えていただいたとは受けとめておりませんが、いずれにせよ、町民の総意でつくり上げるという、ここをどういうふうに手順を踏めば、それが達成できるかということは、ぜひ実施前、あるいは中間でも汗をかいていただきたい、検討していただきたいと。この時点ではそういう申し上げ方になろうかと思います。酒々井町のいわゆる長期のマニフェストというふうに位置づけになると思いますので、そのことを町民も十分踏まえた集大成をお願いしたいと思っております。
それから、生活支援の関係では、カウンターをつくっていただく予定だということでは大変結構なことだというふうに受けとめました。あとは中身の問題ということになってこようかと思います。
昨日の菅総理の就任あいさつの中で、最小の不幸社会をつくるのが政治の役割だということのあいさつがありました。貧困や戦争をなくすというのが政治の役割だと。幸せな人は政治がかかわる必要はないと思うと、こういうようなことなんで、そういう就任あいさつ等を見た場合には、現実はどうかというふうに見ると、これも新聞報道等の中での認識ですけれども、相対的貧困率、つまり国の生活水準に照らして最低限のレベルに達しているかどうかということを率であらわす。具体的には可処分所得の少ない人から順番に日本人を並べていって、ちょうど真ん中に位置する人の年収、それの半分以下を貧困という、相対的貧困率ですか、ここが載っていましたけども、７年の厚生労働省調査では、貧困率の年収は、114万円未満の人を貧困と言うととらえられております。つまり真ん中は、言い方を変えると、228万ということになるんでしょうか。その半分以下が114万、この割合が15.7％だと。つまり６人に１人が貧困だと、相対的に、日本人の中での貧困にとらえられると。それだけ格差があるということですよね、収入の。それはちなみにＯＥＣＤ30カ国の中でワースト４位だと。メキシコ、トルコ、アメリカに継いで日本は貧困率の高さでいうと高いという状況です。こういう社会を日本においては是正しなきゃいかぬということの延長線上だというふうにとらえています。ですから、そういうところを政治と、あるいは行政がきちんと認識をした上で、特に貧困者に対する、あるいは生活に困っている人に対する環境づくり、あるいはサービス、こういった点で酒々井町も取り組んでいただきたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
〇議長（森本一美君） それでは、３番議員、川島邦彦君の一般質問が終了いたしました。
◇ 佐 藤 修 二 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に６番議員、佐藤修二君。
〔６番 佐藤修二君登壇〕
〇６番（佐藤修二君） ６番議員の佐藤修二でございます。私は、今回の議会で大枠２点について質問をさせていただきます。
１点目は、まちづくりの第２ステージの施策についてであります。ことしの３月議会で町長より行政運営の指針となる施政方針についての説明をしていただきました。その中で、まちづくりの目標として、第２ステージとして、この中心市街地の活性化やバリアフリー化等について、また町の顔づくり、あるいは先進福祉の千葉県一のモデルまちづくりを目指すというような表明がございました。また、これは広報等でも掲載をされまして、多くの町民の皆さんが目にしたところであります。財政状況が非常に厳しい中でのこういう施策の決定、方針の決定については大変な思いがあったのではないかと思っておりますが、視点を変えてみますと、人口２万人の町だからこそ、できるような部分もあるんじゃないかと私は思っております。そこで、４点について質問をさせていただきます。
１点目は、同僚の議員からも質問がありましたが、中心市街地の活性化、バリアフリー化についての、どの地域、あるいは対象地域をどういうふうに考えておられるのか。我々技術屋として新しい町をつくる場合、中心市街地の定義としては鉄道、あるいは駅、あるいは道路、そして商業の流れ、銀行等の業務用地、人の流れ、こういうことを参考にして考えております。町として今度総合計画を立て直すということでございますが、この都市計画法上の問題、そして先ほどから出ておりますマスタープランとの整合性等も考えて、用途地域の変更を含む現況の市街地の再検証を考えて総合計画を立てるべきだと思っておりますが、町の考え方をお伺いいたします。
２点目は、この先進福祉千葉県一のモデルまちづくりにつきましては、広報等で町民の皆さんも多く目にしているところでございますけれども、詳しい内容についてはわからないのが現状ではないかと思います。この酒々井町でと、驚きで受けとめている方も結構おられます。私は、この先進福祉千葉県一のモデルまちづくりを施策として続けていくためには、取り組んでいくためには、やはりビジョン、ビジョンと、そしてこのスケジュール等をもう少し詳しい説明を行政としてもすべきじゃないかと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。
３点目は、ＪＲ酒々井駅東口に位置します東酒々井商店街につきましては、現在シャッターがほとんど閉められているような状況でございます。通路の片側につきましては、一般住宅化が始まっているような状況になっております。まちづくりの観点から見まして、この歩行者専用道路を含むこの地域の再検討をすべきじゃないかと私は思っておりますが、町の考え方をお伺いいたします。
４点目は中央台公園についてでございますが、私も今回中央台公園についての質問書を出させていただきましたが、町のほうから整備計画が出されまして、この、また皆さんのほうから、初日の総括質問等でいろんなことを、私のしゃべりたいことも全部言われてしまいまして、戸惑いもありますが、根本的には私どもこの中央台公園、公共用地でございますが、ここを利用させていただいておりますけども、雨天後の排水状況がよくないということを皆さんも感じておりますし、私も技術屋として感じております。本来であれば、道路面から２メーター50、３メーターある森の上の排水状況が悪いというのは我々には考えられないことなんですけども、多分盛り土の段階で粘性土が相当入ってきて、そういう状態になっているんだろうと、私はそう思っております。また、公園自体のグラウンドレベルが一様でないと。そして、コンクリートの枠などにつまずくような状況もいろいろ起こっておりまして、将来有効利用するためにはこのグラウンド面をフラットにすると。そうすれば、いろんな問題にも対応できると私は思っておりまして、質問を出させていただきました。この件については皆さんの質問ございましたので、回答のほうは結構でございます。
２点目は、大枠の２点目は、南部土地区画整理組合事業用地の企業誘致の関連についてであります。先月の５月７日付で経済建設担当参事名で、酒々井南部土地区画整理事業区域の募集開始の変更についての書面での連絡がございました。内容的には、独立行政法人、都市再生機構ＵＲが早期のまちづくりの展開を図るために、この今の用地の販売方針をこれまでの一括譲渡から分割譲渡、賃貸に変更をし、新たに事業者を募集するというような内容でございました。私はＵＲの仕事にちょっと関係をしていたところでいましたので、これはよかったんだと。分割譲渡といっても、全体面積の使用とかそういうものを小刻みにするとかそういうことはできないわけでございます。そういうことで非常によかったと。そして、この譲渡等について我々がとやかく言うような立場にありませんけども、このＵＲは技術力もあり、企業誘致のノウハウもたくさん持っておりまして、用地の交渉等も多く手がけております。近隣では、千葉ニュータウンの開発による事業用地の譲渡、あるいは多摩ニュータウン、横浜の港北ニュータウンの事業用地等も手がけておりまして、ノウハウを十分に持っているという意味から、この南部の土地区画整理組合の事業用地についてもうまくやってくれるんじゃないかなという期待を持っている一人でございます。そこで、３点について質問をさせていただきます。
