平成１９年第５回酒々井町議会定例会
議 事 日 程（第１号）
平成１９年１２月４日（火曜日）午前９時３０分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期決定
日程第３ 決算認定の件
日程第４ 議案第１号ないし議案第７号一括上程
（提案及び細部説明・総括質疑・委員会付託）
日程第５ 請願第６号ないし請願第９号
日程第６ 休会の件
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１６名）
１番 篠 田 誠 君 ２番 御 園 生 浩 士 君
３番 川 島 邦 彦 君 ４番 齊 藤 博 君
５番 内 海 和 雄 君 ６番 佐 藤 修 二 君
７番 引 地 修 一 君 ８番 菊 地 宏 君
９番 平 澤 昭 敏 君 １０番 越 川 廣 司 君
１１番 原 義 明 君 １２番 竹 尾 忠 雄 君
１３番 森 本 一 美 君 １４番 地 福 美 枝 子 君
１５番 ｱ 長 雄 君 １６番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 人権推進 越 川 光 司 君
課 長
会計管理者 宮 川 義 典 君 健康課長 渡 邊 い よ 子 君
総務民生 水 藤 正 平 君 生活環境 福 田 和 弘 君
担当参事 課 長
経済企画 嶋 田 孝 男 君 経済振興 秋 元 廣 君
担当参事 課 長
教育次長 遠 藤 泉 君 建設課長 布 施 秀 夫 君
総務課長 神 保 弘 之 君 まちづくり 飯 高 利 則 君
課 長
企画政策 京 増 孝 一 君 水道課長 土 屋 新 一 君
課 長
財政課長 大 坂 俊 男 君 こども課長 藤 崎 津 代 子 君
税務課長 水 藤 正 平 君 学校教育 角 井 一 郎 君
課 長
住民課長 菊 間 利 和 君 社会教育 櫻 井 照 嘉 君
課 長
福祉課長 仲 田 義 秀 君 農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
事務局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 若 松 恵 介
◎開会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） ただいまから平成19年第５回酒々井町議会定例会を開会します。
（午前 ９時５６分）
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時５６分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎諸般の報告
〇議長（ｱ長雄君） 日程に入る前に諸般の報告を行います。
初めに、本日議案の送付があり、これを受理しましたので報告します。
次に、地方自治法第121条の規定による説明員の通知は、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、一部事務組合議会の報告を行います。
初めに、印旛衛生施設管理組合議会議員、齊藤博君。
〔印旛衛生施設管理組合議会議員 齊藤 博君登壇〕
〇印旛衛生施設管理組合議会議員（齊藤 博君） 印旛衛生施設管理組合議会が行われましたので、その概要についてご報告を申し上げます。
印旛衛生施設管理組合議会定例会が平成19年11月15日、印旛衛生施設管理組合会議室において開催をされました。
提出議案は１件でございます。
その議案第１号は、平成18年度印旛衛生施設管理組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。歳入決算額は７億7,331万9,645円、対前年比13.3％の増でございました。一方、歳出決算額は７億5,769万7,483円、対前年度比で12.3％の増でございます。歳入歳出差引残高は1,662万2,162円でございました。本件につきましては原案のとおり認定をされましたことを報告いたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員、内海和雄君。
〔佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員 内海和雄君登壇〕
〇佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員（内海和雄君） 佐倉市八街市酒々井町消防組合議会議員の内海でございます。
平成19年10月佐倉市八街市酒々井町消防組合議会定例会は、去る10月29日午後２時30分より消防本部において開催されました。越川議員と出席しましたが、私の方からご報告いたします。
八街市議会選出の議員の任期満了により、新たに９月28日付で山本義一議員、小澤定明議員、北村新司議員が組合議員に選出され、組合議会において副議長に山本義一議員が選出されました。
本議会に提出された議案は４件であります。
議案第１号は、平成18年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。歳入総額は42億4,931万3,198円に対し、歳出総額は41億8,895万9,853円で、歳入歳出差引残額6,035万3,345円、このうち3,200万円を財政調整基金に繰り入れを行ったものでございます。決算額を前年度と比較しますと、歳入では1,890万756円、0.4％の減で、歳出では2,416万311円、0.6％の減でありました。なお、本決算については、８月31日に監査委員の審査に付されております。本案は原案のとおり認定されました。
議案第２号は、平成19年度佐倉市八街市酒々井町消防組合一般会計補正予算（第２号）についてであります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,429万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億2,673万3,000円とするものであります。歳入の補正は、長期債償還分担金を減額し、繰越金を増額するものであります。歳出の補正は、常備消防費のうち需用費で消耗品費及び修繕料を、また備品購入費で警防用備品購入費を増額し、公債費のうち利子を減額するものであります。本案は原案のとおり可決されました。
議案第３号は、水槽付消防ポンプ自動車の購入契約についてであります。臼井出張所に配置する水槽付消防ポンプ自動車について、4,110万7,500円をもって、株式会社、野口ポンプ製作所と購入契約を締結するものであります。本案は原案のとおり可決されました。
議案第４号は、高規格救急自動車の購入契約についてであります。八街消防署に配置する高規格救急自動車について、2,856万円をもって、千葉トヨタ自動車株式会社と購入契約を締結するものであります。本案は原案のとおり可決されました。
以上報告いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員、原義明君。
〔佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員 原 義明君登壇〕
〇佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会議員（原 義明君） 平成19年10月佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会報告を行います。
佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合議会定例会が平成19年10月18日葬祭組合会議室において開催されましたので、その概要についてご報告いたします。
初めに、議長から諸般の報告として平成19年６月分から８月分までの例月出納検査の実施状況について、報告書の写しが配付されました。
次に、事務局から３件の行政報告がありました。主な内容は、本年10月に実施された救急救命講習会及びさくら斎場の利用状況についての説明並びに平成18年度決算状況について、バランスシートが配付されました。
提出議案は３件でございます。
議案第１号は、平成18年度佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。歳入決算額は３億6,504万5,329円で、対前年度比42.5％の減でした。一方、歳出決算額は３億5,103万6,041円で、対前年度比43.8％の減でした。歳入歳出差引残額は1,400万9,288円でございました。本件につきましては原案のとおり認定されました。
議案第２号は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定についてでございます。本件につきましても原案のとおり可決されました。
議案第３号は、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。本件につきましても原案のとおり可決されました。
以上報告いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員、平澤昭敏君。
〔佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員 平澤昭敏君登壇〕
〇佐倉市、酒々井町清掃組合議会議員（平澤昭敏君） 佐倉市、酒々井町清掃組合議会定例会が平成19年10月23日、酒々井リサイクル文化センター議場において開催されましたので、その概要についてご報告いたします。
日程に先立ち事務局から平成19年９月27日に発生した佐倉市、酒々井町清掃組合職員による公金の紛失事件について経過説明がありました。９月29日付の新聞各紙において発表されたとおり、ごみ処理にかかわる手数料が紛失したため、盗難届を出し、さらに９月末に退職予定だった職員１名が行方不明となったものです。その後、不明であった職員が警察に出頭し、手数料を搾取した事実を認めたため、事実確認を行った上で懲戒処分を行う予定であり、組合としても管理監督すべき職員の管理監督責任について考えるとのことでした。組合から管理者からは報告とおわびがあり、今回の件について公金取り扱いについての事実関係の確認、再発防止の徹底、損害の回復の３点が肝要であるとのことでした。引き続き、提案理由の説明がありました。
提出議案は２件でございます。
議案第１号は、平成18年度佐倉市、酒々井町清掃組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでありました。歳入総額18億6,715万424円に対し、歳出総額は18億3,052万6,327円で、歳入歳出差引額3,662万4,097円でございました。本案につきましては原案のとおり認定されました。
