平成２２年第２回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成２２年３月９日（火曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１５名）
１番 篠 田 誠 君 ２番 御 園 生 浩 士 君
３番 川 島 邦 彦 君 ４番 齊 藤 博 君
５番 内 海 和 雄 君 ６番 佐 藤 修 二 君
８番 菊 地 宏 君 ９番 平 澤 昭 敏 君
１０番 越 川 廣 司 君 １１番 原 義 明 君
１２番 竹 尾 忠 雄 君 １３番 森 本 一 美 君
１４番 地 福 美 枝 子 君 １５番 ｱ 長 雄 君
１６番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 子 安 昌 人 君
総務担当 遠 藤 泉 君 民生担当 矢 部 雄 幸 君
参事 参事兼
住民課長
経済建設 神 保 弘 之 君 総務課長 幡 谷 公 生 君
担当参事
経営企画 仲 田 義 秀 君 財政課長 櫻 井 照 嘉 君
課 長
税務課長 大 坂 俊 男 君 住民協働 浅 野 恵 美 子 君
課 長
健康福祉 秋 元 廣 君 人権推進 越 川 光 司 君
課 長 課 長
生活環境 福 田 和 弘 君 産業課長 京 増 孝 一 君
課 長
まちづくり 布 施 秀 夫 君 上下水道 土 屋 新 一 君
課 長 課 長
こども課長 赤 地 忠 勝 君 学校教育 野 松 男 君
課 長
社会教育 濱 野 敏 幸 君 会計課長兼 菊 間 利 和 君
課 長 会計管理者
農業委員会 綿 貫 清 君
事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 斉 藤 広 書 記 小 川 淳 一
書 記 若 松 恵 介
◎開議の宣告
〇議長（森本一美君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ８時５９分）
◎議事日程の報告
〇議長（森本一美君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（森本一美君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 御園生 浩 士 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、２番議員、御園生浩士君。
〔２番 御園生浩士君登壇〕
〇２番（御園生浩士君） 皆さんおはようございます。傍聴の皆様には年度末のお忙しい中、議会の傍聴をいただきまして、まことにありがとうございます。議席番号２番、御園生浩士でございます。お許しをいただきましたので、ただいまより一般質問通告に従いまして質問をさせていただきます。
皆様ご存じのとおり昨年国政選挙の衆議院議員選挙が行われ、政権交代が国民の声によってなされました。民主党代表、鳩山由紀夫内閣総理大臣が施政方針演説の中で命を守ると何度となく繰り返し、日本国民に対して力強く発信いたしました。至極当然のことを何で今さらという思いで私は聞いておりましたが、当然のことが今できない状況になりつつあるのかなと当町を見ていて感じました。それは卜ケ崎住民より命を財産を守ってくださいとの願いが幾度ともなく請願という形で出されてまいりましたが、昨年12月に出された請願を本年２月の臨時議会において否定をいたしました。傍聴に来ておりました卜ヶ崎住民の方々は、皆さん鎮痛な思いで席を立ったのではないでしょうか。今後住民が水害により発生した被害の請求書や領収書を持って損害賠償の請求に来られたら町はどう対処するのでしょうか。住民訴訟でも起こされたらどう対処するのでしょうか。卜ヶ崎住民の置かれている今の現状は、大雨で水害が発生した場合は自然災害ではなく人災だと言わざるを得ません。町の危機管理が問われるときが、近い将来必ず来るように私は感じます。
酒々井町と同じように自然災害に遭ったまちを先月28日に訪ねてまいりました。中越地震の被害に遭った柏崎市です。地震発生後すぐに柏崎市に行き被害状況をつぶさに見てまいりましたが、その後どのような復興を遂げているのか、訪ねてお話をお伺いしました。倒壊した建物が撤去され、売り地の看板が立ち、傾いた家は修復されておりました。酒々井と同じように酒の蔵元の貯蔵タンク等はやっと建てかえられたところでした。中には莫大な費用がかかるため店を閉めてしまう蔵元もあるようです。まだ完全な復興に至っていないのが現実のようでした。以上を踏まえ命を守る、財産を守る、弱い立場の人に後押しをするという観点から、本題に入らさせていただきます。
質問は大きく分けて３つございますので、よろしくお願いいたします。また、関連の質問もさせていただきますので、詳細にお願いいたします。
初めに、町長の政治姿勢と予算についてお伺いいたします。町長の政治姿勢は平成22年度予算という形になってあらわれてきたものだと考えられます。先進福祉千葉県一のまちを目指して運営をしていくわけですが、以下の４点についてどのように反映しているのか、お聞かせください。
１つ目に子供や高齢者に対する政策について、２つ目に校舎の耐震補強や改修工事について、３つ目に墨・七栄線の事業について、４つ目に中川治水対策の調節池事業について詳細にお願いいたします。
次に、住民訴訟についてお伺いいたします。住民訴訟の裁判が去る２月５日に千葉地方裁判所にて行われましたが、これまでの経緯と今後の見通しについて、またこのことにかかわり今までに支出した金額と今後の支出予定の金額等を詳細にお聞かせください。
次に、飯積地先の残土についてお伺いいたします。千葉県の許可により飯積地先での残土処分をしておりましたが、私が近隣の住民から聞いたところ、朝鮮漬けに使う大根を栽培すると聞いておりましたが、それらしきものが育っていないように見えますが、今どのような状況になっているのか、お聞かせください。また、残土現場の現状と今後の見通しについてもお聞かせください。
以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。きょうから一般質問をお受けさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず、２番議員、御園生議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当がお答えをいたします。
１点目の町長の政治姿勢と予算についてのご質問でございますが、初めに子供に対する政策についてでございます。子供の医療費無料化につきましては、千葉県ではこれまで小学校就学前までを対象としていた医療費助成について、ことしの12月から小学校３年生まで拡大し、現物給付方式により実施いたします。酒々井では千葉県に先行して、平成22年度から小学校６年生まで拡大します。また、所得制限と自己負担につきましても、千葉県より拡大して、現行のまま所得制限を設けず、自己負担も１日当たり200円にしたいと考えております。平成22年度当初予算案では千葉県が10月からの実施を想定しておりましたが、12月から実施することとなりましたので、酒々井町では10月分医療費からの助成を目標に償還払い方式に対応した電算処理システムの構築などの準備を進めます。準備が整い次第、申請手続などについて広報紙やホームページなどでお知らせをいたします。今後は千葉県の動向や財政状況に応じて中学校３年生まで拡大したいと考えております。
次に、小中学校の教育環境の整備につきましては既に予算化し、繰越事業とした教育用パソコン、校内ＬＡＮ整備などの小中学校ＩＣＴ環境整備を行い情報教育の推進を図ります。また、校舎や体育館の耐震補強工事に合わせて大規模改造工事を行い教育環境の整備を図ります。
次に、保育の充実につきましては、国が昨年12月に決定した緊急経済対策の中に、幼保一本化を含めた保育分野の制度、規制改革が掲げられており、本年前半を目途に基本的な方向を固め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するとありますことから、国の動向を注視し適切に対応して保育の充実に努めたいと考えております。
次に、高齢者に対する政策についてでございますが、要支援や要介護の状態になった高齢者の方については、介護保険事業の中でさまざまな在宅福祉サービスや施設福祉サービスを行っていきます。
また、介護保険事業以外の事業では、在宅の65歳以上で要介護１以上の非課税世帯に属する方を対象にした紙おむつの支給事業、65歳以上のひとり暮らしの方等の緊急事態に備えるための緊急通報装置の貸与事業、65歳以上の高齢者を対象としたはり、きゅう、マッサージ等、施術利用助成事業、認知症高齢者などの行方不明者の早期発見を目的とした２市１町のＳＯＳネットワーク事業を予算計上させていただいております。また、60歳以上の要介護認定を受けていない元気な高齢者を対象とした生きがいデイサービス事業については、週２回の開催から３回へ開催回数をふやし予算計上させていただいております。
なお、予算を伴いませんが、今年度も引き続き町と社会福祉協議会、地域包括支援センターが協力し、75歳以上のひとり暮らしの高齢者等の戸別訪問による聞き取り調査を行います。
あわせて社会福祉協議会、包括支援センター、警察、消防、民生委員で情報の共有化を図り、各方面からの高齢者の見守り事業を推進してまいります。具体的には町の福祉事業、社会福祉協議会事業、地域包括支援センター事業を紹介したパンフレットを配りながら、町の関係課、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員、警察、消防への個人情報提供承諾書をいただき、緊急連絡先、かかりつけ医院、生活状況、困り事などの聞き取り調査を行います。
次に、小中学校の耐震補強工事や大規模改造工事につきましては、小中学校は児童生徒などが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、地震などの災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことが求められております。耐震診断の結果、耐震化が必要な５つの施設について、年次計画に沿って建てかえや補強工事を行うことといたしました。平成20年度は酒々井小学校の屋内運動場の建てかえ工事の設計を行い、平成21年度に建てかえ工事を実施し、今月の12日に引き渡しを受ける予定になっております。今月の18日には新しい屋内運動場を会場に卒業式を、19日には落成式を予定しているところであります。平成21年度は酒々井小学校の北校舎、大室台小学校の管理・普通教室棟、酒々井中学校の屋内運動場、管理・普通教室棟の設計を行い、国の経済危機対策事業を活用し、計画を前倒しして、昨年の12月議会とことしの２月議会で総額６億1,200万円余りの耐震補強と大規模改造の工事費と工事監督費を予算化し繰越事業としたところでございます。今後は工事の発注、管理などを行い、安全・安心なまちづくりを進めたいと考えております。
次に、墨・七栄線につきましては、当該道路は南部地区の骨格を形成する重要路線であり、千葉県が進めております（仮称）酒々井インターチェンジ及び都市再生機構が実施しております土地区画整理事業の進捗と整合を図りながら、３者が協力して平成24年度末を完成目標として推進しているところです。今後の工事工程につきましては、今議会に上程させていただいております高崎川を横断するボックスカルバートを平成22年度内に竣功させるとともに、平成22年度当初予算として路体盛り土工事、仮設道路設置工事等をまちづくり交付金により計上しております。
次に、中川治水対策につきましては、昨年の町長選挙におけるマニフェストの中では、「町民だれもが安全・安心に暮らせる酒々井町」の１項目として、中川の治水対策の推進を盛り込ませていただいているところでございます。特にたび重なる浸水被害をこうむっている卜ヶ崎地区は、高齢化の進展による災害時要援護者も多く居住されており、住民の皆様方は雨が降るたびに洪水の恐怖におびえ、近隣でお互い助け合いながら対応していただいております。私はこのような状況を一日も早く解消することは、広い意味での福祉政策の一つでもあると考えており、今後も全力で取り組んでまいります。
調節池事業の予算化には、なかなか議会で過半数のご理解を得られない状況にありますが、またまちづくり交付金事業ではチャンスを逸した感があるものの、引き続き説明責任を十分に果たし、議会のご理解とご協力をいただくべく努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
〇議長（森本一美君） 総務担当参事、遠藤泉君。
〇総務担当参事（遠藤 泉君） ２点目の住民訴訟についてお答えをさせていただきます。
これまでの経緯につきましては、平成20年12月18日付で原告から千葉地方裁判所に費用負担金請求を怠ることの違法確認等請求事件として訴状が提出され、平成21年３月13日、千葉地方裁判所405号法廷において第１回口頭弁論が行われました。初めに、原告側の訴状について陳述が行われ、次に被告側の答弁書の陳述が行われました。その後、１回目として平成21年５月８日、２回目として平成21年６月16日、３回目として平成21年８月18日、４回目として平成21年10月16日、５回目として平成21年11月27日に弁論準備が行われ、準備書面の陳述等が行われました。平成21年11月27日をもって弁論準備手続は終結となり、平成22年２月５日、千葉地方裁判所603号法廷において口頭弁論が行われる予定でありました。しかしながら、これまでの弁論準備手続から原告側の本訴訟にかかわる請求の趣旨が準備書面提出の際に変更されてきたことから、裁判所としては請求の趣旨を確定するため裁判所による争点整理案を作成する手続をとることになりました。この内容に基づき、原告、被告双方が合意すれば、争点の整理が終了することにより、次回口頭弁論が行われることになります。
なお、今後の日程につきましては、４月23日午前10時より千葉地方裁判所603号法廷におきまして口頭弁論が行われることとなっております。また、裁判に係る支出金額の詳細ということですが、主に弁護士の費用となっております。平成20年度は119万8,760円で、その内訳としては弁護士着手金として114万4,500円、弁護士の日当及び交通費として５万4,260円であります。平成21年度は総額33万920円で、内訳として弁護士日当及び交通費が32万9,080円、訴訟告知送達郵券代として1,840円。なお、今後のかかる費用というご質問ですが、今年度委託料として281万4,000円を計上してございます。
以上です。
〔何事か言う者あり〕
〇総務担当参事（遠藤 泉君） 済みません。今の答弁の中で「今年度」と言いましたけれども、「平成22年度」の予定でございます。
以上です。
〇議長（森本一美君） 民生担当参事、矢部雄幸君。
〇民生担当参事（矢部雄幸君） 矢部でございます。どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは御園生議員の質問の中の３点目の飯積地先の残土について答弁させていただきます。飯積地先の県許可による残土埋め立て事業につきましては、千葉県北総県民センター地域環境保全課に確認したところ、ことしの２月３日に申請者本人に対して千葉県北総県民センターと千葉県印旛農林振興センター及び町農業委員会が指導を実施、同日付で県残土条例に基づく指導事項票を手渡しました。当該残土埋め立て事業は、上位法である農地法による許可条件違反や事業区域に隣接する赤道、青道の復旧が済んでいないことから、千葉県印旛農林振興センター及びまちづくり課において町道の排水施設補修等の是正をしているところです。このようなことからこれらの指導内容をクリアしてからでなければ、県残土条例に基づく地質検査及び水質検査が実施されず完了に至ることができないと、そういう状況でございます。今後も引き続き県と共同して指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
以上です。
〇議長（森本一美君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） では、２回目の質問に移らさせていただきます。
まず、校舎の耐震補強や改修工事について関連してお伺いいたします。前に中学生の議会において学校内の備品を整備してほしいという要望がされまして一部整備されましたが、このように校舎本体だけでなく、校庭にあるトイレや鉄棒、うんてい、ジャングルジム、ブランコ等のいろいろな遊具が修理や撤去し、新しいものに変えなければならない状況になっていると思われますが、予算の中にどのような遊具や物が反映されているか、お聞かせください。
次、２点目に、住民訴訟についてお聞かせいただきたいと思います。今お話を聞いたところによりますと、既に予算化されたお金と、それから22年度の予算化の中でおおよそ500万ぐらいのお金がかかるというようなお話をいただいておりますが、私何回か参加させていただいて傍聴してまいりまして聞いておりましたが、何回か裁判のほうが開かれまして、何回か私も参加していますが、裁判というのは非常に公正なものだというふうに、私は本とか新聞とか、またテレビの番組とかで見ておりましたが、非常に裁判というのは、この裁判については非常に裁判官も、それから被告人の弁護士も相手方に一生懸命説明をしているですね。何の説明をしているかというふうによく聞いてみますと、裁判に土俵の上に登るのに、まだ土俵に登れない状況だというところで、一生懸命裁判長初め、それからサブの裁判官も説明、指導をしていたような記憶がございます。そのことについて町長、何か感想等あれば言っていただければなというふうに思います。
それと飯積地先の残土についてなんですが、関連してお伺いします。今、青道、赤道のほうが破損されたりとか現況復旧されてないというようなお話がございましたが、修繕はどのように、だれの負担で、いつまでに終了させるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、残土処分の事業まだ完結していないと、完成していないというようなお話でございましたが、今の経済状況の中、大手トヨタであっても屋台が揺らぐような経済状況です。それをまして個人でこのようにやっているということは、その方がもしもいなくなった場合ですね、その後の修繕とか現況に復するという部分については、どこが責任を持ってやるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で２回目を終わります。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、小中学校の修繕とか備品の関係につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
予算につきましては学校からの施設修繕とか備品の要望を受けまして、平成22年度予算におきましては、まず大室台小学校の校庭にジャングルジムがあるんですが、その撤去をして新しいものを設置するとか、あと備品関係で言いますと酒々井小学校では移動式の黒板とか事務用机、あと大室台小学校では石油ファンヒーター、あと中学校におきましては放送器具、そのようなものが今回予算計上させていただいております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 住民訴訟ということでどうかというお話でございました。これはあくまでも感想でございますが、内容を見ておりますと、端的に申せば若干政治的な要素も非常に入ってまして、言いがかり的なものだとも感ぜられないところもあります。
以上です。
〇議長（森本一美君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課長の布施です。よろしくお願いします。
では、御園生議員から飯積地先におきます残土処分、それに関連しましての青道、赤道の補修、修繕等についてという再質問でごいます。この残土の関係につきましては矢部民生担当参事が答弁させていただきましたように、現在農地法あるいは残土条例というようなことで、県の農林振興センターと町の農業委員会、あるいは青道、赤道の関係でのまちづくり課というようなことで指導をさせていただいているという状況でございます。その中で基本的には残土の埋め立て処分が行われたことによって派生的に水路あるいは道路の影響が受けたという状況でございます。ことを考えますと基本的には時期につきましては、残土条例あるいは農地法での指導の状況を見守りながら指導していきたいというふうに考えております。
それと費用の負担等について、まただれがやって、だれが負担するのかということにつきましては、これは当然残土の埋め立て処分を行った業者、あるいは土地所有者というようなことで考えております。まず、原因者の費用負担によって補修等を行ってもらうというふうに考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） 今ご答弁いただいたんですが、若干よくわからないんで再度お聞かせ願いたいというふうに思います。
非常に飯積地先の残土処分についてはですね、町行政側も、それから議会も非常にテンションが低いような感じがいたします、私は。前に高速道路のわき、墨の残土については議会で請願を出すぐらいな熱い気持ちがあったんですが、事飯積については非常にテンションが低いと。なぜかなというふうに考えておりました。聞くところによるとこの事業をしている人と町議会議員に複数の仲間がいるため、意見や注意がしづらく大きな問題にならないんじゃないのなんていう話も聞いております。そういったことはうわさであればいいのかなというふうに思っておりますが、酒々井町の農業委員会で反対されて、県の許可事業ですから県のほうは許可が通っておるというような話で、一切町はタッチできないような状況にはありましたが、現在このように実際に事業がされまして懸念されている、当初懸念されている材料が、ここに来て問題となって出てきているわけなんですよね。ですからこのことについて、まあ許認可が千葉県だから町では手出しができないというようなお話もありましたけれども、この最後の部分でやはりその方がいなくなってしまうと、あそこを直す方がいなくなってしまうわけなのですよね。そういったことは最初からわかっていることであって、当町においてはこの残土については幾つも例があって、幾つも対応してきて幾つも解決してないんですよ。ですからそのことを真摯に受けとめていただいて、きちっと対処していただきたいというふうに思います。
それで今の回答なんですが、工事をした方とか、その方が負担するんだよというようなお話しありましたけれども、その方が仮定の話で申しわけありませんけれども、過去酒々井町においてはそのような形で全部実現といいますか、実際に現実になってあらわれておりますので、再度ここの部分をお聞きしたいなというふうに思っております。
それと残土処分ということで関連して１つだけちょっと簡単にお聞きしたいんですが、高速のわきの墨の残土処分地なんですが、前には車どめ、車が入れないようにバリケードがしてあったんですが、今現在はそのバリケードも取ってあって鉄板もなくなって通行が可能なようになっております。残土についてはそのままの状態で、安全性についてどのようにお考えか、３回目の質問とさせていただきます。
以上です。
〇議長（森本一美君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） 青道、赤道の関係での補修、復旧の作業のということでの再度のご質問でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように残土条例、あるいは農地法というようなことでの法対応の経緯を見ながら、当然原因者に負担をさせた中で原因者がそういった補修工事等をやっていただくというようなことで考えております。具体的には私どものほうの関連で申し上げますと、道路使用許可、あるいは赤道、青道、基本的にはそういった道路関係のということでの許認可の内容になっておりますので、それに関連して当然埋め立てを行う前に地権者と業者を呼んで指導はしております。その経過を踏まえながら今後も、繰り返しになりますが、残土条例と農地法での指導の経緯を見ながら適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 生活環境課長、福田でございます。
墨地先の違法埋め立てにつきましてお答えをさせていただきます。議員に１つ確認ですが、バリケードが前はあったということですが、それはどこの位置のお話でしょうか。
〇２番（御園生浩士君） いいですか。
〇議長（森本一美君） いいです。
〇２番（御園生浩士君） こちら側から墨の清掃工場に向かって行きまして高速がございますよね。渡ってすぐ右側におりていく道ありますよね、そこのところにバリケードがあった。
〇生活環境課長（福田和弘君） それにつきましては、たしかまちづくり課さんのほうで一たんとめていたというふうにお話は聞いておりますが、その後、今あいている、私ども巡回パトロールで行きますので、あいているのは承知しておりますが、奧にたしか残土処分している手前に民地で自動車の解体を営んでいる業者さんがいらっしゃるはずですので、多分そのことで通行が必要ですので、あいているんではないかというふうに思われます。
以上です。
〔何事か言う者あり〕
〇議長（森本一美君） 答弁が不足なら。
〇２番（御園生浩士君） 今、私が質問した中で１つ、安全か安全でないかということを言わせていただいたんですが、そのことについてどうなんでしょうか。
〇議長（森本一美君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 残土その埋め立てる場所の埋め立てた場所が危険か危険でないかということでよろしいでしょうか。
〇２番（御園生浩士君） あそこに道がありますよね、町道が。そこの町道を利用するに当たってですね、通行する方は安全か安全でないかということです。
〇議長（森本一美君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） 過去におきまして、今、御園生議員からご質問のありました道路の関係につきましては、産廃の中間処理が行われるというようなことで、地元の周辺の土地の所有者の方、あるいは区長さんというようなことで、関係者が全部で会議を持っていただいて閉鎖をしてたという時期がございました。ただ、今、生活環境課長のほうから答弁しましたように、あの奧で自動車の解体の、解体といいますか中古車、古い自動車の処分のということでやられている業者の方がおります。その方の通行の確保、権利者の確保ということで対応させていただいております。具体的には安全確保ということで、県道側に出ますところの対抗のところにカーブミラーを設置するなど、そういった安全性の確保には努めております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 執行部側に言います。質問に対してはきちっと最後まで責任を持って答えてください。
それでは、２番議員、御園生浩士君の一般質問が終了いたしました。
◇ 平 澤 昭 敏 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に９番議員、平澤昭敏君。
