平成１９年第５回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第２号）
平成１９年１２月１１日（火曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１６名）
１番 篠 田 誠 君 ２番 御 園 生 浩 士 君
３番 川 島 邦 彦 君 ４番 齊 藤 博 君
５番 内 海 和 雄 君 ６番 佐 藤 修 二 君
７番 引 地 修 一 君 ８番 菊 地 宏 君
９番 平 澤 昭 敏 君 １０番 越 川 廣 司 君
１１番 原 義 明 君 １２番 竹 尾 忠 雄 君
１３番 森 本 一 美 君 １４番 地 福 美 枝 子 君
１５番 ｱ 長 雄 君 １６番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 人権推進 越 川 光 司 君
課 長
会計管理者 宮 川 義 典 君 健康課長 渡 邊 い よ 子 君
総務民生 水 藤 正 平 君 生活環境 福 田 和 弘 君
担当参事 課 長
経済企画 嶋 田 孝 男 君 経済振興 秋 元 廣 君
担当参事 課 長
教育次長 遠 藤 泉 君 建設課長 布 施 秀 夫 君
総務課長 神 保 弘 之 君 まちづくり 飯 高 利 則 君
課 長
企画政策 京 増 孝 一 君 水道課長 土 屋 新 一 君
課 長
財政課長 大 坂 俊 男 君 こども課長 藤 崎 津 代 子 君
税務課長 水 藤 正 平 君 学校教育 角 井 一 郎 君
課 長
住民課長 菊 間 利 和 君 社会教育 櫻 井 照 嘉 君
課 長
福祉課長 仲 田 義 秀 君 農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 若 松 恵 介
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（ｱ長雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 御園生 浩 士 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、２番議員、御園生浩士君。
〔２番 御園生浩士君登壇〕
〇２番（御園生浩士君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、御園生浩士でございます。一般質問通告書に従いまして質問させていただきます。
質問の前に、一言私の所感を述べさせていただきます。去る10月28日、歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井の行事が開催されました。私は本佐倉城趾のコースに参加しましたが、職員初め、地元各種団体などのご協力のもと、よい結果が出たように感じました。その中で、アメ、お茶、おむすび、ユズ、焼き芋、そして掃き清められた境内、皆さんの歓迎の気持ちに触れさせていただきまして、心温まる気持ちになりました。本当にありがとうございました。また、裏方の皆様方に感謝いたします。
それでは、ただいまから一般質問をさせていただきます。私の質問は、前定例会より継続している案件もございますが、大きく分けて７項目となっております。よろしくお願いいたします。本定例会の冒頭、町長より行政報告がなされ、重複する内容の事柄がございますが、再質問のなきよう、細部にわたりご答弁をお願いいたします。
さて、小泉内閣のもと、改革なくして成長なし、聖域なき構造改革を実践し、安倍内閣では生活や地域に豊かさを広げていくことが重要とし、構造改革を続けながら地方重視を見せるため、予算にめり張りをと指示いたしました。そして、志半ばで、健康状態の不良で首相を辞任することとなりました。バトンタッチを受けた福田内閣では、小泉、安倍内閣で格差やひずみの出た改革路線の修復を始めたばかりです。当然地方自治体を取り巻く環境は、改革などのマイナスの影響を受け、社会経済全体が厳しいものとなっております。国も地方も政策経費を、借金ではなく税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支で見れば、確かにその赤字幅が縮小しました。だが、その要因は、国においては主に景気回復に伴う税増収だったのに対し、地方は国から財源を削られて、歳出を削減した痛手のほうが大きかったと思います。
当町において、町長就任より現在に至るまでの聖域なき行財政改革の成果並びに経過、そして今後の課題についてお聞かせください。10月より物皆上がる中で、まちでは公共施設の利用料金の見直し、改定が行われたが、漏れはなかったでしょうか。例えば公共用地の利用料、物品販売をしている役場駐車場の利用料などはいかがでしょうか。今後の各施設の料金設定を考える上で、施設の利用状況並びに１年間の料金収入の予想についてお聞かせください。また、料金改定により、町民からどのような意見があり、それに対してどのように対処したのか、あわせてお伺いいたします。
次に、高齢者の雇用問題についてお伺いいたします。町では、酒々井町高齢者事業団とシルバー人材センター準備委員会の、よりよい団体になるための一本化の話し合いが行われたと聞いていますが、その経過や結果、そして今後どのように対処していくのか、具体的にお聞かせください。
次に、酒々井インターチェンジ事業の進捗状況についてお伺いいたします。事業の進捗状況でありますが、先日独立行政法人都市再生機構より、インターチェンジの負担金について、県より要請があれば支出する旨の発言がありましたが、道路特定財源が厳しく論議されている中、インターチェンジ事業の経過についてお聞かせください。
次に、南部地区新産業団地事業の進捗状況についてお伺いいたします。この問題につきまして、本年９月18日から11月30日まで、進出企業募集の結果報告が12月４日の全員協議会にて、独立行政法人都市再生機構の平井氏を含め６名の方が説明にまいりました。１つに、募集結果として申し込み企業はなかった。２つとして、今後の方針として、機構としては、事業者が募集期間中に申し込みの決断に至らなかった理由として、検討時間が足りないことが要因と判断し、募集期間を平成20年１月30日まで延長することを決定した報告を受け、町としてどのように考え、速やかに町民に知らせるのか、進捗状況も含め、お聞かせください。
次に、学童保育についてお伺いいたします。大室台小学校での開設に向けて準備中ですが、このことについて、若い世代、そして共働きの家庭では喜んでおります。現在の進捗状況と開所までの見通しについてお聞かせください。
次に、冒頭触れましたが、歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井についてお伺いいたします。私は、所感で述べさせていただきましたが、町長及び担当者の感想をお聞かせください。また、来年は史跡に指定されて10周年となりますが、来年度以降も開催するのか、その場合、今回の反省点を踏まえ、町の考えについてお聞かせください。
次に、安心安全のまちづくりについてお伺いいたします。全国どこでも災害時において、公共施設は重要な災害対策本部の拠点並びに避難場所として大変重要な役割を担っております。そこで、町体育館、酒々井小体育館の耐震補強工事の進捗状況と今後の予定について、また他の施設についても予定があるのか、お聞かせください。
２点目に、住宅防火対策として、すべての住宅に住宅用火災警報機の設置が義務づけられたが、町の既存建物についても、利用者及び居住者の安全を守るため、平成20年５月31日までに設置するべきと考えますが、町の考えをお聞かせください。
３点目に、町水道施設の事故時に防災行政無線による速やかな対応がとれなかったが、災害時の緊急連絡についてどのような放送体制をとろうと考えているのか、お聞かせください。また、緊急地震速報が出された場合、防災行政無線との連動性について、あわせてお伺いいたします。
これで私の第１回目の質問を終わりとさせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。本日から一般質問お受けすることになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
まず、２番議員、御園生議員からは７点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。なお、政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
それでは、１点目の聖域なき行政改革についてのご質問でございますが、初めに使用料及び手数料等、受益者負担金全般にわたり見直し作業を実施するに当たりましては、現行料金及びその設定方法、根拠となる法令の有無、近隣市町村の状況、原価方式、その他に分け、検討会において町の各施設間との整合性、近隣市町村との均衡が図れるよう総合的に見直しを実施したところであります。
ご質問の公共用地の使用料でございますが、公共用地は公共の空間として、だれでもが自由に使用できることを原則としており、青少年の健全育成を中心とした町民の健康増進を図ることを目的として使用しているため、近隣市町村でも使用料は取っておりません。また、物品販売をしている役場駐車場の利用料については、負担の公平性を確保する観点から有料とすべきとの意見もあるところですが、町農業の振興及び活性化のため、酒々井町行政財産使用条例に基づき使用を許可しております。
次に、公の施設利用に対する使用料等、受益者負担の適正化でございますが、サービスコストと受益者負担の適正度の検証により、住民間の負担の公平を図ることから、改定の必要なものについて、本年10月から使用料の改定を実施したところでございます。改定しました主なものについて申し上げますと、中央公民館につきましては、開館当初より条例により使用料の規定を設けておりましたが、社会教育活動を推進するに当たり、利用の多くを減免としておりました。今回原価コストを検証したことにより、講堂では時間当たり1,010円の使用料に対し原価コストが3,100円、会議室では380円に対して669円となっており、光熱水費の一部についての負担をお願いすることとして減免の見直しを行ったところでございます。また、これにより冷暖房期間中の割り増し規定を廃止しております。
コミュニティプラザにつきましては、特に浴場の使用について、１人当たり1,000円の使用料に対し352円となっております。総合公園、球技場につきましては、２時間当たりの使用料300円に対して3,609円の原価コストとなり、またプリミエール酒々井のホールにつきましては、時間当たり3,000円の使用料に対し２万4,455円と、原価コストと使用料との乖離が大きいため、その一部について負担をお願いすることとして、使用料または減免規定の見直しを行ったところでございます。
すいませんです。ちょっと答弁で、申しわけございません。浴場の使用料、１人当たり100円の使用料に対して352円。1,000円と言ったようでございますので、大変申しわけございませんです。訂正いたします。
使用料の改定に当たりまして、必要に応じて各施設に関係する団体との事前協議を十分に行いながら進めてきたものでございます。今後もより適正な行財政運営を進め、町民の行政に対する理解とご協力をいただくため、皆様のご意見を伺いながら、対処してまいりたいと考えております。
２点目の高齢者の雇用問題についてのご質問でございますが、高齢者の雇用に関する２団体につきましては、以前より申し上げてきましたとおり、高齢者の就業の機会の場を組織的に提供することなど、業務内容等が類似するものと認識しておりますことから、両団体の一本化が望ましいものと考えております。一本化により両団体が相互補完し、発展的な活動が可能となることから、住民からの幅広いニーズにも対応できる組織団体になれるものと考えております。このため、平成18年７月27日に高齢者事業団、シルバー人材センター設立準備委員会一本化に向けた両団体の代表者による検討会を開催、平成19年９月25日に再度検討会を開催いたしましたが、今回も両団体の一本化への合意は得られませんでした。
以上のことから、現段階では今後の両団体について一本化をさらに働きかけるとともに、一本化に至らない場合は、協働のまちづくりの観点から高齢者の働く場の確保等を考慮し、両団体とは別に、町としましては、平成20年度新設する住民協働課において、ＮＰＯ等も含めて検討してまいりたいと考えております。なお、話し合いの経過や結果等の詳細につきましては、担当課長がお答えいたします。
３点目の酒々井インターチェンジ事業の進捗状況についてのご質問でございますが、現在用地交渉を進めており、県事業で実施されているインターチェンジ本体とアクセス道にかかる部分につきましては、計画事業面積の約27.5％の取得状況であります。また、町事業で進めているアクセス道については、計画事業面積の29.9％の取得状況であります。引き続き地権者や関係者の方々のご協力をいただきながら、計画年度内での事業完成を目指し、用地取得を進めてまいります。
４点目の南部地区新産業団地事業についてのご質問でございますが、酒々井南部地区進出事業者の募集状況につきましては、議会初日の４日に行われた全員協議会において、都市再生機構から説明があったとおりでございます。都市再生機構において、去る９月18日から20社に募集要領を配布し、４社からの質疑書を受け、質疑回答に係る打ち合わせを鋭意実施してきたとのことでございますが、11月29日及び30日の２日間の募集期間内において、申し込みには至らなかったとの報告がございました。その理由といたしまして、45.6ヘクタールと広大な面積であることから、募集期間までの検討時間が短く、事業、フィージビリティー、実行、実現の可能性を高めるに至らず、結果的に申し込みには踏みきれない状況にあったとのことであります。しかし、複数社が当地区に魅力を感じており、進出について引き続き検討を続けたいとの意思表示をしているとのことから、都市再生機構では事業者と協議を続け、１月31日まで募集期間を延長することを決定したとのことでございました。これらの会社名につきましてはお知らせすることができないとのことでございますので、ご理解いただきたいと存じます。また、譲渡契約の締結につきましては、予定どおり平成20年３月31日までに行う予定と聞いております。
町の対応といたしましては、進出企業が決定されましたら、都市再生機構からの申し入れにより、都市再生機構が実施する酒々井南部土地区画整理事業並びに進出企業が実施する開発行為に係る許認可申請に向けた事前の協議や下水道事業認可申請準備など、法に基づく関係機関との協議を開始することとなります。
５点目の学童保育についてのご質問でございますが、現在子育て支援の一環といたしまして、酒々井町放課後子どもプラン推進事業を進めているところであり、本事業は本年10月より実施している放課後子ども教室と放課後児童クラブ、いわゆる学童保育との２つの事業を推進しているものでございます。放課後児童クラブにつきましては行政報告で申し上げたところでございますが、大室台小学校内におきまして、平成20年１月開設に向けて準備を進めているところでございます。
なお、11月18日には大室台小学校放課後児童クラブ保護者説明会を開催したところであります。この席上、放課後児童クラブ運営委員会の設置についての協議を行ったところ、当クラブの運営につきましては保護者と住民との協働により実施していく方式に決定いたしましたので、施設は町で整備し、運営は放課後児童クラブ運営委員会に委託する方向で考えております。現在も役員による運営委員会を随時開催し、１月の開設に向けて検討を重ねているところでありますので、町といたしましても積極的に推進してまいります。
６点目の歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井についてのご質問でございますが、議会初日に行政報告させていただきましたとおり、開催に当たりましては、関係団体を初め、議員の皆様並びに各地区でのおもてなしなど、多くの皆様のご協力により盛況のうちに終了することができました。ここに改めてお礼を申し上げる次第でございます。本事業は、町内外の人々に酒々井町の文化財に対する理解を深めてもらうとともに、交流人口の増加を図るため、町内文化遺産を歩き、歴史的景観を再認識してもらうことを目的としたイベントであり、遠方では愛知県からの参加者も含め、大人522名、小学生72名、役員等スタッフを加えますと、総勢約700名の町内外からの参加を得て行われました。参加者の皆様には、町内の歴史的景観と町の文化財に対し、さらに理解を深めていただけたものと認識しております。
また、参加者からのアンケート結果では、多くの方から評価するご意見をいただきましたが、中には文化財に触れる時間が少ないなどのご意見もありましたので、歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井にあわせて構築いたしました酒々井町観光ナビゲーションシステム、通称酒々井観光ナビの内容の充実を図るとともに、この酒々井観光ナビを利用しながら、参加者へのペースに合わせたウオーキングを、今回の反省点を踏まえ、来年度も実施してまいりたいと考えております。
７点目の安全安心のまちづくりについてのご質問でございますが、初めに町体育館と酒々井小学校屋内運動場の耐震補強工事の進捗状況等につきましては、議会初日に行政報告させていただきましたとおり、町体育館は引き続き使用することとし、今回の補正予算で耐震診断の経費を計上させていただきました。また、酒々井小学校屋内運動場につきましては、大きな財政負担を伴うものの、将来を担う子供たちの安全確保、教育環境の整備は最重要のため、北側校舎わきの校庭と駐車スペースの一部を利用し、酒々井小学校が創立100周年を迎える平成20年度に設計業務に着手し、平成21年度に建設工事を実施する方向で進めてまいります。なお、他の学校施設につきましてはすべて耐震診断は終了しておりますが、耐震補強の必要な校舎もございますので、優先順位を見きわめて、今後計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、住宅防火対策につきましては、消防法の改正により、新築の住宅等について、平成18年６月１日から住宅用火災報知器を設置することが義務づけられております。また、既存の住宅等につきましても経過措置により、平成20年６月１日までに設置するよう、佐倉市八街市酒々井町消防組合では指導しており、回覧、相談等についても実施しているところであります。これは、就寝の用に供する居室が対象となるため、公共施設では改良住宅、町営住宅が該当することから、平成19年度予算に計上し、19年11月30日に設置完了したところでございます。また、町といたしましても、居住者の安全を守るために広報紙やホームページによる周知を行っているところでありますが、さらに広報紙やホームページによる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、緊急地震速報がされた場合の防災行政無線との連動性につきましては、現在総務省、消防庁において津波警報や火山情報、あるいは震度速報などの情報を人工衛星により送信し、市町村の防災行政無線を自動起動する全国瞬時警報システムを推進しているところであり、全国では既に運用開始している市町村もあります。このシステムを使用するためには、防災無線の自動起動装置の設置や改造が必要であるため、現在の町のシステムでは緊急地震速報をそのまま防災無線放送に活用できる段階にはございません。しかしながら、地震などの速報を瞬時に町民の皆様に通報できることのメリットは大きなものと考えておりますので、既に設置している市町村などの活用事例等を調査し、検討してまいりたいと考えております。
また、一方で今後緊急放送と無線放送がリンクした場合に備え、これらの放送に対応し、地域住民が速やかに的確な行動がとれるよう、また町職員においても参集に関する連絡体系を整備するなど、日ごろからの体制整備を行ってまいります。なお、災害時の緊急連絡体制等の詳細につきましては担当課長がお答えいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 財政課長の大坂でございます。どうぞよろしくお願いします。
まず、１点目の公共料金の関係でご説明をちょっとさせていただきたいと思います。公共施設における見直した内容及び見直しによる影響額についてご説明をさせていただきたいと思います。中央公民館につきましては、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、減免の見直し、冷暖房期間中の割り増し規定を廃止したことによりまして、平成19年度決算見込額は前年度３万7,000円に対しまして218万円を見込んでございます。見直しによる影響額につきましては214万3,000円となってございます。
それから、コミュニティプラザにつきましては、浴室の利用の減免対象者のうち60歳以上の方の料金をいただくこととしております。浴室の利用者について申し上げますと、前年度４月から９月の利用者数と、本年度４月から９月の利用者数を比較いたしますと789人減少してございます。見直し後の利用者についても、10月、11月の利用で741人が減少しております。使用料については、見直しにより12万7,000円の増額となってございます。平成19年度全体では38万円の増加を見込んでございます。なお、コミュニティプラザ全体の状況につきましては、コミュニティプラザ全体の利用が落ち込んでおり、平成19年度の使用料については、前年度518万7,000円に対しまして、ほぼ同額の516万8,000円を見込んでございます。
総合公園につきましては、球技場の料金を平日の２時間利用で申し上げますと、一般で300円から1,500円へ、高校、大学生で200円から700円へ、小中学生で100円から300円へ見直しを行い、見直しでは８万3,000円の増額を見込んでおります。なお、総合公園全体の状況につきましては、天候の影響や利用の状況が一定でないため、平成19年度の使用料については、前年度218万1,000円に対しまして、ほぼ同額の218万7,000円を見込んでございます。
プリミエール酒々井につきましては、平成20年４月からの見直しでございますが、ホールについて午前９時から午後５時までの使用料を3,000円から3,500円へ、午後５時以降を3,600円から4,200円へ見直したものでございます。平成20年度の増加見込額は30万円を見込んでございます。
改定に当たりまして、住民の方から若干意見はいただきましたけども、負担の公平性という観点から職員が説明しまして、ご理解をいただいているところでございます。
以上、影響額についてご説明させていただきました。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） では、私のほうから、酒々井町高齢者事業団の対応につきましてお答えのほうさせていただきます。