議案第２号は、佐倉市、酒々井町清掃組合手数料徴収条例の一部を改正する条例制定であり、佐倉市、酒々井町清掃組合に搬入されるごみの処理手数料につきまして、新たに処理基本手数料を設け、ごみ処理経費を基準に一律10キログラム当たり350円にしようとするものでした。本案につきましては原案のとおり可決されました。
以上報告いたします。
〇議長（ｱ長雄君） さらに、印旛郡市広域市町村圏事務組合議会議員、小坂泰久君。
〔印旛郡市広域市町村圏事務組合議会議員 小坂泰久君登壇〕
〇印旛郡市広域市町村圏事務組合議会議員（小坂泰久君） 私からは平成19年第２回印旛郡市広域市町村圏事務組合議会の定例会についてご報告を申し上げます。
平成19年第２回印旛郡市広域市町村圏事務組合議会定例会が平成19年11月６日、佐倉市議会棟１階全員協議会室において開催されましたので、その概要についてご報告いたします。
提出議案は３件、報告は１件でございます。
議案第１号は、平成18年度印旛郡市広域市町村圏事務組合一般会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第233条第３項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。歳入歳出の決算状況は、歳入３億2,152万8,546円に対し、歳出２億9,408万1,958円となっております。歳入歳出差引額2,744万6,588円は、全額平成19年度へ繰り越ししたものでございます。歳出の主なものといたしましては、議会運営事務費として120万6,662円、市町村職員の共同研修や採用試験、組合広報紙等発行事業の総務費が１億1,240万806円、軽費老人ホーム「よしきり」の運営費であります民生費が１億2,435万2,470円、二次救急医療事業運営費であります衛生費が5,612万2,020円となっております。本件につきましては原案のとおり認定されました。
議案第２号は平成18年度印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業決算の認定ついて、地方公営企業法第30条第４項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。年間の用水供給量は1,802万4,801立方メートルであり、対前年度比0.68％の減量でございます。用水供給にかかわる平成18年度の収益的収支の決算状況は、収入が37億5,664万3,761円に対し、支出は33億9,394万2,440円であり、差し引き３億6,270万1,321円の純利益を生じております。結果、累積欠損金は6,541万2,476円まで減少しております。次に、平成18年度の施設の建設などにかかわる資本的収支の決算状況は、収入額が６億5,556万2,000円に対し、支出額は14億8,933万4,129円であり、支出額が収入額に対し不足する額は、８億3,377万2,192円で、損益勘定留保資金等で補てんしたものでございます。主な支出といたしましては、八ッ場ダム建設事業に係る工事分担金、計装設備の更新工事、企業債等の償還金でございます。本件につきましても原案のとおり認定されました。
議案第３号は、識見監査委員の選任について同意を求めるものでございます。本件につきましては原案のとおり同意されました。
報告第１号は、平成18年度印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業の継続費繰越計算書についてでございます。繰越計算書のとおり、2,641万4,756円を翌年度へ逓次繰り越しすることについて、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、報告をするものでございます。
以上、会議結果につきましてご報告いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で一部事務組合議会の報告を終わります。
次に、千葉県後期高齢者医療広域連合議会報告につきましては、報告書をお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、陳情第５号、高齢者が安心して医療を受けられるよう国への意見書提出を求める陳情書につきましては、写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、10月９日に議会及び議員活動の研さんを積むことを目的とした議員派遣につきましては、結果報告書の提出があり、これを受理しました。なお、写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告があり、写しをお手元に配付してありますので、ご了承願います。
次に、議会運営委員会から本定例会の議会運営につきまして答申をいただいております。
さらに、行政報告について、町長、小坂泰久君より発言の申し出がありますので、これを許します。町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 平成19年第５回酒々井町議会定例会の開催に当たり、行政報告をいたします。今回申し上げる行政報告は９件であります。
初めに、印旛郡町村会による行政視察についてご報告いたします。10月30日、31日の２日間、印旛郡町村会（町村長４名・事務局２名）が実施した岩手県雫石町及び滝沢村の行政視察について報告いたします。
第１日目は、雫石町を視察いたしました。雫石町は、盛岡市及び秋田県との県境に位置し、北側には秀峰岩手山を初め1,000メートル以上の山々が連なり、標高300メートル以上の山岳と高原が総面積の80％を占めているとのことでありました。
人口は１万9,104人、面積が609.01平方キロメートルの町であり、豊富な温泉群を初め民間総合農場として有名な小岩井農場や大型スキー場など観光資源と自然環境に恵まれた町であります。
この町は平成17年度決算で財政力指数が0.40、一般会計歳入総額は84億9,417万1,000円でありまして、自主財源が27億8,714万5,000円で、歳入に占める割合が32.8％であります。また、普通地方交付税が31億8,196万1,000円で、歳入に占める割合が37.5％であります。
また、歳出状況では、人件費が18億7,207万4,000円で、歳出に占める割合が22.5％であり、うち職員給与が12億2,719万4,000円で14.7％、職員数は一般職員で217名であります。
中屋敷十町長から約１時間にわたり雫石町が現在進めている事業について説明がありました。
１点目は、中屋敷町長を含めた職員が町民の目線に立った行政サービスやまちづくりを考えているということであります。そこで役場や職員が変われば、地域住民の意識が変わるとの考えのもと、意識改革を徹底的に進めているとのことでありました。
２点目は、雫石町は自立の町を目指しており、今後の町の将来を考えたとき、大きく四つの目標の実現として、「いきいきとした元気な農業・農村の実現」「魅力あふれる観光とぬくもりと賑わいが共存する中心商店街の実現」「環境にやさしい生活と自然の調和した景観の実現」「住民との協働によるまちづくりの実現」を図ることにより、農業と観光、商業を有機的に統合させた「農・観一体のまちづくり」を進めているとのことであります。
そこで、地域再生計画の支援措置を導入し、特に「軽トラック市」、これは町中の歩行者天国でやるわけでございますが、警察庁の特区申請や「あねっこバス」はＮＰＯによるデマンドバスの運行など多くの特区申請を行っております。
また、地域の連帯感を高め、地域の自立を促すための自主防災組織の育成や指定管理者制度の導入によるＮＰＯとのパートナーシップの取り組みなど、雫石型の協働によるまちづくりを展開しているとのことでありました。こういった事業を取り組むことにより、地元経済人や農家、町職員の意識に変化があらわれてきたとのことであります。
最後に、質疑の中では、１点目として組織改革、課長は課の経営者である。また、グループ制と横のつながりと連携性を強化した。２点目として、計画づくりはコンサルタントを入れずに、すべて町の職員で行っている。「観光ビジョン」は、プロジェクトを組み、スワット方式（ＳＷＯＴ方式）で分析し、つくり上げた。３点目として、国道46号線沿いの道の駅「雫石あねっこ」は、温泉つきで大変盛況であるとのことです。４点として、地域コミュニティ形成推進事業では、地域コミュニティを再構築し、住民主体で防災、防犯や地域福祉、環境整備に取り組んでもらっているとのことでございます。５点目として、「雫石応援マガジン」は、プロカメラマンや漫画家などさまざまな住民により斬新な本として創刊されておりました。
地方が生きていくための手段として、農業と観光、商業を一体化させた中屋敷町長のユニークな発想によるまちづくりには、大変共感を覚えるものがありました。
２日目は、雫石町の隣にあります滝沢村を視察いたしました。滝沢村の北西部には、秀峰岩手山をいただき、雫石川、北上川が流れ、気候は内陸性気候です。村役場は盛岡市の中心市街地から８キロメートルの距離にあります。
また、明治22年の町村合併により周辺５カ村が合併し、村名は面積の最も大きかった滝沢村にしたとのことでありました。その後、一度も合併せず現在に至っております。
人口は５万2,810人で、面積が182.32平方キロメートルの村で、近年は民間宅地開発、事業所、大学の立地が進み、都市化が進行しております。特に、東部地域は岩手県立大学が開学し、大学試験研究機構が集積し、研究学園地域を形成しておりました。
また、平成12年２月には、人口が５万人を達成し、人口日本一の村になったとのことでありました。
この村は平成17年度決算で財政力指数が0.58、一般会計歳入総額は140億3,814万3,000円でありまして、自主財源が62億2,822万4,000円で、歳入に占める割合が44.2％であります。また、地方交付税が29億9,226万7,000円で、歳入に占める割合が21.3％であります。
また、歳出状況では人件費が23億503万1,000円で、歳出に占める割合が16.7％であり、うち職員給与が15億9,399万6,000円で11.5％、職員数は一般職員で258名であります。
経営支援部経営企画課三上課長から40分にわたり「自治体改革の取り組み」についてと題し、説明がありました。
滝沢村役場は厳しい環境下にある地方自治体にあって、「行政は経営である」という基本認識のもと、自らを行政主体から住民コミュニティ主体という新しい自治への改革を推進するエンジンの役割と位置づけておりまして、同村のビジョンとして、分権社会は住民が自立した社会、住民が自ら主体となって地域の公共課題を克服する社会として、新しい自治、新しい公共経営の創造を目指しているとのことであります。