〔９番 平澤昭敏君登壇〕
〇９番（平澤昭敏君） ９番議員、公明党の平澤昭敏です。４点について質問をいたします。
１点目は、昨年の12月議会で質問した医療費助成についてであります。大変厳しい財政状況の中、町長は医療費助成を今までの入学前から小学校６年生までと答弁していただきました。森田知事は、先ほども町長も言っていましたけども、県として小学校３年生まで助成すると言っておりますが、酒々井町独自の小学校４年生から６年生までの分が町の負担となってきます。今年度の当初予算にどのように取り組まれたのか。また、中学３年生までの医療費助成をどのように行っていくのか、そのプロセス、展望をお伺いいたします。また、支給方法は今までどおり使いやすい現物給付にしていただきたいと思います。利用者が喜んでいただけるようにしてもらいたいと思います。先ほどの話ですと償還払いということですけども、お母さん方から大変反響があり子育てしやすい町と今喜ばれております。ぜひ現物給付にできないか、町の考えをお伺いします。
２点目は、保育園統合についてであります。子育て支援には経済的支援と子供たちが健やかに育つ環境も非常に重要であり大切なことと思います。現在当町には２つの保育園があります。中央保育園の老朽化は激しく、リフォームをしても手がつけられない状況にあります。また、築30年以上経過している現状であります。保育園の格差をなくし保育行政を同一にしていくためにも、提案として岩橋保育園との統合を図ることはできないのでしょうか。効率的に稼働させ待機児童対策にもなると思いますが、町の考えをお伺いいたします。すぐに実行とはいかないと思います。また、種々の課題やクリアすべき点も多々あると思いますが、検討していただきたいと思います。それができないのであれば、中央保育園の整備などをどのようにしていくのか、お伺いいたします。
３点目は、ＪＲ酒々井駅エレベーターについてであります。東酒々井側の東口については現在工事を実施しておりますが、中央台側の西口はどのような計画になっているのか、また駅構内のエレベーターについても今後の計画、見通しについてあわせてお伺いいたします。
次に、東口のエレベーターが完成後の利用についてお伺いしますが、利用者からは大変待ち遠しいとの声が聞かれます。特に高齢者の方からは東口エレベーターができたら利用したいとの声も聞かれ、利便性も考えて、両側でなくても片側だけでも利用できるようにしていただければ大変助かるとの声が聞こえております。両エレベーターを同時期に利用することは難しいと思いますので、でき上がって利用できないと利用者の喜びも半減すると思います。ぜひ片方だけでも完成したら利用させてほしいのですが、町の考えをお伺いいたします。
４点目は、町道整備についてであります。現在、安全・安心のまちづくりのためにも町道の整備は大切になってきます。地域の要望に対し素早い対応は大変ありがたく思っております。小さな穴の補修、草刈り、道路維持のため道路パトロールをして、住民が安心して暮らせるためのまちづくりをしていただいております。感謝の声が多々寄せられております。しかし、町道の現状を見ると、限られた予算の中での維持補修であるため、歩道の老朽化がかなり進んでおり、歩行者が安心して歩けないところもあります。安全・安心のまちづくりのための町道整備の今後の計画を具体的にお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、９番議員、平澤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当参事がお答えいたします。
１点目の子供の医療費助成についてのご質問でございますが、平成22年度の当初予算での取り組み、中学校３年生までの拡大につきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたとおりでございます。千葉県に先行して平成22年度から小学校６年生まで医療費助成を拡大いたします。また、千葉県の動向や町の財政状況に応じて中学３年生まで拡大したいと考えております。
次に、現物給付方式につきましては、千葉県主導のもとで市町村、医師会、歯科医師会、国保連合会などと調整して、千葉県が市町村からの委任を受け県内の医療機関と現物給付に関する契約を締結し、審査、支払い事務を国保連合会に委託するなどの手続を経て現物給付が行われており、小学校３年生までの現物給付につきましても同様の手続を経てことし12月から実施するものでございます。これにより酒々井町でも12月分からは小学校３年生までは現物給付方式になります。また、町が千葉県に先行して実施する小学校４年生から６年生を対象とした医療費助成につきましては、関係機関との調整、医療機関や国保連合会のシステム改修などの協力が必要なことから、酒々井町が単独で行うことは難しいと考えております。
なお、森田知事が記者会見で述べておられるように、今後千葉県でも段階的に中学校３年生まで拡大されることから、その時点ですべてが現物給付方式となり、利用者負担の軽減が図られますので、それまでは償還払い方式でお願いしたいと考えております。
２点目の保育園の統合についてのご質問でございますが、中央保育園は昭和45年10月から用地を借地し、契約が平成27年３月に満了になります。また、中央保育園は昭和46年４月に開設し、建設から38年が経過し、老朽化による修繕を必要に応じて行ってまいりました。こうしたことから中央保育園の今後につきましては検討していかなければならないものと考えております。
ご提案いただきました保育園の統合も一つの方法と考えておりますが、中央保育園の老朽化の状況、地権者の意向、統合した場合の保育園の規模や用地の確保、施設整備に対する国の補助制度の動向、国が１月に作成した子ども・子育てビジョンの進捗状況、町の財政状況など、さまざまな観点から検討しなければならないものと考えております。
４点目の町道の整備についてのご質問でございますが、平成22年度の町道整備計画につきましては、国の交付金事業を活用し、馬橋地先、根古谷地先、上岩橋地先の道路改良を予定しております。具体的な事業内容としまして、馬橋地先、根古谷地先につきましては、道路改良に係る用地測量、不動産鑑定、用地購入等、また上岩橋地先につきましては、酒々井消防署前の道路から51号成田方面への右折レーンの設置及び町道の歩車道拡幅等の交通安全施設整備に係る詳細設計、用地購入を予定しております。
町単独事業としましては、伊篠新田地先の道路線形を検討するための道路概略設計を行い、地元の意向を踏まえた道路整備計画を進めてまいりたいと考えております。また、伊篠地先の道路改良につきましては、底地の整理をする上で関係地権者で意思の統一をする必要があり、町といたしましては、その意思統一がなされた時点で事業化に向け、伊篠区を初め関係者と協議することとしております。
次に、スーパータイヨーわきの道路舗装工事につきましては、京成酒々井駅に近接し、従前より舗装要望の強い路線でありますが、京成電鉄を初め関係権利者との協議が進んできたことから、来年度中には町道認定の手続を行い、舗装整備に着手することができるかとも思います。
また、中心市街地などの主要道路の既設歩道におきましては、平成21年度に中央台１丁目の一部歩道について、段差、勾配の解消を行いましたが、引き続き22年度にかけ、千葉銀行、京葉銀行に至る区間の整備を行い、高齢者にも優しい歩道の整備を実施してまいります。
そのほかにこちらも国の交付金事業を活用しまして、東関東自動車道にかかる南酒々井橋の耐震補強及び剥落防止対策を行うとともに、町内の町管理橋梁について、長寿命化修繕計画を策定し、安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 経済建設担当参事、神保弘之君。
〇経済建設担当参事（神保弘之君） 経済建設担当参事の神保でございます。
私からはＪＲ酒々井駅のエレベーターにつきましてお答えを申し上げます。自由通路の西口のエレベーターにつきましては、22年度に着工すべく土地所有者でありますＪＲと協議を進めております。また、実施設計を既に行っておるところでございます。また、駅構内の２基につきましても、国及び町との協調補助によりまして、ＪＲ東日本において22年度中の設置に向け協議を進めているところであります。
なお、先に完成をいたします東口のエレベーターにつきましては、質問者の方がおっしゃっておりましたように多くの方々が待たれておる施設でございますので、完成後は西口及び駅構内のエレベーターが未設置であるという状況を看板等でお知らせしながら、東口のエレベーターについては供用開始をしたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） ９番議員、平澤昭敏君。
〇９番（平澤昭敏君） ご答弁ありがとうございました。
１点だけお伺いしたいんですけども、子育て支援の中の子供の医療費助成についてなんですけども、中学校３年生までの具体的な展望をぜひお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 具体的な展望ということでございますが、財政との観点もございますので、今年度まずは小学校６年までを実施してみて、その後の推移ということで考えていきたいと思います。町税が大幅に減少しております。ことしの12月になれば、また来年度の状況が推定できると思います。そういうことでやはり財政に偏りのない形で進めていきたいなと、こう考えております。そういうことでございます。一応４年間の任期の中では実施したいとは思っています。
以上です。
〇９番（平澤昭敏君） よろしくお願いいたします。
以上です。終わります。
〇議長（森本一美君） これで９番議員、平澤昭敏君の一般質問を終了いたしました。
それでは、ここで休憩をいたします。
（午前 ９時５２分）
〇議長（森本一美君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
（午前 ９時５９分）
◇ 内 海 和 雄 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に５番議員、内海和雄君。
〔５番 内海和雄君登壇〕
〇５番（内海和雄君） ５番議員の内海でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
まず最初に、国、県道の整備についてということでお尋ねします。まず、県道成東・酒々井線の整備についてでございますけれども、北総変電所の上の急カーブの解消については、もう既に20年近く前に測量は実施しております。地権者はもちろん地元の皆様もすぐにでも工事にかかってくれるのかなという思いもしていたと思いますけれども、いまだに何の着手もしておりません、その後。その間にこのカーブの前後では死亡事故を含めた交通事故が多発している状況でございます。このような状況からこの急カーブの解消については早急に行わなければならないというふうに思いますけれども、以前にも町長にもお願いいたしましたけれども、県のほうにも強く要望、働きかけをしてほしいというお願いをしてございます。
また、県道富里・酒々井線については、前回にもお話しいたしましたが、地元協議会と清掃組合との約束事では、清掃工場が稼働するまでにあの道路は整備をするという約束になっております。しかし、既にあの清掃工場も62年の４月に稼働しているわけですから、本来であればその前に整備が終了するということですけども、いまだにこの先が見えておりません。そこで町長にお尋ねいたします。
まず１点目は、平成19年の９月議会でこの２路線の整備促進について、町長には県のほうへ強く要望してお願いしたいということでお話しさせていただきましたけれども、その結果どのような県のほうからは回答だったのか、それを１点お聞きいたします。
２点目は、この２路線について、今後どのような整備計画がなされているのかをお伺いいたします。
３点目は、県道富里・酒々井線について、平成21年９月５日の座布団集会において説明を受けましたけれども、今年度事業のお話も承ったわけですけれども、いまだに何を行うのか、全く現時点では着手していないのが現状だと思いますので、これから今年度事業としてどのくらいできるのか、その点もちょっとお伺いいたします。
また、歩道の整備もしていただいたわけですけれども、その歩道、ただ歩道をつくったというだけで、今砂利を敷いてある状態で、人間が歩くのは非常に困難な状況、また草もかなり出ておりまして、この舗装も座布団集会では今年度中に舗装も行うというお話を聞いておりますけれども、いまだにこの着手しないということで心配をしているところですけれども、今年度中にできるのかどうか、それもお伺いいたします。
４点目は、印旛地域整備センターの全体の事業費と、酒々井地先地域におけるセンターの事業費割合といいますか、酒々井地先の事業費の額はどのくらいなのか、インター関連を除いた額をできれば教えていただきたい。その額は大体整備センターの事業費のうちの何割くらいになるのかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
５点目は、県単事業における地元負担、町負担についてであります。国のほうに行っても各都道府県の知事さんあたりから、国の直轄事業に対する県の負担はおかしいというような、いろいろ議論がなされておるようですけれども、千葉県においてももう地元負担金は廃止すべき方向にというふうに私は思うわけですけれども、町長の考えをお聞かせいただければと思います。
次に、国道296号線の東酒々井入り口の交差点改良と交差点から小川商店に至るまでの歩道整備についてお尋ねいたします。交差点の信号については時差式になり、信号については改善されたところでございますけれども、上り車線に右折レーンがないために非常に渋滞が生じているところでございます。２台程度、二、三台でも結構ですから右折レーンというものがあれば、この問題は解消されると思います。現在どのような状況になっておるのか、また県や関係機関のほうに強く町長には要望していただきたいというふうにお願いをする次第でございます。また、歩道整備についても一刻も早く着手できるようにお願いしたいということで、町長にぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
次に、大きな２番目の国民健康保険事業についてでございます。今、国のほうでも後期高齢者事業初め保険制度について、いろいろと議論が交わされているところでございます。国民健康保険事業は今まで過去いろいろな取り組みが行われてきたところでございますけれども、私はもはや国民健康保険事業は市町村単位で行うということは、住民にとって不公平感や問題点等がたくさんございまして、制度的にも適当ではないというふうに思う一人でございます。今後県単位がいいのか、国単位でいいのか、あるいはもっとそのほかの方法もあろうかと思いますけれども、広域的に行う時期に来ていると思う一人でございますけれども、町長のお考えはいかがなものか、お伺いいたします。
次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。現在小中学校のクラブ活動は活発に行われておりまして、その成果も十分上げておるところは大変喜ばしいことと思っております。関係者の皆様に深く敬意を表するところでございます。そこでお聞きしますが、現在小中学校のクラブ活動の現状、現況と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、クラブ活動の顧問の先生に対する手当等についてはどのようになっているのか、近隣の学校の状況等もあわせてお伺いいたします。
以上で終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、５番議員、内海議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。なお、教育分野は教育長がお答えをいたします。
１点目の国県道の整備についてのご質問でございますが、政権交代により地域主権を実現する施策の一つとしてひもつき補助金の一括交付金化を掲げて、その先駆けとして国土交通省の社会資本整備総合交付金と農水省の農山漁村地域整備交付金の創設を企てております。この地方が自由に使える一括交付金にかえることで、地域の実情に合った事業を進められるようにしていくこととされております。しかしながら、自治体の重要度は増すものの総額は大きく減っております。また、国においては新規の事業着手は行わず、完成間近なものを優先していくこととしております。さらに、直轄事業の維持管理費の地方負担が新年度より廃止とされております。このような中、交付金事業の新規着手が可能かどうかは現段階では不明でありますが、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
そこで３点目の今後の県単事業に対して町負担金は発生するのかとのご質問でございますが、県単事業の道路・街路整備事業に係る市町村負担金につきましては、地方財政法第27条の第１項の規定により、都道府県の行う土木その他の建設事業で、その区域内の市町村を利するものについては、都道府県は当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができるとされており、毎年県単事業について市町村負担金が発生しておりましたが、見直しの要望が出され、その結果、平成22年度から市町村負担金は発生しないと県から聞いております。
なお、県との要望の結果はどうかとのご質問でございますが、まずインター及びインター関連道路を優先するというのが県からの回答でございます。次に、県道富里・酒々井線ということを伺っております。
２点目の国民健康保険事業についてのご質問でございますが、当町の国民健康保険を取り巻く環境は高齢者や低所得者の割合が著しく高いという構造的な問題から、年々厳しさを増しております。国においては後期高齢者医療制度の見直しとあわせて国民健康保険の事業運営を広域化するという観点から、都道府県単位を基本として検討していると聞いており、具体的には都道府県に対して広域化等支援方針の策定を促す通知も出されております。京都府では既に作成しております。千葉県の早急なる実施を期待しているものでございます。このようなことから小規模自治体として財政基盤が脆弱である当町といたしましては、早い時期に広域化するべきだと強く望んでいるところであります。
また、全国町村会や市長会においては、都道府県を軸にした保険者の再編、統合を推進し、最終的には医療保険制度の一本化を求める議決を行い、強く国に要請しているところでありますので、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〔教育長 子安昌人君登壇〕
〇教育長（子安昌人君） 教育長の子安です。よろしくお願いいたします。
私からは教育問題について、最初に１点目の小中学校の部活動の現状についてお答えいたします。酒々井中学校では、今年度運動系の部活が12、文化系の部活が３、合計15の部活動が設けられ活動しております。また、部活動に加入している生徒の割合は約90％です。活動は始業前の朝練習及び放課後の練習が中心ですが、土曜日や日曜日に練習を実施したり、ほかの学校との試合を組んだりしている部もございます。小学校においては高学年の希望者を対象に、陸上競技と音楽の楽器練習を朝や放課後行っております。
次に、部活動の顧問の先生に対する支援はどのようになっているのかについてお答えいたします。中学校の部活にはそれぞれ顧問の教員がおりますが、特に運動部においては必ずしもその種目を得意としている教員が顧問となっているわけではございません。そこで部活によっては顧問の教員だけでなく、地域のボランティアの方にお手伝いをしていただいております。
また、教育委員会といたしましても、昨年11月に順天堂大学との相互協力に関する協定を結びまして、学生ボランティアの窓口を一本化して、各小中学校に学生を派遣し教員の支援を行っております。順天堂大学の学生はそれぞれ専門に運動を行っておりますので、児童生徒にとってよい手本となっております。
また、中学校には部活動補助金を交付しております。これは主に対外試合における参加費やバス代に使われております。
なお、千葉県では土曜、日曜等、部活動の指導に当たられた顧問の先生に対しましては、特殊勤務手当といたしまして日額2,400円が支払われております。他の市町村においても部活動や顧問の教員に対する支援といたしましては、同様な対応をされているものと思われます。
以上で私からの答弁を終了いたします。
〇議長（森本一美君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課長の布施でございます。よろしくお願いいたします。
では、内海議員からは県道富里・酒々井線、あるいは成東・酒々井線の整備計画の内容についてまずお答えさせていただきます。県道富里・酒々井線につきましては、墨区間の道路改良延長約1.5キロメートルにつきまして、東関道を横断する古沢橋を境に国道296号側への区間、延長760メートルを優先的に工事を進めております。残事業といたしましては歩道舗装を残すのみとなりました。平成21年度の工事といたしましては、現在歩道舗装延長110メートルを実施しているところであります。残区間につきましても引き続き工事を進め、平成22年度内には完成をする予定でございます。また、古沢橋から八街側の区間延長760メーターにつきましては、地元関係者、地権者も含めましてのご協力、ご理解をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいという内容で県から伺っております。また、成東・酒々井線の整備計画につきましては、現在のところは具体的な整備計画はないというようなことで聞いておりますが、今後もその整備のため推進が図れるよう千葉県に要望をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、印旛管内におきます酒々井地先の事業費、あるいはその割合はというご質問でございますが、印旛地域整備センターが本年度実施している事業内容のうち当町に係る事業につきましては、全部ちょっと申し上げますと、インターチェンジ関連というようなことでやっておる整備事業がございます。それとあわせて墨地先におきます県単改良事業、あるいは柏木地先におきます県単の排水整備事業のようなことで行っております。具体的にあと下台地先につきましても県単の道路維持修繕事業というようなことで行われておりますが、具体的にはインターあるいは県単の事業等踏まえまして、全体で54億9,400万、そのうちの酒々井に投資されておりますパーセンテージとしては18.5％というようなことで聞いております。ただ内海議員のほうからインター関連はと、除いてということでのご質問もございますので、その内容で申し上げますと、県単の墨地先の改良事業、あるいは今申し上げました柏木地先の県単の排水路の整備事業というようなことで、全体では1,045万6,000円というような事業費になってございます。県のこの県単の道路、あるいは排水整備というようなことで見ました場合には、１億5,000万程度の事業予算ということになっております。それに占めます率といたしましてはおおむね７％程度であります。
次に、国道296号の東酒々井入り口の交差点、あるいは歩道の整備をということでのご質問でございますので、お答えさせていただきます。国道296号の東酒々井入り口交差点の改良計画につきましては、本年度に町では県からの依頼を受けまして関係地権者の方々に事業内容の説明を行い、協力をいただけるのかの意思の確認を行わさせていただいております。その状況を県、具体的には印旛地域整備センターへ報告をさせていただいているところでございます。今後につきましては県が早期に事業着手できるよう協議、協力を行ってまいりたいというふうに考えております。具体的に県といたしましては地権者の協力の度合いによりまして、本設の右折レーン、改良計画になるのか、あるいは議員からお話しありましたようにみなし車線ということになるのか、これは県のほうで今後も十分検討していきたいというふうに聞いております。
また、当該交差点から小川商店までの下り側の歩道の整備計画につきましては、酒々井中学校側に歩道が設置されていますことから、現時点におきましては整備する予定はないということで県から聞いております。
以上です。
〇議長（森本一美君） ５番議員、内海和雄君。
〇５番（内海和雄君） 再質問させていただきます。
県道の整備ということで、今の町長の答弁ですとインターが一番先、インター関連が一番優先だということで、県道計画は次が富里・酒々井線、成東線については全く計画がないというお話しですけれども、県のほうはそういう計画かもしれませんけれども、この前、前回もお願いしてあるとおり、そういう計画がないということであれば、整備計画、あるいはやってほしいという要望ですか、それを強くしていただいて、全然ありませんという、これもう20年も前に地元には整備計画するからということで、もう測量もやってあるわけですよね。そういう状態で地元にそれだけ入っていて、今になってこの整備計画がないということについては、これはちょっとおかしな話じゃないかなというふうに思うんですけど。
あと富里線についても、この前座布団集会では八街方面から用地買収今年度行うとか、いろいろお話しありましたけど、そういう話というのはもう今年度なくなっちゃったということでよろしいんですか、話は。それが１点。
それから、もう一つ、今度は町長にまことに申しわけないですけど、通告してなくて非常に申しわけないですが、ただ町長専門だと思いますので、河川、高崎川についてお聞きしたいんですけども、これは通告していませんから、もしだめということならだめでよろしいですけど。高崎川の新堤から下が１級河川、あの上が普通河川というふうに、同じ高崎川で何で途中で１級河川と普通河川というんですか、そのようにできるのかどうか疑問なんですけど、同じ河川で、利根川水系でありながら、高崎川で、わかんないですよ、たしか新堤のあの辺から下が１級河川ということになっているんですね。その位置づけはどのようにしてなされたものなのか、またそれできるものか。また、その河川の管理について、普通河川であれば町管理になるのか、あるいは県。その辺の、通告してなくて申しわけないですけども、もしできれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、教育長、先ほど土日の手当ということで2,400円、近隣も皆同じということですけど、これ何か統一したそういう決まりがあるのかどうか。
もし高崎川だけでもわかればお願いします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 県道富里・酒々井線の八街側からのは、今県のほうで検討していただいています。基本的には酒々井側は歩道両側ありますよね。八街は片一方ですよね、その辺をどうするかとか、その辺をいわゆる今県のほうで検討いただいております。ですので事業化はするというのが前提でございますので、それは消えたということではないと思います。
それからまた、課長も答えましたように成東・酒々井線についても町としては要望しているわけでございまして、順位がどこだと言われたときにも私ども成東１番だとは言えない事情があるということでございます。その辺はごしんしゃくをいただきたいなと思っております。