事業団はですね、シルバー人材センター準備委員会より話し合いの申し入れがありまして、９月25日に準備委員会の佐藤会長外２名と事業団の長尾会長外２名の方々による話し合いが持たれ、席上、準備委員会から事業団に対しまして、準備委員会は団体として事業団に加入して、事業団をシルバー人材センターに移行するための事務作業を主導的に行うことを目的としているため、業務に直接従事することは考えていないので、会費の免除を受けて事業団に加入したいと、こういった希望がありました。これを受けまして、事業団は10月26日に協議した結果、会則に沿って会費を払って、個人で加入することが基本であるとして、準備委員会の申し入れには応じられない旨決定したと伺っております。あわせまして、事業団の今後の運営のあり方につきましても協議が行われ、来年４月からは社会福祉協議会から独立して自主運営することが決定されたと伺っております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） 経済振興課からは、現在生涯生活センターの管理業務をシルバー人材センターの設立準備委員会の皆さんにお願いしております。これにつきましては１年契約ということで、本年度３月末で契約期限が切れるということになっておりまして、今後につきましては、公募等を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、私は安全安心のまちづくりについて答弁させていただきます。
先般の水道施設の作動不良や断水時の対応がおくれました理由でございますけれども、防災行政無線の放送技術を要する職員が総務課の一部のみだったことからでございます。このことにかんがみまして、休日や夜間などの際にも迅速で的確な緊急放送ができる体制をとるべく、防災無線担当課である総務課内を初めとして、緊急放送を実施する可能性の高い水道課、生活環境課、経済振興課、社会教育課の職員を対象に防災行政無線の取り扱い研修を実施いたしました。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合との間で、地震などの災害が発生し、または発生するおそれのある場合の緊急放送について、24時間体制の消防機関の職員が代行する協定を結んでおり、今後は断水などの緊急情報の運用について関係機関との協議を行ってまいります。
なお、先般株式会社広域高速ネット296との間で、防災情報や断水情報を含む町の緊急情報について、当該ケーブルテレビの放送中に画面表示し、町民に対して文字情報を伝達できる契約を締結したところであります。今後もこうした各種メディアとの協力体制を強化し、的確な情報を迅速に町民に向けて伝達できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ２番議員、御園生浩士君。
〇２番（御園生浩士君） 細部にわたり、ご答弁いただきましてありがとうございました。一部再質問と要望をさせていただきます。
聖域なき行財政改革につきましてはですね、先ほどのお話ですと、公共広場、そして役場の駐車場については、それぞれの振興と、それから子供たちを育成するという立場で料金設計をしていないというようなお話がございました。できましたらですね、これは検討課題として考えていただきたいんですが、墨のコミセンについては、先ほどお話ありましたように60歳以上の方は減免措置がとられておったわけなんですが、先ほど収入のほうの金額を聞いてもですね、さほどでもないような私は気がいたしまして、できましたらそういったところに日を当てていただけないかなというふうに思います。無駄、漏れ、そして今お話ししたように、町のほうでは優しさもあるわけでございますから、再度照らし合わせてですね、行政財政改革をさらに推し進めていくことをお願いいたします。
それから、高齢者の雇用問題についてなんですが、両団体より一本化、効率よく丁寧な対応をし、スケールアップを図りたいという申し出があったときはですね、今度新設する新しい課ですか、協働課ですか、そちらのほうの指導調整をよろしくお願いいたします。
その中で、先ほど質問の中で、ちょっとこういう理解でいいのか確認したいんですが、人材センターの準備委員会のほうは、お金を払って会に入ることは拒否したと。それから、シルバーを立ち上げてできたとしても、私たちは仕事はしないというようなお話で私は受けておりましたが、その辺について後ほどお話をお願いいたします。
それから、酒々井インターチェンジ、南部地区産業団地につきましては、一刻も早く住民の不安を払拭していただけるよう、ＰＲも含め、町の努力を要望いたします。そして、学童保育については他市町村、大室台小学校のよい点、それから反省点を踏まえまして、学校、ＰＴＡとの実り多い話し合いを望みます。そして、歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井についてはですね、次回につながるナビ施設の利用方法を考え、運用していただきたいと思います。
そして、最後になりましたが、安全安心のまちづくりについて、町の財政状況かなり逼迫しておりますが、その中での設計ですとか、建築に着工するというお話だと思いますが、かなり逼迫しておりますが、早期の実現をぜひとも推し進めていただきたいと思います。
これで私の再質問と要望をいたしまして、終わりにさせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） では、私のほうから、もう一度繰り返すような話になるわけでございますけども、要はシルバー準備委員会のほうはですね、仮にそのシルバー準備委員会が立ち上がったというところまで一応主導的に入ってくるということ、それともう一つはですね、シルバー準備委員会が立ち上がった後なんですが、そのシルバー人材センター立ち上がった後なんですが、人材センターが仮に請け負ったいわゆる業務があったとしますね。そういった部分については、直接は従事をしないということのお話は受けております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、２番議員、御園生浩士君の一般質問が終了しました。
◇ 引 地 修 一 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、７番議員、引地修一君。
〔７番 引地修一君登壇〕
〇７番（引地修一君） ７番議員、引地でございます。通告に従い一般質問を今から行います。なお、今９時40分で、休憩がありませんので、私ちょっと長引くと思いますので、どうぞおトイレの方は自由に行ってください。
それでは、通告に従い、順番に今から質問を行います。第１番目は、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地の進捗状況について再度お尋ねいたします。町の一大事の重要事であるこの酒々井インターチェンジと南部地区の新産業団地、先般も都市再生機構が来て、11月末に締め切った事業者は、応募者はゼロであったと。20社ほど募集要項を持っていったけど、なかったと。言い方はいろいろあるようで、なかなか感触がいいところは４社あったんで、さらにですね、１月31日まで待つというようなことでしょうけども、あそこの中でもですね、やはり都市再生機構が苦渋の発言といいましょうか、こういうことを言っておりましたけども、45ヘクタールのやっぱり土地が広過ぎるというような、募集の事業者が言っておると。実はそれはですね、私も都市再生機構の担当者から聞いておりまして、やっぱり45.6ヘクタールといいますか、その広さがネックになっておると。しかして、何でその45.6ヘクタールを一括で売らなきゃいかんのかと。これは私が質問しましたけども、国との関係で45.6ヘクタール一括で売らなきゃ区画整理事業が認可されないと、こういうようなことであります。かなりですね、やっぱり45.6ヘクタールというばかでかい設備、施設ですね、これをつくるのにはやはり業者は少ないと思うんですね。
さらにですね、私は都市再生機構の担当者に聞いたんですが、その中で、二十数社ですね、来た応募者の中で、募集要項を持っていった中で、大手の業者、例えばですね、イトーヨーカ堂とか、あるいはイオン、ジャスコのイオン、それからららぽーとの三井不動産、こういうところは来ているのかという話を聞きましたら、そういう大手の業者は一切募集要項も持っていっていないというようなことでありました。当然ですね、やっぱりイオンは、この11月に銚子で、土屋の成田と、成田ですね、土屋地区、イオン、同じような規模のモールを立ち上げると、これが決まっております。なおかつですね、四街道にはやはり同じような施設、これも決定されておると。ということで、当然やっぱりイオンは賢いといいましょうか、そういうような競合するようなところでは、やはり進出しないというようなことをイオンもちょっと口走ったようであります。
一番この酒々井の南部地区というのは、ヒンターランド、後背地ですね、人口見ても、佐倉の17万と酒々井の２万、それから成田は食い合いしますから、そういう人口ぐらいしかいないんですね。そういう意味では非常に不利な地区だということが言えます。印西牧の原にビッグホップというのが、集客600万というのがこの９月にできましたけども、確かに私行きましたら、土曜、日曜、物珍しいこともあり、かなりの客が一応入っております。ウイークデーはどうかというと、前回も言いましたけども、ウイークデーはやっぱりぱらぱらと、こういうような状況ですね。ビッグホップというのをつくっている業者は関西の業者でありまして、ミキシングといいますけども、こういうようなところもですね、やはり酒々井については、はてなというような感触だということを、私ちょっとミキシングの担当から聞いております。
それで、私が言いたいことはですね、この南部地区は町の重大事で今後15億円町税が使われていくと。もちろんそのうちの４割はまちづくり交付金ですから、あと９億円がこの町の町民税が使われていくというようなことであります。皆さんご存じのように、きのうおととい四街道で住民投票がありました。地域交流センターという生涯学習センターみたいな施設をつくるということに対して、四街道の高橋市長は住民に対して、住民投票条例でその意思を諮ったわけですね。ご存じのように、反対が２万5,384、賛成が7,962、実にその地域センターの反対するという住民は３倍もあるわけですね、賛成者の。31億円の建設費と聞いておりますけども、もろもろ合わせましてね。31億のうち、まちづくり交付金が４割出るんですけども、それにしてもやはり18億ぐらいこの四街道が使うというようなことに、まさしく住民はノーというようなことを突きつけたわけですね。私はこの町にとってですね、一般会計50億円のこの町の規模で、今から９億円使うとかですね、あるいは当初の計画にあった42億円のうちの６割、24億円、これがどうなったわかりませんけども、そういうような規模になるような、こういう事業に対する当市はですね、私はやっぱり四街道と同じように広く住民投票にかけて、住民の皆さんの意見をやはり聞くべきだと思うんですね。町長は情報公開ということで再三言っておられますけども、先ほど御園生議員も言いましたが、やはりこの11月の業者が１社も来なかったと。さらに、１月31日まで伸ばすというようなことはスピーディーに町民の方に知らせるべきだと思うんですね。これが町長が言われた町長選における公約、情報公開をするというふうなことだと私は思うわけです。
そこでですね、こういうことを念頭に置きながら、インターチェンジと南部地区新産業団地の具体的な質問をいたします。１点目、酒々井インターチェンジとアクセス道路の用地買収の状況を問うと、伺う。これは先ほどありましたね。県とのインターチェンジ、27.5％用地買収していると。町の道路は29.9％というようなことですが、願わくばですね、その総面積幾らで、何平米買収したか、それから買収単価は幾らかというようなことをお教え願いたい。
それからですね、２点目、墨・七栄線道路改良事業における現在までの実施した具体的事業を問う。というのはですね、これは用地買収が入っておりますけども、不動産鑑定その他ですね、平成19年度の予算に１億四、五千万ほど計上されておるわけですね。このうち用地買収が幾らで、あるいは不動産鑑定が幾らか、どのくらいになっているのかというようなことをここでお聞きしたいわけですね。一般会計予算事業にも、墨・七栄線道路改良事業１億4,000万、まちづくり課と、こういうふうになっておるんですが、どのくらいの実施をしたのか、具体的にお聞きするものであります。
３点目、ＵＲが11月まで、これは言いましたね、公募を行った結果、残念ながらといいましょうか、まだまだ希望があるかどうかわかりませんけども、とりあえず11月まではゼロであったということですね。これについては、もうお答えする必要ありません。
４点目はですね、ＵＲの土地売買価格、これは私、ここに施設用地に加わる地域経済活性化施設の開発事業者募集要領という都市再生機構の募集要領を手に入れているわけでありますが、これはこの文書読みますと、土地売買価格が最低でも151億円と、それ以上であると。で、151億円以上高いところが、やはり落札するわけですね。45.6ヘクタールが151億円以上。というのはですね、平米単価３万3,000円、坪単価11万と、あの地区にしてはかなりの高い価格だなと、こういうふうに思っているんですが、じゃそれでは、もしこの土地に事業者が来たら固定資産税は何億円になるのか。町では、再三今まで私どもも質問してきましたけども、１億5,000万の固定資産税が入るというようなことを町は答弁してきているわけでありますが、その１億5,000万になるのか、あるいはそれより低いのか、あるいはその１億5,000万になるまで何年かかるのか、初年度はいつ、もし事業者が来ても、いつその固定資産税が入るのか、その固定資産税が入る額はですね、初年度は幾らか、このあたりを伺うものであります。いきなり１億5,000万は、土地のいろいろな査定その他で、これは入ってきません。したがって、その段階的な、もし事業者が出てきたとしても、固定資産税は、果たして町が言うように１億5,000万入るのかどうか、このあたりを聞くものであります。
５点目はですね、ＵＲへ解消を申し立てた町と、ＵＲの基本協定書はどうなったのか。ＵＲから解消を了解する旨の文書は届いたのか、また町と県、ＵＲの酒々井インターチェンジ及び関連道路に関する基本協定書は、県が、町がＵＲへ解消を通告したことにより自動的に解約となると考えるが、この点について伺うものであります。この間ですね、12月４日、ＵＲの担当者来まして、町は基本協定書を解消したと。解消する文書を出したと、こういうふうに言っておりましたが、町は。ＵＲがですね、竹尾議員が聞いたと思いますけど、ＵＲがこの解釈についてどうかというふうに聞かれたら、ＵＲは明確にこの基本協定書はまだ生きているというようなことを言っておるわけですね。となると、町は解消したと言っている。都市再生機構はまだ継続していると。これ変に、ねじれではありませんけど、まことにおかしいような両方の言い分なんですね。私は、解消したという、町が解消したんであれば、ＵＲとの基本契約書ですね、例えば上下水道とか公共施設は町がつくる、あるいは道路は町がつくると、こういうようなことを基本協定書にうたわれているわけですね。だけど、解消したということであれば、要するに基本協定書にうたわれるやつは、これは解消なんです。したがって、用地買収その他もですね、ＵＲとの基本協定書におけるそういう用地買収を何もやる必要がないというふうに私は考えるわけですけども、とりあえずその基本協定書を町は解消を通告したと、こう言っておるんですが、ＵＲはそういう文書を受け取るかもしれんけども、解消とは考えておらんと、こういうようなことを言っておりますけども、これをどう説明していただけるか、どうこの矛盾点を我々に言っていただけるか、ここを伺うものであります。
６点目にですね、酒々井インターチェンジはＵＲが希望した高規格トランペット型インターチェンジとなるのです。これは、県と都市再生機構がそういう細目協定を結んでおります。この高規格型で60億円かかると。40億円は県ないしは、あるいは東日本道路、20億円を都市再生機構が高規格型になるので払いましょうと、こう言っているんですね。で、それは何のためかというと、高規格型のトランペット型のインターチェンジをつくらなければ、到底混雑する交通といいましょうかね、渋滞を解消できないと。そのために高規格型にすると。そして、都市再生機構は、じゃ自分たちの事業のためにそういうふうに高規格型になるならば20億円出そうと、こう言っているわけですね。
ならばですよ、そのインターチェンジにつながる町が計画している道路も、都市再生機構がそういう施設をつくるのだから、当然ですね、この部分についても都市再生機構が負担するものと。そうでなければおかしいですね。県には都市再生機構は、たくさんの集客、来客者が来るので20億円出しましょうと。町は何でその、裕福かどうか知りませんけども、町はどうしてのこのことそのお金をＵＲのため出すんでしょうか。明らかにＵＲのその高規格型、トランペット型に合わせた４車線、26メートルの道路、それをなぜわざわざ４車線、26メートルの道路を十数億もかけてつくらなきゃいかんの、僕は甚だ疑問なんですね。で、町は再三ですね、小坂町長も県とのインターチェンジの関連事業なのでやると、こういうふうに言われておりますが、基本協定書、それから今までのですね、17年７月に出した単色のリーフレット、それから18年に出したカラーのリーフレット、このあたりを見ましても、別に最初からこのＵＲの集客者数に合わせた道路をつくっていくんだというような説明がなされているわけですね。したがってその点を、私はちっともよくわからないんで、そこを明確に答えていただきたいと思います。
７点目、酒々井インターチェンジの今計画地区と、南部新産業団地周辺にはオオタカですね、とサシバ、サシバというのは、篠田議員、歯医者さんですけども、歯を差すとかそういう意味じゃなくて、猛禽類のサシバであります。先般も篠田議員のところに、急遽差し歯がとれたということで急患者が行ったようなことを聞いておりますが、これは別としまして、オオタカというのはここに載っていますけどね、オオタカ。で、サシバ。オオタカがですね、レッドリスト、いわゆる国連と日本政府が批准している絶滅危惧の一番危険類Tに規定されていますね。サシバも大体そうです。オオタカは上を飛んで、小鳥とか野ウサギなんかとっているようですけども、サシバはもうちょっとちっちゃいモグラとか、そういうのをとっているようですね。で、オオタカがですね、インターチェンジの近くに、どうも２つがいいるぞというような話が出ておるわけですね。サシバは77、富里・酒々井線の墨のほうに行くほうですね。あのあたりいるなということが言われているようですけども、これは町はどういうふうにですね、この絶滅危惧品種のオオタカ、サシバ、このオオタカ、サシバがいればですね、やはり工事その他変更を余儀なくされるわけですね。環境庁も、環境省もそういうふうにですね、レッドリストに載っている品種については、きちんと対処した上で、例えば工区を外すとか、そういうようなことを言っておるんですが、その点についてどう考えておられるか、お聞きするものであります。
大きな質問、２番目に移りますけども、インターチェンジとも南部地区とも若干連動するんですが、平成19年度酒々井のまちづくりについてという、こういうパンフレットが出回りまして、町もですね、カラー刷りのやつですね。これも議員全員分もらいましたけども、町もこれは各町民にも全部配布、全戸配布ではなくて、回覧だということでこれは回したんですが、カラー刷りじゃなくて、そのとき黒白でしたけども、この点についてちょっとお聞きするものであります。このパンフレットによりますとですね、平成19年から平成26年までの歳出歳入見ますと、どうも南部地区関連の諸費用の支出ですね、それからあるいは歳入の面から見ると、例えばもし事業者が来たとしてもですね、固定資産税その他の歳入が計上されていないんですね、これね。これは何でそういうふうに計上されていないのか。もう既に、平成19年も支出しておるわけですね、もう。１億数千万という予算を立ててやっておるんですが、このパンフレットにはそれが載っていない。ということは、正確な本当の歳出歳入は、町は緊縮財政だと言っていながら、このあたりが載っていないので、非常に判断しづらいですね。ここはやっぱり正確なきちんとした、もう支出しているのであれば、そういうお金はやはり載せるべきであって、これについてちょっと当局の見解をお聞かせ願いたい。
それから、言いましたように、町の最大事業、南部地区関連の歳出歳入が定かでないのに、今後その歳出も支出もどのくらい出ていくのか、15億なのか、９億なのか、あるいは当初あった42億のうちの24億なのか、これもはっきりしていなくてですね、それから歳入も持っていないのに、このまちづくりのパンフレット見ますと、平成24年度以降、着実に財政の健全化が図られ、少子高齢化施策等の財源、また蓄えとして財政調整基金に積み立てることができますよと、非常にこれね、ちょっと読みますとね、この町よくなるのかなというような感じがするわけですね。ところが、町当局から出る言葉は、緊縮だ、緊縮だ、財政的に苦しいというようなことが言葉がいつも出るわけですね。じゃ、このパンフレットの間の関係はどうなっているのか、こういうふうに、本当にこの財政調整基金が積み立てられるのか、あるいはよくなるのか、そこをきちんとお聞かせ願いたい。肝心のこの南部とかですね、相当な金が出ていく、そういう諸元といいますかね、全然これに盛られていなくて、それで町の財政がよくなるよといっても私にはちょっと承服しがたい、納得しがたいので、そこあたりの説明をお願いしたい。
以上を聞いて２点終わりますけども、３点目にですね、ちょっとこの町の現状をお聞かせ願いたいのは、農薬散布についてであります。学校や保育所、それから公園などでの農薬散布を最小限にするよう、国は2003年と今年１月に繰り返し求めておりますが、町の農薬散布の現状について伺います。
国はですね、これ新聞でも載っておりますけども、国は通知で禁じた有機燐酸系殺虫剤、あるいは混合使用、これはやってはいけないよというふうに国は通知しているわけですね。有機燐酸系というのは何かというと、やっぱりスミチオンとかですね、こういう非常に劇薬性、毒薬性、強いやつですね。こういう化学物質における過敏な方がいらっしゃいまして、それは非常にですね、まいた半日後とか１日後は非常に強いものですから、いろんな症状が出るわけですね。これはヨーロッパも、それからアメリカ、カナダあたりもかなり警鐘を警告しておりまして、長い間この有機燐酸系の劇薬を浴びていくと、一時的に、半日か１日は、かなり強いときに症状が起きて、あとは少しはフラットになるんでしょうけども、しかしそれはですね、ずっと10年、20年、30年たっていくと体内に蓄積され、これはいわばアスベストと同じですね。アスベストの中皮腫になるまでは20年、30年かかると。ようやくわかったと。これは、やっぱり国の規制が甘かったなということで今国は規制しているわけですが、これと同じような症状だと思ってください。15年、20年、30年たったら劇的な変化が起きて、アスベストと同じといいますかね、いろんな症状が起きると。そういう物質がいわゆる有機燐酸系なんですね。
環境省はですね、再三再四、ここに書いていますように、ここに環境省通達の１月31日の文書がありますけども、住宅地等における農薬使用について、住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないということを環境省は通達しておりまして、住宅地等で農薬を使用する側が遵守すべき事項を示し、関係者への指導をずっとお願いしてきたということなんですね。