また、行政組織像は、自立した住民の支援者であり、行政は住民によってコーディネーター、コンサルタント、アドバイザーとしての価値を提供することにより、住民本位のすぐれた行政組織に変革が必要とのことでした。そして、すぐれた地域経営と行政経営、戦略経営を目指し努力しているとのことであります。
次に、役場内部の変革でございますが、この変革は平成６年に柳村前村長が就任すると、それまでの活気のなさ、情報分析の力の欠如、何となくやっている仕事、組織の壁などが課題として上げられたとのことでした。
そこで、いち早く情報公開制度により取り組むとともに、組織のフラット化では、部長、課長、一般職員という組織にして、ある一定の領域の仕事に対して、権限委譲することにより、結果マネージメント機能が活性化し、意思決定が早くなったとのことですが、反面チェック機能が弱くなったようでございます。
さらに、庁内ＬＡＮの構築や経営品質向上プログラムによるアセスメントの実施、また日本一顧客に近い行政活動への挑戦として、「幸せ地域社会」の実現を目指すため、行政経営理念を制定したとのことです。
また、小さな変革では、一職場一改善運動、毎課ごとの朝礼、朝８時から週３回行なわれる部長ミーティング、経営会議前協議などを積み重ねているとのことであります。
なお、質疑を行った結果については、１点目として行政改革を実施していくため、柳村前村長はノミニケーションにより、全職員を知ったとのこと。２点目として、改革は経営会議のメンバーとキーマンが動けば達成できると。３点目として、グループ討議の実施とリーダー研修により職員自らが変わっていく。４点目として、現在10園の保育園は社会福祉法人保育協会が設置・経営と子育て支援センターの運営を行っているとのことでありました。
滝沢村の取り組みは住民本位のもとに自由な発想、常に新鮮な改革を継続的に行って組織を活性化しているとのことでありました。
この２町村の取り組みは注目すべき事例であり、大変参考となるものでありました。
なお、今回の行政視察を行った結果、キーワードは「意識改革」と「行政経営」でありました。
次に、財政の現状と今後の課題についてご報告いたします。
本町における財政の現状でございますが、町税については、景気の回復によりやや上向きつつあることや三位一体の改革による税源移譲などにより税収の伸びが期待できるものの、骨太の方針2006を基本とした国庫支出金の削減、縮小、地方交付税の見直しによる関連収入の減額により、歳入の全体の伸びは期待できず、財政運営は依然として厳しい状況であります。
現在の財政状況について申し上げますと、初めに主な歳入の状況でありますが、町税収入は平成18年度が24億8,500万円で、平成19年度は26億6,200万円の見込みであります。
地方交付税は平成18年度で６億3,500万円、また交付税額の振りかえ財源とされる臨時財政対策債は２億5,900万円で、平成19年度の見込みでは、交付税が７億200万円、臨時財政対策債が２億3,500万円となりますが、平成20年度以降は減少する見込みであります。
次に、主な支出の状況でありますが、人件費などの義務的経費では、平成18年度が人件費17億5,100万円、扶助費２億5,500万円、公債費７億7,800万円でありました。平成19年度の見込みでは、人件費が16億7,500万円、扶助費が３億2,700万円、公債費７億6,200万円と人件費及び公債費の減少により、やや前年を下回るものと予測されます。
将来にわたる財政負担でありますが、地方債残高は平成18年度末残高で55億3,900万円であり、平成19年度末見込みでは52億200万円であります。
さらに、下水道事業特別会計及び水道事業特別会計においても多額の地方債残高があります。
また、債務負担行為による未払い残高が平成18年度末残高で４億1,800万円であります。
この主な内容としては、農業関連の排水路事業などでありまして、総額４億円であり、支払いの完了までに20年の長期間にわたるものでございます。なお、平成18年度に施工した大崎間々田地区の排水路事業費1,724万円は、平成40年度までの支払が予定されております。
このように厳しい状況の中、平成20年度予算編成に当たり、酒々井町財政健全化緊急対策計画を現状にあわせて見直しを行ったところ、今後は歳入の伸びが期待できない状況であることから、特に歳出の経常的経費の大宗を占める人件費等の削減は重要な課題であります。
そこで、郡内11市町村の平成18年度会計決算における地方税に占める人件費の割合は、成田市が39.6％、佐倉市が38.9％、四街道市が50.7％、八街市が64.5％、印西市が33.4％、白井市が39.1％、富里市が58.4％、酒々井町が65.2％、印旛村が93.3％、本埜村が76.9％、栄町が74.8％であり、平均しますと45.1％であります。本町は割合の高い順では４番目に位置しております。また、平成19年度当初予算においても60.4％であり、５番目に位置しております。
決算数値と当初予算の数値の比較になってしまいますが、本町は4.8ポイント減少しております。これは職員の皆様の協力により定年前勧奨による早期退職制度が浸透してきたものと考えております。
私といたしましては、市町村の税収の規模にもよりますが、40％以下が望ましいものと考えております。さらに、県内56市町村の中で経常経費に占める人件費の割合は40％で、平成18年度県内ワースト３となっております。すなわち役場残って町滅ぶというようなことがないよう、さらに経常的経費である人件費の削減を初め物件費や補助費等の削減に努めてまいります。
次に、緊急情報の放送に関する協定書の締結についてご報告いたします。去る11月１日に、酒々井町及び酒々井町水道事業と株式会社高速広域ネット296との間で町民の生命、身体及び財産等の保護に関する緊急情報について、ケーブルテレビを利用して町民に提供する「緊急情報の放送に関する協定書」を締結いたしました。
これは緊急時の情報を、本町、いわゆる災害安全安心水道等にかかわるものでございますが、本町の要請により当該ケーブルテレビの放送の中にテロップにより流す求めるものでございます。
現在本町が行っている情報伝達の方法といたしましては、防災行政無線やホームページ、広報車による行っておりますが、さらにケーブルテレビによる情報の発信が可能となりますことから、「安全安心なまちづくり」を一層推進できるものと期待しております。
次に、酒々井小学校屋内運動場の改築についてご報告いたします。酒々井小学校屋内運動場につきましては、耐震診断及び耐力度調査の結果、基礎部分の耐力の不足、具体的には鉄筋量などでございますが、壁、柱のひび割れ等、建物の耐震性が大きく国の基準を下回ることが判明し、早急な対応に迫られ、町の重要かつ緊急性の高い施策と認識されたところでございますが、非常に厳しい財政状況のもと、改築の着工には至らない状況でありました。
しかしながら、将来を担う子どもたちの安全確保、教育環境の整備は最重要なため、事業費、建設面積、建設場所など大きな財政負担を伴うものの、来年度に事業を着手することにいたしました。
スケジュールにつきましては、酒々井小学校が創立100周年を迎える平成20年度に設計業務に着手し、平成21年度に建設工事を実施することといたしました。
また、建築場所につきましては、現在の酒々井小学校屋内運動場の場所には、建築面積や地盤に問題が多く、町体育館を取り壊して建設することを検討してまいりましたが、町体育館が構造上補強工事をすることで今後も利用が可能であろうという専門家のご意見があったことから、町体育館は取り壊さずに、北側の校舎から連絡する形で校庭と駐車スペースの一部を利用して、建設することにいたしました。
なお、今回補正予算で町体育館の耐震診断経費を計上させていただきました。
屋内運動場の改築に関する事業費、建設面積、文化財調査などの詳細につきましては、今後来年度の当初予算を編成していく中で具体化していく部分もございますので、その都度ご報告させていただきます。
次に、酒々井町立岩橋保育園増設工事の工期変更についてご報告いたします。当初工事完成を12月中旬のころ予定としておりましたが、建築確認申請を提出するに当たって、敷地境界の確認等のための諸手続が必要となり、工事の完成が平成20年３月中旬に変更することとなりました。
なお、現在は既存建物の撤去と整地を実施している状況でございます。
次に、酒々井町放課後子どもプラン推進事業の実施についてご報告いたします。「酒々井町放課後子どもプラン」のうち「放課後子ども教室」については、本年の10月より開始し、酒々井小学校では毎週水曜日に、大室台小学校では毎週火曜日に実施しております。
対象児童は全学年で体育館を主な活動場所として、学年の異なる児童や地域の大人たちと勉強やスポーツ、文化活動を実施し交流を図っております。
登録児童数は酒々井小学校が162名、大室台小学校が182名で１日当たりの参加児童数の平均は酒々井小学校87名、大室台小学校が91名となっております。
11月からは登録児童の中での希望者を対象に絵画や手話ダンスなどの教室も開始しており、今後さらに内容を充実させていきたいと考えております。
次に、「放課後児童クラブ」、いわゆる学童保育につきましては、大室台小学校での平成20年の１月の開設に向けて現在鋭意準備を進めているところでございます。
11月18日には、大室台小学校において保護者22名、地域住民10名の出席をいただき、大室台小学校放課後クラブ保護者説明会を開催いたしました。
放課後児童クラブ運営委員会の設置について協議し、運営については保護者と住民との協働により実施していく方式に決定いたしました。施設は、町で整備し、運営は放課後児童クラブ運営委員会に委託する方向で考えております。
今後１月の開設に向けて準備を図ってまいりますので、議員各位の格段のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井開催結果等についてご報告いたします。平成19年10月23日付で観光振興のためのまちづくり会議、これ座長は順天堂大学の川合武司名誉教授でございますが、それから公募市民ほかからなる委員会から提出された提言書を受け、観光は21世紀の新産業と言われる中、町の観光資源、歴史、文化遺産の創設誘導は必ずや町の活性化に役立つものであります。
そこで去る10月28日に「歩き・み・ふれる歴史の道ｉｎ酒々井」を開催いたしました。当日の参加人数でございますが、膝栗毛「成田道・宗吾道」コースで127名、史跡本佐倉城跡と酒々井宿コースで252名、獅子舞の里とお酒とハーブコースで215名、計594名、うち中学生以上の大人が522名でありました。さらに役員、スタッフを合わせますと、約700名の町内外の皆様に参加していただき、盛況のうちに終了することができました。