先ほどから触れておりますこの南部土地区画整理組合事業の事業用地につきましては、一括譲渡から分割譲渡、賃貸に変わりましたけども、一括譲渡といいますと、不動産会社に一手に渡ってしまって、我々の目には見えてこない部分があります。分割譲渡ということでやりますと、ＵＲがやるわけですから、応募条件、あるいは応募の仕様という、このＵＲと企業との打ち合わせというんですか、すり合わせが具体的になってまいります。そういう面では我々にも見えてくるんじゃないかと。そういう点で、このＵＲの事業、分譲、譲渡について慎重にやっていかなきゃならないんじゃないかと私は思っております。
２点目は、ＵＲが事業主体としていろいろな企業との打ち合わせをいたします。この打ち合わせも大事な部分でもありますけども、しかし企業進出については、企業は関連する自治体との打ち合わせ、あるいは状況調査、企業調査というものが非常に大事な部分になってまいります。町として、当然町に訪問することが起こってまいりますので、町として答えられる準備体制をとっておくべきだと思いますが、考えをお伺いいたします。
また、この企業誘致、企業進出等につきましては、情報の管理も慎重に行わなきゃならないと思っておりまして、あわせてお尋ねをいたします。
２点目は、進出企業に対する優遇措置等についてどのように考えているのかについてのお伺いをいたします。
３点目は、企業進出による雇用の創出につきましては、いろいろとやはり希望をされている町民の方もおられます。町として進出企業に対して積極的に働きかける等の対策も必要と思っておりますが、お考えをお伺いをいたします。
以上、大枠で２点について質問をさせていただきました。私の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、６番議員、佐藤議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
１点目のまちづくり第２ステージの施策についてのご質問でございますが、初めに中心市街地の活性化やバリアフリー化につきましては、市街地全般に及ぶものと考えておりますが、限られた予算の中で効率よくまちづくりを進めていくためには、国道51号を挟むＪＲ、京成両酒々井駅周辺地区は車両通行や歩行者が多く、交通安全対策の面からも優先的に整備していかなければならないと考えております。現在進めている両酒々井駅のエレベーター、道路や歩道の舗装修繕及び交差点改良など、本年度も引き続き安全、安心に暮らせるまちづくりを念頭に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、用途地域の変更を含む市街地の再調整の検討につきましては、当町の中心市街地におきましては全体の約６割の地域が既に良好な住環境を形成する低層住宅の専用地域であります。また、その他の地域におきましても実際には２階建てまでの低層住宅が広く分布しており、現行の用途地域を変更するためには、日影問題等住環境への配慮が最も重要でありまして、隣接地との間に空地が確保される再開発事業などにより土地の集約化が図られることが前提ではないかと考えております。今後中心市街地で再開発事業などの動きがあれば、町としても積極的に検討してまいりたいと考えております。また、再検証を含め、次期の都市マスタープラン等にも反映してまいりたいと考えております。
次に、地方自治の究極の目的は住民の幸せにあると考えております。一方、福祉という言葉は広辞苑では幸福、幸せとあります。人々が幸せと感じること、これすなわち福祉であります。内閣府の発表では、日本の国民が自分は幸せと感じている割合、30代の61％をピークに、70歳以上では44％であると。また、ネパールやブータンなどの日本よりもはるかに１人当たり国民総生産が低い国々で、国民の90％以上が幸せだと感じているとも言われております。多分精神的な豊かさを持っているゆえんであるかと考えます。このことは、近隣の市に比べても、産業もなく、税収の少ない我が町においても、従来の福祉環境の整備などの物に主眼を置いた福祉にとらわれるのではなく、心と物が調和した福祉というものが想定されてもよいと考えています。そこで、私が考える先進福祉千葉県一のモデルまちづくりとは、町民のだれもが地域社会の中で支え合い、助け合い、生き生きとした充実感のある生活を送ることができるようなまちづくりを地方自治法で示している広義の福祉の向上の先にあるものと同義にとらえた上で、先進福祉という観点から総合的に推進し、自助、共助、公助の精神と協働により目指していくことであります。先進福祉千葉県一のモデルまちづくりを推進するに当たって、酒々井町先進福祉ビジョン懇談会を開催し、高齢者や障害者を初め、すべての町民が酒々井町に住んでよかったと思える地域社会の創造を目指して、重点的に取り組むべき事項についてご意見を伺いながら、ビジョンを作成してまいりたいと考えております。さらに、町の総合計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、中央台公園につきましては答弁不要とのことでございましたが、町の考え方の整理ということで答弁させていただきます。昭和58年の供用開始以来27年が経過していることから、さらに地域住民の皆様方にとって使いやすく、多目的に利用できるよう再整備を検討しております。当公園は地域住民の憩いの場であるとともに、再整備に当たっては、緊急時のドクターヘリ発着や役場、保健センターに隣接し、大規模災害時の救援活動の中核拠点としての運用や防災ヘリへの発着ができる広場、駐車場など、防災機能の整備に加え、ご指摘いただきましたイベント会場としての利用、ふるさとまつりのみを例としましても、テントの賃貸借費用等年間約100万円の節減ができるなど、町民皆様方の集える交流の場としてより一層の有効利用が期待できる整備をするため、補正予算に計上したところであります。この補正は、本年度創設された社会資本整備総合交付金の効果促進事業を活用するものでありまして、元来補助制度がない当該事業に対しても補助活用ができるとしたもので、画期的なものであります。この補助メリットを生かすためにも、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
２点目の南部土地区画整理事業企業誘致についてのご質問でございますが、企業による状況調査に対して町は対応できる準備をするべきとのご質問でございますが、町の状況につきまして問い合わせ時には企業誘致担当課、これ産業課でございますが、を窓口といたしまして対応をしております。また、施設などの建設計画は都市計画法、建築基準法等の関係法令に適合するほか、現地や現地周辺環境等を十分調査の上、建設指針及び法規制等に即して作成することとなっており、法令などに基づき対応しております。南部の区画整理につきましては、５月28日の締め切りで応募があったということも聞いております。