この町もですね、私が記憶している限り、今年はどうかわかりませんけども、やはり住宅地あるいは公園に農薬を散布したのですね。19年の予算を見ましても、やはり公共施設、幼稚園その他に農薬散布するよと、除去するというのを予算化されておりますけども、この現状が、今町はどうしているのか。散布しているときはどうやっているのか、あるいは住民に周知徹底しているのかどうか。どうも周知徹底されていないような感じがしますね。環境省はですね、こういうパンフレットを出しているんですね。周知徹底するため、カラー刷りのパンフレット出しているんですけども、町の担当者見ているかどうか、このパンフレット、このパンフレットは環境省に請求すればくれるんですね。
で、なおかつ、ちょっと言いますと長くなりますけども、例えば今年の６月の定例の県議会でですね、公明党の吉野議員が質問しておりますけども、１つはヘリコプター防除、無人ヘリコプターですね、有人よりも無人のほうが散布が少ないもんですから、これをどうやっているのかと。それからですね、もし散布する場合は、無人のヘリコプターでも散布するときは、どういうふうに安全確保に取り組んでいるかというようなことを公明党の吉野議員が聞いておるわけですけども、知事の堂本さんの答えは、例えばヘリコプター、無人ヘリコプターですけども、散布するときは、業者及び関係機関を集め、病院、学校、住宅等の周辺地域を散布区域から除外すると。それから、地域住民への市町村の広報や看板設置による事前周知を徹底すると。さらに、散布当日における広報紙や監視員による注意喚起をするというようなことがですね、これは堂本知事が答弁しておるんですけども、どうもその、この町ではそういう散布のときにこういう注意喚起のですね、そういう対策はとられていないというような感じもしています。
いや、無人のヘリコプターにおけるやつはですね、これは回覧板で回りますよ、それは。それは回るんですけども、ただ当日にですね、散布するよとか、そういうようなことは行われていない。なおかつですね、その無人のヘリコプターでまくときは、どうもここも確認したいんですけども、周辺地区の皆さんにはそういうふうに回覧が回りますけども、じゃ中央台とか東酒々井とか、そのあたりはどうなっているか。まいているのかどうか、知らせているのかどうか、そこを私確認したいんですね。やっぱり全地域ですね、これは広報しないと意味がないですね。小学生、中学生ですね、例えば散布したところを通るわけですから、そこに田んぼがありますから、そこをちょっとお聞かせ願いたい。
この散布ばかりではなくですね、毛虫とか毒虫いますけども、そういうときにですね、例えばやたらに散布するんじゃなくて、コーティングしたり、それから塗布したり、あるいは防虫網をその木の周りに張るとかですね、そういうことをやっておるんですが、このあたりを今後どうするのか、ここも聞かせていただきたい。
それから、もう有機燐酸の殺虫剤は余り使用していないと思いますけども、使用しているとすれば、どういうふうな方法でですね、恐らく希釈しなきゃいかんのですけども、どういうふうにやっているのか、ここを具体的に質問するものであります。
以上、大きなところ、１、２、３点、第１回目の質問としてお伺いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、７番議員、引地議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきますが、３点目のご質問は教育分野になりますので、教育次長がお答えいたします。
１点目の酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地の進捗状況についてのご質問でございますが、初めに酒々井インターチェンジとアクセス道路の用地買収の状況につきましては、２番議員、御園生議員にお答えしたとおり、県事業で実施されているインターチェンジとアクセス道については、現在計画事業面積の約27.5％を取得したところでございます。また、町事業で実施しているアクセス道については29.9％を取得したところでございます。引き続き地権者や関係者の方々のご協力をいただきながら用地取得を進めてまいります。
次に、墨・七栄線道路改良事業における現在までの実施事業につきましては、前年度でございます平成18年度事業といたしまして、本路線の整備に必要な調査、測量、設計業務等を実施いたしました。また、今年度、平成19年度につきましては、現在のところ用地取得いたしました面積は全体計画事業面積の29.9％の取得状況でございます。
次に、公募の結果につきましては、議会初日の４日に行われた全員協議会において、都市再生機構から説明があったとおりでございます。
次に、都市再生機構の公募面積の45.6ヘクタールの土地の固定資産税の税収につきましては、土地区画整理後の状況や地価動向等により変動もいたしますが、土地区画整理事業の換地処分完了後の普通商業地区といたしまして約１億2,000万円程度が見込まれます。なお、民有地を含めて１億5,000万を想定しております。
次に、本件は２つの基本協定があります。まず１つは町とＵＲ、これは開発に関するものでございます。それから、２番目にはインター関連アクセス道、これは県、町、ＵＲのことでございます。解消を申し入れましたのは、町とＵＲの開発に関係する部分でございます。いわゆる町が都市再生機構へ協定書の解消の申し入れを行ったことにより、酒々井インターチェンジ及び関連道路に関する基本協定書は自動的に解約となるとのことにつきましては、酒々井インターチェンジと南部地区新産業団地に予定されている土地区画整理事業は別事業でございまして、今申し上げましたような１つ開発関連、それからインター関連でございます。協定におきましても、別々のことを前提に自動的に解消されるものではございません。現在のところ、都市再生機構からの回答はございません。現在都市再生機構では事業者の決定に向けて鋭意努力をしているところであり、この結果をもって協議があり、都市再生機構からの回答が得られるものと考えております。
なお、アクセス道路でございますが、墨・七栄線の約300メートルにつきましてはインターチェンジ関連事業であり、県との費用負担もあることから事業を進めてまいります。さらに、200メートルにつきましては新産業団地の進捗を見ながら対応してまいりたいと。
次に、町アクセス道路に影響する部分についても、県同様に都市再生機構が負担すべきではとのことにつきましては、平成17年11月21日に、（仮称）酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書を県、町及び都市再生機構との３者で締結し、その後本年６月に県と都市再生機構においてインターチェンジ拡大費用等を含めた細目協定が締結されました。現在町におきましても、県との間で事業費の負担区分等を含め協議中でございます。大宗としては、負担はあるものと考えてもよいと思います。
次に、オオタカ、サシバの飛来につきましては、千葉県において、昨年度の調査でオオタカ、サシバの飛翔が確認されたことから、今年度は両種の行動圏などの生態調査を実施しております。今後は専門家の意見、助言等をお聞きしながら、保全対策を検討してまいりたいと千葉県からは聞いております。町といたしましては、調査検討を見守ってまいりたいということでございます。
続きまして、２点目の平成19年度酒々井のまちづくりについてのご質問でございますが、酒々井のまちづくりにつきましては、町民の皆様に町の財政状況をご理解いただくため、また町の情報を広く公開するために作成し、10月に全町回覧においてお知らせしたところでございます。南部関連の諸費用、歳入につきましては９月議会でも申し上げましたとおり、都市再生機構によります公募の動向を見きわめた上で検討し、諸費用、税収等を財政計画に反映させるべきものと考えております。町長に就任後、町政運営に当たり、財政健全化に取り組むべきものと考え、国の三位一体の改革の影響による点も念頭に置き、経常的経費の削減に努め、人件費、物件費、扶助費等の節減を継続して行うこととしております。これにより平成24年度には若干ながらも健全化に向けた財政運営ができるものと考えております。
なお、国の動向や社会情勢を考慮し、平成20年度予算編成に合わせて財政計画の見直しを行うよう担当に指示しております。詳細につきましては担当課長がお答えいたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 財政課長の大坂でございます。酒々井のまちづくりにつきまして、内容をご説明させていただきたいと思います。
町の財政計画を策定するに当たりましては、現状の制度の中での推計でございます平成19年度から26年度の歳入では、町税で約１億円の減収を見込んでございます。これにつきましては、労働活動人口であります55歳から60歳の層が非常に高いということ、だんだん高齢化していくというような点をとらえまして減少していくという判断をしてございます。また、地方交付税では約１億円の減収ということで、平成20年度に当たりましてもマイナス4.2というのが今国から示されているところでございますので、若干ですが下がっていくというふうに見込んでございます。国、県支出金では約２億円の減収、地方債につきましても２億円の減収ということで、合わせて歳入では６億円の減収を見込んでいるところでございます。
歳出でございますけれども、人件費で、職員も努力いたしまして約３億円の削減、公債費で約４億円の償還による減収、その他経常経費で３億円の削減、合わせて約10億円の削減を見込んでございます。この歳入と歳出の差が４億円でございまして、平成24年度になりますとこの状況が健全化へつながるものというふうに判断をさせていただいております。また、今回計画に位置づけたプロジェクト事業につきましては、酒々井小学校屋内運動場の改築を初めとした事業でございます。
なお、南部地区開発の状況が予定どおり進みますと、平成24年度には、質問ございましたとおり、さらに税収の増加が見込まれるものと考えますけれども、町長が答弁申し上げましたとおり、都市再生機構の状況を見守りながら計画に算入させていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育次長、遠藤泉君。
〇教育次長（遠藤 泉君） 教育次長の遠藤でございます。大きな３点目の農薬散布についてご答弁させていただきます。
農薬は、適正に使用されない場合、人畜及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、特に学校、保育所、公園等の公共施設内に使用するときは、住民、子供たち等の健康被害が生じないようにすることが必要であることから、使用する場合は対象範囲を最小限の範囲にするよう国から方針が来ております。それを踏まえ、当町ではできるだけ農薬の散布は控え、捕殺により対応しておりますが、高木等に害虫の発生を確認した場合は、被害のある樹木のみに農薬を散布しております。なお、今年度におきましては、保育所や公園では害虫の発生が確認されなかったため、散布はしておらず、小中学校においては８月下旬に大室台小学校と酒々井中学校の桜の木にモンクロシャチホコの発生が確認されたため、学校と協議し、児童や生徒が登校しない土曜日に被害のあった樹木のみに散布を行ったところでございます。
また、現在はご質問のありましたように、有機燐系のスミチオンの殺虫剤は使用しておりません。安全性の高い薬剤を使用しております。今後とも学校側と緊密に連携し、害虫の早期発見と適切な駆除に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 企画政策課長、京増孝一君。
〇企画政策課長（京増孝一君） 私のほうから、酒々井インターチェンジとアクセス道路の関係につきまして補足説明させていただきます。
酒々井インターチェンジにつきましては、昭和60年７月に現在の八街市、富里市、山武市、芝山町、多古町、そして酒々井町で東関東自動車道酒々井インターチェンジ設置促進期成同盟が結成されまして、開設のための要望活動などを長年にわたって行ってまいりました。平成15年12月25日に国土開発幹線自動車道建設会議において設置決定がなされ、翌年の16年４月28日に国土交通省より日本道路公団、現在の東日本高速道路株式会社に対しまして施工命令が出され、千葉県に対し、その接続許可が出されたところでございます。酒々井インターチェンジは、北総地域の利便の向上、また広域的な経済の活性化と、富里インター周辺を、周辺道路の渋滞緩和、成田空港南部地域など周辺地域活性化、また企業の立地による雇用の創出などが期待されており、アクセス道路につきましても、国道、県道が連結されることによりまして広域的な道路ネットワークの形成に必要であり、重要な社会資本整備であると考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 建設課長、布施秀夫君。
〇建設課長（布施秀夫君） 建設課でございます。
先ほどのインターチェンジの用地買収の状況ということでのご質問でございましたが、まず県事業におきましての27.5％の取得率、あるいは町のアクセス道路の29.9％の取得率ということでご答弁申し上げましたが、その内容についてということでのご質問でございますので、まず県の委託事業の、インターチェンジ本体含めました委託事業の用地買収の件数でございますが、全部で13件でございます。買収面積といたしましては２万4,833.35平米、それで全体の分母となります計画の全体の面積につきましては９万276.78平米という内容になってございます。町のアクセス道につきましては全体で５件の契約となっております。面積といたしましては5,846.17平米、計画の全体面積といたしまして１万9,573.38平米という状況になっております。率といたしましては、今申し上げたとおりでございます。
その単価についてということでのご質問でございますが、単価の決定に当たりましては、これは原則といたしまして、立地条件、接道要件というものが一つの基本となっております。地目のとらえ方といたしましては現況主義ということでご理解いただければと思います。
まず、町タッチのアクセス道の単価のほうから申し上げますと、基本的には地目としては農地、田んぼが多いもんですから、代表的なものを申し上げますと大体6,000円から6,400円というような単価になってございます。次に、県の委託事業のインター本体の関係でございますが、これは主に山林が多い状況にございます。これにつきましては今申し上げましたように、単価の決定に当たっての、評価に当たっての接道要件、立地条件等が違いますんで、先般から申し上げていますように、ため池の関係につきましては単価3,200円、ほかの山林等につきましては7,400円から7,800円というような、代表的なものを申し上げますと、以上のとおりでございます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 総務民生担当参事、水藤正平君。
〇総務民生担当参事（水藤正平君） 私からは、先ほどＵＲの関係で、固定資産税の幾らになるのかというようなことでございまして、それについてお答えさせていただきます。
区画整理事業が完成しますと換地処分が行われまして、宅地並み課税はするわけでございますけれども、先ほど１億2,000万程度と、45.6ヘクタール分につきましては、その程度の額を試算しているわけでございますけれども、当初につきましては約6,000万程度を見込んでございます。なお、この額が１億2,000万程度になるまでということですと、現在の税制の中におきましては約10年ほどかかるものと見込んでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） じゃ、２回目の質問にですね、ちょっとやらせていただきますけども、土地の道路の買収状況、わかりました。そうしますと、建設課長に聞きたいんですけど、これ大体平均六千数百円と、平米当たりね。5,846平米ぐらいはふえているということは、もうそうしますと、単純計算すると3,000万ほどの金額で執行していると、こういうことですか。後から答えてもらってもいいですからね。金額ですよ。金額ね。販売単価はわかりましたから。町のアクセス道路５件につきましてね。
それから、私が言っているのはですね、町長に聞いているのは、その基本協定書ですけどね、基本協定書は、町長はですね、解消した、解消したということで、文書で解消したよということで言いながらですね、だけどこれは一方的な解消にはなっていないと。じゃ、解消したっていう、その解消の意味はどういう意味なんですかね。解消したけど、いやいやそれは解消していない。あちらは続いていると。そうしたら、町民に言う言葉では、解消っていうのは文字どおりもう全部なくすよということでありまして、解消であればですね、細目協定で結んでいる、町がＵＲとの間に結んでいる細目協定ですよ、町が道路をつくるとかですね、こういうのは要するにもう白紙になるわけですね。それは町長は強い決意のもとに、解消して、文書で申し入れたと、こう言っておられるんですけども、今の答弁とか見ると、どうもそれは、そういうのは基本協定書は解消しておらんと。あちらから返事が来ておらんからと、こういうことですね。これは言葉のレトリックではなくて、ちょっとまやかしじゃないかと、こう私は思うわけですがね、そこをはっきり聞かせてほしい。町長、強い意思で解消した、文書を出したんだぞと。ということでね、それで解消ならば、そこで終わりなわけですけどね。それでも連綿と、今後も続いていくと。業者があらわれるのを待つよと、これはちっとも解消になっていない。そこをどう思われているか。
なおかつですね、もし事業者が来てもですよ、このトランペット型のインターチェンジに接続するアクセス道路、300メートルは県の事業であるかと、こう言っておられますけども、基本協定書の中には、ＵＲとのね、基本協定書の中にはこれ包含して載っているわけですね。この道路も。県の事業というのは、何の規定されていないんですね。基本協定書の中に載っている。県とＵＲの。じゃ、それは解消したって町長言われているけども、だけど300メートルのですね、４車線の幅広い道路は、これは県の事業だからと、これは全く矛盾すると私は思うんですね。基本協定書の中に載っているんですね、これね、このアクセス道路は。何百メートルとは載っていませんよ。ずっと町道整備すると細目協定の中に載っているんですね。そこが私はちっともわからないわけですね。どういうふうな説明なのか、町長自身からお聞かせ願いたいと思う。
それから、固定資産税ですね、今まで１億5,000万、１億5,000万と、25.6平方メートルは言っておられましたけども、以前のですね、今７億円税収が入れると、これ全くここの見当違いになっているんですけども、それとも今の水藤参事の返事からすると、平成26年6,000万ほど入るよというような話ですけどね、これは例えばですね、ＵＲが、もし首尾よく事業者が来ても、粗造成して土地を渡すのは、この募集要項にも書いてありますけど、平成24年３月以降なんですね。さらにですね、今のオオタカの問題とか、県は調査すると言っていますけども、なおかつ現在の建築確認申請、この他非常にこの工事がおくれているということから見ますと、これはどんどん、どんどん長引くのは目に見えてきているわけですよ。そういう意味ではですね、道路だけはこういうふうに取得しながら、買いながら、税収は平成26年以降とか、こういうふうになるわけですね。私が百歩譲って、言われるように、事業者が進出したらと。もし進出したら、それが決まってからでもですね、例えば事業者が進出しても、土地明け渡すのは平成24年３月以降なんです。さらにですね、建物その他を建てるとしても、これは１年ぐらいすぐかかるわけですね。
そうなると、今平成18年、19年で、どうしてこういう多額の金を前もって使うわけでしょうかね。税収がない、税収がないと。それもですよ、あえて言えば、業者が来るか来ないか、まだわかっていない。もし来たら、平成26年で6,000万円。今本当に町の財政厳しければですね、そんなにこの余裕ある、前もって土地を買うとか、そういう余裕があるんでしょうかね。私はそこを町長からちょっとお聞かせ願いたいと思うんですね。
それから、このアクセス道路もですね、基本協定書に書いてあるとおり、これは要するに町がやると言っておりますけども、だけどもインターチェンジの高規格型になる分は県が20億円払うと。県というか、ＵＲが払うということ。じゃ、アクセスの関連であれば、この分にも当然、これはＵＲが払うべきだと僕は思うんですね。町のほうの貴重な税金を、業者のそういう拡大のためのお金を使う必要がないんです。県と同じようにですね、拡大する道路は、これは町は負担しないと。ＵＲが負担させると、県と同様に負担させると、こういうのが町の考えではないでしょうか。そこをお聞かせ願いたい。
それからもう一つ、農薬散布について、これは教育委員会からお答えがありましたけれども、公園その他についてもですね、農薬散布がどういうふうに行われているのか、あるいは私が質問したように、例えば無人によるヘリコプター散布ね。こういう場合ですね、全町に知らせているのかどうか、私ちょっとそこを確認したいと、こう言っておるんですけども、そこの確認がなされていないので、もう一度確認したいと思います。確かにですね、私が住んでいる上岩橋地区には、これは無人ヘリコプターで散布するよというのは来ておるんですよ。これは私は確認していますけども、中央台とか東酒々井とか、隣接するところにもやっぱり散布が行われていると思いますので、そのあたりはどうなのか、あるいはその道すがらですね、例えば中学に行くにしても、小学校に行くにしても、例えば東酒々井にしても、中央台にしても、例えばですね、行くわけですね。小学生、中学生、そういうときに、やっぱり散布が、被害があるかもしれないです。そういう意味でのことを、もう一度そういうふうにやっているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、有機燐酸系を使っていないとおっしゃっているけども、じゃどういうものを今使っているのか。非有機燐酸系なのか、その今使っている農薬についてもお返事願いたい。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 答弁者に申し上げます。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私のほうからは、協定書の関係とまちづくりと、その辺についてお答えさせていただきます。
まず、先ほども答弁の中で申し上げましたが、基本協定書は２つございます。それで、ＵＲと町、これは開発関連でございます。それともう一つは、県とＵＲと町の３者で結んでいるインター関連の協定でございます。で、文書を出したのは、ＵＲと町の開発関連に対するものでございます。それで、この辺につきましてはあくまでも交渉事でございますので、根気よくやっていく必要があると、こう考えているわけでございます。そして、関連についてもＵＲが負担すべきという話でございますが、まず関連道路については、大前提といたしまして、先ほど企画政策課長がお話ししましたが、インターのことに関連してですね、広域交通ネットワークをつくるという意味で、昭和60年からのインターチェンジの促進協議会等の活動がございます。それがございます。それと、なおかつ県とＵＲと町の３者協定に基づいた形で、基本的には県等の協定が結ばれるということだと思います。大宗といたしましては、先ほど答弁しましたが、ＵＲの負担が入っているものと考えてよろしいと思います。