これもひとえに参加者の皆様を初め各地区の関係者及び各種関連団体、さらには議員の皆様方のご協力のたまものであり、心より感謝申し上げます。
また、関連事業として進めててまいりました「酒々井観光ナビ」につきましては、町内の名所旧跡等の100カ所に標柱を設置し、10月22日から開始したところ、11月末現在では携帯電話及びホームページからのアクセス件数は延べ7,455件と多くの方々に利用されております。
今後は、この「酒々井町観光ナビゲーションシステム」を町内外に紹介するとともに、多くの皆様に利用していただけるようＰＲに努めてまいりますので、議員各位のご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、酒々井町立図書館開館時間延長の試行についてご報告いたします。酒々井町立図書館の開館時間につきましては、現在午前９時30分から午後５時までとなっておりますが、平成20年１月５日から平成21年３月31日までの期間、プリミエール酒々井の閉館日以外の毎週金曜日の開館時間を１時間30分延長し、午後６時30分までといたします。
これは、過日開催された中学生模擬議会において、開館時間延長の要望があったこととあわせ、図書館としても利用者の掘り起こしを図ることなどを目的に、試験的に開館時間を延長するものであります。
また、この試行期間中に利用者のニーズを把握するためにアンケート調査等を実施し、さらなるサービス向上を目指して図書館の運営に努めてまいります。
次に、佐倉市酒々井町清掃組合の不祥事についてご報告いたします。先ほど平澤議員から佐倉市酒々井町清掃組合議会報告の中で当組合の公金紛失事件の内容がございましたが、去る11月26日に清掃組合議会全員協議会が開かれ、経過報告とあわせ管理者である蕨佐倉市長からおわびとともに、「事実関係の確認」、「再発防止の徹底」、「損害の回復」の３点が肝要であるとの報告を受けましたので、私からその３点の内容についてご説明を申し上げます。
１点目の「事実関係の確認」では、千葉地方検察庁に起訴内容の確認をいたしました。
２点目の「再発防止の徹底」では、処理手数料の徴収方法の改善や防犯設備等の設置をする。
なお、３点目の「損害の回復」につきましては、当事者の家族から当人名義で損害額の補てんの申し入れがあり、利息分を加えた額が補てんされたとのことでございますので、報告させていただきます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で諸般の報告を終わります。
しばらく休憩します。
（午前１０時４５分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時５５分）
◎会議録署名議員の指名
〇議長（ｱ長雄君） これから日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第120条の規定により議長から指名します。
７番議員 引 地 修 一 君
８番議員 菊 地 宏 君を指名します。
◎会期決定
〇議長（ｱ長雄君） 日程第２、会期決定を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会から答申がありました本日から12月12日までの９日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、本定例会の会期は、本日から12月12日までの９日間とすることに決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付してあります会期日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎決算認定の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第３、決算認定の件を議題とします。
平成18年度酒々井町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算並びに平成18年度酒々井町水道事業会計決算の審査結果について、決算審査特別委員会の報告を求めます。
〔決算審査特別委員会委員長 引地修一君登壇〕
〇決算審査特別委員会委員長（引地修一君） 決算審査特別委員会の審査結果報告を発表させていただきます。
本決算審査特別委員会は、９月定例会において設置され、平成18年度酒々井町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について並びに平成18年度酒々井町水道事業会計決算の認定について付託を受け、かつ閉会中の継続審査の議決を経て、10月11日、10月17日、10月25日の３日間にわたり委員会を開催いたしました。
執行部から詳細な説明を受けるとともに、厳正な審査を行い、その結果、各会計とも監査委員の監査意見書のとおり、過誤なきものと認められました。
さらに、本特別委員会は平成18年度酒々井町一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定については賛成多数にて、平成18年度酒々井町水道事業会計決算の認定についてを全員賛成にて、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程におきまして、適正で経済的かつ効率的な予算執行の観点から各委員より意見や要望が出されましたので、それらの諸点について今後執行部において適切な対応をされるよう期待するものであります。
ここで主な意見・要望事項について順次申し上げますが、その前に一つ決算委員長として私の所感を述べさせていただきたいと思います。３日間の間、決算委員会は行われたんですが、この町のトップである町長が公務のために忙しいということもありまして、最後の日の総括のときしか審査に加わらなかったというようなこともありまして、一部の委員さんからは町の最高責任者がやっぱり審査に加わらないのはいかがなものかというような意見もありました。私も委員長として全くそのとおりだと思いますんで、町長これは今後の来年のこともありますので、こういう意見を踏まえて、次回の審査委員会にはぜひともご出席のことを要望するものであります。よろしゅうございますか。
じゃそこで主な意見を今から発表します。まず初めに、全般的事項につきましては、町の重要施策については、町民の理解と信頼及び協力を得るため、事業計画、事業内容、進捗状況等の情報開示にさらに努められたい。
一般会計につきましては、法人町民税税割については、資本金額に応じた不均一課税方式等により引き上げを検討し、さらなる自主財源の確保に努められたい。
庁内には、198台のパソコンが使用されているが、うち31台は個人所有であるため、セキュリティーなどからも早期にパソコンを購入し、個人パソコンの解消を図るとともに、セキュリティーポリシーに基づき、組織的な管理の推進を図られたい。
緊急災害に対応するためには、防災備蓄倉庫及び防災井戸は必要な施設であり、計画的に設置の検討をされたい。
しすいふれ愛タクシーについては、町民の利用向上の促進と収入の確保を図るとともに、障害者も利用できるような工夫を検討されるよう配慮されたい。
社会福祉協議会への補助金については、厳しい町の財政状況を踏まえ、補助対象にしている法人運営費の内容を精査検証し、引き続き適正な補助金額の検討に努められたい。
ここでちょっと注釈加えます。社会福祉協議会という名前を出していいものかと。ある一部の委員さんからは多額の補助金を出している団体についてと、こういうような表現がふさわしいという少数意見もありましたが、決算審査特別委員会では社会福祉協議会という文言を使っております。
次に、健康維持の施策は、医療費の抑制に連動することを踏まえ、町民一人ひとりの健康づくりと各種疾病予防対策について一層の推進を期待する。とりわけ後期高齢者医療制度創設に伴う評価制度も意識し、生活習慣病対策を重視されたい。
同和対策にかかわる事業については、一般対策として必要な施策を推進できるよう検証されたい。特に、推進業務委託及び団体補助金等については、必要性や効果について、再検証されたい。
義務教育費については、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指す観点から町の厳しい財政状況の中ではあるが、教育費の確保に努められたい。
国民健康保険特別会計につきましては、国民健康保険特別会計については、後期高齢者医療制度への移行などの制度改正を十分見きわめ、検討の上、安易な増税によることなく、健全なる運営を期待する。
水道事業会計につきましては、尾上浄水場施設及び配水管等については、施設の老朽化に対応するため、適切な点検及び効率的な整備に努められたい。
以上が本特別委員会での主な意見・要望事項であります。
以上で決算委員長審査報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で決算審査特別委員会委員長の報告が終了しました。
これから決算審査特別委員会委員長報告に対する質疑を行います。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
これで決算審査特別委員会委員長報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。16番議員、岩澤正君。
〔16番 岩澤 正君登壇〕
〇16番（岩澤 正君） 16番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより18年度一般会計、また国保特別会計について、ぜひ再考を求める、今後のまちづくりに生かしていただきたい、そういう思いで反対討論をさせていただきます。
まず、最初に先ほど町長の行政視察の報告がありました。それに基づいての改革かどうかわかりませんが、ぜひ町の改革をということであれば、町の実態、町民の置かれている事実、こういうものを十分検証した上でまちづくりを進めないと誤りを犯すのではないかという思いを強く感じました。最初に指摘させていただきたいと思います。今度のこの18年度決算、本当にこのままいってまちづくりの見通しが立つのかどうか、これが非常に問われた結果が出ているのではないかと思うわけであります。このまままのまちづくりを進めれば全く見通しが立たない、こういう状況が生まれてしまうのではないかと思うからであります。それは国が構造改革あるいは三位一体の改革といって地方分権だと片方では言いながら、地方の財源を減らし、高齢者や障害者等の弱者の負担をふやし、福祉・医療・教育すべてにわたりとにかく歳出削減を義務づける。構造改革の影の部分と言われますが、まさに地方切り捨て、弱者切り捨てが地方行政で進行し、この町でも進行し、福祉を増進すべき町が福祉切り捨ての立て役者になっている、こう指摘せざるを得ないわけであります。町民の負担、税制改革、財源移譲ということで負担が、町民税も負担がふえています。それも低所得者や高齢者、ここに重く負担がかかっているわけであります。