それから、高崎川の問題でございますが、まず１級河川と普通河川ということなんですが、１級河川の指定要件というのは、要するに複数の市町村といいますか、要するに行政区域をまたがるものということで、それが１級河川、２級河川の指定要件でございますが、そしてまた、これはさらに県をまたぐというのもあるわけで、それが基本的で、いわゆる利根川が幾つもの県をまたいでいるということで１級河川と。そうしますとその支川はもう２級河川というのはなくて全部１級河川に、指定するには１級河川だということでございます。私どものとらえ方といたしましては、市区町をまたいでおりますので、当然本来であれば少なくとも富里地先までは、要するにインターチェンジが来るところ、調節池なんかもできるわけでございますので、そこまでは１級河川に指定していただきたいというのが町の願いでございます。指定するイコール管理を開始するということで管理費等が発生するということで、非常に県のほうも、それは非常に嫌がることでございます。何らかの事業化がめどが明らかになったときに実施するというのが原則でございますので、そういうことを考えますと今のところ、本来であれば、本来の姿ではないわけなのですが、やはり普通河川扱いといいますか、一般河川扱いしておかなくちゃいけないということでございます。そしてまた、普通河川の管理ということになりますと、やはり市区町村のほうでその辺の義務が生じてくるところなんですけど、高崎川の場合いろいろと、内海議員ご承知のとおり用地の処理とかいろいろありますので、その辺でいわゆる、これは農林事業でやりましたので、農林サイドのほうとももう少し十分協議をしていきたいなと思っております。そういうことで答弁ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〇教育長（子安昌人君） それでは、先ほどの手当について、もう一度説明させていただきます。
学校の管理下において行われる部活動における児童または生徒に対する指導業務で、週休日その他人事委員会が定める日に行ったものについては日額2,400円ということで、これは県のほうの条例、規則で定められておりますので、県下一斉でございます。
〇議長（森本一美君） ５番議員、内海和雄君。
〇５番（内海和雄君） ありがとうございました。今、町長の説明、教育長の説明、大変ありがとうございました。普通河川というと、とりあえず高崎川についても今何カ所か非常に危険な状態のやつがあるわけです。現実に見てもらえばわかると思うんですけども。これがだから災害が起きてから復旧するのがいいのか、あるいは早目に手を打ったほうがいいのかという方法もあると思うんですけど、とりあえず高野台橋の下なんかというのはもうかなり酷くなってですね、あとそれから新堤まで行く箇所に三、四カ所非常にほうっておくと危険な状態という場所がありますから、もし担当者でもですね、１回高崎川のほう見ていただければありがたいなというふうに思います。
以上で終わります。
〇議長（森本一美君） それでは、５番議員、内海和雄君の一般質問が終了いたしました。
◇ 原 義 明 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に11番議員、原義明君。
〔11番 原 義明君登壇〕
〇11番（原 義明君） 11番議員、原義明でございます。ただいまより一般質問を行いますので、また午前４番目となりますが、しばらくご清聴よろしくお願いいたします。
本日は教育環境備品の充実と行政としての教育の方向性について質問をさせていただきます。学校は子供たちに将来の夢や希望の心をはぐくみ人間的成長を目指す場所であります。また、町の将来を担う子供たちが心身ともに健全に育つことを願う保護者からのさまざまな要望や、特に備品に対する行政側の配慮の足りない点は前向きでない姿勢が多く見受けられ、基本計画に自立をするためにはと町民との協働を提唱し、特に次世代を担う保護者との意思、意見の反映はさらにスムーズに協働、推進には必須アイテムの一環として教育備品充実は重要である点と、町長の教育に対するマニフェストの確認をさせていただきたく、２点についてお尋ねをさせていただきます。
第１点目であります。町長のマニフェストにあります特色ある教育とは大変抽象的であるため、さらにかみ砕いたコンセプトの説明と、行政としての教育の方向性についてであります。かつての中央集権の過去の時代における学校教育は、全国画一の文部省の学習指導要綱や通達による上意下達の教育で各教育委員会が中立に守り、学校現場も尊守しながら子供たちを慈しみ、はぐくんでいただいたと思っております。しかし、今日新政権による地域主権が提言されました。今後の行政も時代における変化に対応し、これまでの画一から地域の実情、実態に沿った創意工夫の時代と移行しつつある時代の意識改革は、教育や学校現場に対しての配慮のあり方の変化は当然なことであると考えております。時折しも町長のマニフェストに特色ある教育とありましたので、そのコンセプトや行政として可能な限りの教育に対する具体的な方向性を伺いたいのであります。
２点目であります。大室台小学校に放置されていたジャンボ滑り台修繕とジャングルジム新設についてお伺いいたします。大分以前から私のもとに大室台小学校の保護者から放置されたままのジャンボ滑り台修繕とジャングルジム新設の要望に寄せられておりましたが、行政として当然の配慮すべきと速やかに処理すべきものと考え、しばらく注視しておりました。折しも多数の保護者からの再三の要望にて、きょうのこの一般質問提案と至りました次第でのところ、平成22年度の当初予算に修繕、新設が計上された由で大変喜ばしく思っておりますので、速やかな処理をお願いしたいものでありますが、しかしまた何ゆえに放置された期間が大変長いことの原因と、酒々井小学校は既にジャングルジムは設置されておりますのに、近年大室台小学校の児童数が増加し、平成20年、21年度には逆に酒々井小学校より多くなった現象となり、両校は全く同じ現状となりましたことを契機に、バランス感覚を平衡に保ち平等な対処をお願いしたいものであります。また、設置場所にあっては、今までの設置されておりましたところは教員室からの視界も悪いので、設置の場所と時期についての見解を伺います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、11番議員、原議員からは１点のご質問でございますので、お答えをさせていただきます。なお、政策的なものは私からお答えし、教育分野は教育長がお答えをいたします。
教育環境備品の充実と行政としての教育の方向性についてのご質問でございますが、特色ある教育というものをどのようにとらえているのかについてお答えいたします。当町には学校が３校ございますが、それぞれに児童生徒の実態、地域の実態があります。また、保護者を初め地域の方々や教員の児童生徒に対する思いや願いもあります。それらを踏まえながら各学校では児童生徒の生きる力をはぐくむため、意図的、計画的に特色のある教育活動が行われております。町行政といたしましても、この各学校の特色ある教育が推進されるよう支援をしているところであります。具体的に幾つか述べますと、まず教職員の特色ある教育活動支援事業が挙げられます。これは教職員から教育プランを募集し、その中で特に教育効果が期待できる提案に対して補助金を交付するものです。事業初めさまざまな教育活動に対して教職員が積極的に研究を行うことで、児童生徒の学習に対する興味、関心を引き出し、学習意欲を高めるような教育実践が期待できるものと考えております。
次に、当町では学校図書館の活用に力を入れております。各学校に図書館アシスタントを配置し学校図書館の環境を整えるとともに、児童生徒の読書活動の相談に乗ったり、学校図書館を活用した事業の補助を行ったりしております。また、町の公共図書館との連携も行っており、児童生徒の図書の貸し出し冊数もふえております。また、各学校のニーズに応じた教育支援を行うため、スクールサポート指導員を配置しております。小学校では教育相談を担当したり、中学校では数学や英語の少人数指導を担当したりして、個に応じたきめ細かな指導に成果を上げております。さらに、豊かな心をはぐくむＣＴＳプラン事業補助金を各学校に交付しております。これは米づくり、花や野菜の栽培、職場体験学習など、地域と連携した豊かな体験学習の実践などに使われております。これらの活動にも各学校の特色がよくあらわれております。幾つか具体的に例を挙げさせていただきましたが、当町の児童生徒がより質の高い充実した教育が受けられるよう教育環境を整えていくことが教育行政の役割と考えておりますので、今後も努力してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〔教育長 子安昌人君登壇〕
〇教育長（子安昌人君） 教育長の子安です。よろしくお願いいたします。
私からは大室台小学校のジャンボ滑り台の修繕とジャングルジム新設等についてお答えしたいと思います。小中学校の予算につきましては、小中学校から優先順位をつけた予算要望を受け、財政状況に応じて順次予算化しているところでございます。ご質問の大室台小学校の滑り台とジャングルジムにつきましては、解体撤去費とジャングルジム設置の工事費、合わせて93万9,000円を本議会に提案しました、平成22年度一般会計予算案に計上させていただいておるところでございます。ご承認されました場合には、大室台小学校と議員ご指摘のように設置場所及び設置時期などについて協議いたしまして執行していきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終了いたします。
〇議長（森本一美君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） 町長初め教育長ご答弁いただきましてありがとうございます。若干ではございますけど、少し再質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
先ほど町長から特色ある教育についてということでご答弁をいただいたわけでございますが、今いろいろいただきました、これらは現場から、例えば現場からのニーズによって推進されたのでしょうか、あるいはまた逆に行政側からの発想として推進されたのでしょうか。と申しますのは近隣の市町村はもう既に実施されておる内容もありましたので、当町としてオリジナリティーのあることが以上のご答弁であるということでよろしいでしょうか。恐縮でございます。町長に再度確認を私はさせていただきたく、よろしくお願いをいただきたいと思っております。
それから、２点目のただいま教育長からいただきました大室台小学校に放置されたままのジャンボ滑り台の修繕とジャングルジムの新設等についてのご答弁等いただいてありがとうございます。つきましては若干確認をさせていただきたい点がございますので、よろしくお願いいただきたいと思いますが、このジャングルジムの設置場所については具体的にいつごろになるのか。また、場所については職員室から視界が悪いので、行政側としては場所、今回のこの議案の議決後だろうと思いますけど、期日は決まっているのか、お尋ねをさせていただきたいと思っております。
なお、この大室台小学校については若干触れさせていただきたいんですが、備品等についても、と申しますのはこの大室台小学校さんは振り返ってみますと昭和57年、たしか４月２日に酒々井小学校より分離開校に至ったのではないかと思います。児童数がそのとき1,032人、学級数が26学級でございました、と思います。先ほど私が平成20年、21年度の児童生徒の推移状況を申し上げさせていただいた中、この大室台小さんにおいては大ちゃんクラブの開所だとか、酒々井町の教育委員会の指定等を円滑に学区の特色を推進いただいておりますことに対しまして、ありがたいなと思っております。私は行政に再度この大室台小学校についての施設の修繕の備品の整備について、若干私父兄さんからいろいろ要望いただいておりますので、この機会をおかりして少し触れさせていただきたいと思うんですが、まず大室台小学校さんの体育館のトイレであります。これは体育館のトイレは男女兼用になっております。高学年の児童や一般の方は使うのには遠慮しがちになっております。行事のときなんかは女子専用とせざるを得ないのが現状のようであります。これ父兄さんからの言葉ですから間違いないと思うんですが、そこでまた対応として男女の入り口を別にするとか、男女の仕切りをつくってという要望が出ております。行政さんのほうに入っているかどうかわかりませんが、かなりございまして、次に申し上げます。
次に、校舎内のじゅうたんの摩耗が激しいわけですね。１階の廊下の特別教室、音楽室、視聴覚室、図書室、職員室のじゅうたんであります。はがれが激しいので補修が追いつかないのが現状のようであります。できれば張りかえをお願いしたいと申しております。
次に、先ほど来出ましたけど、暖房のストーブであります。ブルーヒーター型のストーブが不足しております。くすの木学級と図工室、視聴覚室、第２図書室、理科室に不足しておるようでございます。７台を新規に購入をお願いしたいという要望が出ておるようでございます。
なお、以前から使われておりましたストーブ、教室に使わないでストーブがそのままになっている、放置されているものがあるようでございまして、非常に教室を狭くしておりますよという、撤去してほしいストーブが約35台分あるそうでございます。この辺も整備をしていただきたいと思っております。
それから、運動場のほうに出てみますと運動場のトイレがございますが、いまだにこのトイレはくみ取り式でございます。老朽化、臭い、古い、危ないという苦情が出ています。できれば水洗式に改修してくださいと申しておりました。
あと児童さんの机といすでございます。このいすにつきましては、やはりその当時のものでございますので、老朽化、傷が多く、もう鉄パイプがさびておりまして、ベニヤのはがれがもうひどいという状態があるようでございます。できれば新設の新規の机とかいすに交換してほしいという要望が出ております。
以上、私が何点か申し上げましたが、これらは保護者さんからのさまざまな意見であります。行政の対応をお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 特色ある教育は現場からのニーズか、もしくは行政からかどうか、どちらなんだというお話がございました。行政という言葉がちょっと不明なんですが、私なりに解釈しますと教育の原則というのがございます。教育委員会はやはり独立機関でございまして、ちゃんとした教育委員長もおります。基本的には町長部局からの干渉は極力避けるべきものと考えております。基本は教育部門、教育委員会で学校現場との協議の中で定められたプランであると認識しております。ただ教育の活性化のため何ができるかを考えてみましたが、その中で教職員の特色ある教育活動支援事業というものを創設をいたしました。これは町独自です。要するに先生方にまずはやる気を出していただくと。そういうやる気に燃えた先生が、子供たちと一緒にいわゆる教育現場で活躍していただくと。大体今までに提案されている事項は理科教育的なものが多いと聞いておりますが、やはり理科教育は重要です。英語だけではありません。そういうことを考えたときに、これはやはり理科的なものは伸ばしていく必要があるということで、これは町長部局、いわゆる私が考えました、予算をつけるということで。そういうことでございまして、不可侵の原則もある中ですが、教育委員会といわゆる町長部局、行政が相互に連携してよい教育をつくっていくということが必要だと思っております。そのために学校の先生方ともたまにはいわゆる意見交換する場も設けております。そういうことでいろんな話も聞いております。そういうことも含めまして立派な子供たちが、日本を担うような、世界を担うような子供たちがぜひとも酒々井から、そして理科系の人間が出ていただけるように切に願っているところであります。その学習効果を期待したいなと思っています。
以上です。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから学校施設の備品につきましてお答えさせていただきます。
先ほど教育長がお答えしましたとおり、小中学校の予算につきましては、小中学校から毎年予算時期になりますと優先順位をつけた予算要望書という形でいただいております。その中で予算化しているところでございます。それで先ほど議員言われた中で例えば校舎の廊下のじゅうたん、この辺につきましては今回耐震化工事とあわせて改修も行いますので、じゅうたんの改修を行います。あと校舎のトイレの改修も行う予定になっています。そのほかストーブ等につきましても、今回22年度予算に計上させていただいております。
そのほか何点かいただいたものにつきましては、学校側とちょっと協議して対応したいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） ただいま大室台小の施設、備品の対応ということと、また町長の特色ある教育についての、スローガンじゃありませんけど、きちんとした理念をいただきましてありがとうございました。私も今回はそういう形で大室台小さんについてだけを集中的に申し上げたわけでございますが、いずれにしても、何ていいますか、もう逆転をしておる児童数の多いところでございます。そういう中で学校経営の概要として、いろいろな意味でこの大室台小さんについてはいろいろなものがここに書かれております。心豊かでともに学ぶたくましい子の育成ということで、しっかりした教育の目標として掲げておるわけでございます。そういった中で私もさらにやっぱり子供たちが思いっ切り遊べて笑顔の未来を残してあげたいのでいろいろ申し上げたわけでございます。行政として予算の厳しい中でございましょうが、どうか行政としてスピーディーな対応をお願いをさせていただきたいと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（森本一美君） それでは、11番議員、原義明君の一般質問は終了いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
（午前１０時５７分）
〇議長（森本一美君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時０９分）
◇ 齊 藤 博 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に４番議員、齊藤博君。
〔４番 齊藤 博君登壇〕
〇４番（齊藤 博君） ４番議員の齊藤博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問は大きく分けて４つでございます。順次質問をさせていただきます。
まず第１点は、住民参加基本条例についてであります。小坂町長は昨年の３月に住民参加基本条例を議会に提案されました。議会においては４対11で否決となりました。提案された条例案は５条だけの中身のないものであり、かつ住民参加促進への具体的な手法の提示もない抽象的な理念だけを規定したものでありましたので、私は反対をいたしました。現在他の市町村においてはまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、住民の権利と責任を明らかにした、いわゆる自治基本条例を制定するケースがふえてきております。そして、その条例の中には住民参加を保障する条文が明記されております。住民参加を保障することはとても５条で成立するような事柄ではありません。小坂町長は住民参加の重要性について、それを認めた上で提案をされたのでしょうが、現在は住民参加についてどのように認識をされ、また今までの１年間どのような検討をされてきたのか、お伺いをいたします。
次に、２つ目は、国における制度改革の対応についてであります。表題がわかりづらい表現になってしまいましたが、要は国政レベルにおいては政権交代が実現し、民主党政権では地方重視、あるいは地域主権を提唱し、具体的な手法として国の関与を排除し地方自治体の裁量を保障する一括交付金制度を掲げております。前の質問におきまして、その内容についてまだ詳細な部分は届いておらないようでありますが、いささか早目の質問にはなるかと思いますが、私なりの提案をさせていただいて、町長のご意見を伺いたい、そのように思います。
今回の22年度の当初予算、残念ながらまだそういう段階で一括交付金と題したものの姿は見えません。しかしながら、いずれこの制度改革に対する対応に迫られることは間違いのないことであります。地方の裁量権を保障する交付金制度、大変喜ばしい内容ではありますが、ただこのことは市町村にとってよいことずくめではありません。各市町村の行政運営のよしあしが各市町村の格差となってあらわれてくると思うからであります。首長を代表として増大した裁量権、これをどのように活用していくのかが大きな課題になると考えます。そこで一括交付金制度、細かい説明がない中で恐縮ですが、小坂町長はどのような基本的な認識をお持ちか、お尋ねをいたします。また、自治体全体で考えますと、私は新しい仕組みとして政策の合意形成づくりと財政計画のより一層の明確化、これがより重要になってくると考えます。この２点をあわせて町長の基本的認識をお伺いいたしたいと思います。
３番目は福祉についてであります。介護保険制度が発足してから約10年を経過しているところでありますが、その間において高齢者や障害者に対する施策について新たな観点での制度が私は生まれてきていないように感じております。高齢者や障害者等の援護は介護保険の枠内で実施され、行政の役割は介護計画や障害者計画などを作成する業務と高額な介護費の還付などの財務会計事務、これが主流を占めるようになり、介護現場から遠ざかってしまったように思うのであります。行政は町民から遠くなっていないか、民間任せになっていないかと感じております。介護などの専門性を要する行為は民間のノウハウを生かした部門にお願いするしかないでしょうが、行政側が直接高齢者等とかかわる機会が減ってきたことによって、高齢者等の不安や悩みを理解できなくなってしまったのではないかと心配をしております。行政の役割は高齢者等が安心して生活できるように、介護保険外のことになっても必要な施策を考え、また民間団体を支援する施策を立案することだと思います。行政、特に福祉部門はマンパワーで支えるものだと思います。そこで私、まず高齢者や障害者のためのケースワーカーを町に置くべきだと考えておりますが、町長のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
最後は、地域資源の発掘と魅力あるまちづくりについてであります。小坂町長は昨年の10月20日付の新千葉タイムスのインタビューで、地域資源の発掘をしながら魅力あるまちづくりを進めていきたいと述べております。中では本佐倉城址、町並み、あるいは宿場を地域資源として挙げておりましたが、具体的にはどのような施策を構想しているのか、お伺いをいたします。また、少し角度が変わりますが、南部開発事業において、そこで開かれました勉強会、その中ではシンクタンクもまじった中で、環境や観光施策からの切り口で具体的な施策を検討された局面もあったように聞いております。その勉強会で地域資源の発掘、こういうものについてどのような提言があったのか、お伺いをいたしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、４番議員、齊藤議員からは４点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
１点目の住民参加基本条例についてのご質問でございますが、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化など、社会情勢や生活様式が変化していく中で、町民のまちづくりへの思いを町政に反映しやすい地域社会を構築していくことが求められております。このため町民と行政の役割について、いま一度整理し見直すとともに、住民自治の新な姿を町民参加、そして協働のまちづくりを通じて実現していくため、すなわち直接民主制を基礎とした従来の執行機関を代表する首長と決定を担当する議会との二元代表制が地方自治体でありますが、この選挙で選ばれた首長と議会にさらに主権者である町民の直接参加を促進させる、首長、議会、町民の三権体制の整備を目指すための基本的仕組みづくりのまず第一歩として情報の公開を進め、相互理解、住民参加の基本理念を定めようとしたものが、昨年３月議会に酒々井町町民参加基本条例案、これはいわゆる理念条例でございますが、を提案をいたしましたが、承認いただけなかったところでございます。そこで本年度は町制施行120周年の年であったことから、この機会を通じて町民に町政への関心を高めていただくよう、町民参加により各記念事業等を実施してきたところであります。私としては町民がまちづくりの主権者であることをいま一度町民と町が深く認識し、分権型社会における自立した持続可能な自治体の構築に向けて、酒々井町らしさを発揮したまちづくりを進めていくための制度は必要と考えておりますので、議会での意見や町民参加の状況を踏まえながら、主権者、町民の意思を反映させる制度づくりとして今後も取り組んでいきたいと考えております。なお、このような考え方を具現化させていく一環として、第５次総合計画の中で町民参加についても位置づけてまいりたいと考えております。
２点目の国における制度改革への対応についてのご質問でございますが、民主党の政権政策マニフェストの中で、地方自治体が地域の実情に合った行政サービスを提供することができるよう、地域主権を確立するため、義務教育や社会保障関係に必要なものを除いた国から地方への補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える交付金として一括交付金を創設することとしております。この一括交付金がいつから、どのような基準によって、それぞれの自治体に配分され、どのように活用するかなどの具体的な制度内容については、今の時点では明確に示されておりませんが、５月に改革案の骨子をまとめる方針で、骨子をもとに地域主権戦略大綱を今夏に策定予定、一括交付金についても分科会で検討するというのが国の方針でございます。国の動向を注視していかなければならないと考えております。補助金の廃止と一括交付金の創設に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえ、必要とする事業の執行に支障が生じないよう、その総額確保の方策や配分方法とともに、地方交付税制度との整合性にも留意して、制度の創設に取り組まれるよう希望するものであります。今後制度が創設され、その制度を実施するに当たっては、その趣旨に沿って町の財政健全化計画及び中長期の財政見通しの検証を通して、町財政の状況を十分認識し、実施計画ともあわせて事業の必要性を考慮しながら計画的に執行していくべきものと考えております。すなわち議会の理解が得られるならば住民参加基本条例から自治基本条例へ、議会におかれましては議会基本条例の整備、さらには首長、議会、町民の三権体制の確立が大切と考えております。ひとつ議会でも議論いただいて、よろしくお願いいたします。