それから、あとまちづくりでございます。まちづくりの町の家計簿ということではですね、まずこれはプロジェクトと、それから一般会計部分を分離した理由は、要するにプロジェクトも何もしなくて、一般会計自体で平成20年、それから21年等は瀕死の状態であるということでございます。その辺はわかっていただくためにしまして、その下の欄にプロジェクト事業の状況というのを入れてございまして、プロジェクト事業につきましては、いわゆる不明確なところですので、一緒に入れるとごっちゃになってわからなくなるということもありまして、説明しやすく、わざと分離したものでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 建設課長、布施秀夫君。
〇建設課長（布施秀夫君） 町アクセス道の現在における執行額がということのご質問でございますが、現在の段階では3,606万990円の執行額という状況になっております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） 水田のヘリ防につきましては、確かにおっしゃるようにですね、水田隣接地域への回覧ということでお知らせはしております。中央台、東酒々井全域ということではございません。使用農薬につきましては、後ほど資料をお配りいたしますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） 小中学生の通学に関する農薬の被害の予防ですけども、散布情報につきましては事前にいただいておりますので、校長会ないしは教頭会で児童生徒に適切に指導するようにこちらから指示しております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、飯高利則君。
〇まちづくり課長（飯高利則君） 公園の薬剤散布でございますが、公園の薬剤散布につきましては事前に立て看板等でお知らせをしてございます。それから、今年度につきましては散布は実施しておりません。18年度に実施しました農薬でございますが、非有機燐酸の農薬を使用してございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） あと二、三分あるし、ちょっと。町長、私言っているのはですね、基本協定書の中に、やはり道路をつくるということは、町とＵＲの中には書いてあるわけですね、三角協定ね。きちんと。おのおのの分担というところで書いてあるんで、そこをちょっとお読みになればわかると思いますけどね。負担するよとなっているわけですね。だから、解消すれば、解消するということであれば、町長は解消すると言ったんだから、こういう事業やめますよと、解消するというのはね。そういうことを言わないとちっとも解消にならないわけですね。ならないのに、今答弁があったようにですね、土地も3,600万も買っているわけですね。土地をね。だから、ちょっとその発言の内容とギャップがあるわけですね。なおかつそのまちづくりでも、プロジェクトのものについては外すと言いながら、3,600万プロジェクトのものについても予算を立てて、で執行しているのに、このまちづくりの中には何も書いていない。それは全く矛盾しているわけですね。そういうことをあえて指摘させていただきます。
それから、農薬散布についてはですね、それは私は環境省が言っているように、やっぱり全町にこれは、例えば隣接しなくても、やっぱり伝えるべきだと思うんですね、この回覧はね。そうじゃないと、今後さらに化学物質に過敏の方がどんどん、どんどん出てきますので、そこはやっぱり町の姿勢として全町に出すと。それからなおかつですね、こういうパンフレットも町の人にやっぱり理解してもらうために、これをやっぱり、これ環境省が出しているやつです。こういうこともやっぱりＰＲのために、やっぱり啓蒙のために出すべきだと。なおかつですね、この一般の人たちが自分の庭とか、こういうところにも農薬をまくにも環境省は十分注意しろと、いわば余りまくなというようなことを環境省は通達したんですね。だから……
〇議長（ｱ長雄君） 引地議員……
〇７番（引地修一君） はい、わかりました。そういうことをね、あえて今指摘しておきますから、そこらについては、きちんと善処されたいと、こういうふうに思います。
町長、最後の１件だけね、やはり基本協定だけわからなかった。基本協定だけお願いしたいと思います。ちょっと齊藤議員から言われることじゃない。これはね。
〇議長（ｱ長雄君） もう時間になりました。
〇７番（引地修一君） 議長がいいと言えばね、そういう判断もあるんだし、だめと言えばだめだということになるけども。
〇議長（ｱ長雄君） もう時間になりました。
〇７番（引地修一君） 今の指摘点を、後から十分検討お願いしたい。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 今引地議員が指摘しています余計なものをやっているんじゃないかというのは、それはありませんので、今ですね、県といろいろあの件について交渉中でございます。まだそれができた段階では、その辺を開示できると思いますのでよろしく。交渉ごとでございますのでですね、それによって、町が今は私どもはやることを、私どもがやっていることが有利になると考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、７番議員、引地修一君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１０時４３分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時５０分）
◇ 篠 田 誠 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、１番議員、篠田誠君。
〔１番 篠田 誠君登壇〕
〇１番（篠田 誠君） おはようございます。１番議員、篠田誠です。今回の一般では、医療に関することも含めて、通告どおり５点ですね、一般質問させていただければと思います。
まず１番目です。来年度予算についてです。そろそろ各担当課から、来年度予算の概算要求が始まる、あるいは始まっているころだと思います。町長も任期４年のうち、大体半分ぐらい終了しましたけれども、来年度もまた聖域なき歳出削減というふうな形で、予算のほうをお考えなのでしょうか。あるいは例えば町長の政策でやられてきた、例えばあいあいルームのような、何か独自な政策を来年度はやるおつもりなのか、重点を置きたいという政策があれば示していただければと思います。
２番目にＡＥＤの設置について質問させていただきます。先般の補正予算で５台分のＡＥＤの予算を組むということが示されました。うち３台は小学校、うちの町２校と、１台が中学校に配置されるというふうな形をお聞きさせていただいて、２台は飲料メーカーとのタイアップで、無料設置ということで聞いております。そこで、補正予算で計上した無料で設置した２台分についてはもう設置しないということなのか、あるいはどちらかに設置する予定がもう既に決まっているのかということがあればお聞かせいただければと思います。
また、ＡＥＤの使用に関してなんですけれども、心停止から５分以内で使用すれば、大体50％ぐらいの人がまた回復するというふうに、生存率ですね、言われていることから、逆に言うとＡＥＤをとりに行って帰ってくるまでの５分という距離を考えると、５台では足りないのではないか。町の予算もありますけれども、足りないと自分のほうはちょっと認識をします。そこで、来年度の予算に何台か見積もる、盛り込むつもりがあるかどうかもあわせてお尋ねさせていただきます。
３番目の中川の治水対策に対してです。前回の議会のときに、京成の軌道下はとりあえずやらない方向でというふうな話をお聞かせいただきました。その後、前回の議会からその後の経過、何か変更点とかあればご報告いただければと思います。また、京成の軌道下のところから国道51号線までの緊急的なかさ上げは夏場一応やっていたみたいなんで、一応終了したと思われますが、その事業費が、この前担当課から配られたこの資料によりますと、優先順位の１番目ですね、かさ上げで効果が18％で、総事業費が大体2,000万ぐらいというふうな形で書かれていたんですけれども、2,000万程度で終わったかどうか、あるいはもっとかかった、あるいは少なくて済んだというのを、もしわかっていればお聞かせいただければと思います。
あと、次のこちらで書かれている優先順位の２番目が調節池というふうな形で聞いております。優先順位の３番目が京成の軌道下というふうな形で聞いているんですけれども、この調節池の進行状況、あるいはタイムスケジュールをお教えいただければと思います。例えば地権者への説明会は行われたのか、あるいは何回行われたのか、またその反応はいかがなものだったのでしょうか、あるいは町の調節池の買収面積とか、その費用の概算がもし出ているのであれば、幾らぐらいを見込んでいるかということをお聞かせいただければと思います。
あともう一つですね、前この全員協議会のときに配られたときに、下流のほうからやっぱりやらないと意味がないというふうなお話をお受けしたんですけれども、最終的には北印旛沼との宗吾機場のポンプ能力を上げれば大きい効果が上げられるのではないかと自分は考えますが、そのことに対して、例えば町長が何かアクションを起こしているのか、あるいは宗吾機場のポンプに関してはそれほど重要だとは思っていないのかということをお聞かせいただければと思います。
次に、４番目の特定健診についてです。これはこの成果によって負担金の増加または減算となり、それこそ町民の財布に直接響いてくる形になります。そこで、もうあと４カ月ぐらい、来年の４月からで開始されますが、国または県から新たな指針、またはこの前、大体3,000万、町全体で3,000万ぐらいの加算、減算があるというふうに聞いて、聞かせていただきましたけれども、その変更点とかが示されているのであればお聞かせいただければと思います。
最後に５番目の後期高齢者医療についてです。後期高齢者医療では、扶養の高齢者は今まで健康保険料、サラリーマンの方の扶養なので、支払っていなかったと思いますけれども、その方が今度からは新しく医療費を支払わなきゃいけないだとか、逆に高齢者世帯、今まで国保とかを払っている方では少し減少するだとかいろいろ報道が言われていますが、平均的な年金世帯で、うちの町ではどのようになるのか、現在の負担額と来年４月以降の開始後の負担額の試算と、大枠で考えてみた場合、大体何割ぐらいの方がふえて、何割ぐらいの方が減少、金額的に減少するのかというのが試算されていれば、大体の見込みをお教えください。また、年金から、今度からこの医療費が天引きになると思いますけれども、年金で天引きされない場合、10割負担の今度資格証明というふうな形になってしまうと思いますが、今町現在で、国民健康保険料を滞納している方、仕事がなくてとか、いらっしゃると思いますけども、現在の資格証明の状況もあわせてお考えをお聞かせいただければと思います。
以上５点です。ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、１番議員、篠田議員からは５点のご質問でございますので、順次お答えいたします。政策的なものは私からお答えし、細部にわたるものは担当課長がお答えいたします。
１点目の来年度予算についてのご質問でございますが、平成19年度の町財政につきましては、景気の回復や税制改正による町民税が向上、上向きつつありますが、地方交付税の減収などから、引き続き歳入全体の伸びが期待できない状況にあります。歳出面では、人件費や物件費などの削減が一定の効果を上げておりますが、財政収支はなお厳しいものになると見込まれております。このような状況の中、財政の健全化を図り、安定的な住民福祉行政の維持を目的とした酒々井町財政健全化緊急対策計画を見直し、平成20年度の予算編成に当たっているところでございます。平成20年度の予算編成におきましては、本年度からスタートした第４次総合計画第３期基本計画を十分考慮し、健康、生涯学習及び循環型社会への対応となるまちづくり事業のほか、酒々井小学校体育館新築など創意工夫を凝らし、できる限り実施してまいりたいと考えております。
特に、平成20年度は町民の皆様が自由な発想で活動できる環境の整備、特に主として公共公益活動を指すものでございますが、すなわち住民活動化などを考慮して進めてまいりたいと考えております。なお、今後とも町民にわかりやすい形で公表する町・財政の見える化を図ってまいります。
３点目の中川治水対策についてのご質問でございますが、９月議会において中川防災事業の経緯、進捗状況等をお答えさせていただきました。また、施行中でありました卜ケ崎及び中川地区の緊急対策工事が完成し、今後は調節池に係る用地測量等を予定しております。なお、９月議会以降の経過につきましては、10月10日に第３回中川流域水循環系再生計画策定委員会、11月22日に第２回上郷地区地元説明会を実施しております。
それで、ちょっと長くなるかと思いますが、平成19年第５回酒々井町議会定例会、初日の全員協議会で報告させていただきましたところですが、そこの辺を再度確認のために説明させていただきます。緊急対策として浸水被害がたびたび発生している京成橋梁から中川橋の間の卜ケ崎及び中川地区の護岸のかさ上げ工事を本年度実施したところでございます。この事業費は約0.2億円でございます。平成16年９月の降雨量最大、時間雨量77ミリ、70分の１程度と評価されておりますが、は超過洪水でございまして、この対応のためには、中川の河川の特徴、流域が小さい、狭いですね、流出時間が短い、市街化率が60％以上と高い、流路が短い、出口には問題があると、これは印旛沼のことを差していますが、では洪水のピーク流出量が大きく、流出ボリュームは少ないという特徴がございます。洪水流の制御には、河道をピーク流量に合わせて改修するということよりも、調整池等の流出抑制施設でピーク流出量を制御することが効果的であるため、被災地の上流域、開発地の直下流に調整池を設置する計画としたものであり、ＪＲ成田線上流に調節池、治水容量５万トン、満杯容量で６万7,110トン、約７万トンでございますが、の池と、京成橋梁から51号間の卜ケ崎及び中川地区河道の緊急かさ上げを実施することで平成８年洪水及び平成13年洪水に対処でき、超過洪水である平成16年９月洪水に対する評価を実施いたしますと、洪水実績の痕跡調査から、満杯容量６万7,110トンを一時貯留できるため、京成橋梁から51号間の卜ケ崎及び中川地区河道の緊急かさ上げと、今言いましたＪＲ上流の池で被害が頻発する卜ケ崎及び中川地区の床上浸水家屋が18戸から８戸へ、床下浸水被害家屋は半減するという効果を発揮するものでございます。このための事業費は約６億円余りでございまして、また一般的に、１番目としてですね、ハイドログラフのピークは河道よりも調節池、要するに貯留施設、流出抑制施設で対応するのが経済的でございます。それは、水利的経済性といいます。
それから、２番目といたしまして、河道の改修は下流から一連の区間が改修しないと効果を発揮しないのに対して、調節池は単一施設完成のみでも相応の効果を発揮するということでございまして、これは段階的治水安全度向上ということでございます。
３番目といたしまして、河道は生起頻度の小さい洪水のために、ふだんは使用されない河積を必要としますが、調節池は多目的利用等をすることにより、貴重な都市内の空間を有効に利用できるという、これ空間的経済性と申します。
それから、河道は洪水の集中を招き、超過洪水時に被害を増大させるが、取り込み式の貯留施設は、超過洪水時でも施設近傍の浸水にとどまると、これは超過洪水に対する危険分散ということでございます。
それで、５番目といたしまして、河道は洪水を速やかに流下させてしまうため、都市内の河川にあっては平常時には河川水が枯渇してしまいます。調節池では、浸透も含めて徐々に放流するため、平常時の河川水の確保とともに、緊急用水としても使用できる、水循環系の確保ということでございます。なお、自然現象を対象とする治水事業は多大な費用と年月を要するため、地形上特に低い場所にある８戸の住宅、床上浸水家屋でございますが、この浸水被害の解消には、河川改修というよりも家屋のかさ上げ等の対策が費用対効果の上では有効であろうと考えています。ただし、社会通念上、町が公共事業としてすべて実施できるかは検討を要するところでございます。
なお、宗吾機場の能力アップはどうかということでございますが、この前の全員協議会で、ちょっと一番最後のページを後で見ていただきたいと思うんですが、一番最後のページにですね、いわゆる門松河川局長より要望しているところの左側のところに、その平成19年８月30日、農林水産省関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所所長さんを含めて、この辺でポンプの増設等はできないかという話をしましたが、農林事業では治水事業はできないと断られております。そういうことでですね、いわゆるその下になりますアクションということでございますが、どうかということでございますが、この工程にのっとりまして、19年12月７日、国土交通省本省ですね、霞が関及び関東整備局といいますか、埼玉でございます、に要望してまいりました。そういうことで、今後千葉県への要望を12月20日予定しております。以上でございます。
４点目の特定健診についてのご質問でございますが、生活習慣病予備群である内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの削減を図るために、平成20年４月から特定健康診査が義務化されることとになっております。不健康な生活習慣を続けていると内臓脂肪が蓄積し、脳卒中や心筋梗塞などの心臓病、糖尿病、合併症などの生活習慣病を引き起こすことが指摘されております。このような中、本年11月に保健、医療、福祉分野の有識者によります健康福祉座談会を開催しましたところ、明るい豊かな高齢社会の実現に向けた町民の健康づくりをテーマに、数多くの貴重なご意見をいただきました。特に、心臓病や脳血管疾患など、生活習慣病対策が重要であるとのご指摘から、町といたしましては町民の健康な食生活とセルフケアサポートすることが重要であり、いわゆる大人を含めた食育が大切であり、それを町民に実施してもらう体制づくりが必要であると感じたところでございます。また、生活習慣病を予防するには、子どものときから取り組むことで一層の効果が期待できることから、平成20年度から子どもの生活習慣病対策に取り組むなど、さらに充実させてまいりたいと考えております。
なお、特定健康診査実施計画につきましては現在鋭意作成中であり、また後期高齢者支援金の加算減額につきましては、その詳細はまだ示されていない状況にあります。
５点目の後期高齢者医療についてのご質問でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、11月13日に開催されました第２回広域連合議会におきまして保険料率等が決定し、議会初日報告があったところでございます。平均的な所得の厚生年金208万円受給者のケースでは年額７万6,500円になりますが、これを国民健康保険に置きかえますと、単身世帯で資産割がないケースでは10万6,200円となり、28％負担が減る結果となります。また、後期高齢者医療の保険料には資産割、平等割がないため、その他のケースでもほとんどの方が国民健康保険よりは負担が少なくなるものと思われます。また、国保以外の被用者保険の被扶養者の方は今まで保険料の負担はなかったことから、負担増は否めないわけですが、当初予定した２年間均等割額を５割軽減する措置から、初めの半年間は保険料を免除、その後の半年間は９割軽減、２年目は当初どおりに５割軽減することなど、負担軽減策を拡大したことで、負担感は和らぐものと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、飯高利則君。
〇まちづくり課長（飯高利則君） まちづくり課でございます。中川対策の質問についての補足説明につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、京成橋梁から中川橋までの事業費ですが、かさ上げ工といたしまして約940万円、それからポンプピット築造工としまして約220万円、及びポンプ設置工約490万円で、合計で約1,650万円で実施しております。
次に、調整池の地元説明会及び進捗状況とのことですが、説明会につきましては７月１日に第１回地元説明会を行い、議題といたしましては中川流域水循環系再生計画について説明をし、11月22日に第２回地元説明会を行い、議題につきましては中川流域防災調整池及び年度事業計画について説明をいたしました。また、説明会の反応でございますが、全体的には問題はなかったと思います。
次に、用地買収面積及び買収企業とのことですが、買収面積については約３ヘクタールでございます。買収費用につきましては、平成20年度に不動産鑑定価格をとる予定でございますので、現時点といたしましてははっきりとした金額については申し上げることができません。
次に、宗吾機場のご質問ですが、宗吾機場につきましては農業用施設でございまして、先ほど町長が答弁されたように、農林省では対応できないとのことです。なお、宗吾機場の流域に対応する治水施設対応のポンプ能力の改修には、治水事業、国交省によるものですが、莫大な事業費が必要となるものと思われます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、質問事項の２点目のＡＥＤの設置につきまして、具体的な内容でございますので、担当の私のほうから答弁させていただきます。
ＡＥＤについてのご質問でございますが、９月議会におきまして、各小中学校１台ずつ、計３台、それと町の公共施設２カ所に計５台の補正予算の承認をいただいたわけでございます。そのうち町の公共施設につきましては、役場庁舎及び公民館につきましては、飲料メーカーとのタイアップにより無料で設置することができました。
その他の公共施設、具体的には保健センター、あるいはコミュニティプラザ、プリミエール、これらの施設につきましても、できる限り無料で設置できればいいわけでございますので、飲料メーカーと交渉を行っております。そのうち保健センターについては自販機が１台もございませんので、比較的可能性が高いと。なお、プリミエールとコミプラにつきましては、他社の自動販売機が設置をされているということで、本社のほうに決裁をいただかなければならないというような状況にあります。ですので、もしすべての公共施設に自販機で設置をできましたら、学校分以外の、あと２台分につきましては、一応有効に使わせてもらいたいというふうに考えておりますので、一つの方法としては、各種スポーツ大会、あるいは自治会等の活動などにそれらの機械を貸し出せるようにするのもいいのかなというようなことも考えております。もしそうなれば、比較的スポーツ担当であります社会教育課あたりにそういうものを設置して、貸し出せるようにするのも一つの方法というふうに考えています。