ざあっと町民税の所得の状況から見れば、階層別に見ていくと、全体では5.4％町民税の増ということであります。しかし、均等割あるいは所得が200万円以下の層の税負担は10％以上もふえているわけであります。ここにも弱者に重い負担を負わせている結果になっています。ですから、今町村会を初め地方交付税をもとに戻せという声が上がっているわけであります。町の財源、厳しいというのは盛んに言われますが、ここにメスを入れる。要求していく。根本的には私解決しないものと思います。
さらに、歳出の中で弱者切り捨てとありましたが、地方行革あるいは集中改革プラン、とにかく行政改革といえば何か前進するかのように言われますが、18年度の決算を見れば、削減するために枠配分ということで教育費や福祉の予算を初めあらゆる分野で住民サービスの低下が起きているわけであります。教育費はもちろん福祉関係でもわずかな予算まで次々と削っている。敬老事業の記念品事業なども廃止するあるいは高齢者のデイサービス事業も介護保険で適用されない人のためにということで設けたのが、18年度ではなくしてしまう。このわずかな予算というのは、対象者もわずかであります。その本当に必要とされている人の予算、ここまで削ってしまう。これはまさに町民全体に言わせれば、町民に冷たい、こういう印象を与えるわけであります。教育費についてもテストをする紙が不足する。こういう声も聞かれる中でも聖域なきといって削減してしまう。聖域なのは同和対策事業と南部開発であります。農業や地域経済の活性化についても具体的な打つ手が町がよくやってくれる、こういう思いをするものはないわけであります。ふるさと祭りの補助金まで削ってしまう。各種団体などの補助金も削ってしまうわけであります。そして、今先ほど言いましたこの18年度の予算の中で、構造改革、行政改革ということで、とにかく歳出削減だと言いました。そして、それとあわせてこの酒々井町の一番の特徴は、職員の給与まで今削減しています。先ほども人件費のことを盛んに言いました。約7,800万人件費削る。そういう中でいくと、一般職の分、恐らく5,000万ぐらいだろうというふうに思うわけであります。そういう町民の暮らしを支える職員が給与が削減され、人数が削減され、本当に町民の暮らしを守る意欲がわくでしょうか。そして、この職員の給与というのは、下げざるを得ない、このこともわかるわけであります。それは町民との合意、町民の暮らしを支えるために職員との合意ですね。町民の暮らしを支えさせるためには、どうして私の給料を我慢するしかない。こういうときにこそ必要なのであります。ところがこの削減分、町民の暮らしを支える部分に回ったでしょうか。南部開発のいろいろな調査委託費、見通しが立つまで待つべきだという多くの声がありながら、調査委託しました。４千数百万円であります。そしてまた、中川の治水対策、これは多くの町民が望んでいるわけですが、具体的にどういう施策が財政の厳しい中で必要なのか。この合意がないままに調整池のための、もうあたかも決まったかのようにこれのための調査費が1,450万使われているわけであります。これでは職員の給与が皆さんが町民の暮らしのためにと思って給与削減我慢しても、行き先は全く違うところであります。
また、そういう意味ではこの決算の状況を十分分析して、今後のまちづくり、どう進めるか、再考を求めるものであります。
次に、国保税ですが、国保税、これは国民健康保険特別会計ですが、国保の問題はもうとにかく国保税の問題に尽きるというふうに思います。18年度では大幅な引き上げをいたしました。これもまた低所得者に重い負担をかけたわけであります。均等割あるいは平等割を大幅に50％近くも引き上げているわけであります。これでは国保税を払ったら病院に行けない。あるいは国保税を納めるために私どものアンケートでは、サラ金から金を借りて納めた。こういう声も寄せられているわけであります。まさに命にかかわることであり、お金がないということで済ますわけにいかない、これが今の国保税、国民健康保険の制度ではないでしょうか。制度が決まっているから足りないものは町民から、これでは国保を運営する町として町民に責任を果たせないのではないでしょうか。
以上、ぜひこの18年度の決算の状況を十分分析し、今後の新しいまちづくりに生かしていただきたい、再考を求めて討論といたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。13番議員、森本一美君。
〔13番 森本一美君登壇〕
〇13番（森本一美君） 13番議員、森本一美です。平成18年度一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の決算認定について、賛成の立場で討論させていただきます。
平成18年度の当町の財政状況については、引き続き大変厳しい環境の中で予算執行がされております。歳入については、三位一体の改革や税制改革等の影響により、町税や地方譲与税などの増加したものが地方交付税の大幅な減少などのため不足する財源については、未収入、徴収率の向上を初めとする所要の対策を行い、自主財源の確保に努めるなど大変苦労した財政運営の痕跡がうかがえます。
歳出については、経常経費の削減に取り組むとともに事業の投資効果及び緊急性に十分配慮し、財源の重点的、効率的な配分に努めながら、第４次酒々井町総合計画に基づき、住民福祉の向上のための事業、特に福祉、健康、生涯学習にかかわる事業や環境に配慮し、新たな発展基盤として重要な循環型社会への対応となるまちづくり事業について、施策を計画的に実施されました。
こうしたことから財政の弾力性を占めす経常収支比率については、93.8％とまだ高い水準にありますものの、前年度から0.9％の減となったことは大いに評価できるものであります。
また、各特別会計及び水道事業会計についても同様に、適正かつ効率的に運営されているものと評価するものであります。
以上のことから平成18年度一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の決算につきましては、私の賛成討論といたすところでございます。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に反対者の発言を許します。７番議員、引地修一君。
〔７番 引地修一君登壇〕
〇７番（引地修一君） 決算委員長の報告は終わりましたんですが、一般議員の一議員として反対討論を行わせていただきます。
決算委員会では、ご存じのように行政力、３対３というような感じでしたけれども、私は余り言いたいことも言えなかったんで、といいますけれども、ここでだから言いたいことを言うということじゃありません。問題点数点を挙げまして、それで私の反対討論といたします。
一つは、国保税をやはり岩澤議員言われましたように、十数％の値上げが平成18年度に行われながら、南部対策の出費、平成17年からの繰越明許、625万も合わせて、それから18年度の予算で合わせると５千数百万の出費がなされているわけですね。きょう午後から全員協議会でＵＲが来て、説明すると南部のことを、言っておるんですが。私が確認しているところによりますと、残念ながらといいましょうか、南部地区に出店とするというか、応募した企業は11月30日をもって締め切ったけれども、１社もなかったとかような状況であります。なおかつこの南部の企業、南部の土地にこの企業がもし出店するとしても、進出するとしても、都市再生機構の土地明け渡し、うまくまとまったとしましても、粗造成して、都市再生機構がその企業に明け渡す時期は、平成24年３月以降、何と町の説明よりもさらにまた１年延びている。これは募集要項にきちんと書いてございます。
そういう状況の中、あてもない、来る企業もない、もし来たとしても平成24年３月以降、町の当初の計画よりも２年も３年もおくれているというような状況の中に、この南部の調査費に５千数百万、平成18年に出費していると。福祉の予算はばすばす、ばすばす切りながら、ここだけは先ほどの岩澤議員と同じように、聖域なき、聖域ありとここだけは聖域だというようなところで計上されて出費していると。これは非常に私は全く問題であると。よしんばそういう企業が来ても、20年以降調査しても全く遅くはないと。何で平成18年のこんな早い時期に５千数百万の出費がなされるのかということで、この点を問題に挙げさせていただきたい。
なおかつ、中川の調整池の問題についても、議会にもきちんとした報告がなされないままに調整池をというような方向で千数百万の出費が平成18年調査費で出されておる。私たちはその中川の問題は、果たして幾らかかるのか。まちづくり交付金で14億とか、そういうようなことを言っておりますけれども、とりあえずは中川で６億とかそういう話もありますが、議会としては正式にきちんとそういうことも聞いてない。その中で平成18年に千数百万の中川調整池という前提のもとに出費されるのは、これは非常に問題であるということを指摘させていただきたいと。
それから、先ほど岩澤議員言われましたように、同和対策費についても決算委員会の審議の途中では、平成21年、22年ぐらいにはこのあたりは見直しをしていくというような話もありましたけれども、平成18年の時点では、やはり同和対策費に国がそういう施策をやめているのに、この町は年間600万か700万、社会教育課から380万とか、教育委員会から48万、社会教育課から48万とか別れて出されているわけです。方向性につきましては、決算委員会で21年ぐらいにもうそういう対策費は縮小というような報告がなされたわけでありますが、平成18年の時点にやはりこういう多額の金が出されるというのは、私はかえって同和の問題をさらに意識させるんじゃないかと。お金はそういう補助費なんかも出さずに、みんなの人権意識を高めて、それで風化していくというのが真の私は同和対策だと思うんです。お金さえ上げていればいいんじゃないかというような施策については、私は反対せざるを得ません。