３点目の福祉行政についてのご質問でございますが、高齢者や障害者の援護等につきましては、町が利用施設やサービス等を決定する措置制度から、利用者自身が利用したいサービスや事業者を自由に選択できる介護保険や障害者自立支援の制度へと変化しております。制度の変更に伴い健康福祉課での高齢者や障害者との接触の機会は少なくなっておりますが、施政方針の中でもご説明させていただきましたが、75歳以上のひとり暮らし高齢者の訪問事業を実施しているところでございます。また、高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターの設置やいんば障害者相談センターでの障害者の相談支援事業を実施しているところです。高齢者や障害者が困り事を相談する一番身近な窓口は健康福祉課でありますが、高齢者や障害者の立場に立っての相談に心がけるとともに、社会福祉協議会、地域包括支援センター、いんば障害者相談センターと連携して問題解決できるよう努めてまいります。
４点目の地域資源の発掘と魅力あるまちづくりについてのご質問でございますが、地域資源の発掘につきましては、12月定例会の所信表明の中で歴史と文化を大切にした魅力ある町を目指し、酒々井の恵まれた自然環境の保全と歴史的文化遺産や地域資源を掘り起こし、観光振興による交流人口の増加を図るなど、水と緑の魅力あるまちづくりと述べましたように積極的に進めてまいる所存でございます。
酒々井町の地域資源としては、歴史や文化、祭り等の行事、地元の産物、町並みといったものに加え、地形や気象などの自然など多種多様で有形無形のものがございます。これらを丹念に調査し、資源として活用できるようにすることが地域資源の発掘であると考えております。そのためには地域のことを見詰め、地域を知ることが基本となります。そこで次年度から２カ年にわたって酒々井町の代表的地域資源である歴史的景観について、仮称ではございますが、酒々井町景観資源調査を行う予定でございます。経費を新年度予算に計上しております。調査は教育委員会が担当し、歴史、民俗、自然などを包括したもので、町民からの聞き取り調査や住民団体と協働で行うこととしており、成果については広く公表することとしております。このことにより酒々井町がより広く認識され、来庁者が増加し、ひいては居住者がふえることを期待しております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 産業課長、京増孝一君。
〇産業課長（京増孝一君） 南部地区開発に関する勉強会のご質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。
勉強会につきましては都市再生機構が事務局となりまして、平成20年度中に３回行われたところでございます。内容につきましては、酒々井南部地区の効果が広く地域に行き渡るために考えられる機能などについて、都市再生機構、オリックス不動産、千葉県のほか関係者が参加いたしまして、商業施設のほか成田国際空港、酒々井インターチェンジ近接という立地条件を最大限に生かした機能導入のあり方について、地域のポテンシャル、立地条件や千葉県の政策等も踏まえまして、観光、環境等を切り口にニーズ調査や県の取り組み事例の紹介などを交えまして情報の交換を行ったものでございます。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） ご答弁ありがとうございました。関連をしまして２回目の質問をさせていただきます。
まず、住民参加基本条例についてでありますが、結果的に私、町長のご答弁を聞いておりまして、共鳴する部分というか賛同する部分が多々ございます。ただ１点だけ違いますのは、結果的に首長、議会、そして住民が三権が一つのチェック機能を発揮して、そして町政を運営する、そういう基本的な部分において、町民に対して必要なものは参加権ではなくて、私は決定権である。住民が決められる権限を持つということは欠くべからざることだと。そこが町長と若干といいますか、違う部分であると思います。私はこの質問でそういうことを申し上げたいんです。住民参加の基本方針として、他の市町村では本当に徹底した情報公開と情報共有、これを大前提として、具体的にはパブリックコメントとか意見交換会、あるいはワークショップ等の制度を取り入れて、こういうところが多うございます。しかし、これらの制度は実施機関、つまり今で言えば町に対して住民の生活に重大な影響がある制度や大規模な施設整備、この際に意見を申し上げるというようなことでございますが、これはあくまでも意見の聴取という枠の中の制度でありまして、実施する、しないの最終決定権は住民が有するものではないのであります。裁量権の多い首長の行政運営をチェックするのが、議決権を有する議会の役割だとされております。議会は昨年住民参加基本条例を否決したように、議決で決定できる権限を有しているからこそ、首長の行政運営をチェックできるのであります。意見を述べるだけではチェックはできません。住民参加基本条例、これ仮にの名前ですが、参加基本条例には住民が決定できる権限を保障すること、これが不可欠なことになると私は思うのであります。１回目の答弁の中で、今後前向きの中で、いわゆる自治基本条例なり、そういうものの整備を図るというようなニュアンスのご答弁がありましたんですが、その際に今私が申し上げた住民が決定できる権限、これを保障する、こういう条項について入れることについて、町長はどのようにお考えか。いま一度恐縮ですが、お答えをいただければと思います。
それから、２つ目は財政制度のことでございます。いささか先走ったような質問にもなってしまったのかなと、ちょっと反省もしておりますが、事実これから一括交付金が来ます。そして、その一括交付金を使って何を町がやっていくか。具体的に出てくるのは、やはりその政策に対する合意形成をどうするかということだと私は思っております。そういう意味での質問でございますのでご了承いただきたいと思います。５月ごろになりましたら骨子案も出てくるというようなお話でございます。また、その時点でお話をさせていただいてもよろしいんですが、私はその政策の合意形成づくりということに対して、私なりの提案をさせていただきたい。そして、その提案に対しまして町長のお考えはどうかということをお伺いしたいと思っております。私は政策の合意形成づくりがあれば、この一括交付金制度というものは、かなり有効に自治体の中で活用されていくんではないか、大変期待をしておるところでございます。今までのように国が細かいところまで突っ込んで、地域の状況を無視した中で、その補助金を使わざるを得ない。そういう状況は聞いているわけでございますので、それは本当に歓迎すべきことだと思っておりますが、やはりそれには酒々井町なりの一定のルールづくり、これがやはり必要なのかな、そんな観点から提案をさせていただきます。まず、今の時代は、私は何年先も見る、これも大事でしょうけど、いわゆる選挙で選ばれた首長がまず任期内にやるべき、任期内に優先させる施策、これを公表する。今で言えば医療費無料化ですか、具体的に言えば。そういうものを挙げる。そして、それを事務方の皆さんが財源つきの施策として整理をしていただいて、それを私は町議会及び住民のパブリックコメント、こういうものを開いて説明をする。そして、その後に優先施策計画として定める。これを町の義務とすると。もちろんこのときには税収、あるいは義務費、人件費、公債費、扶助費などですが、こういうものの見込みを当然立てていただきますし、特別会計の見通しについても明らかにすることは必要であることは言うまでもありませんが、このような形でまず首長の４年間の目指すもの、これを財源つきで明示をいただく。これがまず大事ではないのか。10年も先のことを構想しても、首長がかわれば変わるわけですから、まず４年間、任期内の施策を発表し、住民の合意形成を得ると。一つの前提を置いてはいかがか、そのように思います。
もう一つ、例えば現在の南部地区の開発事業のように、当初計画でいえば25億円という町の財政負担を伴う事業であっても、必ずしも町議会の議案とはならない。そんな現行制度の不備を補うためには、大規模な施設整備など、多額の負担を伴う施策は計画の段階から町議会の議決を要する、このようなルールも私は必要だと考えております。地方自治体にとってこれから始まる裁量権の行使、これに当たっては十分慎重な段階設定が私は必要だと思います。私の稚拙な提案ではありますが、町長の基本的なお考えをお伺いできればと思います。
それから、３点目でございます。３点目につきましては、私は実例から申し上げたいと思っております。この前、配付をされました町長への手紙の中で住民から苦情が出ておりました。その内容は何かと言いますと、町内に住む方が、障害者の特別障害者手当、これは国の制度でございますが、これを受けるべく町の窓口等で相談をしてきたのでありますが、なかなかその経過がはっきりしなかった。そして、平成16年ごろに症状が重くなりまして、国の特別障害者手当を受給できるような状況になってしまった。しかしながら、５年間とうとうそれを知らずに受給ができなかった。再度窓口の指導に従って県なりに申請した結果、これが認められた。大変喜んでおりました。しかしながら、そういう症状であったろう16年、平成16年以降５年間の分については遡及がされない。こういう県なりの回答でございました。それに対して税金等は５年もさかのぼっても徴収をされる。そういうことから言えば、なぜこれが遡及されないんだというような形の苦情の手紙であったように記憶をしております。町の窓口でのやりとり、これは結局は水かけ論でございますので、どちらがどうのということはないと思いますが、両者のコミュニケーションの不足があったことは事実でありまして、そしてその責任の多くは、やはり町が負うべきものであろうというふうに私は思います。その手紙を書かれた方の配偶者は障害者手帳を所持し、タクシー助成券の交付も受けております。障害の程度や現況の状態は町でも把握できるはずであります。国の制度である特別障害者手当についても、その方に合わせた説明や回答が可能だったと私は思います。このことは卑近な例ですが、ふだんから高齢者等と向かい合い会話を交わしていられたら、このことは防げた可能性もあるのではないかと私は思っております。これは職員個人の問題ではなくて、組織の問題というふうに私は考えます。やはり常日ごろから高齢者等と接触する、そして話し合いが持てる、私はこれをケースワーカーと言っておりますけれども、そういう方の存在が私は必要だろうというふうに思います。
もう一つ例を挙げます。現在は当たり前のように行われているひとり暮らしの高齢者に飲み物を届けて安否を確認すること、あるいは車いすの貸し出し、その他多くの福祉サービスは高齢者と第一線の現場で向き合ってきた職員の発想から出たものであります。こうすれば高齢者等が楽になるんじゃないか、こういう発想がもとになったのであります。それだけやはり現実に高齢者の方々と向き合う、これが私は町にとって大事なことである、そのように思います。職員定数の削減、これがいわば求められている状況の中で職員の増員、これは大変な部分もあろうかと思いますが、福祉部門には私は何といってもマンパワーが必要だというふうに考えます。再度お尋ねをいたします。ケースワーカーの設置について、どのようにお考えか、いま一度明確にしていただきたいと思います。
最後が資源の開発ということでございます。町長のほうから説明がございました。予算もつけられたということで、その部分で大変前向きな予算措置だなというふうに私思います。たしか平成19年10月に観光振興のためのまちづくり会議というところから提言が出されております。そして、その取り組み状況についてもホームページ等で公表をされております。その取り組み、いろいろあるわけでございますが、内容的には歴史文化的資源、人的資源、物的資源、そういうものに区分けをしまして提言をされております。そして、その取り組み状況を拝見いたしますと、残念ながら、残念ながらといいますか、歴史、文化的資源の中でのものとして挙げられました本佐倉城址の整備、これは着実に私は進展していると考えておりますし、またボランティアである酒々井ふるさとガイド、これも設置されたというふうになっておりまして、これは大変よろしいことだなと思うのでありますが、他の分野についてはなかなか進展が見られない、このように思っております。その他の分野につきましては、例えば観光協会の設立、あるいは観光大使の委嘱、それから酒々井特産物の開発とブランド化、そういったようなものが挙げられておりまして、大変大きな課題でございますので、簡単に進むものではないと、私もそのようには感じておりますが、ただ今回町長が来年ですか、来年度と、形で進めようとしているその事業も、場合によっては今提言されたものとオーバーラップしてくるんではないのかな、いうようなちょっと危惧を覚えるものであります。提案の後それをどうするかということが非常に重要な分野になってくると私は思っております。ただ町長が先ほど答弁の中で言われました自分の町を知るということが大事だということについては全く同感でございまして、私はまたこれ幼稚な提案なんですけども、まちづくり会議で挙げられた内容とはちょっとレベルの低いですね、そういう提案になってしまうんですが、私はやっぱり日常的に自分の身の周りにあるもので、何かないのか。簡単に言えば町民の方々が、先ほど意見を聞くというようなお話がありましたよ。私はそういう方々を一般公募で呼びかけて、こういうものがあるというものをいただいたらどうか、町民の方から。そのように思っているんですね。例えばまだまだ小さい景色ではありますけども、上岩橋の京成線沿いに地域の人がカワザクラを植えました。だんだん大きくなってきまして、そろそろ見にいこうかというくらいのところへ育ってまいりました。そういうところというのはやっぱりあるわけですね。地域の中で皆さん感じてられる部分がたくさんあると思います。それから、時期的、時間的に、ああ、ここがいいな、そういう景色もやっぱりあると思います。通年的には無理だけども、そういう一定の条件の中で、ああ、きれいだな、お客さんを連れてきたいなと思うような部分は、私は町の中にあると思うんですね。そういうものとか、あるいは山で珍しい木があるとか、あるいは何か群生している木や花があるとか、それからもっと言えば町民の方でだれかに食べてほしい、あるいはごちそうしたいと思うような自分が料理を持っている、自慢料理を持っている。そういうものを町民の方からいただいて、そしてそれを下地に何かまちづくり、興しの、あるいはまちおこしのきっかけにする、そんなものができないのかな。ちょっとレベルが低くて恐縮なんですが、そういう中からやはり町にふんだんにある、そういうものを活用した酒々井町の何か特色みたいなもの、そういうものができたらいいなというふうに思っているわけでございますが、その点、町長どのようなお考えがあるかですね、ざっくばらんにひとつお考えをいただければありがたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、第１点目の住民参加基本条例の関連でございますが、いわゆる確かに住民参加基本条例につきましては、いわゆる決定権といいますか、その面を保障している形じゃございません。それはどういうことかといいますと、基本的にはまず正確な情報を町民に提供すると。それをして、やはり土台づくりが必要だと考えているわけです。よくわかんない、わけのわからないビラが飛び交っておりますが、ああいうので誤解してはまことに寂しい限りでございますので、まずそこをきちっと行政から公開して保障していくというのをまず先にやると。それと同時に次の段階としては自治基本条例にいくわけでございますが、いわゆる住民の決定権に関しては、議会のほうでも本当にそうしようと思っておられるかどうかなんですね。それをするためには、議会基本条例を定めて住民に決定権をするというのを明確にしていただく必要が私はあるものと考えております。そうでないと仮に自治基本条例の中にそういうものを織り込んだとしても、議会との調整がうまくいきません。ということは否決になるわけです。こういう争いをしてても何の意味もないということでございまして、ぜひとも議会におかれましても議会基本条例をつくる中で議員さん方皆さん議論して、三権の一つの権利を議会としても保障するというのをぜひともつくり上げていただきたいと思います。それに合わせる並行作業で自治基本条例を町といたしましてはやっていくと。当然そういう形になれば決定権も織り込むことができるわけです。これは卑近な例といたしましては、前の我孫子の市長さんが、福嶋さんですが、今やめましたが、あの方は自治基本条例の中に住民の、議員の定数とか、それからなおかつ議員の給与についても意見を述べることができるという項目を入れた途端に全部否決でございました。あの酒々井町よりもより都市化している我孫子市の中でもそういう状況でございますので、まずは議員のほうから議会の中でですね、要するに何度もくどいように申し上げますが、これは何といいますか、弘法にあれといいますか、非常に何といいますか、大変僣越な話でございますが、首長と議会は二元代表制で住民から信託、そんたくを受けているわけでございます。まずその議会の方々が与えられた決定権、その部分をきちんと発揮するということ。さらにまた、主権者である町民を保障するということが必要なわけでございます。極端な話をしますと、住民に決定権を与えるということであれば、いわゆる議会というよりも首長と住民とで話し合えばいい、住民総会といいますか。法律、地方自治法上はそれも十分可能だとなっております。そういうことも含めまして、ひとつ議会におかれましてもご審議をいただきたいなと思っておる次第でございます。そういうことで２回目の挑戦はしない。いわゆる時期を待つという方針をつくっておるわけでございます。そういうことをご理解いただきたいと思います。期を待つのは絶対必要なことでございます。
それから、２点目として、任期内にやる施策と、明示しろと。これにつきましては基本的にはマニフェストで明示させていただいてやっているわけでございます。これにさらに財源つきでというお話がございます。そしてまた、４年間でどうかという話がございます。要は皆さんもよくお考え、何事をやっても４年間でなし得るというのは非常に短期的な話しかないわけです。ただ町としては基本的に財政計画というのは長期的なものと、長期的見通しと。そしてまた、短期的なもの。そういう間を含む中期という、少なくとも10年間という総合計画の中で、基本構想も含めてなんですが、そういう見通しの中で段階的に実施していくと。そしてまた、それを達成していくというのが一番の方策でございますので、そういう手法でいく必要があると思っております。
それから、住民からの苦情、町内の住民が特別障害者手当を知らされずに受けられなかったということで、窓口のやりとり、そういうことでいわゆるいろんな面でふだんの会話を必要だということでございます。それはそのとおりでございまして、ケースワーカーが必要というお話しございますが、いわゆる町と包括支援センター、そしてまた社会福祉協議会、このあり方をきっちりと分析して評価して検証していくと。そして、その中できちんとした役割を担えるようにしていくということが必要でございます。それは当然私どもとしてやっていきたいと、こう考えております。
それとまた４点目の地域資源の発掘という話でございます。まさにいわゆる齊藤議員もおっしゃられていましたが、本佐倉は進んでいる。これは酒々井町として第１順位の国の史跡でございます。そういうことで一つの目玉でございますが、そういう中で公民館とかいろんな学習活動を通じて、ふるさとガイドが住民の皆さんが中心になって起こってきた。これ非常に大切なことでございます。そしてまた、観光協会のお話がございました。これ町がつくる、どこがつくるという話ではなくて、栄町でＮＰＯが始めてます。こういうのも一つの参考になるのかなということでございます。それからまた、いずれにしましても町民力の向上、そういうものを図っていきたい。私どもが強制的にどうのこうのではなくて、やはり情報を提供する中で、その辺をご理解いただいて活動する方がふえていただくのが一番いいのかなと思っております。そしてまた、いわゆる日常的なものという話であるわけですが、いろいろ基本的にはやはり住民と行政とか、いろいろと接する場というのが非常に福祉とか特別の部門では当然あるわけでございますが、そこは既に円滑しているわけですが、これはいわゆる東酒々井にできた井戸端とか、ああいう場でもいろんな方が来られて、そしてそのときの、何ていいますか、実情といいますか、いろんなものを、そこにいる臨時職員でありますが、その辺から少しまとめてもらう中で、少しでも本当の身の回りのことを把握していくというのが必要だなと、こう思っております。
そういうことで質問が多岐にわたっておりましたので、要するにどこまで回答できたかわかりませんが、そういうことで私のとりあえずの答弁とさせていただきます。
〇議長（森本一美君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） ありがとうございました。とりあえずのお答えだそうですが、とりあえずでは困るんですが、まず基本条例につきましてはおっしゃるとおり、でき得れば首長が自分が行政運営をする上で、こういうことでこういう基本的な項目を決めたよということで、いろんな意見を聞きながら取りまとめていくというのが、私は普通のあり方ではないか。そうしますと町長がそれだけの熱意を持たれているのであれば、１回イニシアをとっていただいて町民の方々に働きかけた中で、そういうものを議論した上でつくり上げていく。そういう形の努力、ご検討をお願いしたいということなんです。私は今、これ聞いたところですけれども、すべてが住民が決めるということではなくて、やはり私は住民投票というものの制度、こういうものを考えなくてはいけないんではないかというふうに申し上げているんですね。私の調べですから大した、正確じゃないかもしれませんけれども、住民投票制度ができるよというふうに言っている市町村は今現在でも73自治体あります。細かく決めているところ、いろいろありますけれども、そのくらいの団体があります。さらに、今国が民主党政権が住民投票法案、これをつくるというようなお話を聞いております。私はそういう意味では方向はそちらの方向へ向かっている、私はそんなふうに感じております。そういう中で行き過ぎのないよう、そういう議論をこれからやはり積み重ねていって結果的にはそちらの方向を住民の参加の基本にすべきではないか、そういうことというふうに考えております。議会の対応につきましては私の責任の中でできることでございませんので、何とも申し上げられませんが、私は私なりの活動をしていきたい、そのように思っております。
それから、２番目、財務関係については特に質問はいたしませんが、やはり５月以降一定のルールの中でやるべきであり、そして町長というか首長ですね、どこでも今マニフェストは必要になってくるし、それに対して財源内訳は必要になるし、何年間でどこまでいくか、４年間でどこまでいくか。これも設定が私は絶対必要になってくると思います。そういうふうに流れが変わってきてますから、そしたら予算だって、そういうものを優先に考える。そういうことを持っていったほうがいいんじゃないか。10年先の財政計画を今やってみても、そんなに効能はないんじゃないか、そのように私は思っております。それは私の意見です。
それから、３つ目の福祉についてですが、これは町長、本当に見解の分かれるところでね、結果的に福祉協議会、それから在宅支援センターですか、そういう方々との連絡調整というのは大事なことだと思います。それはもう欠かしてはならないわけですけれども、だけど今町はどんどん高齢化します。そういう中で本当に町が高齢者と接触して、あるいは民間の施設へそれをお願いするという前の段階で町がどれだけイニシアをとれるかと。これが私は在宅介護のポイントになるんじゃないかと思うんですよ。そのときに全部介護センターで相談してくれと、こういうことでは私はいけないと思うんんですね。やはりそういう福祉の何というかな力というのは、そういう対高齢者、あるいは障害者の対話というかな、そういうものにつぎ込むべきであろうというような意味で、私は急げという思いがするわけです。仮に正規職員だめだったら、正規職員をチーフにしてですね、非常勤で雇っていただいて、そういう形だってあるじゃないか、そんなふうなお願いをします。非常勤の採用、この辺しつこいようですけど、もう一回ご答弁あれば、そういう形は考えられないのか、ひとつお願いをいたします。
それから、４つ目については、地域づくり、この発端となるために、あるいは町民の関心を持ってもらうために、私はぜひ必要な政策だなというふうに思っているんですが、これについてはご検討をお願いをしておきます。
以上で終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私が住民参加基本条例ということで提案させていただいたものは、いわゆる理念条例でございます。基本的なことをお話しすると、これはもう町の政策アドバイザー会議の中でもある委員は言っていました。これは住民に向けてやるんじゃなくて、役所の中に対してやる条例だねという話もあったんですが、まあそれは皮肉でございますが、やはり基本的な情報をきっちりと提示させていただく中で、議会の状況を見ながら、いわゆる自治基本条例のほうに進んでいくというのが一番いいわけで、自治基本条例であれば手続もすべていろいろなものも入ってきます。そしてまた、住民の関与、決定権等も、必要なものも出てきますので、そういうところできっちりとやっていく必要があるのかなと思っております。
そしてまた、今民主党もマニフェストでは随分揺れております。いわゆる財政を考えないですべてマニフェストでいくというのは非常に大変だと思われますので、その辺につきましてはそのときの状況をきっちり把握して、やはり一番は町民がいわゆる幸せになることということを最優先で対応していこうと思います。
それから、ケースワーカーの話なんですが、今私が３つのところで検証しましょうとお話を申し上げた理由はどういうことかといいますと、包括もそれから社会福祉協議会もほとんど全部町の予算です。これが完全な独立機関で独立にやっているんであれば、そこまで必要はないわけでございますが、やはりある意味で、事業仕分けでありませんが、きちんと役割を検証して、そういう中でやはり責任者である町が福祉行政としてきっちりと担うということがやはり必要なものだと、こう考えております。そういう意味でその辺をきっちりしていった中で必要なもの、ケースワーカーが必要ということであれば、そういう形をやっていくということだと思います。そういうことでこの辺は少し、今そういうお話しございましたので、議論はしていくと。要するに研究していくということだと思います。
以上です。
〇議長（森本一美君） それでは、４番議員、齊藤博君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩します。
（午後 零時０３分）
〇議長（森本一美君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 零時５９分）
◇ 篠 田 誠 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に１番議員、篠田誠君。
〔１番 篠田 誠君登壇〕