ただし、自販機が公共施設すべてにメーカーのほうで設置ができないとなった場合には、まず何が必要で、どこが一番必要かなというのをもう一度検討したいと、このように考えております。ですので、今現在としては、来年度についての予算措置はしてございません。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、菊間利和君。
〇住民課長（菊間利和君） 先ほど後期高齢者医療保険料についてのご質問で、何割ぐらいの人が増加し、減額される人が何割ぐらいかというご質問をいただきました。75歳以上の後期高齢者の方がおよそ1,600人弱ぐらいになるものと思われます。そのうち約1,300人の方が国民健康保険で、約300人の方は被用者保険の被扶養者ということになりますので、これは減額の率等については、世帯、国保税については世帯課税ということで、率はいろいろになると思いますけれども、８割ぐらいの方は減額になるものと見込まれます。およそ被用者保険で、被扶養者の方の約２割ぐらいの方については、今まで負担なかったところの負担が生じるということで、負担増ということになろうかと思います。
それから、資格証明書についてのご質問いただきました。年金収入額、年額で18万以上の方については特別徴収ということで年金天引きになるわけでございますけれども、引ききれない場合というようなことですが、未納となったからといって、すぐ資格証明書を発行ということではございませんで、資格証明書につきましては、保険料滞納となってから１年経過した場合に、政令で定める特別の事情のない限り、資格証明書を交付することが義務づけられているものです。発行に際しては、納付相談等を行い、滞納理由、それから生活状況等十分に考慮した上で行われるものと思われます。なお、現在は当町では資格証明書の発行はしておりません。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） では、ちょっと２点だけ再質問させていただきます。
中川のほうなんですけれども、先ほど町長の説明だと、全部で調節池のほうが６万7,000トンぐらいというふうな話をされていたかと、ちょっと自分のほうは認識しましたけれども、それで通常、当然池ですから水が入っていると思うんですけれども、満杯よりか落として通常はあると思うんですね。大体どれぐらい、通常は半分ぐらいしか水位をためておかないと、もっと少なくするとか、ちょっとそこら辺、もしわかっていればお聞かせいただければと思います。それと、６万7,000トンの入るであろうところぎりぎりまでの買収なのか、あるいは少しのり代もつけて買収するつもりなのかというのがある程度決まっているのであれば教えていただければと思います。
もう一点は、後期高齢者の件です。資格証明書、今は町のほうでは発行していないというふうな形でお聞きしました。後期高齢者医療に変わったときのこの資格証明書を発行する最終的な決定者というのはどちらか、例えば今までどおり町なのか、あるいは後期高齢者医療の広域連合のほうになるのか、それを教えていただければと思います。
以上２点です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私からは、調整池の容量についてお答え申し上げます。
計画容量は５万トンでございます。それで、一応先ほどもお話し申し上げましたんですが、超過洪水等の、それをさらに目いっぱいといいますか、満杯になった状態、それが約７万トン弱の６万7,000トン余りということでございます。あと、そのほかの水位等のあれにつきましては課長のほうから答弁させてもらいます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、飯高利則君。
〇まちづくり課長（飯高利則君） 補足になりますけれども、水位につきましては、今通常の貯水容量としては５万トンです。構造上の問題といたしまして、通常のハイウオーターよりも60センチ程度築堤の余裕高を持ちなさいと、そういう基準になっておりますので、その60センチたまる量を含めると約７万トン弱になるということでございます。それから、用地買収のことですけれども、築堤部のですね、裏のり部分までを基本的には用地買収面積とさせていただいております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、菊間利和君。
〇住民課長（菊間利和君） 資格証明書について、最終的にどこでということですが、広域連合になろうかと思います。資格証明書に至るまでに、短期保険証とか、そういったことも途中あると思います。納付相談の機会をふやすということで、そういった制度があると思いますが、その辺の詳細については、まだ示されておりませんので、今後ということになるかと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、１番議員、篠田誠君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時２４分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時３０分）
◇ 平 澤 昭 敏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、９番議員、平澤昭敏君。
〔９番 平澤昭敏君登壇〕
〇９番（平澤昭敏君） ９番議員、公明党の平澤昭敏です。３点について質問いたします。
１点目は、ライフワークとして取り組んでいるごみ問題についてです。９月の議会で環境美化に関する条例制定についてお伺いしましたが、今後もモラルの向上に努めるとの答弁をいただきました。その言葉は十分理解できるんですが、やはり何らかの形で姿勢を示す必要があると思います。私は、去る10月19日に酒々井町婦人会の皆様と酒々井小学校４年生の子供たちと一緒に、印旛沼中平橋周辺及び町道の一斉清掃に参加しました。担当課にお聞きしたところによると、婦人会のこの清掃活動は昭和40年代から実施しており、平成13年からは現在のように酒々井小の子供たちと一緒に実施するようになったとのこと、息の長い活動に頭の下がる思いでございます。また、最近では役場敷地の月１回の清掃や除草、さらにＪＲ、京成の両酒々井駅の花壇、フラワーポッドへの清掃や植栽も婦人会の活動として行っていると聞きました。子供たちは、環境学習の一環で授業として清掃活動を続けているとのことですが、ポイ捨てされているごみの現状を見ると、子供たちに与える影響や、せっかくの婦人会の皆様の活動に水を差すものではないかと憂うものであります。
さらに、10月28日に実施された歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井にも参加しましたが、私の歩いたコースには、かなり気になるほどのポイ捨てごみが散乱しており、役員の方も清掃し、きれいにしているのに、ポイ捨てが目につきました。せっかく当町においでになった人たちの目にどんなふうにこの現状が映ったのか、心配になりました。ポイ捨てごみ等については、町の不法投棄監視員の方が毎月の活動で収集されていることは十分理解し、感謝しておりますが、やはりその地区の方たちが立ち上がらないと、監視員の方々の活動だけでは町はきれいになりません。私は、やはり町の目標として何らかの形を示し、町内外にその姿勢をアピールすることは意義あるものと考えますので、町長のお考えをお伺いいたします。
２点目は、妊婦検診の公費負担についてお伺いいたします。本年１月に厚生労働省は、妊婦検診は５回程度は公費で負担するのが原則として各都道府県に要望し、地方交付税措置をしたとの報道がありました。厚生労働省によると、妊婦が受ける検診は通常13回から14回程度で、最低でも妊娠８週、20週、24週、30週、36週の５回は受診すべきだとしています。また、妊婦検診にかかる費用は１回当たり5,000円から１万5,000円かかります。平均負担額は12万円程度となると聞いております。私は、現在のような少子高齢化社会の中で子どもを産み育てる環境の整備は重要なことであり、当町においても、町長は子育て支援に力を注ぎ、環境の整備に努力されてきたことは評価するものであります。
千葉県内の妊婦検診の状況を調べると、無料で検診を受けられるよう公費で負担している市町村の平均回数は2.1回であり、全国平均の2.8回を下回っています。せっかく厚生労働省が交付税により支援しても、実態は半分程度の負担です。交付税全体が下がっている中で、せっかくの措置も現実には費用が捻出できないなどの事情は理解できますが、当町が子育て支援に熱心に取り組んでいることを内外にアピールするチャンスでもあると考えますので、いま一歩踏み込んだ子育て支援策の充実をお願いするものであります。
具体的には、妊婦の経済的な負担を軽減する施策を実行し、今後の若い夫婦世帯への出産意欲の増加を期待し、一つ大きな少子化対策となると思います。町として子どもを産み育てるトータルな施策を実行し、子育て支援の町酒々井として内外にアピールすることができると思います。町長、ここはぜひ厚生労働省が言うように、健康で安全なお産をするためには５回以上の検診が必要であるとの認識を持ち、最低でも５回の検診の公費負担を実現させていただきたく、来年度に向けての取り組みをお願いいたします。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
３点目は、酒々井小学校体育館改築のための財源についてお伺いいたします。９月の議会で酒々井小学校の体育館については、耐震診断の結果から早期に対策が必要との結果から、私は体育館建設の見通しを伺ったところ、町長は、町有地の処分などを含めた財源確保の見通しが立てば、平成20年度に設計し、21年度に建設工事を着手したいと答弁されました。また、平成20年度予算の編成に向けていろいろ作業されていると思いますが、まず町有地処分についての見通しがあるかどうか、お伺いいたします。町有地の処分とは、一体どの土地を、どのようにすることを念頭に答弁されたのか、お伺いいたします。私は、現在公共用地と呼ばれているプリミエールわきの土地がまとまった土地であるし、駅や公共機関に近く、売却処分するのが最もよいのではないかと考えるものであります。その理由としては、現在のプリミエールの土地を含めて、もともとは当時の開発業者から学校用地として寄附されたものと聞いているからであります。その後、適正規模の学校用地としては面積が不足しているとのことで、新たに大室台小学校が開校した後は、教育財産として子供たちの健全育成の場として多目的に利用され、さらに社会教育施設としてプリミエールが建設されました。つまり、この土地は一環して教育目的のために利用されてきたものであります。これは開発業者から寄贈された本来の目的に見合うよう、社会情勢の中で変遷はありましたが、利用され続けてきたものと考えております。
そこで、私は現在の町の財政状況や災害時の避難場所としての有効利用できる学校体育館建設のためにこの土地を処分し、酒々井小学校体育館の新たな建設の財源として利用することは、もともとの意味合いからも、多くの住民の賛同を得られるものと考えております。酒々井小学校体育館建設は、住民、ＰＴＡからの要望も強く、平成21年度の建設に向けての具体的なスケジュールを、公共用地処分についての考え方や方法を含めてお伺いいたします。
それに伴い、現在公共用地を利用している少年野球チームの移転先もどのように考えているのか、お伺いいたします。聞くところによりますと、総合公園内の整備活用を提案いたします。将来ある子供たちが伸び伸びと元気いっぱい運動できる場所を提供していきたいと思いますが、町の考えをお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終了いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、９番議員、平澤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えさせていただきます。
１点目のごみ問題についてのご質問でございますが、水と緑豊かな自然環境や快適な生活環境を守るためには大変重要であると認識しております。議員ご指摘のとおり、一部の心ない人たちが道路等にポイ捨てし、ごみが散乱している地域があるのも現実であります。現在不法投棄監視員により、原則毎月第１水曜日に一斉パトロール及び散乱ごみの収集を実施するとともに、実施前後にパトロール実施地区の自治会長等にこの活動の連絡を行い、不法投棄に対する意識の高揚に努めております。また、環境美化団体として登録されている４団体、自治会による定期的な活動といたしまして、地域の公園や道路等、公共施設の散乱ごみを回収するなどの清掃活動を実施していただいているところでございます。
さらには、年々増加傾向にある地域清掃活動として、区、自治会など17団体、個人７人及びボランティア６団体がきれいなまちづくりの推進にご協力をいただいております。また、他の活動として、ごみのポイ捨てを抑止するため、町婦人会が京成駅東口、西口及びＪＲ西口を、サークルさわやか酒・和・花しすいが国道51号線の交差点の花壇の植栽活動などを行っていただいております。
議員ご提案の住民活動につきましては、第３期基本計画の重点施策として掲げているきれいなまちづくり事業を実施していく上で、地域の自治会等の皆様とともに、町と協働で環境美化活動などを展開し、きれいなまちづくりの推進に努めるとともに、ごみ問題に関する認識を高めるため、広報等により啓発を行い、町の姿勢を内外に示すための方策についても検討し、きれいなまちづくりに対する町民の意識の高揚に努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどをお願いいたします。
２点目の妊婦検診の公費負担についてのご質問でございますが、母子保健法により、母性の健康の保持及び増進を図るため、これまで町は妊娠前期と後期の２回、妊婦検診を無料で受けられる公費負担を行い、妊婦が健康診査を受けることを勧奨してまいりました。近年町においても高齢妊婦が増加しており、母胎や胎児の健康保持を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっております。妊婦が受けるべき健康診査の受診回数は13から14回程度になりますが、現在の２回から５回程度までふやし、公費負担の充実を図ることで、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、少子化解消の一助に資することが考えられます。これらの趣旨を十分理解しておりますが、現在千葉県医師会と県内町村の取りまとめを行っている県市長会が検診単価について交渉中であり、決定次第、財政状況を見ながら公費負担の回数増加について検討してまいります。
３点目の酒々井小学校体育館新築のための財源等についてのご質問でございますが、公有地の有効活用につきましては議会からもご意見をいただき、平成18年度より庁内に公有地活用検討会を設け、検討を行っております。ご質問の公共用地につきましても、プリミエールの駐車場等の不足というものもあることから検討の対象地に含まれており、酒々井小学校屋内運動場改築の事業内容及び財源状況を考えながら、売却の可能性、利活用の方向性を踏まえ検討し、検討の結果を見据えまして、総合的に判断した上で、公募による売却の制度を確立し、売却についても考えてまいりたいと存じます。売却を行った場合の財源につきましては、ご質問にありますように、酒々井小学校屋内運動場改築の費用に充ててまいりたいと考えております。
なお、改築のスケジュールにつきましては９月議会の一般質問でお答え申し上げるとともに、今回行政報告をさせていただいたとおり、酒々井小学校が創立100周年を迎える平成20年度に設計業務に着手し、平成21年度に建設工事を実施する方向で進めてまいります。
次に、公共用地を売却する場合、現在公共用地を利用している少年野球チームの移転先についてですが、公共用地は青少年の健全育成を中心とし、町民の健康増進を図ることを目的とした行政財産であり、公共用地使用規定に基づき、少年野球チームなど、一般にも開放しているところでございます。
そこで、仮に公共用地が売却などにより使用できなくなる場合には、青少年の健全育成などの観点から、代替地の確保について、議員ご提案のとおり、総合公園も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、平澤昭敏君。
〇９番（平澤昭敏君） 前向きなご答弁、ありがとうございます。ぜひですね、妊産婦の２回から５回への公費負担をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、９番議員、平澤昭敏君の一般質問が終了しました。
◇ 川 島 邦 彦 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、３番議員、川島邦彦君。
〔３番 川島邦彦君登壇〕
〇３番（川島邦彦君） ３番議員、川島邦彦でございます。
地域を愛し、人々を愛する人たちが、自らの意思で地域貢献をしている活動に敬意を表するとともに、そうした活動が行政と友好的な協力関係を持って、まちづくりの大きな支えとして発展していくことを願っております。そこで、第１は自主的な地域活動をしているボランティア団体等に対する町の認識と、各種活動団体とのパートナーシップ、協力関係をどのように築いていくかという観点から、町の考えを伺いたいと思います。
既にボランティア活動に参加している多くの方がいらっしゃいますし、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、ライフスタイルに合わせてボランティア活動に参加してみたいと考えている方もいらっしゃると思われます。あるいはボランティア活動等を通じて、会社中心の交流から、地域に軸足を移して気の合う仲間づくりをしたいと思う方もいるかもしれません。活動の動機はいろいろ、活動内容もいろいろでしょう。いずれにせよ、ボランティア活動に関心を持つ町民が町内の活動を認識し、理解できる環境、具体的にはインターネットのホームページ創設をイメージをしますが、町内の自主的活動全般を俯瞰できれば、町民が自らの意思で活動内容の確認や問い合わせできることにより、ライフスタイルに合わせた選択や動機づけになると考えます。そのような位置づけで、自主的活動団体等町民に広報するなどの支援策について、町の考えを伺うところでございます。
そうして、町民の理解が深まれば、活動への興味がわいてくる可能性があります。あるいは新しい活動を生み出すきっかけとなるかもしれません。また、既存の団体同士が連携することにより、活動の充実が図れるようなヒントとしての活用も期待されます。つまり活動範囲の広がりや充実へのステップアップへの期待であります。町民の理解を広める取り組みは、あくまでも自発的、自主的な活動を促進する環境づくりであり、即効性はありませんが、協働のまちづくりというゴールのない地道な取り組みの第一歩として必要不可欠と考えられます。町の認識を伺うところでございます。
９月定例議会で町長は、ボランティア活動の方々が気軽に訪れて交流できる場、いわゆるサロンを来年度庁舎内に設置すること、また協働の対象となる事業のメニュー化について検討していることを表明いたしました。さらに、今議会では議案第１号に関連をし、住民協働課の新設を提案されております。これらは協働のまちづくりの具体策として評価するものでありますが、それぞれの役割を明確にし、行政と町民が相互理解の上で運営していくことが重要であります。そういった観点から、いわゆるサロンは活用によってどのような効果を期待して設置するのか、サロンの運営に行政はどのようにかかわっていくかなどの問題認識の上で、活発な交流が行われるような運営を要望いたします。来年４月に新設予定の住民協働課については、町民にその役割を十分説明するとともに、積極的な支援等により、町民にとって身近な存在として活用されるような組織運営を期待するものであります。
また、協働の対象となる事業のメニューを検討していることについて、メニューの検討もさることながら、具体化に当たっては行政と町民の役割分担並びに事業推進の調整が重要なポイントになると判断をいたします。この観点から、事業のロードマップを作成をし、検証と合意形成を重ねながら推進すべきと考えるものであります。
以上総括すると、協働のまちづくりは行政が一方的に担うものではなく、町民の自主的活動と協力しながら大きな輪の中で推進することであり、これまでの行政運営では経験のない道を模索することになります。議会の政策判断も責任が重いと認識した上で、町がボランティア団体等との協力関係をどのように構築していくのか伺うものでございます。
次は、ボランティア団体等の財政課題について伺います。活動には資金が必要であり、この資金を担保する寄附行為等の環境づくりであります。大胆に検討方向の私案を申し上げれば、１つ、人や結果が漠然とした寄附には消極的であっても、身近で行われている特定の活動、あるいは特定の団体に寄附をしたいという可能性はあります。このような寄附行為が簡単にできる仕組みづくり、また寄附行為に対する町民税減税等の検討、２つ、町が協働の対象とする事業を実施するため、基金創設等の検討、３つ、寄附金つき特産物開発の検討などでございます。いずれにせよ、自主的活動を支援する大きな課題としての財政問題について町の考えを伺うものでございます。
大きな２点目は、酒々井ちびっこ天国についてであります。県事業から酒々井町が引き継ぎ、初年度のプール運営が終了しましたので、実績の確認と今後の運営方針を伺います。まず、夏季プール施設開園実績と評価及び次年度以降の課題等を伺います。また、本定例議会に補正予算が上程されていますが、施設の通年利用に向けた準備と考え方を伺います。さらに、指定管理者制度に基づき業務委託をしておりますが、委託会社との協議、報告、ルールを含め、今後の運営方針づくりの考え方を伺うものでございます。
以上質問いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、３番議員、川島議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の地域ボランティアのネットワークづくりについてのご質問でございますが、今日多様化する課題に対しきめ細かくニーズを把握し、地域らしさを生かしてさまざまな課題に対応するためには、自主的、主体的な団体による積極的で相互に連携した活動が必要であります。町におきましても、ボランティア、ＮＰＯ等の団体が活動しておりますことから、これらの団体に対して情報提供を含めた各種相談など、支援体制の充実は必要であると認識しております。現在、ボランティア、ＮＰＯ等の活動にかかわります情報提供、広報につきましては町の広報でも随時掲載しておりますが、さらに今後はホームページでの団体の活動内容等も含め、情報発信等の手段について前向きに検討してまいります。