それから、決算委員会の皆さんの指摘もありましたけれども、社会福祉協議会の問題、少数意見として多額の補助金を出している団体というような、そういうことでもいいんではないかというような意見もありましたが、皆さん委員会の多数は、社会福祉協議会というようなことで指摘をすると、そういう結果でありますけれども、私も社会福祉協議会についてはやはり指摘せざるを得ない。平成18年４千数百万、4,100万ほどの補助金が出されているわけですが、決算委員会の席上で聞いたところによりますと、その場の返答ではそのうちの92％が人件費であるというような回答でありました。私、その後ちょっと精査しまして、そのくらいあるのかどうかと聞きましたら、92ではなくて86％という訂正がなされておりますが、社会福祉協議会の4,100万の86％としても3,400万が実は社会福祉協議会に勤めている人の人件費であると。費用対効果が本当にあるのかと。社会福祉協議会がやっているいろんな協賛金、その他ありますけれども、それに評価されるような人件費なのかというような感じを私は持つわけであります。社会福祉協議会については、近隣市町村いろいろ調べてみますと、やはり人件費の比率が高いところがありますけれども、中には八千代市みたいにかなりの事業をやっているというようなところもあります。私はやはり平成18年、この社会福祉協議会に対する出費4,100万の86％の三千四、五百万の人件費というのは、かなり問題ではないかというふうに思っているわけです。したがって、今後もこの社会福祉協議会の事業内容、それに価するのかどうか。町長いつも費用対効果といいますけれども、それが本当に費用対効果で発揮しているのかどうか。ここをきちんとチェックしていただきたいと思います。したがいまして、平成18年度のこの社会福祉協議会に対する補助金4,000万に対しては、やはり反対せざるを得ないというようなことで、項目ごとに４点ほど列べましたけれども、決算委員会の委員長としては、まとめでは可決されたのでありますが、一議員としてはやはりこういう指摘をせざるを得ないということで、私の反対討論を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） ほかに討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。
採決は分割して行います。
初めに、平成18年度酒々井町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
決算審査特別委員会委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、平成18年度酒々井町一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は認定されました。
次に、平成18年度酒々井町水道事業会計決算の認定について採決します。
決算審査特別委員会委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、平成18年度酒々井町水道事業会計決算は認定されました。
◎議案第１号ないし議案第７号一括上程
（提案及び細部説明・総括質疑・委員会付託）
〇議長（ｱ長雄君） 日程第４、議案第１号ないし議案第７号を一括議題とします。
町長から提案理由の説明を求めます。町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、提出案件に係ります提案理由についてご説明申し上げます。
今回上程いたしました案件は、７議案であります。以下順次その概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号は、酒々井町行政組織条例の制定についてでございます。組織につきましては、現在地方自治法第158条７項の規定により、私の権限に属する事務を分掌させるため、必要な課を酒々井町課設置条例で定めております。しかしながら、地方自治法の改正により課の設置だけではなく、その事務の分掌につきましても定めることとなりましたので、今回現行の酒々井町課設置条例を廃止し、新たに酒々井町行政組織条例を制定し、平成20年４月１日から施行しようとするものでございます。
なお、細部につきましては、後ほど総務課長からご説明申し上げます。
次に、議案第２号は、酒々井町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。平成19年の国家公務員の給与改定が人事院勧告に基づき、民間給与等の格差0.35％を埋めるため、一般職の職員の給与を引き上げる法律が改正されます。当町の一般職の給与改定につきましては、国家公務員の給与改定措置に準じ、給料月額、扶養手当及び勤勉手当を改定しようとするものでございます。
具体的にご説明申し上げますと、給料表につきましては、初任給を中心に若年層に限定し、行政職給料表（一）でございますが、では１級から３級まで、また行政職給料表（二）では、１級と２級の給料月額の一部をそれぞれ引き上げようとするものでございます。
扶養手当につきまして、少子化対策の推進にも配慮し、配偶者以外の扶養親族に係る月額手当を現行の6,000円から500円引き上げ、6,500円に改定しようとするものでございます。
勤勉手当につきましては、今年度の12月期に支給する勤勉手当の支給率0.725カ月を0.05月分引き上げ、0.775月分とし、期末勤勉手当の年間支給率を4.45月分から4.5月分に引き上げとするものでございます。
また、20年度以降の勤勉手当につきましては、今回増額支給する0.05月分を６月期と10月期に配分し、それぞれ0.75月分に改定しようとするものでございます。
今回の改定の実施時期につきましては、給料表の改定及び扶養手当の引き上げを平成19年４月１日から、12月期の勤勉手当の支給率の引き上げを平成19年12月１日から、20年度以降の勤勉手当については、平成20年４月１日から、それぞれ実施しようとするものでございます。
次に、議案第３号は、酒々井町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますす。今回の改正は、行政組織の見直しにより、条例中、「水道課」を「上下水道課」に改めるものでございます。
次に、議案第４号ないし議案第７号までの４議案は、いずれも一般会計及び特別会計における補正予算であります。まず、議案第４号は平成19年度酒々井町一般会計補正予算でございます。今回の補正は平成19年度の第三四半期に入り、各種事務事業の見直しを行ったことによる補正でございます。
主な補正の内容といたしましては、人事異動及び給与改定に伴う人件費、障害者自立支援に関する事業費、岩橋保育園保育室の増設に伴う備品購入費、ちびっこ天国管理棟の改修工事費、私立幼稚園就園奨励費補助金、酒々井小学校特別支援学級増設に伴う施設改修を初め各小中学校かの整備に係る経費、また町体育館耐震診断委託費等、その他特別会計の補正に伴う繰出金などによります。歳入歳出それぞれの補正を行うものでございます。
予算額につきましては、既定の歳入歳出予算51億4,079万7,000円に、歳入歳出3,783万2,000円を増額修正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億7,862万9,000円にしようとするものでございます。
なお、細部につきましては、後ほど財政課長からご説明申し上げます。
次に、議案第５号は平成19年度酒々井町国民健康保険特別会計補正予算でございます。既定の歳入歳出予算18億8,897万2,000円に、歳入歳出１億7,592万4,000円を追加補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億6,489万6,000円にしようとするものであります。
歳出につきましては総務管理費43万1,000円、療養諸費１億5,420万7,000円、高額医療費2,020万1,000円、基金積立金13万3,000円、償還金及び還付加算金95万2,000円を増額しようとするものです。歳入につきましては、養給付費交付金１億7,440万8,000円、財産運用収入13万3,000円、他会計繰入金43万1,000円、基金繰入金95万2,000円を増額しようとするものです。
次に、議案第６号は平成19年度酒々井町下水道事業特別会計補正予算でございます。既定の歳入歳出予算４億3,684万9,000円に、歳入歳出それぞれ17万7,000円を増額補正し、歳入歳出の総額をそれぞれ４億3,702万6,000円にしようとするものであります。今回の補正は、給与改定に伴う人件費の補正であり、歳入につきましては繰入金17万7,000円を増額し、歳出につきましては総務費17万7,000円を増額するものであります。
次に、議案第７号は平成19年度酒々井町水道事業会計補正予算でございます。今回の補正予算につきましては、既定の収益的支出を25万1,000円増額補正し、４億4,075万2,000円とし、資本的支出を６万2,000円増額補正し、２億4,347万4,000円にしようとするものであります。
また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億3,320万1,000円を２億3,326万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金２億3,151万7,000円を２億3,150万4,000円にそれぞれ改めるものであります。収益的支出、資本的支出、いずれも給与改定、制度改正に伴う人件費の補正でございます。
以上が議案に係る提案理由の説明でございます。よろしく慎重ご審議、ご決定くださいますことをお願い申し上げます。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で町長の提案理由の説明が終了しました。
次に、担当課長からの細部説明を行います。初めに、議案第１号、総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） 総務課長の神保でございます。議案第１号につきまして、酒々井町行政組織条例につきましては、内容について細部を説明させていただきます。
今回条例を制定するに当たりまして、限られた職員数の中で連携して最大の効果を発揮するために20年度に向けまして、組織の見直しを実施したところでございます。
具体的にご説明申し上げますと、行政組織の縮小、人員削減並びに例示する業務を統合し、その規模拡大による人員をもって一体となった対応により業務を遂行するために、福祉課と健康課を統合し、健康福祉課に、また建設課とまちづくり課を統合し、新たなまちづくり課にするものでございます。
次に、住民と行政が一体となってまちづくりを進める窓口として住民協働課を新たに設置いたします。現在庁内では、地域に根差したボランティア活動など、町民の積極的な活動が一部に見られるようになっております。こうした活動は、町民のまちづくりに対する意識の変化のあらわれでもあり、今後ますます活性化し、拡大していくものと考えており、町民と行政がよりよい環境の中でまちづくりが進められようとしております。このため町民の活動が十分発揮できる、活動しやすい環境を支援するための施策を進めていく必要があり、住民協働課を設置するものであります。