〇１番（篠田 誠君） 議席番号１番、篠田誠です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず、１番目の質問なんですけれども、平成22年度の予算も上程されていることから、町長が所信表明で示された先進福祉千葉県一について、具体的な内容を予算及び施政方針の中からお伺いしたいと思います。まず、私たちに配られた平成22年３月議会施政方針の概要版の３ページに、主要政策がずらずらずらっと列記されております。例えば３ページなんかですと、保健福祉施策の分野、12項目並べてありますけれども、これは継続のものも含まれているかと思います。まず、新規ですね、継続のものは、町長が１期目のときのものもありますので、２期目、この先進福祉千葉県一をとなえてからの新規のものは多分、列挙させていただきたいんですけど、例えば大きなものとして、町民のわかりやすいところでは、子供の医療費助成、あとは５番目の見守り訪問を80歳以上から75歳以上にする。あと、７番目の生きがいデイサービス事業を開催日を１日ふやすとか、あとは、４ページに行くと、教育分野になるんですけれども、耐震補強を22年度までに完了すると。あと、パソコン、電子黒板、校内ＬＡＮ等を設備すると。新たなジャングルジムを大室台小学校で設置して、小学校３、４年生に対して社会科副読本を渡すと。最後、あと福祉ですと、５ページ目の都市基盤整備分野のAのエレベーターというふうな形が新規事業じゃないかとは思います。この中で、特に今年度の予算が6.6％減の約３億6,000万減というふうな形なんですけれども、これだけ盛り込んで、まず大丈夫なのかどうなのかというのと、逆に、これだけ盛り込んだために廃止された事業、例えばソフト分野に対するという形ですね、予算が大きく、仮にラインを引くとすると、50万以上で福祉、教育分野で削減、廃止された事業とかがあれば、理由も含めて、教えていただければと思います。
２番目です。中川治水対策についてです。中川治水対策は、ちょっとタイムスケジュール的にも個人的には厳しくなってきていますので、少し方針転換も考えなきゃいけないのかなということもありまして、ちょっと今回質問させていただきます。というのは、まちづくり交付金の期限が次の今上程されている予算、平成22年度末というふうな期限が迫っていることもありまして、町長及び執行部の、特に中川治水対策だけでいいですので、そのまちづくり交付金に対する考え方を教えていただければと思います。先ほど御園生議員の質問に対する答弁で、まちづくり交付金としてはチャンスを逸した感があると町長がおっしゃっておりました。調節池に関しては、工期からして、当然22年度内で全部やり遂げるということは不可能だと思いますけれども、繰越明許費を明示したとしても、似合わないという認識でいらっしゃいますでしょうかということです。僕個人的な政治姿勢としては、中川治水対策というのは２つあるかと思います。１つは、抜本的な対策として、京成橋梁下を京成建設から見積もり出していただいたように、12億円かけて広げて、その後ボックスの下まで抜くと。前、議会のほうでも、全部やるとすると二、三十億はかかりますというのと、また当面の対策として、とりあえず調節池を上流に５億、町の予算としてはまちづくり交付金が40％出ますので、３億をかけるという２つの選択肢があると思ううちの、自分は調節池をとったほうが安く、早くできるから、よいだろうという考え方でした。ここで、まちづくり交付金が調節池に間に合わないということで、やめるということで、単独事業になるということであれば、費用対効果を比べる点で、土地の鑑定費用に関しては単独でもいいかと思うんですけれども、土地を全部買収する費用、池を設置する費用を単独でやるのに関しては、被災住民の財産を守るという考え方からしても、そこまではやる必要性に迫られているかどうかというのは、慎重に熟慮しなきゃいけないと思っております。その中で、町長にこれはお尋ねしたいんですけれども、まちづくり交付金が平成22年で終わってしまうので、それで調節池が間に合わないときに、単独事業になったとしても、何が何でも調節池の設置をやるのか、あるいは別の交付金事業が見つかれば、そのときにやるという考え方なのか、その調節池に関する政治姿勢をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、１番議員、篠田議員からは質問通告を受けておりまして、それに従って順次お答えをさせていただきます。
１点目の福祉政策についてのご質問でございますが、酒々井町においても急激なスピードで人口の高齢化が進んでおり、社会や地域の活力、行財政運営にも大きな影響をもたらすものと懸念されております。このような中で、先進福祉千葉県一のモデルまちづくりについては、町民のだれもが求める幸せを探究し、それを可能にする地域社会の創造に向けて、町民と行政が協働、連携して取り組み、その結果、高齢者になっても元気で住みなれた場所に住み続けられるまちづくりを実現するため、推進しようとするものであります。推進に当たっては、３月号の広報及びホームページで委員の公募をしているところであります。新年度に、仮称ではございますが、先進福祉ビジョン懇談会を立ち上げ、従来の公的な福祉サービスにとらわれず、交流の場の創設、生きがい活動、相互協力の仕組みなどについて、多方面で活動している方々からご意見をいただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、平成22年度予算に関してでございますが、先進福祉千葉県一のモデルまちづくりについては、第５次総合計画の策定と整合を合わせながら、推進していくこととしていることから、今の段階で直接予算に反映させているものではなく、今後になることとしております。そして、先ほど予算減があるが、大丈夫かというお話がございました。この予算減の大きな理由は、やはり小学校の体育館、この大きな予算がありました。これは21年度にできますもので、それがなくなったということで、大幅な予算減になっているものでございます。したがいまして、新たな事業を盛り込んだ中での22年度当初予算となっております。そしてまた、50万円以上の削減があるのかというお話しございましたが、これもございません。きちっと遂行をしていくということでございます。
そしてまた、２点目の中川治水対策についてのご質問でございますが、中川治水対策につきましては、まちづくり交付金事業を活用し、これまで当面の緊急的な対策として、護岸のかさ上げ、内水排除ポンプの設置等を行い、台風等の降雨時における中川、卜ヶ崎地区の流下能力の増強を図ってきたところであります。また、昨年12月議会では、卜ヶ崎地区における内水排除ポンプの追加設置について補正予算をお願いし、現在発注準備を進めているところですが、抜本的な浸水被害の対策には残念ながら至っておりません。小手先の対応でございます。
一方、まちづくり交付金事業につきましては、事業の性質上、交付期限が限定され、平成22年度で終了することとなっております。町では、当該交付金により、最も効果的かつ効率的な整備が期待できる調節池の建設を実施すべく考えておりますが、整備完成には少なくとも４カ年程度を要するものと想定しております。このため、昨年の12月議会において、土地鑑定評価に係る補正予算を計上させていただいたところでございますが、議会のご理解を得られなかったことから、事業工程を勘案すると、交付金事業期間内で一定の治水効果を発揮させるには、非常に困難な状況となっております。しかしながら、残れた時間もない中ではありますが、被災住民である地元住民より３度の請願が出され、議会の議決をいただき、さらに早期に安心して生活が送れるようにと、昨年12月に調節池を含めた治水対策について再度請願が出されたことから、私といたしましては一日も早く中川流域の治水安全度を向上させ、被災地域の水害リスクの軽減を図らなければならないものと考えておりますので、議員の皆様方のご理解とご協力が得られるよう引き続き説明等行ってまいりたいと思います。その中で、まちづくり交付金については平成22年度でどうなるのかとございました。この国の交付金制度は、いろいろなものを国土交通省においては統合いたしまして、社会資本整備総合交付金という名前になります。ただ、国費等は大幅にカットされております。そういうことでございまして、まちづくり交付金という名前はなくなります。そしてまた、同じようなものを実施もできないのに国に要望するというのは、やはり節度を欠くということでございまして、非常に計上は難しいものだと思っております。また、間に合わないということになったらどうなのかと。用地買収さえできればどうかという話しございました。確かに一番の問題は用地でございます。用地が買えれば、あそこは特殊な護岸とかそういうものをつくるわけではございませんので、素掘りで基本的に土工事で行くということでございますので、工事費は安価でございます。そういうことで、これは町単独でやろうと思っても、なし得ることだと思います。ただ、１年ではできませんが。
それから、京成橋梁等につきましては、もう議会で十二分にご説明しているわけでございますが、橋梁だけ本体で12億、その前後に橋梁と工事をやるには家等がございます。それに関して２億足して14億と。あそこだけぽこっと広げてみても、蛇が卵を飲んだようなもので、何の効果もありません。ということは、稼働させるということは、一連の稼働区間を完成するということでございますから、あの間から沼へ行くところ、そこのところには、県道宗吾・酒々井線を越えた先はボックス、暗渠になっています。あの上に道路が通っています。あそこも広げなければなりません。これは大工事でございます。それと同時に、京成を広げても、京成から下については流せても、その上ははんらんしてくるわけです。これはやはり51号のところまで川を広げなければ意味のない話でございます。京成を広げただけで被害は少し減るでしょうが、やはり先ほどのポンプをつけたのと同じで、抜本策ではございません。そういうことからいたしまして、やはり上から来るものを抑える。本来、要するに東酒々井や中央台の開発をするときに流出を抑える施設がなければいけないわけです。これがない。致命的な欠点でございます。それによって、いわゆる土地の分譲価格は確かに安かったかもしれません。しかし、備えるべきものを備えていないというのがありまして、今や上流にいる住民が加害者とある意味でなっております。こういうものは町といたしましてはやはり速やかに解消すべき責務があると思っております。いずれにしましても、補助事業がない中で、土地及び工事を単独でやるというのは、議員おっしゃられるとおり慎重に熟慮すべき問題であると思っております。それとまた、どういうことかというときでありますが、基本的に用地さえ取得できれば、何度も言うようでございますが、工事はついてくるという話がございまして、平成22年度に補正か何かで用地費相当を計上できれば、そしてほぼ用地が取得できれば、水害対策は間違いなく対応できるものだと思います。
さらに、間に合わないときは単独か公共補助かということでございますが、やはり全部を単独でやるには、町が重過ぎます。だた、公共補助というのをすぐに手を挙げると、節度のなさではなくて、まず、住民は望んでいるわけですが、議会が了解していただいておりませんので、この議会の了解を得ることが先だと思っております。その後に、この22年が過ぎた後でするにはですね、やはり総意を持って国、県に要望していくものだと思います。よく、いわゆる交付金があるから、何でも使っていいよがごときことがあるんですが、実際は違ってございまして、やはり国が補助金を出すということでございますので、これはちゃんとチェックが入るわけです。ひもつきではないというけれども、基本的には見えない糸があるわけですね。要するに、そういうのがなくて、自由に使っていいよということになれば、地方交付税ということになるわけでございます。でも、地方交付税も基本的には財源不足を保障するという制度でございますので、その辺から行きますと、今の国の力からいって、いわゆる何でもかんでも上げますよということにならないと思います。そういう中で、町といたしましては、この辺のところにつきましてはやはり慎重に考え、また議会も真剣に議論していただきたいと思っております。そういうことで、質問にお答えさせていただきました。
以上です。
〇議長（森本一美君） １番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問のほうさせていただきます。
まず、１番目の中で、子供医療費の助成に関してお尋ねしたいと思います。酒々井のまちづくりの予算の説明の中で、助成方法なんですけれども、小学校入学前までが現物給付、小学校１年生から６年生までが償還払いというふうな形で書かれております。県のほうで12月から、小学３年生までの医療費の補助があるかと思いますけれども、これ１年生から３年生までも全部償還払いということなのでしょうかということと、もう一つ、10月から12月までの期間と、12月から後、県が始めた後の期間と２つあるかと思うんですけれども、10、12月は町単独なので、自分の認識としては１年生から６年生まで全部償還払い。12月からは１年生から３年生までは多分国保の連合会と接続するかと思うんで、そこからは３年生までは現物給付だけど、４年生から６年生までは償還払いというふうに認識しているんですけれども、もし違っていれば、そこをお聞かせいただければと思います。
２番目の中川治水対策についてです。今の町長の答弁の中で、国も財政が逼迫しているということで、まちづくり交付金の次の交付金が多分あるとは思うけれども、その割合が減るのではないかというふうなニュアンスのご回答があったかと思うんですけれども、まだ当然国のほうもイメージしていないかと思うんですけれども、将来的な流れとして、今まちづくり交付金、４割の補助率だと思うんですけれども、それよりもやっぱり減る、今後は例えば30％とか20％とかと減ってくる可能性が高いのか、あるいは事業ごとに50％、60％とかいろいろあるかと思うんですけれども、そこら辺の流れ、もし、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせいただければと思います。もし40％の補助率、今がかなり有利であるとすれば、今町長が言われたように、多分土地の買収費用が一番お金がかかるところだと思いますので、そこまではまちづくり交付金でやっていただけるのが一番、町に対しても負担が少なくて済むんじゃないかということで、２番目の質問とさせていただきます。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 償還払いと現金払いにつきましては、課長が答えたいようですから、課長から答弁させます。
それで、私からはですね、まちづくり交付金、その後という話かと思うんですが、いわゆる、要するに補助率等は、いわゆるこれから先、配分方法も含めてですね、国のほうで検討するということになっているんですね。ですから、今まであったやつが保障されるという保証も何もありません。補助率については、今のところは今までのを引き継いでいるのではないかなと思うんですが、これも国費、税が大幅に減っておりますので、そういう中でいくと、法で定められている補助率についてはそのままであろうかと思いますが、それも民主党は見直すかもわかりませんが、政府はですね。いずれにしろ、定かなところは今のところちょっとわかっていないというのが本当の正直なお話でございます。ただ、町といたしましては、今までのものはある程度保障される中で、全体の枠が小さくなるということに考えたいなと、こう思っております。そういうことでいきますと、補助率が下がるということの中で、町といたしましてもいろいろなものを進めていかなければならないこともございますので、総合的な判断というのはまだその後にかかってくるやに思っております。そういうことからいたしまして、まちづくり交付金事業がある間に、先ほどもお話しございましたが、繰り越しをしてまででも用地を取得するというのは極めて現実的な対応であるなと、こう考えております。その後でやるときには、今のところちょっと定かではないところがあることは事実です。町といたしましては、何度も申し上げますように、残り時間は少ないし、ある意味でチャンスを逸したという感覚があるわけでございますが、やはり最後の最後まで議員の皆様方の良心にお願いをして、説明を続けていきたいと思っております。いずれにしましても、期限的なものを見ますと、ことしじゅうに方針は決めなければいけない。少なくとも12月の段階までには決断をしなくちゃいけない時期がなっているなと思っております。いずれにしましても、予算をとって繰り越しをしますと、国から来る補助金がないものですから、見かけ上、財政上の数値がですね、いわゆる財政調整基金が物すごく減ったように見えます。いわゆる知らない人が見るとですね、無駄遣いをしてお金をどこかへ使っちゃったんじゃないかという話、出てくる話がございまして、これは非常に財政制度をわかっている人はわかるんですが、なかなか難しい面もあります。そういうことがありまして、いろいろ苦慮するところはあるところはあろう。ただし、事業が終われば、ちゃんと国費入ってきますので、見かけ上なるだけの話で、年度末には補正されるわけでございますが、当初予算時では減るというような状況がございます。その辺も含めまして十分議会説明を行ってまいりたいなと、こう思っております。
以上です。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから、子供医療費の現物給付と償還払いの関係ですが、酒々井のまちづくりには、小学校入学前までは現物給付、小学校１年生から６年生までは償還払いということで書かさせていただいたんですが、これは千葉県が小学校３年までやるというのがまだ確定していませんでしたので、こういった書き方をさせていただきました。まず、対象が１年生から３年生までですが、仮に、目標ということですが、10月からやった場合、10月、11月は償還払い。千葉県が12月から始めますんで、12月以降は現物給付。あと、酒々井町のほうは単独で４、５、６年生を行いますんで、その場合は償還払いということで、千葉県が実施するまで償還払いでお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（森本一美君） １番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） 最後に、再質問は、もう一回、子供医療費の件なんですけれども、そうすると、小学校にいる方で要保護、準要保護の扱いなんですけれども、これは今までどおりというふうな考え方でよろしいんでしょうかということをお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。
〇議長（森本一美君） 学校教育課長、野松男君。
〇学校教育課長（野松男君） 学校教育課長でございます。よろしくお願いします。今の質問ですが、準要保護、要保護につきましては、これまでどおりと同じということで考えておりますので。
〇議長（森本一美君） それでは、１番議員、篠田誠君の一般質問が終了いたしました。
◇ 佐 藤 修 二 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に６番議員、佐藤修二君。
〔６番 佐藤修二君登壇〕
〇６番（佐藤修二君） ６番議員の佐藤修二でございます。私は、今回の議会で大枠で２点について質問をさせていただきます。
１点目は、町の地震等の災害対策の取り組みについてであります。いつ起きるかわからない地震災害に備えて、自治体や企業、あるいは住民が組織する自治会等では、災害マニュアルの作成、あるいは自主防災会の立ち上げ、そして防災訓練等、起こり得る災害に備えて対策を検討をされていると言われております。平成７年１月17日早朝、兵庫県南部地方で発生した阪神・淡路直下型大地震は、阪神地方に大きな災害を及ぼし、また多くの人々に驚きと衝撃を与えたということで、忘れられない大地震と言われております。当時建設関連の災害調査の一員として、この地震発生３日後に現地入りをして、我々が見かけた光景は、全く想像もしていなかったようなすさまじい破壊の現場でありました。人的な災害はもちろんですが、建物破壊のすごさ、そして道路の高架部分の崩落、道路の寸断、そして火災による被害の拡大等、災害の連鎖が起こっているような状態でありまして、何から手をつけていいかわからないような現地の状況でありました。この阪神大震災については、特に道路の寸断と道路網の確保のおくれが消火活動や救済活動を難しくしたという見方もされておりますし、また屋内避難所での初期の混乱が被災者の不安を増幅したとも言われております。この阪神大震災以降も新潟県中越地震、福岡県の西方沖地震、能登半島地震、静岡県沖地震と、大きな地震が続けて発生をし、大きな被害が出ておりまして、地震対策の必要性をこういう災害が示しているんではないかとも言われております。気象庁での話や地質学会、地震関係者、県等の調査によりますと、千葉県で将来起こり得るであろうと思われる大型地震の震源域が３カ所あると言われております。その中で、県内に最も影響が大きいと言われているのが東京湾北部地震であります。この北部地震は、マグニチュード、地震の規模を示すマグニチュードが7.3と推定をされておりまして、一たん地震が起こりますと、人的な災害はもちろん、建物の破壊、そして道路の寸断、火災による被害等、同時に災害が重なると大災害になるというふうに見られております。この東京湾北部地震は、地理的には浦安市から君津市にかけての県域40％が震度６弱以上の揺れになると予測をされておりまして、震源地から県域50キロ圏内にある酒々井町や佐倉市も影響範囲に含まれるんじゃないかと、そういうふうなお話がありました。こういう状況を踏まえて、町内の人口密集地といわれる自治会等では防災会の立ち上げが進められております。ただ、具体的な活動まで踏み込んでいないのが現状でございますけども、行政に対する要望等も多く出されております。特に地震後の道路網の確保や電気、水道、ガス等のライフラインの確保、そして屋内避難所等の問題につきましては、行政との関連が欠かせないだけに、行政との今後の打ち合わせが必要であるというような皆さんの意見が出ておりまして、こういう指摘を受けて質問をさせていただきます。
１点目は、いつか起こり得る地震災害に備えて、住民の生命や財産を守るために、町として総合的にどのような対策を考えておられるのかについてお伺いをいたします。
２点目は、実際の地震が発生した運営上の問題もなりますが、この町内の避難場所として小中学校、そして公園等が指定をされております。その中でも住民の皆さんが非常に気にしているのは、この屋内避難所でありまして、この屋内避難所の収容人員等、こういうような点につきまして、例えば屋内避難所の小中学校の体育館を中心とした避難所になるのか、あるいは教室を含めての開放になるのか、こういう点について町の考え方をお伺いいたします。
同じく３点目は、屋内避難所で、突然の地震で当初は混乱が予想されると思いますが、この屋内避難所につきましては、公共の施設ということで、住民の皆さんが勝手にどうこうできないような状況にありまして、地震災害時の避難場所の、箇所の運営主体についてお伺いをいたします。
４点目は、地震後の電気、水道、ガス等のライフラインの早期の復旧について、企業との関連もあると思いますが、町の見方をお尋ねいたします。
５点目は、地震災害時に体に障害を持たれている要援護者の対応について、町はどのように考えておられるのか。
それから、６点目は、地震後の道路網の復旧は、消火対策や、あるいは救済対策にとって非常に重要な部分を占めております。特に町の中心部といわれるＪＲ酒々井駅を中心とする区域は、軟弱地盤が広く分布をしておりまして、地震発生と同時に道路の陥没や、あるいは亀裂等が予測をされております。このようなハード面の復旧について町はどのように考えているか、お伺いいたします。
７点目は、この議会の初日に同僚議員より質問がありましたけども、今まで問題になっておりました災害ハザードマップについてでありますが、３月いっぱいでの完成というような話も伺っておりますけども、このハザードマップについて、地震災害を含めてのハザードマップになっているのかどうかについてお伺いをいたします。
８点目は、この地震対策については、各地区の自治会、そして行政との打ち合わせ、連携は非常に重要な部分だと私どもは考えております。これに対してですね、町は自助、共助、公助の観点から、どのような見解をされているのかについてお伺いいたします。
大枠の２点目は、町内の道路にかかわる危険箇所及び危険状況についてお尋ねをいたします。
１点目は、町内の幹線道路といわれる道路には街灯が併設をされております。この街灯は、歩道部分を固定点として自立をしております。この街灯によっては腐食が見られる。さびが見られるところが結構発生しております。この街灯自体は高さが５メートル程度ありまして、重量もあり、重心が高くて不安定な状況にあります。強風のときなど、手で触れてみますと、やはり少し揺れているような状況でありまして、この状態が損傷等ない状態であれば、特に問題はありませんが、揺れによる過重の摩耗等が発生すると思っておりまして、特に腐食等が進んでいると、あわせて非常に倒壊等危険な状態になります。実は１年ちょっと前に、こういう腐食で、揺れると今にも倒れそうな街灯がありまして、町のほうでの迅速な対応で撤去していただいたというようないきさつもあります。こういう腐食の見えている街灯については、早急に点検、調査をするべきだと思っておりますが、町の見解をお伺いいたします。
２点目は、街区の公園にあります樹木が伸び切って、道路側にはみ出したり、あるいは上のほうに伸びて電線等に接触をしそうな状態が見られております。今の段階ではまだ青葉は出てきておりませんけども、これからだんだんと青葉が出てくると、電線に覆いかぶさるというような状況が見られております。この電線には、ところによっては高圧電流が流れているところもありまして、非常に危険な状況です。特に工事業者等は、町内でも、作業をする場合には、電線防護管を取りつけて作業をするというような安全対策を行っております。このような街区の樹木については、早急に枝払い、あるいは伐採する等の処置をすべきであると思っておりますが、町の見解をお伺いいたします。
３点目は、東酒々井郵便局前の丁字路についてであります。この丁字路は交通量も多くて、道路勾配が、５％程度の道路勾配がついておりまして、丁字路に向かって下りになりますと、見通しもよくなくて、事故等も現在発生をしております。私どもは、それ以外に、その下りの丁字路については、真っ正面に７階建てのマンションがありまして、歩道すれすれの境界より建ち上がっておりますんで、この１階に車が飛び込むんじゃないかというような危惧を持っております。この丁字路については、早急の信号機の設置が必要ではないかと我々は思っておりますが、町の見解をお伺いいたします。
４点目は、ＪＲ成田線の中川踏切から東酒々井一丁目に向けての幹線道路沿いにダストボックスの置き場がありまして、このダストボックス置き場はもう以前から不法投棄が日常化しておりまして、日にちがたてば、町のほうで片づけていただいておりますけども、住民の皆さんからは不法投棄の監視体制が機能していないんじゃないかというような意見も多く出されております。先日の委員会でも質問をさせていただきましたが、このような場所に対しての不法投棄の監視体制機能について、町の今後の対応についてお伺いをいたします。
以上、大枠で２点について、安全で安心して暮らせるまちづくりという観点から、住民の方からの指摘も受けまして質問をさせていただきました。私の質問を終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、６番議員、佐藤議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えをさせていただきます。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