また、町民交流の場、いわゆるサロンにつきましては、ボランティアや自主的な活動を行うなど、公益的活動を主とした方々のコミュニケーションの場として活用していただき、各団体が活動報告や意見交換、学習を行えるよう、公益的活動の支援をしてまいりたいと考えております。さらに、自主的、主体的なまちづくり団体が活動する上で必要な財源につきましては、民間の各種助成制度の紹介を初めとして、町独自の助成制度を検討してまいります。
町といたしましては、住民とのまちづくりを第３期基本計画の中で重点プロジェクトとして位置づけており、今議会において、平成20年度から協働のまちづくり活動の推進、支援を行います住民協働課の設置をご提案させていただいております。また、議員からの提案がありましたいろいろな諸制度等につきましても、今後検討課題としていきたいと思います。いずれにしろ、協働の対象となるメニューといいますか、事業のロードマップ等につきましても、今後いろいろな各種団体等の話し合いの中で、必要に応じて作成していくような形になろうと思います。
続きまして、２点目の酒々井ちびっこ天国についてのご質問でございますが、町で初めて指定管理者制度を導入した施設でございまして、５月臨時議会においてセントラルスポーツグループに指定の議決をいただきました。夏季プールの実績に対する評価につきましては９月議会でご報告いたしましたが、入園者数につきましては昨年度を大きく上回る入園者数があったことや、大きな事故、事件がなかったことから、初年度といたしましては一定の評価ができるのではないかと考えております。なお、次年度以降の課題等につきましては、今年度以上の集客増を図るためのさらなるサービスの向上、また経年変化等によります施設の維持補修をどこまで整備するかが課題となりますことから、指定管理者と協議をしてまいりたいと思います。最大の問題は減り続ける財調でございます。この辺を何とかしていきたいと考えてございます。
次に、通年利用に向けた準備と整備につきましては、来年度から健康づくり事業を開始するに当たり、現在指定管理者と施設整備の面及び事業内容についての協議の中で、今後事業展開をするための必要最低限の施設改修が必要であることから、管理棟屋上防水工事及びエアコンの設置工事費を補正予算として計上しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、施設運営組織及び運営方針づくりの考え方につきましては、酒々井ちびっこ天国の管理運営に当たり、現在の指定管理者であるセントラルスポーツグループと平成22年３月末まで管理運営の協定を締結しておりますことから、協定の内容に沿った施設の管理並びにプール事業及び町民の健康づくり事業を中心に進めていただく方向でございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ３番議員、川島邦彦君。
〇３番（川島邦彦君） かなり前向きなご答弁をいただきましたんで結構でございますが、いずれにしましても、この地方分権が今後進展していく中では、協働のまちづくりというのは極めて重要な取り組みの一つになろうという認識しております。そういう中での具体的な施策の積み重ね、そして町民の皆さんとの理解の度合いの高まりということの一つ一つの積み重ねが、その協働のまちづくりへの一歩になると、そういった中での町民への発信の具体的な、インターネットでということについて評価をいたします。ぜひ地道に取り組みをお願いしたいと、こう思います。
それから、ちびっこ天国の関係でございますが、とりわけ運営という、具体的な運営に当たりまして、22年度までのセントラルスポーツとの協定内容に沿った対応の中で運営をしていくというご答弁ですけれども、例えばその健康事業が具体的にスタートして、いわゆる集客力がなかなか上向かないとか、予定したほどうまくいっていないというような、その実績との見合いの中での検証と協議、あるいはそこに補強対策というような、その22年までの中の途中経過の中の検証ですとか、協議ですとか、必要な対策ですとかという、そういったところの運営について、いわゆる協定の中ではどのように定められているのか。あるいはまだ始まっておりませんが、町民からのこういった施設、要望事項が例えば出てきたような場合ですね、器具の問題ですとかいろいろありましょうが、そういった中での町民の要望というものは、その運営方針の中に具体的に織り込めるような余地はあるやなしやといったところについても、ひとつ解明をいただきたいと思います。
もう一点、触れなかったんですけども、今までプール中心で、名称がですね、酒々井ちびっこ天国というその名称そのものが、いわゆるリニューアルして、大きく通年的な施設になりましたよというようないわゆるＰＲ効果を含めて、酒々井ちびっこ天国という名称についてどのようにお考えかということについて、ありましたらご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） ちびっこ天国の通年運営ということにつきましてはですね、いわゆる当然指定管理者との協定といいますか、その辺はありますが、それ以外にもですね、いわゆる事業評価ではございませんが、さらにそのいわゆる有効利用できる施設となるために、今後とも調査、研究していくわけでございます。そういう中で、いろいろな提案があれば、生かせるものは生かしていきたいなと、町民の提案はそういうことでございます。
それから、名称につきましては、ちびっこ天国というのが非常に有名な施設になっておりますので、強いて言えば副題的なもので、健康増進センターみたいな形の表現はあるのかもしれませんが、今のところちびっこ天国を代表のあれとしまして、それでそういう健康づくりの進む段階では、またそういう名称についての話も検討になるのかなとは思いますが、以上そういうことでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、３番議員、川島邦彦君の一般質問が終了しました。
◇ 菊 地 宏 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、８番議員、菊地宏君。
〔８番 菊地 宏君登壇〕
〇８番（菊地 宏君） ８番議員、菊地でございます。
今までの議論をお伺いしておりましてですと、私の質問も、またひょっとすると同じような羽目になってしまうのかなという危惧は内心抱いております。特に、７番議員の引地議員の質問と私の質問は非常に接近しておりまして、それに対する町長の発言をいろいろ伺っておったんですが、あれでよかったのかなという感じは持っております。それは一応別としてですね、私の質問をもう一度ここに出しますので、町長の心からの存念で私の質問にぜひご回答いただきたいと、そのように思っております。
まず、第１点目でございます。第１点目は酒々井町の新産業団地と酒々井のインターチェンジの設置でございます。町は、去る８月21日にですね、町と県と都市再生機構及びこれに東日本道路を加えて、４者を構成機関として酒々井町の新産業団地計画及びインターチェンジの事業推進を図るため、事業調整委員会を設置したとの報告がございました。これは非常にいいことかなと、私は一応は思っております。いわばこの町始まって以来と見える大規模な計画、これに対して必要な組織をつくっていくと、これは必要でございますから、これは町の将来像に非常に影響を与えるかもしれないと、このプランに対してですね、町民が非常な関心を持ってずっと見てまいっております。そのことは町長初め、皆様よくご存じのことだと思います。
ただ、町を歩っていますと、多く、私の場合は非常に多いんでございますけど、非常に質問が出てくるんですね。それに対する答弁が、どうも町の言っている答弁で本当にいいんだろうかと、正しいんだろうかと、本当のこと言っているのかなと、そういう疑問が私自身もいたします。町の、町民の質問をちょっと羅列してみますと、一体この計画というのは本当に成功するんかと、そういうまず質問がございます。それと、どこが、だれが一体出てくるんだと。企業群なのか、企業なのか、これもわかりません。町にとってのメリットは何なんだと、またデメリットは何なんだと、一体それはどっから出てくるんだと、こういう基本的な質問でございます。年収は一体町にとってどのくらいあるんだと。また、支出はと。あるいは並びに採算は一体どうなるんだと、こういうものが非常に白紙でございます。これは、町長には非常に申し上げにくいんでございますけれど、ほぼ白紙と言ってもいいほどのことでございます。さらには、年間の総入場者数、これはどのくらいなのか、他の案件、この酒々井の周りにも、先ほど引地議員からいろいろ例が引用されておりましたけど、たくさんございます。その他の案件と比べて、酒々井の案件は見劣りするところがないのか、本当にやっていけるのかと、こういう質問、それからこれは前からも出ておりますけれど、道路は一体大丈夫なんかと。296号線、あの道路が本当に使えますかと、こういう質問ですね。渋滞は生じないのか、また酒々井町と隣接している市町村とうまくやっていくことはできるのだろうかと、こういう質問でございます。等々、疑問が明らかにしなければいけない点というのが山積みされておりまして、たくさんございます。
従来から絶えず私は質問を続けてまいっておりますけれど、これらの質問に対して、町ははっきりと数字を持って説明したかということをあえて問いたいのであります。新規事業として、民意を問うべきであるというのはごく一般的なことではないでしょうか。これは町長が、皆さんがそう言っていますね。新規事業として民意を問うべきである、ここで終わっちゃっているんですよ。この後が全然ない。フォローがない。非常に大上段に振りかぶった発想法はよろしいんですが、その後はどうもフォローが少ないなと。町民ぐるみで意見集約ができず、事業だけが進んでいくというような現況を二度と繰り返さないように、まずは議会に諮ってくださいというのはさる議員の発言でございますけど、私はそのとおりだと思います。この町民はほとんど何もわかっていない。我々もほとんど、半分ぐらいしかわかっていない。それを、これをどうなんだと聞くと、あいまいに逃げられてしまうと。要するに我々は非常にわかりにくい状況に置かれているわけです。
この計画は、最初からですね、町の独断専行という面があったのではないでしょうか。町長は、非常にややこしい立場で町長になられて、今それを継続されていますから、これはある意味じゃかわいそうかなとは思います。前の町長が最後に判こ押しちゃったと。それおれやるのかよと、参ったなという面と、千葉県から来たんですからそういうことはないと思いますけれど、千葉県知事から何かいいこと言いくるめられて、じゃおれやるよと、こう言ったのかもしれませんし、これ私はわかりません。ただ、非常にわかりにくい話が我々の中にもいっぱいあるんです。
この計画に対してもいろいろな意見がございます。今町民が今私に聞くのはですね、新産業団地というのは終わってしまったのかと、まずこういう質問でございます。それと同時に、ＩＣはやるんですかと、こういう質問でございます。最初に述べた事業調整委員会にしてもですね、この委員会をつくったということは理解もちろんいたしますが、では一体何をやるんですかと、いつ何をやるんですかということについての説明が全然なされていない。これはやはり行政としてはちょっとどうかなと私は思います。ただ単にいわゆる箱物はつくったと、あとは勝手にほうっておけと、こういう姿勢では、日本のどっかがやっている方策と全く一緒ですよね。フォローが全然ないんですよ。もう箱物はつくったんだ、あとは何とかなるだろうと、そうやってほうっておかれていると、そういう状況は私はまずいと思います。あとはその後の成り行きに任せていくと、こういうふうな態度では、私は町長としてはどうかなと思います。私は現時点でですね、これから質問に入りますけれど、今町が考えていることを明瞭にはっきり述べていただきたい、これだけをお願いします。
先ほどの引地議員の質問と非常にダブっておりますけれど、同じことになるかもしれませんが、もう一度質問させていただきます。今年の３月に、先ほども引地議員の発言にもございました。いわゆるここにもございますけれど、酒々井南部土地区画整理事業に関する協定書の取り扱いについてと、ここには何て書いてあるか、ここにははっきり、よって本契約の解消を図りたくご通知いたしますと、こう書いてあるんです。ところがこれは最近の説明はまた変わってきて、交渉事ですから、相手がありますから、これははっきりわかりませんわと、こういうことで今何か逃げているのかなという感じがいたします。ところが、これにはそうは書いていないんです。酒々井は本当に厳しいと。金もないと。よって、この計画は我々降りますと、こう言っているわけです。ところが、これに対して返事がないと。そういうのをほうっておいたと、こういうことですね、私の理解では。これは、非常によろしくないと私は思います。ですから、当初の案と現在の町が進めている案をよく図表に書いてですね、ぜひビラをつくっていただきたいんですが、よく両図を書いて、今こういうことやっています。前はこういうことでしたと、今はこういうことやっています、今はこんぐらいかかりますというふうな明確な図式をぜひ我々に、町民に示していただきたいと、３月にここでは解消をすると言っているわけです。ところが、これが進んでいない、どういうわけか進んでいない、相手があるんだからと。それは交渉ですから、相手があるのは当たり前ですよね。それをこれで解消すると言っていて、回答が来ていないと、それをほおかむりして、知らんぷりをしていると、というのもどうかなと私は思います。
ですから、我々に対して、住民に対してですね、今町が進めている案と、当初つくった案の差がよくわかるようにですね、例えば道路もそうですし、その他のものも全部そうですけど、これだけつくるんだと、例えば300メートルをつくるんだと、200メートルをつくるんだと、そういう図をはっきり示して、我々に教えていただきたい、こう思うんです。これがないとですね、私、皆さんいろいろ議論されていますけど、これはわかっていないんじゃないかと思うんですよね、私の頭の中では。何だかんだ、こんな細かいこといろいろ議論されていますけど、皆さん本当これわかっていらっしゃいますか、この南部産業団地のこと。僕は、わかっていないんじゃないかと思いますよ。僕自体がわかりません、もう。えっ、あれはどうやったんだろう、ああ知らんなという話が非常に多いんです。これは非常に議員としては情けないんですが、聞いても答えませんからね。回答が持ちようがないんです。そういうことで、当初の案と現在案と比較をまずやっていただきたい。
それと、先ほどの議論、第２点目に出てきましたけど、平成18年度から22年度までの５年間で実施する事業費は、最初は42億ぐらいかなと、40億を超えると言われておったんです。そういうビラも町は出していますね。ところが、それが前回のときに15億円と変わったと、こういうことも言っています。この変わった内容、どこがどう変わったのか、なぜ変わったんだと、そういう説明は我々にしていただきたい、そう思います。この点もよろしくお願いします。
それと、これは一応回答が出ておりますけれど、ＵＲの選挙基準、選考審査ですね、企業群、企業社の結果はどうなっているのか、一応回答を得ておりますけれど、ただこの間も都市再生機構の人が来てお話ししていましたけど、あれに対して町は、まあしようがないだろう、都市再生機構がやるんだから、我々はこっちに座っていいよという姿勢なのか、何か意見をお持ちなのか、その辺をお伺いしたいと思います。もし意見をお持ちならば、その意見をお述べいただきたいと、このように思います。
それと、これが一番私の今回の質問の大きな点なんでございますけれど、インターチェンジですね。インターチェンジを立体型というか、交錯した形のああいうプランにしたい。この案というのは、私もこの議会でも申し述べておりますけれど、あれはもともと前からやっていた普通の高速道路だったわけですね。ところが、南酒々井に空き地がある、ああそうか、あれは都市再生機構が持っているんだと。じゃ、あれを産業団地にしたらばいいじゃないかという話が出てきた途端に、あれが立体高速道路になったんだろうと私は思っています。要するに、そういう過程であの立体高速道路が出てきたんだと。私自体はインターチェンジつくるのは賛成でございます。ただし、あれを立体型にして、300メートルの道路をつくるとか、幾つつくるとか、これははっきりわかりませんけど、そういう案を出してですね、今進出企業群がはっきりしない現在、そういうことを進めることは、一体これ、だれの責任で一体行われているんだと。議会はこれ責任ないと言えると思うんですね。町長我々に何にも諮っていないんですから、我々はそれにイエスもノーも言っていませんから、ただ町長があるとき、こういうふうにします、こういうふうになりますと、ちらちら、ちらちら述べているだけですから、私はこれはやはり不十分なものかなと思います。私はこの立体化の計画というのは、新産業団地との建設との関係において出てきたものと思っております。
新産業団地が仮にだめになったと、予定どおり進行しないと、最悪の場合中止ですけど、になった場合には、この計画ですら私は非常におかしなものになるんではないかと思っております。ところが、今町は5,000万とか１億とか金を使って、この計画とかなんとか盛んにやっておりますけれど、それはやり過ぎじゃないかなと。もしやるんであれば、我々に、ぜひ議会に諮っていただきたいと、そういう中で我々がオーケーを出した中でぜひやっていただきたい。自分のほうでちょこちょこ、ちょこちょこやっておいてですね、議会にも知らせない、住民にも知らせない、ビラも出しません、そういう中でやるというのは、私はちょっとやり過ぎじゃないかなと、このように思っております。要するに、このインターチェンジというものがどうして今やらなきゃいけないんだということに立脚して考えたときには、やっぱり今の進め方は少しというか、かなりおかしなものがあるなと。それを払拭するものが、この町の宣伝体制なんですよ。我々に対する知らせる義務なんですよ。それを大きな声で我々に言うことなんです。そうして我々が納得すれば、それはそれでいいかもしれません。
最後に申し述べますけどね、この問題に限って言えば、町の説明は十分ではないと、これは皆さんがそう思っていると思うんです。これは我々、雑談もしますけれど、そういうときに、今までの説明じゃよくわからんなと、十分じゃないなと、皆さんそう言っていますからね。これは町長、その辺はよくお考えください。町長が、おれがいいんだなんて思ったって、我々はそう思っていませんから。そこはあえて勘違いしないように、よろしくお願いいたします。要するに、町民の声を無視してやる町長という汚名だけは着せられないよう、町長そこだけはよく考えてください。自分がやって、ビラをつくって、宣伝して、報告書をつくって、我々に説明して、自分の考えていることをそのまま出せばいいんですから、何も隠すこと全然ないんですよ。何か今まで聞いていると、何かちょっと逃げているんじゃないかなと、隠しているんじゃないかなと、違う数字を言っているなと、そういう感じがします。だから、そこをぜひ避けていただきたい。何か笑っていますけど、僕はちょっとおかしいなと思います、これは。ぜひよろしくお願いします。
第２点目に入ります。今この町に住んで本当によかったなということをぜひ私たちは、私は言いたいと思います。この風光明媚な自然から初めて、幾つかいろいろあると思います。先日、ある町民と話していましたら、菊地さん、あんたもし、言葉はちょっとまずいですけど、何したら、死んだらば、どこにお墓つくるんだと。私はまだ墓がございません。これは、いろいろ場所はありますけど、どこに埋まるかは決まっていないんです。それでね、東酒々井の方は、非常に困るんですよ。私は東酒々井。ふじき野もそうでしょう。それから中央台もそうですよね。そうでない方は、前から入っているところにぽんと入ると、これはこれでいいかもしれません。ただ、酒々井に住んでいるといっても、お墓どこだと言われると、ううん、そうだな、ちょっと今考えているわと、こういうことで終わっちゃうわけですね。それを言われたんです。だから菊地さんね、この町にお墓、きれいな公園墓地をつくることを考えてくださいと。はあわかりましたとは、その場では言ったんですけど、実際これは非常に大変なことなんですね。今ある新産業団地の跡地を使うというのもちょっとおかしな話ですし、場所をどこにするかはちょっと別としまして、町としてそういう姿勢を示してほしいなと。この町に墓がない、町が経営する墓がないというのは、これはまた酒々井だけじゃないですか。僕はよく知りませんけど、もし調べられたらその辺のことも教えてください。
酒々井に墓がないんですよね。だからみんな、おれは練馬だ、おれは違う県だとかね、どっかみんな行っちゃうわけですよ。そうすると、酒々井は何も残らない。周りから、前からある方はそこに入る、これはいいですよね。ところが、我々はここに来ても、そこに入れない。非常に寂しいわけです。酒々井に住んでよかったかなと思うと、いやあそこに墓がないからなと、おれはどこそこに行くよということになってしまうわけですね。これは非常にまずいと思うんです。町営墓地公園のようなものを、ぜひつくっていただきたいと思います。東京に通勤されていた方、また千葉、成田に通勤されていた方はたくさんあると思います。その他この地方に縁があって働いていた方もたくさんいると思います。そういう方のためにも公園が必要ではないかなと、私はそう思います。場所を変えてしまうのもちょっともったいないなと私は思います。ひとつお忙しいところだとは思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと３つ目は、これは毎回言っているんでございますけれど、ただどうもらちが明かないなというふうに考えます。この質問書にも書いてございますけれど、現在も解消されていないというのは事実正しいんです。ただ、町の立場を相手にどこまで突っ込んで話をしているかということが一番大事なんで、中川の踏切の渋滞については、今の方法が最善であるという鉄道管理者からの返事だということで、これでしようがないでしょうと。また、国道296号線東酒々井入り口の渋滞については、印旛地域整備センターを通じて要望しております。これは要望しておりますで終わっているんですよ。この後がまたないんですよ。これはやはり行政としてどうかなと。もう一歩突っ込んで町の立場を言うべきではなかろうかと、いろいろ優先順番等もあると思いますけれど、どのような今順番になっているのか、この辺おわかりだったらば教えていただきたい。その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、８番議員、菊地議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の酒々井南部地区新産業団地計画及び酒々井インターチェンジについてのご質問でございますが、初めに、当初の案と現在の案の比較につきましては、南部地区新産業団地は当初の土地利用計画といたしまして、工場、倉庫、研究施設等の工業系を主体とした計画でございましたが、地域活性化インターチェンジに直結する立地の特性を生かすため、誘致対象業種の拡大を図った複合型新産業団地の形成を目指し、物品販売、店舗、飲食店、娯楽施設等の立地を可能とするための都市計画変更を行ったところでございます。これらは、都市再生機構で公募した募集要領に網羅されているところでございます。