次に、進出企業に対する優遇措置についてのご質問でございますが、県では地域経済の活性化及び雇用の確保などを促進するため、県内に立地をする企業の皆様に対して資金面での優遇制度を設けております。また、他市町においても、工業団地を有する千葉市を初めとする17市１町で企業誘致に関する優遇措置等の条例を設け、企業誘致を図っているところであります。当町におきましては、現在独立行政法人都市再生機構が実施しております酒々井南部土地区画整理事業が完成し、酒々井インターチェンジが開設いたしますと、成田空港までへの利便が向上し、南部地区新産業団地はインターチェンジ建設の広大な土地という立地条件が整いますので、住民税等の税収の減収等の中ではありますが、企業の進出を図るためには何らかの優遇措置等について検討も必要だと考えております。このことは、かつてヤマサ醤油が酒々井町を進出するときに断念したという経験もございます。こういうものも参考にする中で、何らかの方策は考えていきたいと思っております。
次に、進出企業に対して地元雇用を積極的に働きかけるべきとのご質問でございますが、地元雇用につきましては進出企業に対して働きかけてお願いをしていきたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） 私からは、議員から東酒々井商店街の活性化についてご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
この商店街につきましては、既存の商店が駅前のメーン通りに面した区画に移転したことや、消費者のニーズや生活スタイルの多様化など商店街を取り巻く環境が大きく変化いたしまして、従前の商店は、議員の申しております歩行者専用道路に面した店舗は現在２店舗ほどの営業というような状況になってございます。このことから、駅周辺の活性化につきましては町全体の活性化につながるととらえておりますので、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） ６番議員、佐藤修二君。
〇６番（佐藤修二君） 質問というより、お願いもあわせて質問させていただきます。
住民まちづくりで住民参加ということもいろいろとうたわれて、町長の五つの政策、三つの約束の中にうたわれておりますけども、現在町でのいろいろな行事等については、住民の皆さんもこのところ非常に参加しやすい環境づくりはできてきていると思います。しかし、一方で行事日程が重複するような部分が時期的に結構見えてきております。こういうことになりますと、住民の方から、住民参加と言いながら、参加できないじゃないかというような声が現実に上がってきております。例えば町の事業、あるいは町の関連、活動団体の行事等につきましては、年間行事が早い段階で決まっております。そういう意味から、町のほうである程度の調査をして、全体的な調整をすべきだと思っておりますが、お考えをお伺いします。
また、もう一点は、これも住民参加という中で、先月の５月30日、ごみゼロ運動ありましたが、この日は天気が非常によくて、私どもが今まで、皆さんが参加する人数に比べると、もうすごい人数の方が参加をしていただいております。その中で、やはり行政に対するいろいろな意見とか、こういう話題、たくさん出ております。ごみゼロ運動は１年に１回ですから、私は少なくとも地域担当員制度というのはあるわけですね。その地域担当員の方は、せめてこのゼロのときぐらいはこの地域を回ると。自分の担当地域を回ると。そういうような方法をとるべきだと。地域担当員制度の中にも、住民との情報の共有というのがうたわれております。そういう意味からも、ぜひともお願いをしたいと思いますが、質問を兼ねてお願いということでございます。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） ごみゼロのときの行政に対する意見がたくさん出ているということで、地域担当員制度があって、十分にそれを活用すべきだというお話、本当にありがとうございます。そういうことで、町のほうといたしましても、その辺のところについて、地域との情報の共有化を図れるようにいろんな場面で、ごみゼロに限らず、進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） 町の事業の年間行事の中で、住民参加の点から行事日程が重複する点があるということですので、今後調整をいたしまして、その辺がないように取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〇６番（佐藤修二君） ありがとうございました。
〇議長（森本一美君） それでは、６番議員、佐藤修二君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ２時１６分）
〇議長（森本一美君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時３０分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に14番議員、地福美枝子君。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。一番最後になりまして、お疲れのところでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。
鳩山元首相がおやめになりまして、聞く耳を持たなくなったと、国民のほうが、と言って辞任しましたけれど、私はそれを聞きまして、だれもが同じように聞いたと思うんですが、聞く耳を持たなかったのは鳩山さんのほうではないかと思いつつ、その話、会見を聞きました。結局公約を守らなかった鳩山政権、鳩山首相に対する怒りが広がって、もうやめざるを得なくなったというのが大方の見方です。普天間の問題や政治と金の問題や暮らしや雇用の問題、国民の期待を裏切ったことが民主党の支持率低下となりましたけれど、菅さんになっていきなり60％の支持率ということで上がりました。また期待があらわれたということになります。党首や首相がかわっても、国民の信頼を簡単に得ることはできないだろうと思います。
さて、国政は大きく変わりつつあるわけですが、酒々井町はどうでしょうか。首相がかわって大きく政策が変わってはならない。それは町も同様ではないかと思いますが、とはいっても、町独自で行うこと、できることはたくさんあると思います。町民の要求に真摯に耳を傾けてしっかりと町民に、また議会に対し説明責任をしっかりと果たしていただけますよう、まず最初に強く要望するものです。
今回は大きく４点に分けて質問することにいたしました。最近余りやっていない介護保険について、まず状況を聞いて質問をしようと思っておりますが、担当課の方が一生懸命やりまして、数字の面では既に資料をいただきましたので、その上で質問をしたいと思います。
高齢者がふえる中で、安心して老後を暮らせると、介護保険ができて10年になります。2000年の４月に、社会全体で介護を必要とする者を支える新たな仕組みとして介護保険を創設するということでできました。しかし、当初から保険あって介護なし、国会史上まれに見る19項目の附帯決議、基本的なことが整わないまま、この法律が採択されて、そして10年です。毎日日々町民の福祉の要求にこたえて実務に追われる担当の方々に対しては、まず感謝を申し上げたいと思います。日本の福祉制度が政権与党がかわるたびに現場が支障を来すことはよく存じております。福祉課に限らないことなんですけれども、発足して、この介護保険制度、10年、この制度のもとで酒々井町の介護は今現在どのような状況に置かれているのか伺いたいと思います。最初にお話ししたように、要介護認定者の数とか施設、人数については伺いました。64人というようなことだとか伺いましたので、その上で質問したいと思います。特別養護老人ホームの希望者が現在64人と伺いました。それを見ますと、要介護２から５までそれぞれ10人から18人、希望者がいるということになるわけですが、その現在の入所の状況、今後の見通しについて、どういう状況なのか伺いたいとまず思います。