１点目の町の防災対策についてのご質問でございますが、いつか必ず起きる地震災害について、町民の生命や財産を守るため、町としてどのような対策を考えているのか等につきましては、酒々井町地域防災計画震災編の中で、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画として位置づけをし、町として災害にどのように対応すべきかを定めております。また、近年地震には直下型地震や長周期地震等が明らかになりつつあります。特に長周期地震は、高層階のビルに影響を及ぼすとされております。日本最初の霞が関ビルは考慮されておるということでございますが、免震構造のビルがあるものの、近年のビルの中には考慮されていないものもあり、調査の対象となります。本町は、千葉県北部に位置し、地形は、下総台地及び印旛沼より続く低地という条件にあり、特に低地部では液状化被害等を受けやすい状況にあります。また、住宅地等を中心とする都市化の進展や、生活様式の変化による電気、上下水道、ガス等ライフラインへの生活の依存度の高まりとともに、高齢者等の災害弱者の増加など、地震災害からこうした状況に対する対策が必要となっております。町民の皆様におかれましても、自助、共助、公助の原則に従い、特に非常持ち出し袋など個人での準備は不可欠であります。町といたしましては、町民生活の安全、安心を守り、町の諸機能を保全するため、地震災害の各段階に応じた災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策の万全を期すよう努めてまいります。
２点目の道路にかかわる町内の危険箇所及び危険状況についてのご質問でございますが、平成15年度末に酒々井タウンカレッジ生の自主学習のまとめの中で、酒々井の不安全箇所の改善提案を10カ所いただきました。その中で、ふじき野交差点における交通事故対策については、県公安委員会に要望を行い、信号機を設置していただきました。また、東酒々井入り口交差点については、県が早期に交差点改良の事業着手ができるよう現在関係地権者との協議を実施しているところでございます。さらに、バーミヤン前の交差点につきましても、本年度から事業着手を予定しており、県警察本部との道路法第95条の協議を終了したところであり、新年度用地買収等を進めてまいります。このように、議員ご指摘の町内危険箇所を含め、安全、安心のまちづくりを積極的に推進するための施策を財政的な制約はあるものの、工夫して今後とも着実に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは、町防災対策について個別のご質問をいただいておりますので、それにお答えをいたします。
まず初めに、町指定の避難場所として指定されている小中学校の開放は、屋内運動場のみか、教室も含めるかとのご質問でございますが、避難所は、共有スペースの動線確保のスペースを含め、最低限避難者１人当たり有効建物面積４平方メートルとして想定される避難者数を収容できるスペースを確保することが望ましいというふうにされております。学校は本来教育施設でございますので、災害の規模や被害の状況、避難施設の確保など、それぞれの状況に応じた対応が必要になるものというふうに考えております。
次に、屋内避難場所の運営主体について町はどのように考えているかというご質問につきましては、避難所の運営方法には大別すると３つございます。まず、町職員が中心となって運営するもの、外部から来た災害ボランティアが中心となって運営するもの、避難住民みずからが中心になって運営するものの３つの方法がございますが、まず町職員が中心となって運営する方法につきましては、比較的規模の小さい被害であって、避難住民が少ない場合には効率な運営方法として考えられております。外部から来た災害ボランティアが中心となって運営する方法は、他の災害現場を経験している人たちの手によるものですので、避難所開設後の初期段階では効率的な運営が期待されておるところでございます。しかしながら、大規模な災害で多くの住民が長期にわたり避難生活を送る際には、避難住民みずからが中心となって運営する方法が混乱回避のためには最も現実的な運営方法と言われております。したがいまして、災害の規模に応じた避難所の状況を把握し、運営主体を決定することになるものと考えております。
次に、地震災害発生後の水道、ガス、電気等のライフラインの復旧についての対策についてのご質問でございますが、ライフラインは住民の生活への影響が極めて大きいことから、主要なインフラ機関との協定を結んでおります。町とガス、電気等の各ライフライン機関との緊密な連絡体制をとり、応急復旧体制を確立するとともに、被災状況に応じた迅速な応急対策を行うことと考えております。
次に、災害時の要援護者への対応についてのご質問でございますが、災害時の要援護者とは、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等とされているところでございます。要援護者への配慮は、事前に必要な支援の内容の確認をしていくことが必要であるとともに、実践する支援体制の整備が必要であります。そこで、国が策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインを参考に、町におきましても要援護者支援プランを現在検討しているところでございます。また、福祉部門との連携も必要でございますので、要援護者側からの支援要請や支援内容の判断など、要援護者への対応が円滑にできるよう関係者との相互協力を構築してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ成田線を挟む地域は軟弱地盤が多く、地震の際に道路の陥没や亀裂の発生が想定されるが、道路網の早期復旧等についての対応についてのご質問でございます。災害の規模にもよりますが、町外から物資を運ぶような場合、輸送道路の確保がまず初めに重要になります。避難拠点、あるいは救助活動等を行う防災拠点と連絡するために、緊急輸送用道路の復旧をまず優先的に進め、その後に生活道路の復旧を行うようになるものと考えております。
次に、災害対策用のハザードマップの完成時はいつごろになるかとのご質問でございますが、現在作成中の洪水ハザードマップにつきましては、このマップは、洪水時だけでなく、災害時の避難場所や危険箇所なども表記したものとして作成しております。本年３月末には完成の予定でございますので、その後全世帯に配布を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。また、地震ハザードマップにつきましては、平成22年度中に完成予定として現在進めているところでございます。
最後ですが、地震災害発生時における町と自治会自主防災組織との連携につきましてのご質問でございますが、自主防災組織等の役割は極めて重要なものと考えております。万一の災害時には、町と自主防災組織等の連携を強固にし、被災状況の情報収集や物資の供給など協力体制を維持していくことが重要なことと考えております。そのため、平時に町と自主防災組織等の協力のもと、町民参加の訓練など実施について考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） まちづくり課長、布施秀夫君。
〇まちづくり課長（布施秀夫君） まちづくり課長の布施でございます。よろしくお願いします。佐藤議員からは、２点目の道路に係る町内の危険箇所及び危険状況についてという中での１点目の道路敷地内に併設されております街灯鉄柱の腐食、それによります破壊の危険性に係る早期調査が必要と思うが、町の対応を伺うという内容の１点目の答弁をさせていただきます。
町内に設置の街灯につきましては、町管理のものが約900灯、自治管理が1,800灯存在しております。その中には、近年に設置されたものや改修済みのもののほか、昭和50年前後に整備された街灯も多く存在しております。設置年数が古く、劣化が進んでいるものもございます。また、議員ご指摘のとおり、住宅街にあります鉄柱タイプの街灯約200灯のうち、ふじき野や東酒々井団地を中心として、腐食等による状態の悪化した街灯を目視点検により調査を行い、確認をしております。それらの街灯につきましては、補修の優先順位をつけまして、状態の悪いものから、鋼板の溶接、あるいはさびどめ塗装を施すなど、補強工事を昨年度につきましては10灯、今年度につきましては12灯ということで、順次実施させていただいておるところでございます。今後さらに街灯の劣化が進むことも想定されますので、町全体的な確認を道路パトロール時に行い、特に劣化が進んでいる街灯につきましては、定期的に現地確認を行うなど的確に状況の把握に努め、補修等の対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、公園敷地内の樹木が道路敷にはみ出し、電線に覆いかぶさるなどの箇所が見られ、危険であるとのご質問でございますが、当町で管理しております公園の樹木の剪定につきましては、公園内の防犯上の理由等から、周辺からの見通しを確保するため、剪定を実施させていただいておるところでございます。また、公園からはみ出しております樹木、つまり越境枝がないか、定期的な道路パトロール時においても確認はしておりますが、地域住民の方々からの申し出をいただく中で選定をさせていただいておる状況もございます。
なお、ご指摘の電線の覆いかぶさりの危険個所につきましては、東京電力等に依頼をしまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、私からは、東酒々井郵便局前の丁字路の交差点付近の信号機の設置というご質問でございますが、これにつきましては周辺道路等の状況、あるいは交通量等を調査いたしまして、佐倉警察署と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 生活環境課長、福田和弘君。
〇生活環境課長（福田和弘君） 生活環境課でございます。私のほうからは、東酒々井一丁目のダストボックスの置き場についてのご質問についてお答えをさせていただきます。
町では、平成４年４月から、酒々井町廃棄物及び残土の不法投棄等監視委員を各地域に配置し、担当地域だけでなく、町内を定期的に巡回することにより、廃棄物及び残土の不法投棄の監視体制を強化しております。ご質問の東酒々井一丁目のダストボックスの監視体制及び権限についてですが、監視委員設置要綱により、監視員の職務は、不法投棄があった場合は町に通報することとしております。現在毎月第１水曜日に本来の業務である廃棄物及び残土の不法投棄監視パトロールの際に散乱ごみの収集をしていただいており、当該ダストボックス置き場についても、随時ルール違反のごみの撤去を実施しております。酒々井町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第16条第３項で、ごみ集積所の利用者は、その利用に当たっては指定された袋に収納し、かつ指定された日時に排出するなど、当該ごみが飛散、または流出するおそれがないよう適切なごみの排出を行わなければならないと定めており、これに違反した者には、同条例の第18条で、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができるとなっておりますが、ごみの中からその排出者を特定することは非常に困難なことでございます。町は、不法投棄やルール違反のごみを発見したときは、必ずその中身を調査して、原因者の特定を目指しており、当該置き場につきましても過去に何回か原因者に直接指導してきましたが、その後も一向にルールが守られないのが現状でございます。ごみの集積所は、それぞれお使いの方、地域で管理をしておりますが、町としても、冒頭に述べたように、不法投棄監視委員の活動とあわせて、一緒にごみの撤去を行っております。不法投棄は、しない、させない、許さないを合い言葉に監視活動を続けていきますが、ルール違反のごみ出しは町や監視員の対応では限界があることから、地元自治会やお使いになっている住民の協力が必要不可欠なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（森本一美君） それでは、６番議員、佐藤修二君の一般質問が終了いたしました。
ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ２時０５分）
〇議長（森本一美君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１４分）
◇ 川 島 邦 彦 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に３番議員、川島邦彦君。
〔３番 川島邦彦君登壇〕
〇３番（川島邦彦君） ３番議員、川島邦彦でございます。まず、定年と再任用についてお伺いをいたします。
公的年金は現在、満額支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げが行われており、60歳定年制との関係で、生計費を担保する条件が厳しさを増しております。加えて、現状はまだ60歳に達した職員には部分年金、すなわち報酬比例に対応した年金が支給されておりますが、平成25年度以降はこの報酬比例部分も支給開始年齢が段階的に65歳まで引き上げられますので、定年後の生活を年金収入に頼る職員にとっては、３年後の定年者から無収入の生活を強いられる期間が発生することになります。そこで、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念できるようにするため、再任用などの雇用制度を導入をすべきではないかと考えますが、職員の任命権者である町長の認識をお伺いをいたします。
また、高年齢者等雇用安定法では、１つ、定年の引き上げ、２つ、継続雇用制度の導入、３つ、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることとなっております。いずれにせよ、平成25年度以降の定年者は２年刻みで部分年金の支給開始年齢が引き上げられることから、早急に生活設計が立てられる環境整備が必要と考えるものでございます。
そこで、高年齢者等雇用安定法の措置、あるいは平成21年８月の人事院勧告等の趣旨を踏まえ、平成23年度の実施を強く望むものであります。また、実施に当たっては、賃金水準、業務内容、再任用者の責任範囲などの検討が必要であり、検討方法等を含めて考え方をお伺いするものでございます。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。私は、親の所得格差がそのまま教育格差となる社会であってはならないと思いますし、教育費を含めた子育て経費が少子化要因の一つとするならば、国の予算措置は日本の活力を生む投資の第一歩だと思っております。同時に、女性の就労率の向上も活力の源泉であり、そのためには就労と子育ての両立が可能な環境づくりが必要と考えております。そこで、今、子育て支援と位置づけられる子ども手当や高校授業料の助成などについて、通常国会で予算審議が行われておりますが、これらの政策と予算に対する町長の感想をお聞かせいただければと思います。翻って酒々井町の現状を見ますと、町税は固定資産税と住民税が大部分を占め、金額も二分しております。将来に向けた町税の安定確保という視点では、固定資産税は比較的安定していると考えますが、住民税はまさしく収入に連動していますので、高齢化が進展する中でも納税額に期待できる勤労者世帯の割合を維持し、税収を確保する政策が必要と考えるものでございます。雇用吸収力の大きい成田空港は、今月、発着便が年間22万回に増加する予定であります。将来的には30万回を目指しております。旅客数、貨物量の増加は当然のこととして、雇用の増加が期待されます。それらの人口増加要因を最大限取り組む戦略も持つべきであると考えるところでございます。
そこで、町長が重点施策と位置づけておられる福祉政策の中で、働き盛り世代が安心して定住できる子育て支援の充実は重要な政策ではないかと思っております。夫婦が子を持つ経済的負担は、手当の支給や税制の優遇策等があります。もう一つは、育児のために退職することなく、就業を継続できる環境、具体的には保育園の定数増を行って、待機児童等を発生させないという安心感が定住化の需要なポイントであると思っております。岩橋保育園と中央保育園は現在、従来の定員を上回る児童を受け入れていると報告がございましたが、潜在需要を含めて、いつでも受け入れは可能であるとのメッセージが必要ではないでしょうか。また、共稼ぎは世帯収入を増加させ、地域経済の面でもプラスとなると考えるところでございます。自立のまちづくりの観点からも必要な投資と考えております。町長の見解をお伺いをいたします。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、川島議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
１点目の定年と再任用についてのご質問でございますが、初めに再任用制度につきましては、地方公務員に関する継続雇用制度として、平成13年４月から公的年金支給年齢の引き上げが実施されたことに伴い、地方自治法の一部改正により、雇用と年金との連携を図る仕組みとして実施されることとなったものであります。当町においても、職員の再任用に関する条例及び職員の再任用に関する規則の規定に基づき、平成13年４月から実施しているところであります。当町における再任用制度の実施状況につきましては、平成16年度に介護認定担当の職員１名について適用をし、さらに平成17年度に１年間の更新を行ったところであります。
次に、高年齢者等の雇用確保措置についてでありますが、同法の雇用確保措置の規定につきましては、国家公務員及び地方公務員に対しては適用除外となっておりますが、雇用と年金の連携を図ることは、公務、民間共通の課題であることから、継続雇用制度として再任用制度を導入しているところであります。また、定年年齢の引き上げにつきましても、地方公務員の定年が地方公務員法により、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとなっているところでございますので、現在国において実施されている平成25年度からの定年年齢65歳への段階的な引き上げに向けた検討の状況を注視し、対応をしてまいりたいと考えております。
２点目の子育て支援についてのご質問でございますが、初めに子ども手当の支給や高等学校授業料の無償化につきましては、これらが実施されることにより、少子化の一因となっている子育てに伴う経済的負担が軽減されるものと期待しているところであります。
次に、保育サービスの拡充につきましては、共働き世帯の女性が働き続けるには、仕事と子育てが両立できる職場づくりや保育サービスの充実などが必要と考えております。また、女性が就労することにより、世帯の収入がふえ、消費につながり、地域経済の活性化が図られるものと考えております。こうしたことから、町では保育園の時間外保育や一時保育、放課後児童クラブ事業などに取り組んでいるところであります。ご提案の共働き世帯の流入促進のための保育園の増設につきましては、国において保育サービスの充実を図るための見直しが行われており、その動向に注視し、その内容に応じて対応したいと考えております。
次に、定住化促進をする具体的施策につきましては、町では第４次総合計画で、いつまでも住んでいたいと思える町、そしてふるさととして愛着を持つことができ、誇れる町の創造をまちづくりを進める上での基本理念に掲げ、各般にわたり施策を進めているところであります。そこで、ご質問の趣旨は、少子化が将来、社会や地域の活力、行財政運営などへさまざまな影響をもたらすことが想定されている中で、成田空港が持つポテンシャルをいかに受けとめて、若者等の定住を促進し、生産年齢人口の増加につなげていくかといった内容と認識しております。町といたしましては、少子高齢化社会を迎えた中で持続可能なまちづくりを進めていくには、強固とした財政基盤を確立していくことが欠かせないものとして、若者を中心とした郊外型の企業誘致や交流人口の増加により、産業活動の活性化を図るとともに、雇用の場を確保し、定住を促進することが必要と考えております。さらに、商業施設や公的住宅、福祉施設、住民だれもが立ち寄れ、交流が図れる空間を町の中心部その他に空間的な視点を考慮しながら、配置し、活性化を図ることが子供や高齢者等の福祉や空間格差の是正など、福祉的な観点と同時に、中心市街地の活性化やコミュニティーの醸成、地域再生といった点からも有効かつ費用対効果の高い施策となり得ること。いわゆるコミュニティー醸成型の空間構造という視点を重視しながら、都市政策と少子高齢化に伴う福祉政策の統合を展開していくことが重要と考えております。
保育園の定数増が必要ではないのかというお話でございます。この後こども課長から答弁があると思います。今酒々井町には２つの保育園がありますが、保育を一元的に扱う幼保一体型の動きもある中から、その辺を十分直視し、検討した上で対応してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） それでは、私のほうから保育園の定員の増員につきましてお答えさせていただきます。
待機児童対策として、特例で10月以降は定員の制限がなくなることから、１月末現在、中央保育園で定員60人のところを67人、岩橋保育園で定員120人のところを150人受け入れております。定員を超えた園児を受け入れておりますが、国が定めている園児数に応じた面積基準や保育士の数などは満たしており、昨年５月から始めた一時保育では、利用者の増加に対応して臨時保育士の賃金の増額を昨年９月に予算化し、保育の充実に努めているところでございます。
以上です。
〇議長（森本一美君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） 定年の関係ですけれども、再任用ですね。既に13年、平成13年４月から導入されておって、１名の実績があると、こういうお答えをいただきました。また、法的には適用除外になっていると。したがって、条例で対応すると、こういうことになっていると、こう受けとめました。公務員に適用されるいわゆる人事院勧告ですね。昨年、毎年８月ごろに出されております人事院勧告でございますが、内容的にはよく知られております民間給与との格差に基づく給与改定等が毎年８月ごろ人事院勧告として出されると。昨年も同様な形で出されております。その中で、特に７月に研究されたフィードバックに基づいて勧告に盛り込まれたという中に、この定年問題と高齢期の雇用問題というのが織り込まれておるわけです。ちなみに、ご承知かと思いますけれども、内容的には、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、雇用と年金の連携を図ることが公務、民間共通の課題となっていると。そこで、人事院としては、年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、定年年齢を段階的に65歳まで延長することが適当であると考えると、こう載っているわけです。特に給与の関係では必ずこういった議会の中でそれに対しての反応といいますか、対応というのが迫られているわけですが、同様にその人事院勧告の中に今申し上げたような再任用ということにつながるいわゆる勧告が出されていると。法律は適用されないけれども、条例に連動するこの人事院勧告の中で明確に昨年の８月に出されていると。こういうことに対してどのように受けとめるか、再度お答えをいただきたいと思います。
ちなみに、その法律ですね、高年齢者等雇用安定法の措置、定年年齢を引き上げる、雇用継続をする、あるいは定年制を廃止すると。そういった措置を講じているかどうかということについて、毎年厚生労働省が調査を実施をしていると。その中で、昨年の６月１日現在の民間企業における実態はどうかということが、確認をしたところですね、民間51名以上の規模の企業、全国約９万3,000社においては、「実施されている」のが97.2％であるという状況だそうです。一方、この地方公務員はいかがかということで、この法律には、先ほど町長からの答弁の中で、それは法律には適用除外であるとおっしゃいましたけれども、それにかわる地方自治体においての条例の制定と、実際に再任用が行われているかどうかという実施状況についての、これもまた総務省が調査をしております。平成21年の３月末現在における全国の再任用にかかわる条例の制定と実施状況について見てみますと、都道府県とそれから政令指定都市につきましては、「条例」も100％、それから「実施」も100％と、こういう状況です。それから、市単位においては、「条例」では92.4％で、「実施されている」のが43.2％、数字が、羅列して恐縮ですけれども、じゃ関心のある町村はいかがかということで言うと、全国では町村においては、「条例が制定されている」というのが87.2％、一方で「実施をしている」というのが9.7％という、非常に格差といいますかですね、実施における状況においてですね、とりわけ町村では、条例は定められているけれども、実施が極めて低い。とりわけ町村が１割を切っていると、こういう、これは総務省の調査だと思いますけども、そういう状況です。果たして、これは酒々井町においては平成16年と17年に１名だけ実績があるということですから、恐らくこれには、9.7の中に入っていないというふうに今受けとめておりますけども、一体この、とりわけこの酒々井町も町村に当たるわけですが、条例はあっても実施率が低いというこの実態について、なぜこういう低い状況になっているのか。あえて言えば、酒々井町はなぜそれができないのと。再任用制度が平成13年４月にできているにもかかわらず、なぜ実施に移されていないのかということについて改めてお伺いをしたいと思います。どこに原因があるかということですね、希望がないかどうかも含めて、お伺いをしたいと思います。
それから、子育て支援の関係でございますけれども、再確認をしたいと、認識について再確認をしたいと思いますけれども、あるかどうかですね。少子高齢化が進む中で、女性の社会進出はこれからは必要不可欠であると。女性の社会進出は当然地域経済にプラスとなると、こういう認識に立つべきではないかというふうに思っておりますけど、いかがでしょう。
また、子供の出生率の低下を防ぐには、子育ての負担を社会全体で担うことが今後は不可欠だと。そのためにも、保育園を含めて充実が、これが必要であると、こういうことについて認識があるかどうか、再確認をしたいと思います。