次に、南部開発に関連する町事業を期間、工期との関係から、42億円から15億円に修正した内容につきましては、これは財政規律を保ちながら、当面の５年間では最低必要箇所の整備として約15億円と公表したもので、縮減を図り、算出したものでございます。残りの事業費につきましてはさらなる縮減を図りながら、関連事業の進捗状況を勘案していくものでございます。つまり段階的に優先順位をつけていく予定でございます。
次に、都市再生機構の企業選定、審査の結果につきましては、議会初日の４日に行われた全員協議会において、都市再生機構から説明があったとおりでございます。
次に、インターチェンジ立体型につきましては、当初計画されておりました平面Ｙ型は入り口部、出口部、いわゆるランプが平面で交差する最も危険なインター形式であり、また利用台数につきましてもせいぜい5,000台、これ日位でございますが、が許容範囲であり、南部地区新産業団地の開発交通量を含めた場合には平面Ｙ型の許容範囲を超えているものでありますことから、通常の形式であるトランペット型が必要であると考えております。なお、現在は平成22年度末完成に向け、用地の取得に鋭意努力しているところでございます。
インターチェンジ本体とアクセス道に係る部分は計画事業面積の約27.5％の取得状況であります。また、町事業で進めているアクセス道路は計画事業面積の29.9％の取得状況であります。いわゆる立体化、南部の産業が来る来ないは別にして、基本的に立体化がやはりインターの形式としてはすばらしいものでございます。それについてＵＲのほうが20億ほど負担していただけるということでございますので、県としてもそのほうを望んでいるものと私は考えております。
２点目の町営墓地公園の建設についてご質問でございますが、町総合計画の中で、寺院や霊園の状況により住民ニーズに対応できるよう検討しますとしております。現在千葉県宗教法人名簿によりますと、町内には17の寺院があり、正確な数は把握できませんが、数多くの共同墓地があります。さらに、下台、本佐倉地域には宗教、宗派にとらわれない公園型の霊園が整備され、そこでは現時点で多数の区画があいていると聞いております。また、２カ所の寺院では新たに大規模な墓地拡張計画があるとも聞いております。これらの状況から、今後も住民の墓地需要には十分に対応できるものと考えておりますので、最初に申し上げましたとおり、将来的な墓地の需要の動向を注視してまいりたいと思います。
３点目の中川踏切と国道296号線、東酒々井入り口の渋滞についてのご質問でございますが、中川踏切につきましては、平成12年度にＪＲの協力により、歩道拡幅を含めた踏切整備を行いましたが、ふじき野地区やＪＲ酒々井駅周辺のマンション等への住居定着に伴いまして、交通量も増加してきているところであります。さらなる交通量の増加に対しましては、ＪＲ酒々井駅周辺の新たな道路計画を検討することも必要であると考えております。
次に、国道296号線東酒々井入り口交差点の改良につきましては、国道の管理者であります千葉県に対し、右折車線の確保についてここ数年要望をしておりまして、県もその必要性について十分認識していただいております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、菊地宏君。
〇８番（菊地 宏君） ご答弁ありがとうございました。ちょっと一、二点お伺いさせていただきます。
私はですね、まず第１点目にお願いしたのは、今町長がお話になったことを、ぜひビラにしていただきたい、これでございます。ぜひビラにしていただいて、我々ないしは住民にですね、皆様に知らせるようにしていただきたい、これが第１点目のお願いでございます。ぜひこの場でお願いします。
それと、ＵＲも非常に今過酷な運命に遭っておりますね。どういう状況かは町長よくご存じでございましょう。ＵＲが本当に今後続くのか、もうつぶせという対象に挙がっておるわけです。ただ、その中で何とか生き延びるという方策もあるだろうと、そういう方策と一緒にあわせて検討しなさいと、今そういう状況になっています。ＵＲも実際このまま長続きするという保証はないわけです。そういう中で、ＵＲにすべてお任せするというのは、私は町としてはどうかなと。その中で１億に近い金が出ていくんであればですね、これは町長としてはやはり危険なことではないかなと私は思います。
先ほどのトランペット型との関係で、トランペット型は非常に安全だ、安心だと言っていましたけど、今トランペット型なんて日本全国幾つありますか。非常に少ないんですよ、これ。この東関道でトランペット型なんかやったって、それこそ浮いていますよ。宙に浮いていますよ。そのような宙に浮いたようなトランペット型をつくってですね、この町で運用しようというのは、これもちょっと絵そらごとじゃないかなと、私はそう思います。そういう意味で、今まず第１点はですね、町長が今お話ししたことをぜひビラにしていただきたいと。複合型云々という変更も結構です。それらも全部書いて、もう一回出してください。そうしないと、住民はわかりませんよ、これ。私もわかりません。そこをですね、町長何も考える必要全然ないんですから、よしやれと、これでいいわけですから、ぜひそれをお願いしたいと思います。
それと、ＵＲ自体が今非常な危機な状況に陥っているという状況を見てですね、町として非常に慎重な立場を貫いていただきたい。結論が出るのは今週かもしれません。来週かもしれません。ＵＲがどうなるか、そのときになっても我々は考えても遅くないわけです。これは前の議会でもやりましたけど、今やるべきなのかどうなのか、これは非常に疑問でございます。そういう意味でですね、もう少し慎重な行動をとっていただきたい、私はそう思います。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 今菊地議員から話ございましたが、町民にわかりやすくという話ございます。いずれにしましても、今ＵＲも募集中ということでございます。そういうことでございますので、現時点ではもう少し定まった時点で考えていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、菊地宏君。
〇８番（菊地 宏君） もうこれは口すっぱくして言うのもちょっとなんでございますけどね、町長、物事が大きく変わったときはですね、変わった変わり目でそれを住民に知らせるというのが町長の第一の役目じゃございませんか。今年の３月にだめになったかもしれないこの案件、今も続いていますと、こういう先ほどのご説明ですけど、その時点でまいていいわけですよ。今はまた何かやっているから、まあいいじゃないかと、いつもこれですよ。これがね、ちょっと私言葉きついかもしれませんけど、この町の姿勢、行政に対する姿勢のあらわれだと思いますね。これじゃ住民の支持は受けられませんよ。一回町長、私のまちに来てしゃべってください。どのような評価になるかよくわかりますから。町の中にいたんでは、私はわかりにくいと思う。そういう意味で、大きく変わったときには住民に一日も早く、多少間違っていてもいいですよ、それを出してくださいよ。今年の３月で、今12月ですから、もうこれは十分時間ございますでしょう。また先のことを言う、それは非常にどうかなと思います。ぜひこの点よろしくお願いします。我々に対する宣伝紙、広告紙、ぜひ出していただきたい。
〇議長（ｱ長雄君） それは要望でよろしいですか。
〇８番（菊地 宏君） 結構です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、８番議員、菊地宏君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時３９分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時５０分）
◇ 佐 藤 修 二 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、６番議員、佐藤修二君。
〔６番 佐藤修二君登壇〕
〇６番（佐藤修二君） ６番議員の佐藤でございます。私は、今回の議会で３点について質問をさせていただきます。
１点目は、都市計画道路３・４・26号線の上野作跨線橋及び取りつけ道路についてでございます。この名称がいいかどうかわかりませんが、現地の地名でもありますので、こうさせていただきました。この道路につきましては、町の中央部を通る道路として、また東酒々井地区と中央台地区を結ぶ幹線道路として、昭和40年代の後半から50年代にかけて、この幹線道路として計画をされてきました。また、その当時は東酒々井の造成工事、あるいは中央台の千葉県土地公社の造成工事、こういう２つの大きな工事、当初から計画をされてきました幹線道路でございます。
この道路なんですが、当時は造成工事については急ピッチで進んでまいりましたけども、なぜかこの上野作跨線橋と取りつけ道路については先送りをされてですね、全然進まないような状況で今日を迎えているんですが、その間にもいろいろといきさつはあったと聞いておりますけども、三十数年たった現在、歩道橋のみで、この跨線橋及び取りつけ道路については全く手がつかずに、今現在も見通しがないというような状況でございます。現在、東酒々井やふじき野台方面から中央台に抜ける道路網としては、ＪＲの中川踏切を通る路線が使われておりますけども、朝夕は交通渋滞がひどくて、大混雑をしているのが現状でございまして、とても主要道路としての役割は果たしていないのが現状でございます。一般的に道路の役目としては、交通渋滞の解消とか、あるいは利便性だけではなくて、特に幹線道路については地域の経済活動の発展や活性化に大きく寄与すると言われております。そういうところで、私進めさせていただいておりますこの都市計画道路３・４・26号線の上野作跨線橋及び取りつけ道路につきましては町の中央部を通る道路として、そして町の経済の発展や活性化に大きな寄与をするような幹線道路としての計画でありまして、この道路については何とか完成していただきたいという考えを持っております。
そこで、３つの点について質問させていただきます。１点目は、この上野作跨線橋及び取りつけ道路について町は今後どういう対応をしていくのか、そして現位置での建設が不可能であるならば、中長期的に考えて、この別のルートを検討するというようなことも必要ではないかと、町の考え方をお伺いいたします。
２点目は、この上野作跨線橋及び取りつけ道路につきましては、過去用地の問題で、地元地権者あるいは自治会の関係者と話し合ったというようなことを聞いております。今現在ですね、この地元地権者、関係者の意向はどうなっているのか、この点についてお尋ねいたします。
３点目は、この上野作跨線橋及び取りつけ道路につきましては、特に取りつけ道路の部分、中央台側の空き地、あるいは東酒々井側の空き地、この空き地の管理を今後どうしていくのかと。また、この空き地について有効利用ができるのではないか。町のお考えをお伺いいたします。
２点目は、酒々井小学校の屋内体育館の建設についてでございます。酒々井小学校の体育館につきましては、耐震診断とか、あるいは対応力調査等で、国の基準を下回るという結果が出たということを聞いております。早急に建てかえが必要であるということで今検討をされていると思いますが、先日の行政報告の中で、現体育館の面積では狭過ぎるので、ほかの場所にということで、今北側校舎の位置に建設をするというような話をお聞きしました。しかし、この小学校の敷地内といいますか、隣接には町民体育館がございまして、この町民体育館、非常に老朽化が激しくて、我々が使っておりますけども、更衣室もろくに使えないような状態でございますが、今現在は体育関係団体の年間行事の会場として、また屋内スポーツ関係者の活動の場として貴重な存在で使われております。
そこで、質問をさせていただきます。１点目は、この新体育館、校舎の北側に建設をするということでございますが、この新体育館と隣接のこの町民体育館との関連性についてですね、駐車場等いろいろありますが、関連性についてお伺いいたします。
２点目は、この新体育館、この小学校だけの体育館という考え方ではなくて、設計段階から、やはり町の行事とか、あるいは住民に開放するとか、そういうような設計をしていただきたいと、そして大人が使うということになれば、床面積が1,000平米以上と、ギャラリー等もありますが、ミーティングルームを設ける等、小さな規模であっても総合体育館的な機能を持った体育館にするべきではないかと私は思っておりますが、町の考え方、いかがでしょうか。
それから、３点目はミネラルウオーター、しすいの水についてでございます。県内から酒々井町に訪れる人の中には、開口一番、ここの水はおいしいとよく言われます。私はそのときに、しすいの水は川の漂流水ではなくて、井戸水だからおいしいんですよという説明の仕方をしております。町の水道課では、今年度よりミネラルウオーター、しすいの水を生産、販売をしております。500ミリリットルのペットボトルで、１本120円ということで、私も購入して使っておりますが、このミネラルウオーター、しすいの水につきましてはですね、市販されているアルカリイオン水に比べて、水の味とか、あるいは成分的な、カルシウムとかマグネシウムとかナトリウムとかカリウムとか、こういう成分的なものについては全く劣ることはございません。最近は家庭でも飲料水とか、あるいは炊飯器で使う、御飯を炊く水等については、このアルカリイオン水の使用が多くなっているということを聞いておりますし、また健康志向という面から、今後ますます需要が多くなってくるんではないかと思っております。私の知り得たしすいの水については、今年度より試験的に500ミリリットルのペットボトルで１万5,000本を生産し、そして販売すると。販売するといいましても確たる販売網はありませんし、また営業展開をしているわけでもございません。町のハーブ園とか、あるいはちびっこ天国とか、あるいはその他町内で細々と販売をされているというのが現状ではないかと思っております。
ただ、私はこのしすいの水の生産販売については大賛成でございまして、ただその生産手法といいますか、生産手段についてはですね、コストの面からいくと非常に無駄があると、こう思っております。といいますのは、酒々井町の水をタンクローリー車に積んで、タンクローリーに積んで、埼玉県まで運搬して、埼玉の工場でミネラルウオーターしすいの水を生産して、500ミリリットルのペットボトルに詰め込んで、ラベルを張って、また酒々井町に持ってきて販売すると。こういうような状態が現実でございます。私は、この酒々井の水の生産販売については大賛成でございまして、むしろ町おこしの一端として、この県外で生産するんではなくて、町内で設備投資をして、本格的に取り組むべきだと私は思っております。この設備投資といいましても、このアルカリイオン水の設備については、そんな極端な金額ではないということを聞いております。最近は、スーパーやコンビニで六甲の水とか、あるいは島根県の浜田市のアルカリイオン水とか、あるいは大分県の日田市の天領水とか、こういう水が、アルカリイオン水が結構売られております。最近では、東京都の水でさえ売っているぐらいですから、この酒々井の井戸水っていうのは非常に貴重だと思うんですね。そういう意味で、本格的に取り組むべきだと思います。
そこで、２つの点についてお伺いします。１点目は、このアルカリイオン水、しすいの水ですね、現在県外で製造委託をしておりますけども、酒々井で生産できるように設備投資をして、本格的に取り組むべきだと思っております。
２点目は、この販売網についてですが、この町内、近隣市町村はもちろん、県外に営業展開できるよう、販売ノウハウを持った経験者を入れたＮＰＯ法人を設立して、官民一体となって本格的に取り組むべきだと思っておりますが、町の考え方についてお伺いいたします。
私は、今回の議会で、大枠で以上３点について質問をさせていただきました。町の回答をよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、６番議員、佐藤議員からは３点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の都市計画道路３・４・26号線上野作跨線橋及び取りつけ道路についてのご質問でございますが、当該路線の都市計画道路３・４・26の中央台・尾上線は、国道51号から中央台、東酒々井及びふじき野を経由して、国道296号に至る区間について、平成３年３月に都市計画決定し、ふじき野地区内については土地区画整理事業により整備を終え、平成11年７月から供用を開始しております。未整備区間の東酒々井及び中央台地区については、都市計画決定時から各自治会に説明会を何度か開催し、また地域住民の方を対象としました説明会のいずれにおきましても、通過交通の増加による交通安全対策上の懸念や騒音及び振動等の住環境悪化を理由とした反対意見が多く、事業に関する理解がいただけないまま現在に至っております。座布団集会におきましても、反対の意見が隣接地の方から出ているのが現状でございます。
しかしながら、ＪＲ成田線で分断されている東酒々井地区と中央台地区とを結ぶ幹線道路は、来るべき少子高齢化社会を前に、救急医療、緊急医療体制を考えますと、ＪＲ酒々井駅周辺の新たな道路計画を検討することも必要であると考えております。
次に、上野作跨線橋建設予定地の取りつけ道路の空き地の管理状況につきましては、平成17年に木さく等により、道路用地内の一般車両を排除し、定期的、年３回程度でございますが、除草作業を実施しております。また、駐車場などの有効利用につきましては、いろいろご意見はございますんですが、供用開始されている町道と同様に、この空き地部分も行政財産としての取り扱いとなっておりますので、特例により町主催事業の駐車場として使用しておりますが、一般への利用や貸し付け等につきましては難しい状況でございますので、ご理解のほどをお願いいたします。
２点目の酒々井小学校体育館建設についてのご質問でございますが、酒々井小学校屋内運動場の改築につきましては今回の行政報告させていただいたとおりで、町体育館は引き続き使用することとし、北側校舎わきの校庭と駐車スペースの一部を利用して改築することといたしました。したがって、町体育館利用者にはできるだけ支障を来すことがないようにしていきたいと考えております。また、いずれ町民体育館の補修も今後必要となるものと考えております。また、酒々井小学校屋内運動場につきましては、住民の皆様への開放や災害時の避難場所としての機能も考慮していきたいと考えており、面積は酒々井小学校の学級数から、国の基準でも1,000平方メートル以上の施設が必要とされておりますので、ミーティングルームなどの附帯施設とあわせて、来年度の当初予算を編成していく中で具体化してまいりたいと考えております。
３点目のしすいの水についてのご質問でございますが、しすいの水につきましては、７月の製造以来、現在までに納品された１万9,685本のうちＰＲのために配布したものが１万553本、販売のために納品したものが2,523本、合わせて全体の３分の２に相当する１万3,076本を配布、販売し、好評を得ておりますので、一定の成果が上がっているものと考えております。
町といたしましても、このしすいの水は、町おこしには大変有効なものと認識しております。佐藤議員のご提案もありますように、本格的な製造に取り組むためには、食品衛生法の基準、製造コスト、販路の確保等クリアしなければならない課題があることから、当面現行の製造コストの縮減を図り、配布、備蓄、販売に努めてまいります。また、今後さらに配布、販売の実績を重ねる中、しすいの水事業化の実現性を探る上で、製造形態やＰＲ及び販売方法等についてＮＰＯ法人等の活用を含め、検討してまいります。
なお、詳細部は担当より説明いたします。以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） よろしいですか。
〇６番（佐藤修二君） 結構でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、６番議員、佐藤修二君の一般質問が終了しました。
◇ 原 義 明 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、11番議員、原義明君。
〔11番 原 義明君登壇〕
〇11番（原 義明君） 11番議員の原義明でございます。これより一般質問を行いますが、初日最後の、しかも８番目で、皆様も大変お疲れでしょうが、いましばらくご清聴をよろしくお願いいたします。通告書に沿って、２点を質問させていただきます。
まず第１点目は、町内組織改革とさらに住民からの信頼度を増すための自治体職員としての意識改革についてであります。分権時代においての町は、財政問題、少子高齢化対策、地域経済の活性化等さまざまな問題が山積され、そのすべてが地域住民に直接影響し、地域格差が生じ、自治体の真価が問われる時代であります中、特に町は将来ビジョンを展望し、実現に向けて、住民を誘導する形態として徹しなければ、さまざまな問題の解決は先々困難と考えます。
そこで、現代何が一番必要であり、要求されている時代であるかとは、企業は人なりのとおり、行政も限られた財源の中で実際に行政に携わる人材を発掘し、育成し、厳しい財政状況のもとで、最少の経費で最大の効率のよい仕事を進めることを求めたいのであります。行政にとっても人は資源であり、財産であると考え、この大切な資源である人材を十分に活用し、資産価値を高めていくことは重要課題であります。
そこで、最近の地方分権の進展が強調されるとともに、環境問題、青少年問題、交通安全問題、少子化問題等、さまざまの問題をめぐって住民に共生して解決しようとする機運が盛り上がる社会情勢に対し、職員に対して説明責任や情報公開やスピード感等の必要とされる場面が多く出てくるであろうと推測され、改めて行政に再考していただきたいことは、地方公務員は住民をお客様とするサービス業の原点に立ち返ったとき、職員おのおのの仕事のやりがいや公務員としてのプライドの根源は、やはり住民の生活を守り、向上して、豊かにしていくのは私たちであるという気概を抜きには考えられないぐらいの強い意識を持って職務に臨んでいただきたく、要求させていただきたいのであります。その結果からついてくることが住民からの行政に対する信頼であり、基本計画に掲げられた住民参加、参画の推進となり、自立のためのまちづくり推進会議及び安全安心のまちづくり推進会の設置の高揚も、日々を追うごとに増してくることになるのではないでしょうか。
さらに、住民から信頼を得ることのみではなく、厳しい分権時代に地域格差を生じ、地域間競争の中で、住民に安心して住み続けられるまちづくりを提供するために、庁内組織と職員の意識改革が早急に推進しないことは、立ちおくれ、取り残されは必至であり、そのためにはスキルも必要でありますので、次の４点について見解をお伺いします。
１点目は、９月議会に提案いたしました参事制を部長制への庁内システム変更のその後の検討いただいている課であります。