２つ目には、昔、そんなに昔ではないんですが、朝日歌壇にこんなのがありました。「商品と母はならぬか、介護プラン立てつつたたく電卓の音」という句がありました。サービス限度額利用料は１割負担です。しかし、必要だとケアプランに計算されても、しかし限度額まで使わない人も多くなったと聞きます。その把握をされているのかどうか。現状は酒々井町ではどうなのか。
さらに、この介護保険制度、昨年も見直しが行われましたけれども、介護が２だった人が１になるとか。介護１だった人が要支援になるとか。介護度が変わって軽くなるという傾向があるんですが、その点、酒々井町はどういう状況なのか伺いたいと思います。
次に、介護保険料は７段階になりました。前６段階だったんですが、見直しがされて７段階になりました。基準額が５段階です。その資料もいただきましたので、その上にお聞きしたいと思いますが、そこで何が見えるのか。じっと私も数字を見たりしていたんですが、それだけでは全部わかるわけがないんですが、しかし国保税が高いと言われます。後期高齢者の方々の保険料も払わなければならない。年金暮らしになった者にとって、さまざまな負担は暮らしに大きな負担となることは当然ですが、ましてや、これにぐあいが悪い、医療費が加わると、病院に行くのもためらう、そういう傾向があるんです。年金暮らしの方からこういう話をよく聞きます。「いろんなものが取られて、生活は大変」。町にできることはじゃ何なのか。はっきりしているんではないでしょうか。午前中からずっと聞いておりました、一般質問ほかの方々の。そういう中で、小坂町長がおっしゃる先進福祉千葉県一ということの中身がこのところやっとわかってきました。私が要求している福祉施設を一番にするとか、具体的な福祉施策をこういうことで皆さんに行うというだけではなくて、非常に広い公共の福祉なんだなと改めて感じました。それは別に、まちづくりですから、そういう観点で当然行うことはあると思いますが、私が随分違っていた解釈をしていました。我慢できることと、我慢できない命にかかわる、これを最優先にする福祉施策を進めていただきたいというふうに思います。収入があるなしに取っていってしまうこのような介護保険料、この制度は国になくす要求をすべきだと思います。今困っている人を救えるのは身近なやはり地方自治体であり、今すぐできるのも町行政です。菅さんにお願いしても、なかなかそう簡単にはいきませんけれど、小坂町長にお願いすれば、町長ですから、軽減負担できないわけではありません。具体的な福祉施策で福祉を優先する町ということでぜひ負担軽減については考えていただきたいと思います。具体的なことについてはまた再質問をさせていただきたいと思います。
介護保険の最後の質問ですが、介護保険制度、いろんな制度が多々ありまして、現場はなかなか大変だと本当に思います。どんどん変わってきたり、そのたびに実務は大変になってくると思いますが、そういう中で町民の立場に、介護する側に立っても、今の制度そのものに対して、町が行っている立場から、これは改善しなきゃならないと感じたこと。なかなか困難なこと。国に対してこういうふうにしてほしい、あれば、あるとは思うんですけれど、あればお話しいただければと思います。
次に、保育の点で質問したいと思います。保育については、このところ何回か繰り返し伺っていますので、ダブっておりますが、なかなかぴんとこない、わからない点もありますので、再度伺いたいと思います。なかなか残念ながら質問がかみ合わなかったり、またこの政治の混乱もあったり、今後の動向を見ると、ちょっとそつのない返事をいただきまして、保育の問題も当然国に左右されること、これは否めませんけれども、先ほどお話ししたように町の保育園ですから、町ができることは相当にあるのではないかと私は思います。それで、まず２点について伺います。
１点目は、定員については何度も昨年も伺いましたが、ご存じのように既に当然定員を超過しているということなんですが、しかし私も保育園、長いこと子供たちを預けて働きましたので、想像はできるんですけれど、定員超過ということは、お昼寝のときにたくさんびっしりに布団を敷いて寝ている。びっしりと足の踏み場もなく敷いて寝ているということが思い浮かばれます。国は、定員については各市町村、各県で条例で決めてほしいという方針を出しました。そこで、町から県の条例でとかというお話を聞いたんですが、担当課から。今までと変わらないということも聞きました。どんなふうに変わらなくて、今までどおりなのか改めて伺いたいと思います。また今後、現在は待機児童、そんなにいないということも聞いたんですけれども、今の情勢の中でさらに５人、10人と保育園に入れたいという要望があった場合、既にもう定員超過していますから、どこまで受け入れるつもりなのか。もし入所希望があったらですね。今120人のところを岩橋は150人ぐらい、少し欠けるんでしょうか。十分定員を超過して入所しています。保育の充実との関連はどうなるのか。また、今の現在の超過している保育園の状況、父母の会の声などお聞きになったんでしょうか、伺いたいと思います。
次に、大変多い臨時職員の保育士の賃金、労働条件の問題です。正職員十何人ですか。それに対し、臨時職員は２倍以上ですか。ちょっと今手元に、ここにはないんですが。臨時の方が２倍以上、正職員より、三十何人いらっしゃると思うんですけれども、時間はその方によっては長くない人もいます。人数は多いんですけど、時間数はそれぞれだと思うんですが。それはともかくとして、資格のある保育士さんを採用しているわけです。国家資格を持った保育士さんなんですが、しかし、臨時職員とはいえ、国家資格を持った保育士さんなわけですから、今時給幾らなんでしょうか。低過ぎるんじゃないでしょうか。専門職としての対応を考えれば、時給をもっと上げるべきではないかというふうに思いました。本来なら、きちんと、朝から受け入れ、夕方送り出すまできちんと子供たちを見てもらえる正職員にしていただきたいということなんですが、なかなかそうはいかないということでしたので、国家資格を持った保育士さんということであれば、時給はもっときちんと対応すべき、時給は上げるべきだと思いますけれど、その点、どうなんでしょうか。
次に、就学援助について伺いたいと思います。ことし４月から要保護児童生徒の就学援助費の対象費目が拡大したと聞きました。どのような費目が拡大したのか。ただ、これも一般財源化されるということですが、町として今後のそれに対する対応を伺いたいと思います。
最後に、平和の問題です。この問題も久しぶりに私、取り上げるんですが、過去には何度も綿貫町長、京増町長の時代も行いましたけれど、小坂町長では初めて行うんですが、酒々井町は平和都市宣言をしているんですけれど、非核の文言が入っていない。ぜひ入れるべきだというふうに思っています。初めて取り上げるわけですが、小坂町政になってからです。今核の問題では、核廃絶、核はやめよう、世界からなくそうという機運が広がっています。核不拡散条約ＮＰＴがニューヨークで行われました。そういう世界情勢の中で非核都市宣言をするのはもう当たり前の状況になっていますし、もちろん近隣の市町村でも非核都市宣言をしています。非核を入れたからどうなのかということではないですが、しかしそれは被爆国日本としてそういう声を上げていく。当たり前だと私は思うんです。そういう世界情勢の中で非核都市宣言、ぜひ非核を入れていただきたいというふうに思っているんですが、町長はどうお考えなんでしょうか。