次に、民間経営の視点を行政に反映するために、企画政策課を経営企画課に、また担当する業務によりふさわしい名称にするため、経済振興課を産業課に変更いたします。
次に、まちづくり課が所管しております下水道事業の業務を水道課に移管しまして、課名を上下水道課に変更いたします。これらにあわせて、室及び班につきましても見直しを行い、13課７室31班を12課４室27班と縮小し、より一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） さらに、議案第４号、財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 財政課長の大坂でございます。どうぞよろしくお願いします。議案第４号、平成19年度酒々井町一般会計補正予算（第３号）につきまして細部説明をさせていただきます。
事項別明細書により、初めに歳出の主なものについてご説明申し上げます。それでは、10ページをお願いいたします。
初めに、各科目におきまして、職員に係ります人件費の補正をしておりますが、人事異動、勧奨退職及び給与改正に伴う給与等の見直しにより、変更のあるものについて増減の補正を行ってございます。
なお、一般会計全体では389万6,000円の減額となってございます。
11ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、13節委託料でございますが、障害者自立支援に係る移動支援事業及び日中一時支援事業の利用者が増加したことに伴いまして、316万5,000円を増額するものでございます。
続きまして、12ページになりますが、同じく２項児童福祉費、３目母子福祉費、20節扶助費でございますが、母子家庭等医療費に係る申請者の増加によりまして、74万4,000円を増額するものでございます。
同じく４目保育園費、18節備品購入費でございますが、岩橋保育園乳幼児室増設に伴う保育備品の整備によるもので、80万円を増額するものでございます。
次に、13ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、３目老人保健費でございますが、平成18年度事業の確定に伴います国、県補助金の精算による返還金で90万8,000円を計上するものでございます。
次に、14ページでございます。６款商工費、１項商工費、５目ちびっこ天国運営費、15節工事請負費でございますが、ちびっこ天国を通年型施設として運営するため、管理棟の改修を実施するものとして2,131万9,000円を増額するものでございます。
７款土木費、１項道路橋りょう費、２目交通安全施設費でございますが、町管理の防犯街灯の老朽化に伴う修繕箇所の増加によりまして、57万5,000円を増加するものでございます。
次に、３目道路維持費、13節委託料につきましては、飯積橋の老朽化による現況調査及び駅前街路の街路樹剪定に係る委託料としまして、102万9,000円を増額するものでございます。
また、４目道路改良新設費、13節委託料につきましては、尾上地先の国道296号線との交差点協議に係る委託料としまして50万円増額するものでございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、19節負担金補助及び交付金につきましては、私立幼稚園就園奨励費補助金受給対象者の増加に伴い、498万4,000円を増額するものでございます。
同じく２項小学校費、１目学校管理費、15節工事請負費257万6,000円でございますが、酒々井小学校特別支援学級の増設に伴うもの、また大室台小学校トイレ間仕切りの設置及び特別支援学級の整備を行うものでございます。
16ページになりますが、同じく３項中学校費、１目学校管理費、18節備品購入費65万3,000円の増額でございますが、中学生模擬議会での要望もあり、酒々井中学校特別教室用の机いすを更新し、教育環境の充実を図ろうとするものでございます。
次に、17ページをお願いいたします。最後に、５項保健体育費、２目体育施設費、13節委託料でございますが、町体育館の現状を把握し、今後の検討資料とするための耐震診断を実施するもので、183万8,000円を計上するものでございます。
以上、歳出の主なものにつきましてご説明申し上げましたが、この補正予算案の歳出総額は3,783万2,000円でございます。
なお、これらの財源といたしましては、９ページにお戻りください。続きまして、歳入の主なものをご説明申し上げます。
13款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金につきましては、障害者自立支援事業費の増額に伴うもので、国庫補助金では158万2,000円を増額するものでございます。
続きまして、４目教育費国庫補助金、１節教育総務費補助金につきましては、私立幼稚園就園奨励費の増額により156万6,000円を増額するものでございます。
14款県支出金、２項県補助金、１目民生費県補助金につきましては、障害者自立支援事業に係るもので79万1,000円、母子家庭等医療費支給事業に係るもので37万2,000円増額するものでございます。
同じく３目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金につきましては、米需給調整円滑化事業に伴うもので、47万8,000円を計上するものでございます。
10目総務費県補助金、１節総務費県補助金350万円につきましては、岩橋保育園乳幼児室増設事業、県の元気な市町村づくり総合補助金事業として実施するものでございます。
次に、３項県委託金、３目土木費県委託金、２節道路橋りょう費委託金につきましては、酒々井インターチェンジ整備促進事業における用地事務委託費の確定によるもので、45万2,000円を増額するものでございます。
17款繰入金、２項基金繰入金につきましては、財源調整のため計上しております財政調整基金からの繰入金で、362万1,000円、ちびっこ天国運営のための財源であるちびっこ天国基金から2,131万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。
20款町債、１項町債、５目民生債400万円につきましては、先ほど申し上げました岩橋保育園乳幼児室増設事業の財源として充当するものでございます。
以上が歳入の主なもので、既定の予算に歳入歳出それぞれ3,783万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ51億7,862万9,000円にしようとするものでございます。
以上で一般会計補正予算（第３号）の細部説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で担当課長による細部説明が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時５４分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時００分）
〇議長（ｱ長雄君） これから総括質疑を行います。12番議員、竹尾忠雄君。
〇12番（竹尾忠雄君） それでは、議案の４号議案について質問をいたします。14ページの６款商工費、５目のちびっこ天国運営についてです。15節で工事請負ということで、修繕費で2,100万ありますが、先ほどの説明では、ちびっこ天国の通年型運営にするために、運営を行うために管理棟の改修ということでありますが、通年型運営、どのような通年型運営されるのか。そして、この通年型運営はいつごろから始めようというそういう考えなのか、その辺ちょっとまだ私ども全然見えてませんので、ぜひ通年型の運営と時期をお聞かせ願いたい。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） ちびっこ天国につきましてのご質問でございますが、まず通年型運営の開始時期につきましては、今のところ来年度の当初からという予定で準備作業を進めております。
それから、工事内容でございますが、修繕工事ということで、中身でございますが、これにつきましては、現在施設が老朽化しておりますので、まず雨漏りがしております。これの補修とあとエアコン、空調設備なんですが、これが冷房もほとんどきかないといったような状況でございますので、空調設備の新設を予定しております。通年型の内容でございますが、今のところランニングマシーンでありますとか、そういったような機器を入れまして、それによります運動とあとエアロビクスとか、それからヨガとか、そういったものが計画されているということでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 12番議員、竹尾忠雄君。
〇12番（竹尾忠雄君） そうしますと、ただいまの説明でいわゆる建物の雨漏りあるいは空調等についての費用なんだということであります。そして、その通年型の実施については、来年度ということは20年の４月からというふうに承っていいですね。そして、いわゆる通年型でどういうものをやるのかということについては、ランニングマシーンとかいろいろ機具を入れてやるんだということでありますけれども、それらの今度いわゆる実際に運営していく上での費用等については、どのぐらいの今後事業費が必要とされるのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） 今のところその辺のところは詰めているところでございますが、基本的に町の運営するために町が追加で支出するということはございませんで、セントラルスポーツグループのほかで運営しているノウハウとかそういったものを活用して事業運営していただくという予定でおります。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 12番議員、竹尾忠雄君。
〇12番（竹尾忠雄君） ちょっと確認しておきますけれども、今お聞きしますと、通年型に運営していく上では新たな事業費は必要はないんだということで、そういうふうに確認されていいですか。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） 運営費につきましては、あくまでもセントラルスポーツグループの方で負担するということでございまして、それは当然お客さんが入っての話でございますので、その中でやっていくということでございます。
あと先ほど工事費の中で修繕工事の中で空調設備、それから雨漏りの対応の工事という話とまた実際に活動する場所なんですが、一応３階の、管理棟の３階を予定しておりまして、３階ごらんになっていただいていると思うんですが、間仕切り等ございません。それからまだ中に昔レストランをやっていた厨房機器等ございます。そういったものを撤去しまして、間仕切り等をしまして、一応それで設備の方を整えて、それで後運営の方はセントラルスポーツグループの方にやっていただくということで、運営費の方は町から追加で支出することはないということでございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。