２点目は、将来的に年功序列から課長立候補制へと制度変更される意向について伺います。職員は、地方公務員によって縛りはあっても身分は保障されておりますが、それは行政の安定と保持化のためで、職員おのおのの能力の保証するものではないと考えます。もともと能力とは、年齢や経験年数ではないのでしょうか。そろそろ年功序列型の支給や昇任を排除し、既に民間では行っているような有能な人材を登用する人事の刷新を図るべきで、それによって職員同士が刺激を与え合うことになります。やってもやらなくても同じだと、みんなが肩を並べ、有能な職員も意欲を失う沈滞ムードが横行することは非生産的で、住民に対して非礼であります。仕事に自信があっても、先輩が抜けないというジレンマも出てくるでしょうし、これからは行政といえども、能力やスピードが当たり前に求められる時代であり、登用のあり方を変える時代も到来してきていると考え、検討されたく、お伺いします。
３点目は、自治体職員の成果主義の基準について伺いたいのであります。基本計画に職員の能力成果主義が載っておりますが、企業は数字で一目瞭然としたもので明記されますが、行政のプロとしての成果主義の基準は何をもってされるのか、一度公の前でお聞きしておくことは、私自身も今後も職員の皆さんに対しての対応の参考にもさせていただきたいし、職員自身も納得して、仕事に臨めることでありますので、よろしくお願いをいたします。
４点目は、住民から信頼される第一条件とは何か、お聞きします。地方公務員として、行政のプロとしてのベースとしている理念があって、おのおの職務に毎日臨まれているのであろうと推測するので、お願いいたします。いろいろ申し上げましたが、一般に大きい自治体ほど職員の専門性は高いが、小さな自治体ほど総合能力は高いそうであります。自治体の大小の決める問題ではありませんが、町村は概して現場に近く、住民の意向にも聞きやすく、敏感になり、職員一人の存在が大きく全体を考えなければ、仕事をしなければならないので人材は育成しやすく、また能力を発揮しやすい職場は町村であるそうですので、私は大いに期待したいものでありますので、ただいまの４点について見解をお伺いいたします。
次に、２点目でございますが、財源捻出のための町有財産の有効利用についてであります。地方分権とは、中央指導の画一行政から、自己責任で地域の実情に応じた多様な行政の転換が求められる時代でありますので、地方は地方なりに行財政改革に知恵を絞り、財政悪化には対応した推進することは当然であり、十分承知しております。これまで町長は厳しい町の財政をたびたび訴えておられ、その都度理解しておりますが、逆に財源を削減する努力のみで、財源を捻出する努力が果たしてどれほど推進されたか、大変疑問であります。それゆえに、特に私が提案したいことは、町有財産の有効なる活用方法であります。この厳しいと訴える中で、生産性のない状態をいつまでも放置しておくことは大変なロスでありますので、以前から私は再三再四に町有地に関してはさまざま提案してまいりましたが、京成酒々井駅西口は順天堂大学開校や平賀学園台団地により利用者が増加することと想定して、整備、地域づくり推進事業、土地の利用等見据え、都市マスタープランの市街地の誘導を図る地区としての位置づけ、またＪＲ酒々井西口駅前とＪＲ南酒々井駅は、ともに将来バスロータリー等計画されての購入であって、長期的な視野で検討していきたいと答弁をいただいたことは何回かございました。
確かに行政運営において、町の将来を見据え、長期的なスパン上での観点であることは十分理解した上でも、町有財産の有効活用にたびたび提案してまいりましたが、従来の惰性に押し流された施策と見受けられ、大変残念な答弁と聞いておりました。しかし、現代は厳しい時代に見合った財政運営をいかに行うか、財源捻出に町はどう捻出するべきか、職員挙げて創意工夫し、今こそ知恵とアイデアを出すべきときで、スピードと競争の社会情勢を考慮し、生産性と非生産性をはっきり識別し、町有財産に対する視点を変える時期到来ではないでしょうか。
一口に視点を変えると申しましても、手法はさまざまでありますが、まずは９月議会にてのＪＲ酒々井西口の階段下の３カ所のピロティ部分と、公園左側の部分の公募の推進状況を伺いたいことと、京成酒々井西口とＪＲ南酒々井駅前の売却、貸し出しの意向についてと、現在の管理状況をお伺いをさせていただきますので、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、11番議員、原議員からは２点のご質問でございますので、順次お答えいたします。
１点目の庁内組織改革と、さらに住民からの信頼度を増すための自治体職員としての意識改革についてのご質問でございますが、初めに参事制から部長制度を敷くことにつきましては、これまで前向きに検討し、県とも協議を重ねてまいりましたが、町の規模から考えても、部制を敷かなくてはならない根拠が見当たらないという指導を受けました。町は、県の指導を踏まえ検討し、新たに総務、民政、経済建設の３部門制をとることとし、各部門には担当参事を配置し、さらにきめ細かな行政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、年功序列から課長立候補制へと制度変更される意向があるかとのことにつきましては、来年度、職員の士気高揚を図るため、やる気のある職員に相応の職といたしまして、総務課内に設置する危機管理室の室長ポストを職員の公募により行いたいと考えております。
次に、自治体職員の成果主義の基準につきましては大変難しい問題ですが、職員一人ひとりが自らの役割を自覚し、組織目標を達成のために各自が取り組むべき業務課題を設定し、達成させることだと考えております。
次に、住民から信頼される職員の第一条件とは何かということにつきましては、町民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公正に職務を遂行することはもちろんのこと、町民の皆様からのご意見、ご要望に対し、迅速、スピード感を持って、かつ誠実に対応することができる職員だと考えております。先ほどのお話がございましたが、小さい自治体は総合能力が高いということでございまして、さらに行政運営から行政経営へと職員個々の意識改革を進め、組織力の充実を図ってまいりたいと考えております。
２点目の財源捻出のための町有財産の有効利用についてのご質問でございますが、９番議員、平澤議員のご質問にお答えいたしましたとおり、公有地の有効活用につきましては、平成18年度より庁内に公有地検討会を設け、検討を行わせているところでございます。
ＪＲ酒々井駅西口につきましては、駅前広場を含めた利活用の方向性について検討を行っております。また、京成駅西口につきましては売却の可能性について検討中であり、酒々井小学校屋内運動場改築の財源として、平成20年度には売却を行いたいと考えております。ＪＲ南酒々井駅前につきましては、駅前広場整備を考える中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、町有地の管理につきましては、ＪＲ酒々井駅西口がまちづくり課、京成酒々井駅西口が財政課、ＪＲ南酒々井駅につきましては建設課におきましてそれぞれ管理をしております。いずれも空き地の状況であることから、雑草等の繁茂状況を見て、町職員により草刈りを実施しているところでございます。
細部については担当より答弁させていただきます。以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） それでは、ただいま町長のご答弁いただいたとおりでございますが、そういう中で、私は少しまた角度をちょっと変えまして、再質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、この町内の組織改革については何度か申し上げてまいったところでございます。そういう中で、いろいろ申し上げてきたわけでございますけど、私が少し調べたところによりますと、非常に古い話なんですが、平成９年ごろだと思いますけど、自治省でございますね、当時は。今は総務省から、今現在は総務省になったと思いますが、その人材育成基本方針施策策定指針というものが出されております。人材育成の着眼点が提示されておるわけでございます。これを私はこの契機にですね、当酒々井町が、定かではないと、私は知りませんが、わかりませんが、人事の評価制度というものは導入する自治体が結構あらわれておるようでございます。職員を対象にした、要はアンケートを取り入れるとか、自治体も多数そういった市民の自治体として、いろいろアンケート取り入れるとか、市民からのアンケートの実施が今機運が高まっておるようでございますけど、こういった私はこの極論的なものは、私は今職員の、何といいますか、意識やモチベーションの向上によって、庁内の組織化や効率化はもちろんでありますけど、第一は住民サービスの向上を、町の活性化でありますので、住民にとっては私はその評価システムとか、あるいは昇進システムというものを、私は町民にとってはどうでもよいと思っております。できるだけ、基本的にはやっぱり町民に対しては上質な住民サービスが適切なコストで提供されるよう、私は信頼度が自然に増すのではないかなということでいろいろ申し上げてきたところでございまして、そういう中で、ちょっと触れさせていただきたいのは、今いろいろるるございましたけど、私はできれば全職員さんをですね、やはりその一度小グループごとに、私は提案制的なものをもって、アイデアとか、あるいはいろいろなもろもろを持ち寄って、円卓会議じゃないけど、小さい小グループで分けて行いながらですね、会議をしながら能率をアップ、つなげられるような、成果が上がるようないろんなアイデアとか議論を忌憚なくいただけるような機会をつくって、その成果が上がるバロメーター的な、バロメーターにつながるような思いがいかがかなと思って、提案申し上げたいと思っておりますけど、その辺の用意があればまた伺いたいと思います。
先ほど、部長制の件については、県からの理由ということと、まだ町レベルではということで今町長お話をいただいたところでございますけど、私は行政の大小の理由でですね、部長制がだめだということは私はないと思うんですが、だとするならば、せんだって行政視察で町長、町村視察行かれた滝沢村さんはどのように理解されておるでしょうか。滝沢村さんは部長課長制でございました。と申しますのは、今分権時代は、中央は地方に自己責任だ、自己決定だと押しつけて、財政の厳しい状況で行政も形態として考えざるを得ない時代は、庁内組織は独自のオリジナリティーとかのいろんなあるシステムが自由に構築することは、自立のまちづくりとして目指していることを、当酒々井町に対して、そこまでやっておるのに県の指導を受ける範疇ではないと私は思います。やはりこの自立をしていくこれからのということで、私は町長はどのように県に対して言えないのかよくわかりませんが、私はこの町で、将来の町の将来像をどう見ているのか、その辺も含めて私は構築をいただきたいなという思いでございます。やはりいずれ来るであろう酒々井インターチェンジの設置、またそういうもろもろの中の企業誘致というものは必要であります。そういったときに、やっぱり町外に出ていった、大企業に行ったときに、企業誘致といういろんな面の民間等の協議のときには、やはり一つの部長制のほうが話の協議に、テーブルにつくんではなかろうかなという思いで申し上げたところでございますので、また前向きなご答弁をいただければと思っております。
あと、町有財産の件でるる説明いただきましたし、それも私も理解できないことでもないんですけど、ただ私はこの町有財産を再三再四にわたって申し上げてきたわけでございますけど、このＪＲ酒々井駅と西口、要はこの第４期基本計画にも、商業とか業務施設を計画ということで、もうきちんとした指針が出されているわけでございます。そういう中でですね、私は市街地の形成を目指すためには、商業、業務機能の集積を図り、町の顔としてふさわしい機能ということで整備することは絶対必要なわけでございますけど、そのマスタープランに沿った計画的な、要するに準備とか、やっぱり売却というものの可能性等は、検討を行っているというものは、私は前向きによろしいと思っておりますが、この検討するについても、何といいましょうか、その前々からこの西口については、私は18年度からも質問してきたわけでございますけど、今回売却の可能性というものが出たようでございますが、ただ私は売却をすればいいというものじゃなくて、その財源的な捻出が必要なわけでございますけど、やはりこの駅前という顔づくりの中で、この町の公募によって、商業とか業務施設という計画した、協力制のある方々に売却とか貸し出しとかというような有効利用、土地の有効利用というのは必要ではなかろうかなと思っておりますので、その辺も視野に入れて行ってきているのか、あるいは先ほどの９番議員の答弁にもございましたけど、その公有地を売却ということが出たようでございますけど、その検討内容をですね、できれば検討内容をどういうふうに具体的に進んできて、そういう形になったのかというこの検討内容もですね、この公の場でお聞きをさせていただきたいと思っております。
それから、できるだけ基本計画に沿ってやっていただきたいと思うんですが、マスタープラン等も含めましてですね。それからもう一点申し上げたいのは、お尋ねしたいのは、このＪＲ南酒々井駅前は、バスロータリーとかの予定で平成13年度に購入しているんです。駅前の南酒々井駅前の土地はですね。国鉄さんの、当時の国鉄の清算事業本部からの要請に基づいて購入されておるわけでございます。それをバスロータリーとかというような説明の中で購入した経緯がございます。いまだにさくはございますし、年に何回かの草刈りはしておるようでございますが、非常に美観的にも、無人駅にプラスした駅前の顔づくりに反しているような、非常に駅前としてのふさわしくない光景でございます。そういうものが13年度に基本計画の中で計画、13年度購入されておりますけど、今年度のマスタープランにも基本計画にも一切この南酒々井の駅前の広場を購入した土地については触れていないのはどういうことなんでしょうか。全然、それでまた検討委員会でもどういうような具体的な案を出されているのか、私はやはり町有財産の有効利用としては非常に南酒々井のあれが残されているなという気がしてなりませんので、どうして基本計画に載っかっていないのか、内部で検討どうされているのかというものも重ねてあわせてお伺いをさせていただきたいと思っております。ということは、何といっても中心市街地の活性化策と企業誘致というものは財源の捻出につながるわけなので、その面を含めて私はお伺いさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） それでは、組織改革等について私のほうからお答えさせていただきまして、町有財産等の検討会、委員等、その辺につきましては担当のほうから説明させていただきます。
まず、原議員おっしゃりますように、住民サービスの向上、これはもういわゆる行政の使命でございます。お金がない時期でも、少しでも向上するように、行政として最大限の努力を図っていくというのが、まさにそのとおりでございます。
それで、滝沢村の制度はどうかという話がございましたが、基本的に滝沢村もやはり部制を敷くに当たって、県との大変なあれがあったそうです。ご承知のとおり、滝沢村は５万3,000ほどおります。通常であれば市になれると。千葉県で言えば大網白里町です。大網白里町も部制を敷いておりません。そういう中でどうしたかといいますと、要するに課を部にしたことなんです。それと同時に、課の数を減らしたと。そういうことでですね、要するにリストラ的な意味合いを持たせることによって部の言葉を使っていいよという話になったということでございます。そういうことでですね、まだまだ酒々井町においてそこまでちょっと踏みきれるかなというのが私の感情でございます。
いずれにしろ、国のほうは自己責任というお話をさんざん言っておりますが、一番自己責任といいますか、要するに財政的なものの責任を果たしていないのは国でございます。80兆円の予算に対して30兆の借金で、50兆の税収と、これはもう破綻状態でございます。
続きまして、県でございます。これ県は、財政力指数コンマ７以上というのは２つか３つしかありません。千葉県でも酒々井町より財政力指数は悪うございます。まして財政力指数コンマ３以下というのがいっぱいあるわけです。そういうことで、そういう形の中で道州制という話が出てきているわけです。一番維持に金のかかるのは県というのが実情でございます。
そういうことを踏まえる中で、余り財政力指数もないところから指導を受けるのも不本意かという話は、それは県からの指導の範疇でないという先生のお話も一つはあるのかなと思います。ただ、いずれにしろですね、今の組織でありますと、やはり国、県と、それからまた町村ということでございますので、不必要な争いはしないで、そして国、県の力をうまく利用して、町は余り財政負担をしないで、いろんなことをしていくというのが一番利口といいますか、合理的な方法かなと、こう考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、私のほうから部制について、県のほうに行きまして協議したその状況といいますか、県の意向につきまして細かく話をさせていただきたいと思います。
まず、この市町村が部制を敷くことにつきましては、議員さんのおっしゃるとおりに、別段県といえども市町村に強制する理由はないと。要は、法律上は市町村の条例で定めれば、制度上は問題はないという前提があるわけでございますけれども、実際の話の中ではですね、現在この酒々井町の規模で部制が必要なのかどうか、部制を敷くには、それなりの理由が必要であるということでございます。
また、それに対しましてさらには、内部の発想的にはそれはいいわけでございますけれども、必要性を外部に対して十分説明責任をできるかどうかというのが、やはりどうしてもひっかかると。要はハードルが高いということでございますので、いろいろとこちらの立場でも話をしました。部制を敷くのは規模を大きくするわけではない、あるいは財政の支出を、給与等の支出を大きくするわけではないんだと。逆だということを話をしましたけれども、最終的に県がいわんとすることは、やはり外部に対して、当の酒々井町が部制を敷く理由、それを説明するだけのものがないであろうということで、最終的にあきらめたわけでございます。
私からは以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 私からは、財源の捻出につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。
公有地検討委員会につきましては、職員10名から成る組織でございまして、平成18年度から通算で５回ほど検討してございます。検討内容につきましては、原議員ご質問のとおり、財源捻出ということを主眼としまして、売却、それから利活用、それと状況を見まして、現状のままのほうがよいのかというような点について検討を繰り返しているところでございます。ＪＲ西口につきましては、非常に活用度は高いという判断をしておりまして、売るのがいいのか、税収を得るのがいいのかというような検討もしてございまして、今段階検討中でございまして、もし売ったとして、税収は四、五十万出るのかなという想定はできますけども、それ以外のさらに財源捻出ができればいいのかなということで、今検討中でございます。
それと、南酒々井の駅前でございますけども、この委員会の中で検討した中では、バス路線ということで、平成14年１月に日本鉄道建設公団から取得をしたわけでございますけれども、今現在定期バスの運行はたしかないと思いますし、利用なさる方々も現状どおりでございますので、ただ両側に団地ありますので、将来計画の中で考えていきたいということで、現状維持というような姿を出してございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 11番議員、原義明君。
〇11番（原 義明君） それじゃ、11番議員、原です。
再質問させていただきますが、何点かまだご答弁いただいていないところもあるんですが、先ほどこの部長制のことについてはるる説明をいただいて、私もいろいろ申し上げたところでございますが、何か部長制の説明がないからという先ほどの執行部の説明だったわけでございますが、やはり大小、何といいましょうか、町の大小といいましょうか、そういう理由で部長制はだめだなというようなこともあるようでございますけど、じゃその参事制のメリットというのは何があるんでしょうか。これも重ねてお伺いしたいと思って。ということは、私はこれからの酒々井町の将来像というものは、やはり財源捻出、どう自主財源を確保するかという観点から僕は申し上げているわけでございます。
と申しますのは、やはり今のままではどんどん民間の企業が進みますから、民間の知恵とかアイデアというものをどう生かしながら活用していくかということに対したときに、企業誘致だとか何かいったときに、やはりインターチェンジが伴って、いろいろこの町にも企業誘致だ、定住人口だ、いろいろ展開していかないことには、先々の生きられない時代が来てしまうわけでございます。どう自立をするかというものも、皆さんが誇れるまちづくりというもので、職員に僕は期待を申し上げてきたわけでございます。そんな中で、やはり大企業さん、民間との協議の中では、部長制のところじゃないと、なかなか対等に話は持ってこれないだろうし、また部長としての枠も与えないと、その職員の管理職の方も、張り合いも、仕事の度合いも増すことはできないと思っておりますので、やはり一歩この町からどんどん職員の方、管理職の方、一度出ていただいて、これからひとつ営業マンとして活動してほしいかなというような思いで、各課の経営的な感覚もあろうかと思いますけど、やはり東国原さんじゃないけど、どげんせんといかんとかっていうことわざ、いろんな現代用語ありますけど、何かそういうようなキャッチフレーズの中で、やっぱり営業的な感覚をこれからは意識を変えていただく、そういう思いで申し上げたところでございますので、ぜひひとつ前向きに、また知恵とアイデアの中で、民間の方々とも対等に協議ができるような体制づくりをしていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 部長制は知りませんが、参事制ということで、部門別でございまして、基本的には各常任委員会相当、機能的には部長と思っておりますので、そしてまた20年度予算要望につきましては参事が取りまとめるということを、各担当分野相当をやるという形で今しております。そういうことで、機能的にはいわゆる参事制でもですね、部長と同じ機能を組織的に持たせるということでございます。かなりある意味で参事に裁量権を与えていくという方向で今進めておりますんで、現実に今もうそういう形で始めておりますので、要するに会計管理者を初めとしましてですね、基本的には会計管理者は会計だけしているということじゃなくて、ある意味で副町長的な役割もいろいろしてもらっていますので、そういう形で合理的にですね、余りポストをつくらない中で有効にやっていきたいと思います。現実に今参事会という形の中で、かなりの、ほかの市で言えば部長的な検討を、部長会的な形で動いてもらっていますので、そういうことでいきたいと、こう考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、11番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
◎散会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 ３時５３分）