２つ目ですが、民主党の元鳩山首相、辞任せざるを得なくなった大きな原因の一つ、最初にお話ししました普天間の問題と政治と金の問題であることはご承知のとおりです。この核の問題、軍事力についてなど、アメリカとの軍事同盟、安保条約を根本から国内で議論すべき時期だと私は思います。先ほど触れたようにＮＰＴ核不拡散条約再検討会議が開かれ、非核の世界をと今全世界が動き始めている状況です。酒々井町の３月議会においては、ヒロシマ・ナガサキ議定書のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書、これが全会一致といいますか、多くの人たちの賛成で採択したところです。核のない日本、世界との機運が広がっている中で、この非核の問題、被爆国日本としてこの問題は本当に取り組まなきゃならない問題だというふうに思いますが、どのようにお考えなんでしょうか。核抑止力について町長としての、町長としての見解、小坂町長個人としての見解など、ぜひ伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、14番議員、地福議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私からお答えし、教育分野につきましては教育長がお答えいたします。なお、細部にわたるものは担当課長がお答えをいたします。
１点目の介護保険制度についてのご質問でございますが、町としての改善点ということでありますが、現在町の介護保険を勘案した場合、居宅介護事業を充実させることが利用される方々の要望を満たしていくものと考えております。具体的には、ケアマネジャー事業所や訪問介護事業所、通所介護事業所の量的、質的な充実が必要となっておりますので、既に実施している事業所と協議を行いながら、連携、強化に努めていきたいと考えております。また、近隣市町の事業所と定期的に連絡会を開くことにより、当町介護認定者の受け入れ態勢の充実を図ります。一方、施設サービスの必要性も認識しております。困っている人、生活、経済的困窮者に対する施策も重要なことであると考えております。
なお、次期の介護保険事業計画第５期計画、これは平成24年度から平成26年度まででございますが、の策定に当たりましては、現在国において社会保障審議会などで検討が進められておりますので、その情報把握に努め、円滑で安定した介護事業を運営する上で、第１号及び第２号被保険者や保険者の負担増につながらないよう、必要に応じて要望していきたいと考えております。
４点目の平和問題についてのご質問でございますが、初めに平和都市宣言に非核をつけるべきとのご指摘でございますが、平和に関する宣言について千葉県内の状況を見てみますと、宣言を行っている自治体は54市町村中、50市町村であり、そのうち非核、または核兵器廃絶という文字を使っている自治体は28市町となっております。ご承知のとおり当町では平成元年９月13日に平和都市宣言を行い、その中で、「二度と核兵器などによる戦争の惨禍を繰り返すことがないよう願い、日本と世界の恒久平和の確立を求める」としております。非核は平和都市において重要なキーワードであると受けとめておりますが、本文に核兵器について触れておりますので、今のところ考えておりません。
次に、非核問題についての考えでございますが、さきに申し上げましたとおり当町におきましても重要な課題ととらえておることから、ことし３月に核兵器のない平和な世界を子供たちに継承していくため、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を目的とした平和市長会議に加盟し、あわせてヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピール署名に参加したところであります。また、普天間基地を初めとする米軍基地の問題につきましては、沖縄県や基地を有する自治体だけの問題でなく、日本全体で考える問題であると認識しております。その中で、核抑止力に関しましては、国防は国家の専管事項でありまして、僣越であり、私ごときが論ずる立場ではないものと心得ております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〔教育長 子安昌人君登壇〕
〇教育長（子安昌人君） 教育長の子安です。よろしくお願いいたします。私からは、保育の充実及び就学援助についてお答えいたします。
最初に、保育園の定員超過と基準につきましてお答えいたします。町立保育園の定員は、中央保育園が60人、岩橋保育園が120人ですが、６月１日現在の入園数は中央保育園が59人、岩橋保育園は保育士や施設の基準を満たした中で141人を受け入れております。今後も基準をクリアする範囲内で児童を受け入れたいと考えています。
次に、保育園の施設や保育士等の基準についてですが、児童福祉法第45条第１項の規定により、当時の厚生省令で定められています。現在国会で審議されている地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の第13条では、厚生労働省で定める基準に従い、都道府県の条例で定めることとされています。法律の施行日が平成23年４月１日となっていることから、それまでに厚生労働省令で基準が定められ、その基準に従い千葉県が条例を定めるものと考えております。
２点目の臨時職員の正職員化と時給の引き上げについてお答えいたします。保育園では、定められた基準によって園児数に応じて保育士を配置しなければなりませんので、園児数のピークに合わせて正規の保育士を採用しますと、園児数が減った場合の保育士の処遇が課題になることから、正規職員の保育士の採用は難しい状況にあります。保育士の時給につきましては、平成19年度に時給850円から時給950円に引き上げたところですので、ほかの臨時職員や近隣市町村と比較し、安過ぎるという金額ではないと考えております。
次に、準要保護の就学援助についてお答えします。就学援助につきましては、学校教育法第19条に、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童、または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定めており、この法律に基づき、教育委員会では、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められるものを準要保護と認定し、その保護者に対して給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費など、義務教育に係る費用の一部を援助しております。また、準要保護者への就学援助費については、２分の１が国庫補助の対象となっておりましたが、平成17年度のいわゆる三位一体の改革により国庫補助が廃止され、一般財源化されました。廃止された国庫補助分については、地方交付税を換算する際の基準財政需要額に参入されているところでございます。