それから、角度は違いますけれども、町民税の関係では、この議会で扱う平成22年度の予算の中での町民税の予定額、昨年が町民税が12億のところ、平成22年度は11億ということで、１億の減収を予定しているという予算書になっております。私は、今これだけの経済不況といいますか、雇用が厳しいという中では、当然町民税も減収になるであろうということは想定はしますが、あわせてこの少子化といいますか、いわゆる社会進出の減もその中に原因として含まれてはいないだろうかということを懸念しております。そういった意味では、町民税の収入構造をぜひ分析をしていただきたいというふうに思っております。年代別、あるいは収入階層別、特にこの本来の話で言えば男女別といいますかですね、そういった収入構造を分析をすることによって、果たして共稼ぎの人たちがどの程度の割合いるのか。そこに結局対策を打てば、さらに町民税がふえるという見通しはできないのかというようなところを問題認識を持ちながら分析をお願いできればというふうに思っております。町長からのお話しありました、答弁ありましたとおり、そういった世帯収入が上がれば、当然地域の消費行動につながるので、これまた地域の活性化につながるという答弁がございましたので、その辺は認識は合うんだろうというふうに思っておりますので、ぜひその町民税の今後の確保という意味でもひとつ分析をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、具体的な対策という意味ではですね、待機児童という意味ではですね、課長からも具体的な数字が出されておりましたけれども、定員を上回る状況があると。さきの国会の中では、長妻厚生労働大臣の答弁の中で、待機児童は全国で２万5,000人だという話がありました。千葉県は、今の議会の中での答弁の中で、新聞報道されておりました。ちょうど１割でしょうか、2,500人いると。二千四百数十人ということでしたが、潜在需要を含めれば、さらに膨らむんではないかというふうに受けとめられます。千葉県では、そういった状況を踏まえて、22年度は保育園の新築、増改築を含めて、定員を3,000人増加するということを県議会の中で明らかにしたという報道がありました。11年度以降も施設整備を促進することとしているというふうになっているわけですけども、そういう中での酒々井町はいかがかということについて改めて質問させていただきたいと思います。先ほどの定数増につきましては、幼保一体化を含めて、その動向を見ながら考えるという町長の答弁ございましたけれども、幼保一元化の壁は厚いと思いますけれども、それがある意味では幼と保の一元化のための認定子ども園という制度も18年からスタートしているわけですね。ですから、そういった制度も活用するということも一つの時代的な流れの中では可能ではないかというふうに思っておりまして、千葉県のことしの3,000人増に向けた施設増、あるいは11年度以降も継続するという千葉県の姿勢との連携を含めてですね、酒々井町にとっても先進的な福祉をつくるんだという町長の姿勢を含めてですね、再確認する意味で質問したいと思います。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） まず、第１点目の人事院勧告を受けてどう受けとめるのかということです。いわゆる雇用は、やはり社会の安定を保つ上で極めて重要な問題でございます。やはり確かな働き口があって、世の中が安定するということでございます。そういう中で、国のほうも、いわゆる年金との絡みで、定年年齢といいますか、方法は３つの方法があるわけでございますが、何らかの措置を講じるようにという話があります。いずれにしましても、今のままで持ち上がりでいきますと、人件費が大幅にふえてしまうということがありますので、多分その辺については国のほうでもいろいろな動きがあるものだと思っております。いずれにしましても、今のところは継続雇用といいますか、その辺のところがある中で、平成25年度ということもございますので、３年先、それを見た中で、やはり人事院勧告、それからまた国の動き、そういうものを確かめていくということでございます。
それからまた、いわゆる再任用といいますか、実施率が低い理由はどういうことかという話でございますが、多分市町村といいますか、特に町村においては財政的な制約等がある可能性があります。また、町村職員は地元に密着しているところもありまして、第２の道を選んでいることもあるのかもしれません。要するに、国、それから都道府県のようなということではないこともあるかもしれません。その辺のところは、いわゆる、十分そこについて国の発表したやつの分析をしているわけではありませんが、ただ、酒々井町の実態としては、その後ずっと働きたいということを言っている人はいないのが現実でございます。これからはそういう社会が来ると思いますので、変わろうかと思いますが、今の段階ではそうだと思っております。
それから、女性の社会進出という話があるわけでございますが、これはまさに、今まではだんなさんが働けば十分生活費が賄えたと。今企業のほうでも分配を抑えて、内部保留をつくる形をとっております。これは当然企業にも企業の理由があるわけで、グローバル化の中で企業が存続するというのが必要だということの中での再配分を少し留保しているのかとは思うんですが、そういう中でいわゆるだんな１人で賄えない状況というのは、特に若い年代では出ております。そういう実態を考えますと、当然女性の社会進出、これは必要なことであります。また、少子高齢化の中で労働人口が減ってくるということにおいてもですね、下支えの意味で、いわゆる女性の社会進出は必要であります。そのときにそれを支えるシステムといいますか、施設というのはやはり必要なことではありますが、いわゆる町といたしましても、国、県の施策と連動していく。町単独でというのは非常につらいところもあろうかと思います。ですから、その辺をあわせながら進む形になるのではないのかなと、こう考えております。ましてや、今の保育園の保育に欠けるというのは、奥さんのほうがちゃんとした職業を持っていて、そういうところで保育に欠けると言っているわけでございまして、いわゆるこれから就職するから保育に欠けるというのは要件に合っていないというのがありまして、そういうものから見ますと、やはり少し社会制度的なものもトータル的に点検していく必要があるのかなと、こう考えております。いずれにしましても、税収は大幅に減っていく。これから先はちょっと見えないところがあるんですが、その辺をきっちりととらえながら、財政運営をしていかなければいけないと、こう考えております。そういうことで答弁にかえさせていただきます。それと同時に、いわゆる今民主党がやっています扶養控除の廃止ということになれば、いやが応でも女性が働かなければいけないという形になります。重要な税金を納めていただける働き手ということになるわけでございますので、その辺の動きを見ながらも、制度的なものは検討していきたいと、こう考えております。
以上です。
〇議長（森本一美君） 総務課長、幡谷公生君。
〇総務課長（幡谷公生君） それでは、再任用につきまして町村の実施率の低さということで、町長のほうからも答弁ございましたけれども、私なりにちょっと考えていることもございますので、ちょっとご答弁とさせていただきたいと思います。
再任用の制度そのものを運用していく中ではですね、やはり組織としてある程度の大きな組織、あるいはそれに伴って職員も多いという組織、状況でありますと、再任用制度を運用していくのもやりやすい部分があるんではないか。いわゆる再任用制度は働きやすい部分があるんではないかなというふうに考えております。それはなぜかといいますとですね、例えば小さい町村の中で一般職の職員で課長職、例ですけども、課長職が定年退職して再任用というようなことになった場合を考えますとですね、再任用ですので、当然職及び給料は下がるわけです。そういうことになるわけですが、実際の事務をやっていこうとするとですね、配置するところの職、あるいは業務によっては、再任用職員自身、あるいは現職の職員の間でですね、多少やりづらい部分も出たりなんかするようなこともあるかもしれません。そうなりますと、やはり専門的な職務のですね、職員が多いと、そういう部分での再任用というのはしやすいのかなという実態はあるんではないかなというふうに考えております。それはそういうことで、実態は実態ということなんでしょうけれども、議員からのご質問にもありましたように、公務員の高齢期の雇用ということとですね、雇用と年金支給時期の連携ということが必要ということで、人事院勧告でも指摘されておるということですので、そうしたことを十分踏まえて、必要性も理解しながら、いい対応ができるように努力していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（森本一美君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） なぜ実施率が低いのかという町長の見解と、それから総務課長の見解をいただきました。町長の見解としては、人件費がふえるということが一つの要因になっているんではないか、あるいは町村においては財政的な制約の中でそこに乗り切れていないんではないかと、こういう答弁だと受けとめました。それから、総務課長のお話は、規模が小さいので、例えば今まで上司だった人がやめた途端に、今まで担当だった人のもとで仕事をするのはいかがかと、そういう状況、環境的な問題もあるんではないかと、こういうふうに受けとめたわけです。そうはいってもですね、例えば財政的な問題で言えば、当然退職してですね、そのままの賃金水準で移行するということはないと思うんです。それはぜひ決めていただきたいわけですけど、財政に見合った再任用における賃金水準のあり方というのは、妥当な水準ってあろうかと思うんです。あるいは役職定年という制度も活用の方法はあろうかと思います。さらに言えば、フルタイムじゃなくて、曜日を、日数を区切るとか、あるいは時間を区切るとか、働き方の多様化というのは、仕事の中身によりますけれども、それは工夫の中でというか、検討すれば、合意形成は可能だと思うんです。今のお話の中では、仏つくっているけど、魂が入っていないという、こういう状況だと私は受けとめます。したがって、その25年度以降の国の推移を見守ってということではなくて、じゃそのことはわかっているわけですから、その職員の精神的な安定を含めてですね、ぜひ検討するためのプロジェクトチームぐらいはつくっていただくような決意ぐらい出していただきたいと思うわけです。私は全く検討しませんというような今のゼロ回答のような答弁じゃなくてですね、その趣旨を受けとめて、例えば課長レベルでつくるプロジェクトの中でそのあり方について酒々井町なりの検討をするとかですね、ある程度前向きのひとつ、最後に、これで終わりですから、答弁をいただきたいというふうに思います。
子育ての関係なんですけど、ちょっとかみ合っていませんが、こんな調査があるということをご披露してですね、もし感想があれば、いただきたいと思いますが。出生率に関して、内閣府の経済社会総合研究所、平成17年４月25日付で公表しておりますけども、フランスとドイツの家庭生活調査という中身なんです。その副題が「フランスの出生率がなぜ高いのか」と、こういうことについて内閣府が調査をしたということです。私なりに見てみると、北欧諸国は総じて社会保障制度が厚いわけですけれども、その中で、特にフランスは家族手当が手厚くてきめ細かい。それから、保育サービスが多様で非常に使いやすいということ。一方でドイツは、同じように現金給付、児童手当等の現金給付は手厚いんだけれども、保育サービスが不足していると。それから、これは民族意識の問題もあると思うんですけれども、ドイツの場合ですね。女性は就業するか子育てかの二者択一に迫られるという日本的な、日本と同じような性別役割分業意識というんですか、そういうのが強いということもあるようですけれども、そういうことによって、今フランスでは出生率2.2を超えているような状況だと思います。ドイツでは、これではいかぬということで、何か対策は打ち始めているようですけども、この平成17年時点の中では日本と同じぐらいで1.3ちょいぐらいですね。そういうことです。私が興味深いなと思ったのは、出生率を高めるには何が必要かということを問題意識を持って政府が調査をしてですね、原因と対策がここまではっきりしているということです。そういう意味ではですね、今国では手当ということと、それから扶養手当の、扶養控除の問題を含めて、税制の、優遇税制ですね、子育てに関する優遇税制などは国レベルの役割だと思いますけど、保育ということで言えば、国もしかりですけれども、この地方自治体というか、とりわけ町村レベルの保育サービスの手がかけられるところというのは、これがいわゆる少子化の、あるいは活性化の停滞の要因になっているという問題認識に立てば、早急にここに手をつける必要があるという問題認識になるんではないかと、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、ぜひそういったところも調査、研究していただいてですね、早急な対策を町としても検討していただきたいと、こういうことを申し上げて終わります。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 再任用のお話でございますが、具体的に再任用制度はあるわけですが、町といたしましても既に、技術職でございますが、それを希望して、55歳になったときにやめた職員もいます。そしてまた、今技能を生かしてやっております。これについては、60歳でだめですよということではありません。その人の技能があって、気力と体力がある間は可能だという制度になっております。既にそういうことは運用しておりますので、いわゆる自分の職と能力に応じて生かしたいという決意がある人がいれば、それは積極的に対応していきたいなと。要するに25年を待たずしても、自信を持ってやれる方についてはそういうことでいきたいと思っております。
それからまた、保育の話でございますが、やっと国が保育園等を増設するに当たってお金を出しそうな状況になっております。要するに、酒々井町においてもいろいろな改修とかそういうので手をつけなければいけないとあったときに、何も制度がなかった。だけれども、子育てはしなくちゃいけないということの中で、岩橋保育園の乳幼児室をつくったわけでございます。これは町の単費をもってやったと。そういう中で、一時保育も、一部ではございますが、開始できるような形になったということでございまして、町としては、町のいわゆる能力の中においては努力はしてきているところでございます。そういうことでございますので、いわゆる国の補助金等を活用するのも非常に大きな、町民の税金を無駄に使わないという意味では有効でございますので、そういう制度をきっちりと把握する中で、町民に役立つ対策を講じていくということが必要だと思っております。そういうことで、答弁にかえさせていただきます。
〇議長（森本一美君） それでは、３番議員、川島邦彦君の一般質問が終了いたしました。
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（森本一美君） 通告順に基づき、次に14番議員、地福美枝子君。
〔14番 地福美枝子君登壇〕
〇14番（地福美枝子君） 休憩を挟まずやるということですので、最後になりましたが、よろしくお願いいたします。日本共産党の地福でございます。最初の一般質問をさせていただきます。
最初に、少しお話ししますが、子育て支援ということで、もう既に４人の方が子育てに関することで質問されましたので、大分私も既に幾つか回答をいただいたような状況なんですが、子育てについてですね、今回の新しい政権、新政権の2010年度の予算、これも昨年12月に閣議決定されて、さらにことし１月29日、子ども子育てビジョンも閣議決定されました。2014年度までの施策に関する数値目標も掲げられました。この新政権の予算が深刻化する経済状況や国民の暮らし、不安にこたえるものとなっているかが問われるところです、今回の町政、小坂町政２期目の予算も同様になりますが。今回の新政権の予算は、生活保護の母子加算の復活や高校授業料の実質無償化など、国民の要求を一定程度反映したものですから、そういうことではいいんですが、残念ながら、後期高齢者医療制度廃止を先送りするなど、暮らしを守る点から見ますとまだまだ不十分な状況の予算となっています。民主党マニフェストで、消費税を上げない。無駄を削れば財源はあるとして、事業仕分けを進めました。またこれから事業仕分けやるようですが。しかし、最近になって消費税の議論は避けられないと言い出し始めてきています。国民のための社会保障の予算や国民の暮らしを守る予算の財源を確保するには、アメリカ言いなりや大企業優先のこの２つの聖域にメスを入れる。これこそ根本問題解決策ではないでしょうかと、私たち共産党は思っております。今不況が続いている中で、大企業はこの10年間にためにためた内部留保、埋蔵額、総額なんと400兆円にも上ると言われています。それは、低賃金、非正規雇用を増大させた派遣法改悪で急増した10年間でもあります。大企業は大もうけしているのに、国はその大企業と大金持ちには減税する。膨大な軍事費、アメリカへの思いやり予算や、米軍基地があることで国民が苦しんでいるのに、ノーと言えない屈辱的な安保条約、地位協定はそのまま。派遣切りでホームレスが増加し、国保税、医療費は高くて日々の暮らしも老後も不安。国民の要求、そして町民の要求は山ほどあります。しかし、その要求もなかなか実現しない今の政治に、国民も町民もいら立ちを隠せない状況にあるのではないでしょうか。政治家は何をしているのかと言われると、ここ小さな町の議員、私も政治家ですが、胸が痛むことが多い最近です。今回平成22年度の予算案が出ました。小坂町政２期目のステージだとおっしゃっていますが、その予算案が本当に町民の負託にこたえられる、町民の要求にこたえられるものとなっているか、問われる。その結果は、これからの町政にあらわれることです。
通告順に従いまして伺いたいと思います。最初の福祉千葉県一について。同僚議員は既に質問していますから、ある程度はお答えされたかなとは思いますが、昨年の12月にも私、このような質問をいたしましたが、どうもわかりませんでした。きょうの回答を聞きまして、これから考えるのかということだったわけですが、しかしこれだけ、千葉県一にするんだという、もう既に意気込みを出された昨年ですから、どのような町にしていこうかという思いがあってのことではないかと思うんですけれども、予算にどのように組み入れられていたのか、またこれからどうしようかという町長自身の私見でも結構です。ぜひ、なぜ千葉県一を目指そうと思ったのか、そのところを少しお聞かせ願いたいと思います。
千葉県一の福祉にするというのは、これから考える、計画に入れるということですが、福祉を充実させるではなくて、千葉県一にするということはなかなかこれ大変なことです。しかし、それを目指そうというのであれば、私たち町民は本当に後押しをしていきたいですし、非常に期待をするところでもあります。しかし、町だけが計画をして、町民とかけ離れたのでは、これもまた現実的にならないこともあります。今回の広報にその委員を募集しているということでしたけれども、一般の町民の声を聞く、これも重要なことですから、結構だと思いますが、いろんな福祉団体、それから私も民生常任委員なんですが、そういうところにも意見を聞くとか、広範に意見を聞いて施策を練るということが必要だと思いますが、そういう福祉団体、いろんな団体に対しての意見を聞くということに関してはどのようにお思いなのか、伺いたいと思います。
次に、子育て支援です。今回は昨年の12月同様、子育て支援中心に伺いました。その第２弾になるわけですが、既に４人の方が保育のことをお聞きになっていますので、ダブらないように質問をしていきたいと思います。子育て支援、保育制度の改悪、保育園での非正規労働者について幾つか、１と２をあわせて伺いたいと思います。自公政権による規制緩和路線が保育条件の悪化、公立保育所運営費の一般財源化、保育予算の削減、公立保育所の民営化、企業参入促進など、公的保育の大もとが揺らいでまいりました。そんな中で、経済不況による入所要求増大であふれる待機児童など、保育問題がかつてなく取り上げられました。昨年の選挙では、こうした問題の解決のために何をするかを政策として掲げ、争点ともなりました。しかし、地方分権改革委員会第３次勧告で、国基準を廃止、または条例委任するというものでした。昨年の議会で既に回答にもありましたが、これは大変な後退です。町はどのようにこのことをお考えなのか、町長、教育長それぞれにまず伺いたいと思います。
また、公的保育の質を下げずに、さらに要求にこたえることからしますと、町がまだ行っていない病児保育、一時保育等も実施されて本当によかったと思います。乳児保育、一時保育がされました。しかし、まだ病児保育はされていません。このことについて、今現在どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
次に、酒々井町には臨時職員、非正規労働者がたくさんいらっしゃいます。最近ではどの自治体も正規職員を採用しないで、専ら臨時職員で公務を補っているというのが実情となっていますが、今回は私は子育て支援、保育の質問ですので、保育園の臨時職員の実態について伺いたいと思います。どの自治体も保育園が一番臨時職員が多いですね。ある意味ではこれは専門職ですが、保育園は現在正規が10名、臨時職員が13名と伺いました。臨時職員、非正規雇用の方の労働条件をとりあえず伺いたいと思います。
次に、子供の医療費無料化について、これはほかの議員からも質問があって、私も質問しようと思ったのが、既に回答がありましたので、別の角度でちょっと聞きたいなと思っております。所得制限はないということで、本当にこれは気になっていたんですが、非常によかったと思います。１回、これも200円ということでしたが、その現物給付については、あくまで県とのかかわりの中で徐々に現物給付に移行していくということだというふうに聞きましたが、それでよろしいんでしょうか。ぜひ現物給付に一刻も早くしてほしいという立場から、その辺だけちょっと伺いたいと思います。
次に、４番目なんですが、子育て支援の柱の一つでもある保育料の引き下げの問題です。これも昨年、以前にも何度か伺いました。これまでも伺った問題なんですが、保育園の整備は切実で強い要求となっています。働く者を応援し、保育の要求にこたえるということは、これまでもさきの議員の回答でも出ておりましたけれど、町の経済効果、波及効果が非常に大きいという施設でもあります。残念ながら、福祉千葉県一とうたいながら、保育料は千葉県一高いとは言いませんが、全県でも高いと言われる保育料です。福祉の町にすることと随分逆行しているのではないかと思いますが、この保育料の引き下げの検討は全くされていないんでしょうか。５階層、６階層、特に６階層の分けるということについて12月議会ではお話ししました。非常に開きが大きいということで、今度の改定で第８階層まで決まったということです。それは本当に所得税が非常に高い、七十数万円払っている人に対してということなので、もう一つ多くなったようですが、それよりも６階層の間の開きなんとかならないか、あるいは時間外保育料も取っていますので、それについてもぜひですね、月１時間、１日30分で月600円、土曜日は120円ということですが、大体30分以内に迎えに行かれるという人は少ないかと思いますが、どちらにしても、高い保育料プラス時間外保育料ですから、数千円高くなるわけですね。今の経済状況からして、この点でもぜひ検討していただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
済みません、１つ忘れていました。最後の質問、済みません。保育中心だということでしたけれど、これも12月議会で聞きました。最後の質問なんですが、高齢者調査、これも幾つか議員、前の議員さんの中でも出ていましたけれど、回答にありましたけれど、今行っているその調査、訪問調査についての進捗状況をまず伺いたいと思います。その結果、どのようにされるのか。また、調査の内容というのはどういうものなのか。もう一度伺いたいと思います。体のぐあいだとか、暮らしの状況だとか、あるいは経済の状況だとか、どういうようなことが調査項目になっているんでしょうか。まとめをいつごろされるのか。そして、その結果、その調査で見えてきた問題、課題、今現在どのように考えているのか、出されているのか、伺いたいと思います。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、14番議員、地福議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えをいたします。政策的なものは私から、細部にわたるものは担当がお答えいたします。
１点目の千葉県一の福祉の町についてご質問でございますが、先進福祉千葉県一のモデルまちづくりについては、町民のだれもが求める幸せを探究し、それを可能にする地域社会の創造に向けて、町民と行政が協働、連携して取り組み、その結果、高齢者になっても、元気で住みなれた場所に住み続けられるまちづくりを実現するため、推進しようとするものであります。このため、助け合いによる地域福祉の展開と、酒々井町ならではの地域社会の実現といった２つの視点から推進してまいりたいと考えております。推進に当たっては、新年度、（仮称）先進福祉ビジョン懇談会を立ち上げ、従来の公的な福祉サービスにとらわれず、交流の場の創設、生きがい活動、相互協力の仕組みなどについて、福祉、教育、産業、まちづくりなど多方面で活動している方々からご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
なぜ、千葉県一にするということはどういうことかというお話でございましたが、酒々井町、このような小さな酒々井町の特性を生かして、知恵を出し合って、身近なものを対処、解決していくという方向を目指しているものでございます。
続きまして、２点目の子育て支援についてのご質問でございますが、初めに保育制度につきましては、国が昨年12月に決定した緊急経済対策の中で、利用者と事業者の契約制度の導入、保育料設定のあり方、株式会社やＮＰＯの参入促進、幼保一本化の推進など、保育分野の制度、規制改革について、ことし前半に基本的な方向を固め、23年通常国会までに所要の法案を提出するとありますことから、国の動きに注視したいと考えております。また、病児保育につきましても、国の動向を注視したいと考えております。
次に、正規と非正規の保育士の労働条件につきましては、正規職員の保育士は、地方公務員法に基づく常勤一般職であり、給与や勤務条件は条例などに規定されております。一方、非正規の保育士のうち、賃金で給与を支払っている職員は、臨時職員の勤務取り扱い規定に基づき、１時間当たり950円を支給し、報酬で給与を支払っている職員は、非常勤嘱託員の勤務取り扱い規定に基づき、週40時間勤務の場合、月額15万2,000円、割り増し報酬として６月に６万800円、12月に９万1,200円を支給しているところであります。
次に、子供の医療費無料化につきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたように、平成22年度から小学校６年生まで拡大して、現行のまま所得制限なしに１日当たり200円の自己負担で実施したいと考えております。それから、支払いの方法ですが、地福議員の質問したとおりでございます。
次に、保育料につきましては、初めにお答えしましたように、景気対策を目的に国が決定した緊急経済対策の動向を注視したいと考えております。