なお、ご質問の対象品目の拡大につきましては、平成21年７月３日、「教育安心社会の実現に関する懇談会報告」におきまして、就学援助の対象範囲の拡大が示され、平成22年４月から要保護児童生徒援助費補助対象品目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されたものでございます。その理由といたしましては、新学習指導要領において部活動も教育活動の一環として位置づけられたことが挙げられます。今後拡大された費目につきましては、学校での実情を精査した上で、保護者の負担を考慮し、さらに児童生徒が同じような環境で学べるよう対応してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終了いたします。
〇議長（森本一美君） 健康福祉課長、秋元廣君。
〇健康福祉課長（秋元 廣君） それでは、介護保険制度につきまして細部のご答弁をさせていただきます。
初めに、施設、それから要介護認定者の居宅施設別の人数、それから施設入所希望者の状況ということでございますが、現在居宅サービスの受給者は299名でございます。施設サービス受給者は96名でございます。それから、特別養護老人ホームに入所を希望している方は要介護１以上で64名となっております。このうち自力で歩行が困難とされる要介護４以上の方は28名でございます。町といたしましては、施設に入所を希望している待機者が増加している状況を考慮いたしまして、平成20年度に策定しました酒々井町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、施設の増床について関係機関と協議、調整しているところでございます。
続きまして、支給限度額を超えている方はどのくらいかということでございますが、支給限度額を最大に利用していない方はやはりいらっしゃいます。その理由につきましては、実際に介護計画を作成しまして本人と家族と接しているケアマネジャーに確認をいたしましたが、家族が面倒を見ることが困難な場合のみ事業所に頼むという方が多いというようなことで、支給限度額上限まで利用していないというケースが多いという状況でございます。このようなことから、介護の利用につきましては、本人の意向はもちろん、家族の状況等にも大きく影響されるところでございまして、同じ受給者を見ても、利用する月によってさまざまでございます。ということで、人数の把握はできていないという状況でございます。また、人数を把握するというためにシステムを改修、カスタマイズするということは、またそれに費用がかかりますので、ご容赦をいただきたいと思います。
それから、保険料の件でございますが、段階別の人数につきましては、第１段階、これは保険料が通常の保険料、基準の保険料の５割引きということになりますが、この方が53人、同じく５割引きで50％の金額を納めていただいている方、第２段階が572人、それから第３段階、基準の保険料の75％を納めている方が328人、それから第４段階ですが、第４段階が２つに分かれまして、今まで第４段階だけ基準額だったわけなんですが、一定の基準以下の方につきましては、基準の保険料の85％が軽減されるという方で、この方が1,100人、それから通常の今までどおりの第４段階の方が、これが基準額100％ということですが、483人、それから第５段階、これは逆に基準額の1.25倍になるわけですが、1,170人、それから基準額の1.5倍の第６段階が943人となっております。保険料のその段階別人数につきましては以上でございますが、収入のない方、少ない方に対する軽減措置については、既に本人負担額が高額になった場合の軽減措置が実施されているということでございますので、当面は実施を、助成はしないということで考えております。
また、介護度が軽くなる人が多いというようなお話がございましたが、確かに認定の方法といいますか、どういう場合に要介護の認定するかというそのシステムがあるわけなんですが、それが昨年の４月に軽く出るような形で変更されております。一応制度が変更されておったわけなんですが、それにつきましては10月、昨年の10月時点で、そういう悪い状況が出ないようにということで、さらに変更されております。私が認定審査会の結果の状況を見てみますと、介護度が軽くなる方、ほとんどいらっしゃいません。たまに大きく介護度が軽くなる方いらっしゃるんですが、その方はどうしたのというふうに担当に聞きますと、病気のほうがよくなったというような方もいらっしゃる状況でございます。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） ありがとうございます。それでは、順番に再質問をしたいと思います。
まず、介護保険制度についてですが、今お聞きしたら、軽度になる人が余りいないということなので、全体の千葉県内の調査が一部あるわけですが、酒々井町はそういうことが全県的な傾向と非常に違うんだな、それが事実であればと思いました。傾向としては、見直しした後、軽度になるという傾向が全県的にはあるというふうに伺いましたけれども、それ自体はいいんですが。
それでは、まず要介護認定の４ですか、４、５の人で入所希望28人いらっしゃいますね。増床を今検討しているということなんですが、当然いるわけですから、その見通しは具体的にもう少し聞けないんでしょうか。増床を検討しているということですから、全体で60、介護１から５まで64人、特養を希望しているという状況の中で、どれだけの人がいつごろ、あと何人ぐらい特養、どこを増床するかわかりませんが、入れるのか。心待ちに待っている人いると思うんですね。介護４、５で、寝たきり状態の５の人であっても、家族が親身になって行って何とかなっているというのは現状であっても、そうじゃない人もいれば、介護１の比較的軽くても、希望するというのは、いろんな家庭の事情があるから入りたいということもあると思うんですが、その辺の見通しもう少しお話しいただけないでしょうか。
次に、平たい言い方であれば、それなりに介護保険制度、国の制度のもとで行っているという状況は町長のほうからもお話がありました。その制度のもとで大変な思いをしているということを言いたいんですね。軽減措置もそれなりなんですが、例えば具体的に第１段階、介護保険料の話ですが、第１段階、年額２万3,400円、月額1,950円ですよね。約月に2,000円なんですが、これは一人一人取るわけですね。夫婦であれば、それぞれ取るわけですけれど。その額は一番最低限の生活保護の受給者も、それから老齢福祉年金受給者で全員、家族全員が非課税の世帯、そこが、その人たちが一番低い1,950円払うんですね。生活困窮者です。第１段階の人。けさも聞きましたけど、生活保護者についてはこの金額は保護費の中に入る。しかし、そうじゃない、老齢年金ですか、福祉年金の受給者の方は払わなくちゃいけないわけですね、1,950円。お二人いらっしゃれば、約4,000円、毎月払うわけです。年間４万7,000円近く払うわけです。例えば現在酒々井町、こういう人たちは53人いるということで聞きましたから、単純計算でいくと、この人たちが、この方々に、53人全員無料だとしても、年間幾らになるか。124万なんです。生活保護費の方はとりあえずとしても、そうじゃない人からすると、100万なのか、80万、90万なのか、あるいは第２段階の人、この方たちも、収入が80万以下の人ですから、非課税で。この方たちも1,950円毎月、同じ額なんです、第１、第２段階。全部無料にしろとは私は言いませんけれど、本当に生活困窮者です。年金をずっと払って、年金受給者になって、65歳になって、まあまあもらう額が、年金が月20万、23万だと240万ぐらいになるんですね。そういう人たちは第７段階で最高額なんですよね。そもそも介護保険料が高いんです。まともに働いて何とかご主人が、夫が働いて年金をもらうときになって、20万ですから、そうすると第７段階か第６ぐらいなんです。月5,000円ぐらいは払わなくちゃいけない。そういう状況の中で、いろんな税金が上がったりする。せめて本当に困窮者に対しての軽減ができないかというのが私の要求なんです。生活保護の方は別ですよ。その点で、あるいは半額じゃないにしても、30％、第１、第２段階の人は20％、30％補助だとかという形で私はぜひ考えていただきたいというふうに思います。まず、じゃその点で、まず介護保険について再度伺いたいと思います。
次に、保育の件なんですが、12月のときも同じように伺いましたので、県の条例で行うということで、これまでの国の定員に関する基準というのは変わらないということで解釈をしていいのかなというふうに思うんですけど、再度お伺いしたいと思います。国が、国の基準があったわけですが、それを県や市町村に決めなさいということですから、国が手放したわけですね。それ自体、私はとんでもないというふうに思っているんですが、その基準をこれまでどおりの中身にしていく、県はその状況なのかどうか、まず伺いたいと思います。
もう一つ、保育の正職員、臨時職員の給与なんですが、平成19年850円から100円上げたということで、ほかよりも安いわけじゃないというふうに返事はいただきましたけれど、ほかと比べて安いところもあれば、高いところもあるということにはなると思うんですけれど。しかし、やっぱり国家試験を受けた人ですから、多少はその辺で、長く正職員と同じように働いているのであれば、本来なら、同じような正職員の採用ということが当然だと思うんですけれど。ただ、ちょっと気になるのは、ピーク時に合わせると、たしか町長も前に回答でおっしゃいました。ピーク時に合わせると保育士さんが多くなってしまうみたいなお話でしたね。そういうこともあるかもしれませんが、今いらっしゃる正職員は30、15人ですか、臨時職員が35名全員を正職員にしてほしいと言っているわけではないんですね。しかし、正職員15名で臨時職員35名という割合というのは、やっぱりどう考えても多過ぎますよね、臨時職員の方が。少しでもやっぱり正職員を多くして、臨時職員は35名から20名にするとかということだって考えられると思うんです。それは保育の内容とも、充実ともやっぱりかかわってくると思うんですね。ですから、そういう方向でぜひ、ピーク時に合わせてとりあえず暫定的に先生を入れたりしているということはやめていただきたい。子供たちを保育するということは同じ先生が、最初から最後まで同じ先生がいるということは、やっぱり保育で重要なことだと思うんです。その点も考えれば、保育の充実考えれば、もっと考えるべき、検討すべき点じゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。
定員の件なんですけれど、定員は去年の年末のときには150名ですから、当然、また４月に卒園したりするから、人数は動くのは当然だと思うんです。岩橋保育園のほうが120人から141人、150人ということで超過しているわけですね。ですから、その点で多少の、25％多く入れることは大丈夫だというふうにはなっていますから、一応。その点では臨時保育園とのかみ合わせで十分対応できるというふうにおっしゃるんだと思うんですけれど、しかし定員120人のところ141人ですから、その点は保育園の整備も含めて、それから臨時職員を正規にするということも含めて、臨時職員を減らして正職員をふやす、そういうこともぜひ検討をしていただきたいということで、繰り返しお話したいと思います、質問したいと思うんですけれど、どうなんでしょうか。
次に、就学援助なんですが、これは最初の質問で対応していくということで確認なんですけど、確かにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、学級会費等については、今回補助対象ということになったわけですよね。ですから、そのとおりに一般財源化されていますけれど、今までの補助した内容にプラスして援助するということで解釈してよろしいのかどうか。対応するということはそういうことなのか。再度確認の意味でしたいというふうに思います。
最後は平和の問題で、予想どおりのお答えでした、町長のは。全く予想していたとおりと同じご回答をいただきましたけれど、前も、前も、綿貫町長はそういうふうにお話ししたんです。本文にその内容が入っているから、入れる必要ないと。入っているんなら、入れたらいいんじゃないですかって私は思うんですね。堂々めぐりですが、入っているんだから、54、非核を入れているのは28町村と、数の上ではそうだということですが、数なんて別に、たとえほかは入れなくても、私は入れるべきだというふうに思っているほうですから、その非核が28あるとかということ云々ではなくて、本文に入っているのであれば、その精神をしっかりと前に持ってくる。非核は必要だ。そういう精神が必要だというふうに思うんです。本文に入っているから、別にいいじゃないかというのは非常に後ろ向きだと思うんですよね。しっかりと前に持ってきて、何に差しさわりがあるのかと私は思うんです。つけたことによって、何かあるんでしょうかね。これは町全体の意思、町長としての意思があらわれるんじゃないかと思うんです。佐倉市は平和条例がありますから、そういう点ではこれまでの市長ですか、市長も平和についてはきちんとした意思を持ってお話をされますし、現在の市長も非核の問題について、実は赤旗の全国紙の一面に佐倉市長が出たんですね、この平和の問題、非核の問題について。ですから、長崎市長とそれから広島市長は当然、被爆されたまちですから、先頭に立って被爆の問題、核兵器廃絶の問題、当然言うのは当たり前なんですが、これ町長がおっしゃったように、国全体で考えるべき問題ならば、だとしたら、非核平和都市宣言、当然して当たり前というふうに思うんです。ぜひ再考していただきたい。これは長く私も、議員になってから時々、ずっと京増町長時代からですか、平和の問題取り上げているんですが、綿貫町長と何度も、この非核入れてということを何度もお話ししましたけれど、入れたら何か差しさわりがあるのかなと思うぐらいに、本文に入っているからという回答を何度もいただいたんですけれど、もうこれで終わりにして、非核入れていただきたいと思うんですけれど、町長はいかがでしょうか。
国防について私が論ずるべきではないみたいにおっしゃいましたけれど、首長として論ずるべきことだと私は思うんです。平和の問題は国全体で考えるべきということをおっしゃるんであれば、平和の問題、成田空港が近い、国際空港が隣にあるわけですから、そういう点では、隣にあるからではないですが、いろんな問題、空港が、軍港、軍として使われることだってあるとかという時代もありましたけれど、やはり平和市長会議に３月、ことし参加したということなんですかね。であれば、ぜひここの酒々井町も平和市長会に参加し、非核平和都市宣言として、９月に行われるフォーラムがありますよね。そこでぜひ主張していただくと、少しは私も、小坂町長、非核をつけたって、幾らか話がほかでもできるというふうに思うんですね。ぜひこれは即非核つけるべきだというふうに思いますが、考えが変わるかどうかわかりませんが、ぜひじっくりと再考していただきたいというふうに思います。