３点目の高齢者調査についてのご質問でございますが、昨年の11月から、75歳以上のひとり暮らしの高齢者を訪問し、140名程度の方から情報提供承諾書をいただき、緊急連絡先等の情報を聞き取り調査し、現在内容を取りまとめております。この個別の情報については、関係各課、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員、警察、消防で共有し、緊急時の対応や福祉事業に活用してまいりたいと考えており、個人情報であることからも、公表は考えておりません。今回の調査での問題、課題といたしましては、ひとり暮らしが無理になってきている方もいることから、施設入所などの早目の対応が必要であること。また、元気なひとり暮らしの方でも、地域で見守りができる体制づくりが必要であると感じております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 教育長、子安昌人君。
〔教育長 子安昌人君登壇〕
〇教育長（子安昌人君） 教育長の子安です。よろしくお願いいたします。それでは、私のほうからは、議員のほうから今後の町の保育のあり方について教育長の見解をということでしたので、お答えしたいと思います。
基本的には先ほど町長から回答があったとおりでございますが、特に保育につきましては、新政権になりまして非常に大きな制度改革が行われようとしております。特に、先ほどもありましたけども、保育料設定のあり方、あるいは株式会社やＮＰＯの参入促進、さらには保育一元化の推進、こういったことにつきましては今までにない大きな制度改革になるんではないかというふうに推測されるわけでございます。そういったことで、国の動向を注視しながら、町としても対応していきたいと思っております
なお、現在、先ほども申し上げましたけども、一時保育等について、まずは現状について充実をさせていくということに専念していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） ほとんど回答になっていないという印象を受けました。確かに新政権になりまして、大きく予算の面でも制度の面でも過渡期ということではありますが、保育園は現実にありますし、これから入ってこようと、ぜひ入れたいという人がいるわけですから、その中で保育をどうしていこうかという酒々井町のあり方が本当に問われるわけですね。そういう中で幾つかさらに伺いたいと思います。
一番私たちが困るのは、本当に今回の保育制度の改編、改悪という点では、国基準そのものが廃止されようとしているということなんですね。それも町、地方分権の名のもとに町に任せると、委任するというか、条例で決めなさいと、そういうふうに大きく変わったというところが非常に大きいんです。私も子供を保育園に、ここで岩橋保育園に世話になりましたので、一人の保護者としても、当時のことも考えると、国基準そのものが低いんです、変わらなかったわけですから。子供30人に１人の正規職員、逆を言えば、１人の先生が５歳児については30人見る。乳児については先生１人が３人を見る。20人対１人、30人対１人という形で基準があるわけですが、それでなくても、その基準をクリアしていたとしても、非常に低いのが国基準なんですが、これを廃止しようとしていることですから、大問題になるわけです。そこでですね、今現在酒々井町は保育士さんは、先ほど当局から、課長からもお話しされましたように、基準を一応満たしています。ただし、正規の方が６人で、臨時職員が13人です。そういう意味で、臨時職員の方々の助けをかりて公務を一緒にやって、何とか基準をクリアしている。ただ、２歳児においてはちょっと不十分じゃないかと思うんですが、とりあえず配置基準全体ではクリアはしているんですが、国基準そのものが廃止されようとしている現在、これを本当にどのようにしようとしているのか、非常に心配なんですね。それでなくても、今120人定員が150人、60人定員のところを67人ですから、定員オーバーをしているわけです。定員であっても先生は何とかクリアですから、それがもっといるわけですから、もう過密状態なんですね。でも、潜在的に待機児童はいる。今現在、まず待機児童いるのかどうか、何人いらっしゃるのか、それをまず伺いたいと思いますが。潜在的にはまだまだいるのではないかと思うんです。働かせたい。だけど、保育料が高いから、入れられない。120定員のところを150名もいると。たとえ臨時職員の方が入って何とかクリアしても、子育てをした私からすると、30人を１人、２人で見るなんて、事故を起こさない程度ならできますけれど、保育という目標からすると保育士さんは非常に大変だと思うんですね。そこでですね、まず待機児童、今いるのかどうか、伺いたいと思います。
もう一つ目は、２月17日ですね、保育所への入所の円滑化についてというのが、町に通達があったと思うんです。その厚労省から、通達の内容なんですが、要は定員超過の上限を廃止します。これを４月から実施するということが来ているんですね。保育環境の大変な後退ですが、この定員の超過、今既に25％は優に増加して、120人いるところ150人ですから、既に基準、一応違反ではない。25％状況は過密になっているわけです。その上に、上限を撤廃するということとなると、これは、４月から四、五人入りたいということがあった場合どうするのか。現実に４月からどうするのかをまず伺いたいと思います。
次に、臨時職員のことをお話ししました。その回答もすごい、すごく回答がどれも簡単なんですね、非常に。非正規職員、たくさんいるということはお話ししました、最初で。特に保育園は13人、現在いらっしゃいます。ほかの部署においても、臨時職員、共通するところだと思うんですが、その臨時職員の方、週40時間、時間が限られて働くということになるわけですが、同一の業務を担っているにもかかわらず、働く者としての権利が保障されない低賃金の雇用が非正規雇用です。いわゆる官製ワーキングプアと言われるところなんですが、この非正規職員、臨時職員といいますか、その臨時職員が本来ならば６カ月雇用して、またさらに契約し直して、せいぜい１年を限度にということに法律上はなっているはずなんですね。ですから、長期に雇用しても、半年やって、また再契約して半年、１年だけのはずが、それが何年かになっているんですが、この現状をどのようにお思いなんでしょうか。このような雇用の方法というのは、どういう、何法でもって、何条に基づいた雇用になっているのか、教えていただきたいと思います。
次に、国は夏には、一括交付金という言葉が先ほどの質問の中にも出ましたが、補助金の一括交付金化しようとしているわけですが、こうなった場合、保育運営そのものに影響が出てくることにもなりかねないということです。酒々井町の保育が整備されこそすれ、後退をさせるということがないようにと思いますけれども、全体の保育運営について後退しないということをぜひお約束していただきたいんですが、もし夏までの一括交付金化された場合についてお答えをお願いしたいと思います。
また、次にですね、保育園がどちらも、特に中央保育園も老朽化していますし、岩橋も結構年数がたっています。老朽化になっていますけれども、園の改築、増築、それは制度を利用して、しないわけではないみたいなことを先ほど町長おっしゃいましたけれど、そういう時期に来ているんではないでしょうか。ましてや、120定員の施設というのは、120の設備しかないですね。150人目いっぱい入れて、さらに入れようとすれば、当然設備でも大きいものが必要になってくるわけです。保育士さんも必要になってくるわけですし、それから１人に対して何平米という規定も今までありましたけれど、今度はなくなるかもしれませんが、当然必要になってくるんです。基準がなくたって、１畳に２人も３人もというわけには当然いかないわけですから、その点、子育て支援をしていく。民主党の党首は命を守るとおっしゃいましたけれど、ぜひ酒々井町も命も守る、子育てを守っていくという点から、子育てしやすい福祉の町という、県下一にするんであれば、今の中央保育園、岩橋保育園の過密状況を、施設もともとから大きくしていく、保育士さんも正規で採用していく。このことこそ本当に子育て支援じゃないかと思うんです。正規職員の方も大変ですし、臨時職員の方は同じ仕事をしながら、賃金では違ってくるという、そんな労働環境というのは非常によくないというのはおわかりではないでしょうか。先ほど再任用の話がありましたけれど、60歳で退職して、同じ職場で退職して収入、賃金が違う。それを希望すれば、それはそれでいいんだということになるかもしれませんが、保育士さんは違うんですね。全く同じ仕事をして、年齢的で云々ではなくて、臨時で資格を持っている職員を採用しているわけですから、きちんと専門職として正規に採用することこそ、保育の目標にかなう保育園のあり方だと思うんです。以上についてですね、具体的な中身について、今の政権交代のもとで大きく変わったので、動向を注視してくるだけでは全く答えになっていません。今現在保育園があって、150人も67人も超過に、子供たちが遊んでいるわけですから、それでなくても、国基準であっても、遊ぶ、寝る、それから食べる。同じ部屋でやったりしていることの保育園ですから、ぜひ保育園を充実させていくことは酒々井町の経済波及効果絶大だということを考えて、思い切った計画を将来にわたってしていただきたいというふうに思います。
それと、２番目の、最後の質問になりますけど、２番目です。最後の質問になりますが、昨年の12月の議会のご回答の中で、いろんな待機児童の要望もあるということを踏まえてでしょうか、要望のピークのときにいろいろつくれば、後が困ると町長おっしゃいました。私は立派な、本当に町民の要求にこたえる充実した保育園をつくること。これが後で困ることは絶対にないと思うんです。有効な施設をつくれば、いろんなふうに後で有効な使い方ができるはずなんです。少なくとも子供たちは育っていくわけですから、今町民の保護者の要求にこたえていくこと。これを少しでも早く計画にのせてやること。それが町民の要求にこたえることではないかと思うんですね。子供たちはどんどん育っていくわけですから、その辺でおくれをとらないように、今の町民の人たちの、子供たちの要求を満たすためにも、長期に、短期にぜひ町民の思いに沿って計画をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（森本一美君） こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） まず、議員ご指摘のですね、何か先ほど、要するに保育園の面積基準とか、保育士の基準がですね、何か町の条例にされて、その最低基準が撤廃されるというようなお話があったんですけども、ちょっと私のほうが確認しているのはですね、ちょっとあれなんですけども、今の面積とか保育士の数というのは、児童福祉法の第44条第１項の規定によって児童福祉施設最低基準が定められています。昨年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画というのがあります。この計画にその基準についてどういうふうに書いてあるかといいますと、都道府県など、政令市も入っているんですけど、都道府県の条例に委任するとあります。それで、その計画の中でですね、保育士、保育園の条例制定の基準、都道府県が制定する条例なんですけども、その中で職員数については従うべき基準というふうに記載されていまして、居室、保育室ですが、その基準については東京都等の一部の区域に限り、待機児童解消までの一時的措置として、標準として、そのほかの区域は従うべき基準となっています。それで、その計画の中に、従うべき基準というのはどういうことかというと、条例の内容を直接的に拘束し、必ず適合しなければならない基準であり、異なる内容を条例で定めることはできないとされています。標準とは、合理的な理由がある範囲内で地域の実情に応じた内容を定めることが許されるとされています。実際この、これ計画に沿って、３月５日付の閣議のほうで決定された法律があるんですけども、その法律の名称というのは、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と。これ要するに整備法ですんで、関係する法律を何本もこの１つの法律で直しているんですけども、具体的に、その新旧表を見ますと、現行ではですね、45条を見ますと、厚生労働大臣は最低基準を定めなければならない。これが基準になっています。それで、改正しようとする内容は、同じ45条ですけども、都道府県は条例で基準を定めると。その基準についても厚生労働省省令で定める基準がありますよということになっていますんで、こういったことで、ちょっと最低基準は都道府県条例に委任されるということになります。
それと、あと待機児童の関係なんですけども、厚生労働省の中では待機児童の基準を定めておるんですけども、それについては町のほうで該当する例はありません。
あと、先ほど……
〇議長（森本一美君） 後ろのほう聞こえますか。ちょっとはっきり言ってください。赤地君。
〇こども課長（赤地忠勝君） はい。それと、あと定員のですね、制限の撤廃で、円滑化ということで、先ほど議員おっしゃったように現行の制度でいきますと、４月現在は15％まで、それで10月以降はその制限がなくなるというような取り扱いなんですけども、それがもう４月当初からその定員の制限がなくなるという通知は来ております。
それとあと、非正規の保育士の根拠はということなんですけども、これは先ほど臨時職員の勤務取り扱い規定、あと非常勤嘱託員の勤務取り扱い規定に基づく雇用です。
それとあと、定員、岩橋で120人のところを定員を超えて受け入れているということなんですが、これについても保育士と面積の基準については、国が定めている基準はクリアしている状況です。
以上です。
待機児童数につきましてはですね、厚生労働省が一定の基準を定めておりまして、現在のところはその基準に当てはまる児童はおりません。ゼロです。
〇議長（森本一美君） 地福議員。
〇14番（地福美枝子君） まだ答えていない。
〇議長（森本一美君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） あと一括交付金の話ということでよろしいんでしょうか。一括交付金は後退させないというような、夏までと書いてあるのは、実際は、平成23年通常国会でございますので、来年でございます。ですから、方向が見えてくるのはことしの秋か12月ごろじゃないかなと思っています。それと同時に、今非常に正確に赤池課長がお答えさせていただきましたが、要は今までを踏襲すると、余り大きくは変えませんということです。ただ、10月の割り増しが４月からということで、その分だけは緩和されますよということでございますので、そういうことで回答にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（森本一美君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） お答え、課長からいただきましたけど、その基準を、今までの基準をクリアしているというのはわかった上でお話を聞いたんですね。ですから、今の酒々井町の保育園の保育士の配置も聞いて、何度か聞いていますから、私も一応クリアしているなと思っているんです。でも、これではね、質が落ちるわけだし、150人で25％入れてもいいよ、増入れてもいいよということでクリアはしているんです。ですから、違反しているとは言っているわけじゃないんですね。だけど、120人の定員のところに150人いるということは過密だと、現実に、120人定員の施設をつくっているだけですから。それではね、 困るわけです。園のほうも、親のほうも。やっぱり現場は大変だと思うんです。これ何とかしないといけないんじゃないでしょうか。例えばですね、それは用意していると思うんですが、120人の食器は、150人入ったから、それは食器用意したりしているでしょうけれど、例えば保管庫だとか、その他、120人定員のところは、150人ですから、何たって30人分をいろんな面でふやさなきゃいけない。その分場所もとる。要はやっぱりいっぱいいっぱいなんですよ。臨時職員の方も入れて何とか保育士さんの人数はクリアはしているということですけど、どう考えてもですね、やっぱり大変な状況は何とかしなきゃならないということははっきりしているんですね。今回広報にもまた臨時職員の募集をされているようですが、保育士さんは一応資格を持っているということで募集をしていますよね、臨時職員であっても。それは当然だと思うんですけれども、専門職ですから、保育士さんは専門職としてきちんと採用はすべきだというふうには思います。なかなか、これから国の動向を注視するという言葉ばかり並んでいてね、保育の目標とか保育計画とか、今後どういうふうにしていくかというのは全部国頼みなんですか。国の動きによって、それに合わせてまた考えるよと。少なくとも今の保育の水準は後退はさせないということで町長は、私は聞きましたけれど、後退は絶対にさせないでください。むしろ今後退しているんです、150人も入っていますから。むしろ後退を既にしているので、それを向上をさせてほしいというふうに思います。動向を注視するとか、増改築については何だか、やるんだか、やらないんだかみたいな話でしたけれど、子育てした親としてはですね、何も広い校庭に数人ということではありません。保育の目標があるわけですから、その保育の目標に従って、ゆとり教育じゃないですけど、ゆとりのあるね、保育をしてほしい。だけど、待機児童も解消してほしい。ならば、120人定員の、150人いるんでは過密ですから、当然施設を大きくするのが迫られている、目前になっているという結果ではないでしょうか。30人多いなんて、とんでもないことだと私は思うんですね。保育の指針とか保育の目標と、こういうふうに書かれてあるんですけれど、子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場ですから、保育所の保育は子供が現在最もよく生き、望ましい未来云々とかと書いてあるんですね。その保育所の機能です。保育所に地域の子育て支援、これもかかっている。保育園に来る子だけを見るだけではなくて、公立保育園は地域の保育の支援をしていくということも大きな目標の一つに、保育の目標の一つになっているんです、保育指針では。また、避難時、災害時の避難場所としてもその役割を求められていますし、そういう意味では公立保育園というのは酒々井町の保育を引っ張っていく、そういう観点でやっていくということであれば、今のような状態は決してよくないということは明らかだと私は思うんです。ぜひですね、老朽化した２園、統合云々という話もされた方もいらっしゃいますが、やっぱりある程度の広さを持って、定員もふやして、当然保育士さんもきちんと、専門職である保育士さんも採用していくことこそ、先ほども言いましたけれど、余りにも回答が動向を注視するだけではね、現状をわかっていて、基準に違反していないというだけで、それじゃ全く回答にならないんです。本当にこれからの子育て支援どうしていくのか、酒々井の保育をどうしていくのか、地域の子育て支援をどうしていくのか。経済波及効果が大きい保育園の整備というのは非常に大きいんです。本当は働きたいけれど、子供が小さいから、保育料高いから、預けない、預けられないという人も潜在的にたくさんいるはずなんです。そういう人たちを受け入れて、保育園ちゃんと整備しました。ぜひ頑張って働いてください。そういう保育の目標を持つことこそ、酒々井町の子育て支援、千葉県一になるんじゃないかと思うんです。千葉県一じゃないけれど、トップクラスで高いというような状況の中でね、今の回答出てくるんじゃないかと私は思うんですね。
保育料について検討しているのか、していないかの回答もありませんでした。６階層は10万3,000円でしたか、から41万幾ら、41万ぐらいの人たちの、税金を払っている人について、保育料一緒ですから、その収入の幅が広いから、そこをもう少し細かく分けたら、少しでも保育料を下げることができるんじゃないですかと、12月議会のときに私は言いました。税金をね、10万払っている人と41万払っている人は収入が大きく違うはずなんですけど、保育料一緒ですから、それはおかしいんじゃないですか。８階層の七十何万払っている人なんて問題外で、そんなにいないんじゃないかと思うんですけれど。ぜひ保育の件、酒々井町の保育どうあるべきか、ぜひね、考えていただきたいし、保育計画ってあるはずですから、ぜひその辺をね、もう一度根本からね、保育園の整備、２つの２園はもう老朽化して、定員以上に入っている、違反ではないけれど。そういう状況をよく考えてね、、子育て支援というふうに高々と掲げるのであれば、ぜひ整備をしていただきたいと思います。千葉県一の福祉を本当に目指すならばですね、そうしていただきたいというふうに思うんです。次の計画に具体的に盛り込んでいくべきだというふうに思いますが、町長、また教育長どういうふうに、思いでしょうか、まず伺いたいと思います。
それでですね、福祉千葉県一とつながるという子育て支援なんですが、広報にその委員を募集するということでありましたけれど、いろんな方面から皆さんの意見を聞くということで、結構なことだと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、その県下一の先進福祉を目指す町の実現にあなたのご意見をという、その（仮称）先進福祉ビジョン懇談会なるものですね、23日までの募集で任期１年間になるわけですが、論文を書いて出すということなんですけれど、これは何人ぐらいにされるのか。先ほど懇談会で話し合って意見を吸い上げる、意見を聞くということは、これはこれで結構だということです。しかし、そのほかの団体、福祉団体いろんなのありますよね。そういう人たちにもいろんな意見を聞くという場あるのかどうか、設けるのかどうか、それ聞いたはずなんですけれど、お答えがありませんでしたので、ご返事いただきたいと思うんです。教育民生常任委員会というのは福祉関係を話し合うところですから、常任委員会余り抜きにしていただきたくないんですね。何もそこでどうこう指示するということではないんですが、いろんな形で報告をいただきたいですし、福祉団体については、やっぱり意見を聞く場、当然ですね、当事者ですから、あるべき、しかるべきだと思うんですけれども、それについてお答えありませんでしたので、今現在どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。これが２点目ですね。保育料の件もご返事いただきたいと思います。
それと、先ほどよくわからないという周りの議員さんもいらっしゃったんですが、２月17日にあった通知に、教えていただきたいということもあるんですけれど、その通知ですね、厚労省からの通知にこんなふうにありました。改正前、改正後ということですから、この内容というのは、これまでですね、定員の115％、途中からは25％超過に入れてもいいですよというのが今まであったわけですが、それが文章で15％、あるいは25％と数字、今まで入っていたんですが、今度はその数字が入っていないわけですよね。ということは、これは、私はじゃ撤廃するのかと。ただし、条例で決めて行うということですから、もしこれが、やるということですから、国は。町はその条例についてどういうふうにしようと考えているのかというようなことを聞きたいんです。撤廃する方向ですから。要は地方分権で町で考えなさい、状況を勘案してどういうふうにするかを考えてやってくださいということなので、それは今までどおりということで、25％とか15％云々とかという今までと、そのようにやるのか。でも条例ですから、条例も考えなきゃならない状況に来ているのではないかと思うんですけど、そこまで今まだお考えになっていないのかどうか、あわせて伺います。
〇議長（森本一美君） 答弁は簡潔にお願いします。
こども課長、赤地忠勝君。
〇こども課長（赤地忠勝君） 私のほうからですね、国のその定員の関係の通知の関係ですけど、まず町の条例というふうにおっしゃっていましたけど、先ほど私ご説明しましたように、今は厚生労働省が最低基準を定めています。それが法律改正によって都道府県の条例に委任するということに、ですから、その基準についても、酒々井町の場合、千葉県の条例がつくられて、それが適用されると。ただ、その条例にも、先ほど申し上げましたように一定の厚生労働省のほうの基準がありますんで、それが具体的にどうなるかというのはこれからの話になります。
それと、もう一つ、定員の関係で、今までは、先ほど申し上げた繰り返しになりますけども、その待機児童対策として定員の弾力化ということが何年か前から行われまして、21年度については４月１日現在、定員の15％、それで10月以降はその定員の制限がなくなるというような取り扱いなんですけども、その新しく出た通知は、４月の段階でもう地域の実情に応じて定員制限がなくなりますよというふうに理解しております。
それと、保育料の関係なんですけど、ちょっと、同じように国の動向ということになるんですけども、保育料の設定についても国に準じて定めるんですけども、国のほうで例の事業仕分けで行政刷新会議というのがありまして、その中で保育料についてどういうことが議論されたかというのを申し上げますと、子ども手当が創設される中で、平成10年から行われている費用徴収基準がいいのかどうか議論があったということ。この平成10年の基準というのは、児童福祉法が改正されまして、従来は応能負担というような考え方で徴収していたんですけども、それが応益負担に改正されたことによって、国の基準が平成10年から改正されています。それと、もう一つ意見があったのは、制度、保育制度全体に加えまして、基準表の見直し、これ保育料の基準表ですけど、それの見直しについて検討すべきというような意見があって、さらに子育てを社会全体で応援する気持ちは変わらないが、応能負担を求める必要があるというような意見が出されております。だから、こういった意見を踏まえて、国のほうで子ども・子育て新システム検討会議というのが設置されているんですけども、そういった中でこういったことが議論されていくと思いますんで、それを注視していくということになります。
以上です。
〇議長（森本一美君） 経営企画課長、仲田義秀君。
〇経営企画課長（仲田義秀君） 議員のほうからご質問がございました先進福祉千葉県一のモデルまちづくりのお話でございますけども、ここの中でいわゆる福祉という表現をしてございますけども、ここで私どもが言っております福祉といいますのは、すべてのいわゆる町民を対象とした公共の福祉の向上を図る。つまり町民の皆さんの幸せを探究するということでございまして、社会福祉法にいうところのですね、福祉サービスを必要としているものと、こういった方に限定するものではないということがまず一つございます。
それと、ビジョンの策定委員のお話がございました。私ども今現在考えておりますのは、ビジョンの懇談会の委員という形ではおおむね10名程度を考えております。それで、実際にですね、今議員のほうからおっしゃられました何とか団体とか何とか団体とかというお話しございましたけども、考え方としますと、従来のそのような発想ではなくて、現状のいわゆる高齢者の状況だとか、これから行政の運営、そういった部分から勘案いたしますと、従来の発想ではなくて、実際にですね、そういったいろんな場で活躍している方、そういった方のいわゆる知識だとか、そういったものをですね、お聞きしたいということを考えてございます。
以上でございます。
〇議長（森本一美君） それでは、14番議員、地福美枝子君の一般質問が終了いたしました。
◎散会の宣告
〇議長（森本一美君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
（午後 ４時０１分）