２番目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、特養の増床計画はどうかというお話があったかと思います。そういう動きもあるところでありますが、まだちょっと明確になっていないというのが現状でございます。
それと、いわゆる介護保険の第１段階、第２段階、特に第１段階の方、大変だということでございます。この辺につきましては、何らかを少し検討してみたいと思っております。
それから、平和問題ということで、非核という、私も今回初めてご質問いただきまして、趣旨を議場でお伺いいたしました。いずれにしろ、ことしの３月に印旛郡の市長さん方、首長さん方ともいろいろお話しする中で、やはり非核はしっかりやっていくべきだという話の中で、我が町も参加したわけでございます。そういうことでございますので、その非核の核があるないが、そういう大きな問題なのかということもあったものですから、あれでございますが、少し検討してみたいと思います。
以上です。
〇議長（森本一美君） 健康福祉課長、秋元廣君。
〇健康福祉課長（秋元 廣君） まず、施設の増床の話でございますが、これにつきましては介護保険事業計画で一応増床の見込みを、増床を見込んでいるということで、現在の事業計画でいきますと20床ということなんですが、増床予定のその施設のほうでは現在調整中でございまして、来年度、23年度に具体化をしていきたいというふうに聞いております。
それから、軽減の中で、非課税の話が出てまいりましたが、年金収入の方でも年齢によって、また単身かどうかによって非課税の範囲がいろいろ異なってまいります。昨年調べた段階では、高齢、65歳以上のご夫婦の年金収入ということでいきますと、収入金額192万8,000円、それ以上が課税で、それ以下が非課税と。均等割のみ考えてみますと、65歳以上、単身の方ですけども、148万、単身ですと148万といったような状況にございます。
それから、介護保険の財源につきましては、既に財源内訳がきちっと定められておりまして、施設の場合、居宅の場合は違うわけなんですが、１号、２号被保険者の保険料として必要経費の２分の１を保険料として納めていただくということになっております。ちなみに、印旛郡市内でございますが、これについての軽減しているところはございません。検討はさせていただきます。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから最低基準の関係とちょっと臨時保育士の数の関係でお答えさせていただきます。
まず、最低基準につきましては、先ほど言いました法律が今現在国会のほうで審議中で、参議院のほうは通っていますが、今衆議院のほうでやっているところなんですが。それで、その法律制定後、条文の中で、厚生省令で基準を定めるということになっていまして、前回もあれしたんですが、昨年の12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画というのがあります。その中で、保育室の面積と保育士の数、これについては、従うべき基準というような表現になっております。ですから、恐らくこの厚生省令では同じようなことが入ってくるんじゃないかと思われますし、都道府県が条例、千葉県が条例を定める際も同様なことが考えられますんで、現行と大きく変わらないというふうに考えております。
それと、保育士の数ですが、正規職員の保育士の数は２つの園で合わせて10人です。それと、臨時保育士の数ですが、クラス担任を持っている方で、一日勤務されている方が10人いて、そのほか、ご本人の希望で半日だけ勤務したいという方が４人いて、あと週２日だけという方が４人いらっしゃいます。
以上です。
〇議長（森本一美君） 学校教育課長、野松男君。
〇学校教育課長（野松男君） 学校教育課長の野でございます。就学援助におきまして拡大された費目については、学校での実情、保護者の負担を考慮し、児童生徒が同じような環境で学べるよう次年度以降対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 地福議員、時間がなくなりましたけど。
はい、どうぞ。
〇14番（地福美枝子君） 大体のことは聞きましたので、再考すべきところはぜひ再考して、いい結果をお待ちしたいと思います。
介護保険制度について最後にお話をして終わりにしたいと思うんですが、先ほどいろんな調査があるというふうにお話ししたんですが、介護保険の利用実態と制度改悪についてのどういうふうにしていくかということで、担当課はご存じだと思うんですが、千葉県の社会保障推進協議会で調査したんですね。その結果、先ほど私がお話ししたようなことが多々あると。介護保険制度が見直しをされて、介護度が変わってしまう、軽くなってしまう。いろんな問題が出ているんですね。そういう中で幾つかちょっとお話ししますと、結局費用が重いために利用を手控えざるを得ないという人がやっぱりあるということが一番多く、それと認定結果が実際の状態と乖離してしまうということだとか、随分ありました。多額の自己負担がやっぱりさらに発生しているということが全体の調査の中で出ているんです。そこで、ぜひこういうことを国へ要望したらどうかとかないですか。困難なこと、担当の町だけではできないことってたくさんあると思うんですよね。制度はころころ変わるけれど、お金がおりてくるわけではないですから、実務が大変なだけで、町は非常に困難だと思うんですけれど、ぜひ国へ要望してほしいんですね。町へは私、要望しますけれど、担当課はぜひ国へも要望してほしい。それは、やっぱり利用料負担は応能負担にすべきだと国に要請してほしいんです。やっぱり能力に応じて払うということです。収入がないのに払っているわけですからね。そこのところでは、やっぱり利用料負担については応能負担にするということはぜひしてほしいと。低所得者に対してはやはり介護保険料は無料にするという方向を、それは国の制度でぜひやってほしいということを市町村で声を上げていただきたいというふうに思うんです。この制度自体、私たち立場としては賛成では、後期高齢者と同様、賛成ではありませんが、ある以上は、いい制度にしていくという点では、収入のない人に対してはぜひ国の点でも要請をしていただきたいというふうに思います。介護保険にしても、後期高齢者にしても、私は憲法25条の視点で行うべきだというふうに思うんです。ご存じの有名な憲法25条だと、「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ということですから、そういう観点ですべての福祉、酒々井町の福祉も考えていただきたいし、そういう視点で国へぜひ要望して、要望したからってすぐ実現されるわけではないかもしれませんが……
〇議長（森本一美君） 地福議員、要望でしたら、もうこれで押します。
〇14番（地福美枝子君） 終わります。すぐ終わりますので、ぜひそういう要望を町からもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（森本一美君） それでは、14番議員、地福美枝子君の一般質問が終了いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（森本一美君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。ありがとうございました。
（午後 ３時３０分）