14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） １点だけなんですが、１号議案の行政組織条例のところで新しく住民協働課というのを設置するということなんですが、住民活動に関することと１行あるんですけれども、例えばどういうことなのか、その辺を教えてください。
〇議長（ｱ長雄君） 総務民生担当参事、水藤正平君。
〇総務民生担当参事（水藤正平君） 私の方から住民協働課につきまして答弁させていただきます。先ほど町長並びに総務課長から課の設置につきましてご説明したところでございますけれども、住民協働課につきましては、新設だというようなことでございます。町内で先ほどもお話しございましたけれども、ボランティア活動積極的な動きがあるというような状況の中で、今後団塊の世代の方々が定年退職を迎えまして、それらの方が地域に帰ってくる。また、現在公民館のカレッジ教室というのが行われてございまして、１年生、２年生、さらには３年生の中にボランティアコース、またまちづくりコースというようなコースが設けられておりまして、これらの受け皿づくりと環境づくりというような観点から、そのような方々が十分活動しやすい環境をつくるというようなことを考えてございます。具体的な施策等につきまして、現在考えられていますのは、住民活動の積極的な支援というのはもちろんでございますけれども、ＮＰＯ活動の推進ですとか、そのほか態勢としましては、情報の提供としまして行政からの情報提供はもちろんでございますけれども、町民公益活動団体が相互に情報交換できるとか、また公益活動の活動に対しまして、情報誌等を発行する際にはそれらの支援する。そういったものですとか、あと機会の提供としまして、町民公益活動の参加するきっかけづくりを推進させる。また、ＮＰＯ法人の取得を目指す団体につきましては、相談に応じられる体制を整えていく。このほか場の提供としまして、そういった活動をする方々が交流する場所を提供すると、そういったことを今念頭に進めているところでございます。このようなことで住民と行政が適切な関係をもってまちづくりを進めていくというようなことを考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） 聞いてますと、酒々井にはありませんが、生涯学習課みたいな性格だとか、またもう既にあります公民館活動とか、プリミエールの文化ホールの活動だとか、教育委員会が行っている生涯学習課と非常に関連してくるというふうに思うんですね。どれも、どの課も関連をするといえばいろいろあるんですけれども、非常に似通ってて、改めて住民協働課をつくる必要があるのだろうかと思うような気もするんです。そういう公民館だとかプリミエールだとか、生涯学習的な今まで既に行っていることとの関連は、どんなふうにしていくのかなというふうにちょっと疑問に感じましたけれども、そこはどうなんでしょうか。
〇議長（ｱ長雄君） 総務民生担当参事、水藤正平君。
〇総務民生担当参事（水藤正平君） 生涯学習とそれから住民協働課の違い等でございますけれども、決定的に違うのは、趣味でやるのかそれとも町民の公益活動で行うのかという点が大きく違うわけでございますけれども、町民活動がボランティア活動と積極推進していく中で、酒々井町におきましてはまだまだこれから発展性のあるそういった体制をつくっていく必要があるというようなことで、人材不足ですとか活動拠点、また相談窓口の必要ですとか、先ほど申し上げましたけれども、情報提供の不足ですとか、団体相互情報交換の不足などは課題がありまして、それらを提供いたしまして、町民活動が十分発揮できる環境を側面的に支援していくというような状況でございまして、これらにつきましては、昨年の第３期基本計画を策定したときのアンケート調査にも地域活動の参加意欲はある。積極的に一部で行っているんですけれども、時間があれば参加したいと思っている方も非常に多くて、これら地域活動への参加意向のある方についての受け皿、いわゆる環境の美化運動ですとか、安心安全に対する活動ですとか、福祉ボランティアに対する活動の関心が非常に高くなっているというような観点から、そういった受け皿づくり、そういったことを支援していくというようなことを考えてございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 14番議員、地福美枝子君。
〇14番（地福美枝子君） 行うことについては、別に反対はないんですが、既にある公民館だとか先ほど言ったような活動と似てると。ただ、趣味の部分と行政が行うようなことで多少違いがあるのかなというふうに聞きました。ただ、やっぱり付け加えていいますと、社会福祉協議会もボランティアの人たちが福祉関係のことだとかやってますよね。その辺でどう連携をとってやっていくのか、これから課題ではないかなというふうに、似たようなことをやっているわけですから、その辺精査するというのかな、連携とってせっかくつくったけれども、何だかよくわからないということのないようにしていただきたいなというふうに思います。
〇議長（ｱ長雄君） 総務民生担当参事、水藤正平君。
〇総務民生担当参事（水藤正平君） 今のご質問に対しまして、一番多く活動が図られるのが福祉活動ではないかなと。その点今の現状で社会福祉協議会が大きくかかわっているというような点については私どもも認識してございまして、このほか社会教育活動ですとか、まちづくり推進活動ですとか、スポーツの振興ですとか、環境保全、また災害活動、地域安全活動等々ございますので、それら広い視野の中でそういった施策を取り入れていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにございませんか。４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） 済みません。何点かお伺いしたいと思います。
まず、議案第１号、行政組織条例についてでありますが、改正の目的はスケールメリットといいますか、課の人数を多くして、多くの仕事を分担して処理するというようなことで統合後はされたというふうに伺っております。そこでちょっと気になるところが二つほどございますんで、この条例改正によって一番大きくなる課の人員は何名ぐらいになるのか。最少の課はどのぐらいになるのかですね。もし、今の時点での想定でしょうけれども、お答えいただければありがたいと思います。
それから、議案第２号の給与条例でございます。人事院勧告に基づくものだというふうに伺いました。それで従来と違って給与改定を受ける方と受けない方がいるというようなお話でございまして、１から３ですか、３級までの人が該当になるというようなことでございますが、対象となるのは職員何名中何人の方がその給与改定の対象になるのか。その影響額をお願いしたいと思います。さらに、今大体定期昇給で年に1,700円程度ですかね、上がるのね。今回の人事院勧告のアップでどのぐらい上がるもんなのか、お伺いしたいと思います。
それから、議案の第４号、一般会計の補正予算でございます。ここにはいすの交換とかありまして、先ほどの図書館の延長なんかも考えますと、議会は議会でも子ども議会でやってもらうと早いのかなというくらいに思うわけでございますが、今回補正の中で事業経費のものは時期的にありませんですが、結果的に財政調整基金を取り崩しまして、いろんな事業をやると。考えてみますと、財政調整基金も8,700万ほど今年度取り崩したということでございます。私９月にお伺いをしたんですが、今回の補正にはなっておりませんが、町税、この町民税の見込みはどうであるか。ある程度確定しませんと補正というのはやりませんので、出てこないのかもしれませんが、最終的に8,700万という財調は年度末いって、ある程度それを返せる、そういう見込みなんかがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、齊藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。まず、組織の方の規模でございますけれども、現在のところまず組織改正ありきでやっておりますので、今後その組織の仕事の量に応じて当然人の方の配置というのはなされていくと思いますので、今現在では最大何名ということはちょっと申し上げられないものがありますけれども、統合した部分については、やはり大規模になりますので、それ相応の管理職は配置する必要は、管理職というのは課長以外の管理職ですね、そういうものを考えております。最少については、現在一番少ない課については、ほぼその同人数になろうかと思います。
それから、給与改定の絡みでございますけれども、それぞれの給与ごとに対象がどのぐらいあるかという、いるかということです。
〔「全体の数字です」と呼ぶ者あり〕
〇総務課長（神保弘之君） 全体ですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〇総務課長（神保弘之君） まず、今回は対象が当町において１級から３級までが対象になっております。具体的に申し上げますと、１級につきましては現在12名該当いるわけでございますけれども、すべてが該当になります。２級職につきましては、37名中25名が対象でございます。３級職につきましては、３級職16号給まででございますので、当町には３級職おりますけれども、皆さん16級以上でございますので、今回該当はなしということでございます。ですので、全体で205名中37名ですか。
それから、アップ率でございますけれども、これにつきましては、１級につきましては、全員月額2,000円でございます。２級職については、これはやはり人によって違いまして、最大2,000円から最低は300円、これは月でございます。そのような状況でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） ご質問にございました財政調整基金と税収の見込みはということでございますけれども、今回取り崩しました財政調整基金の残高につきましては、３億4,619万2,000円という額になります。税の見込みでございますけれども、当初予算ベースで25億円ほど見込んでございまして、これから大体8,000万ぐらいはさらにふえるのかなという見込みは今のところ立てておりますけれども、今後の状況をちょっと見据えていきたいということで、３月の方でお願いをしたいというふうに考えてございます。
その中で財政調整基金に幾ら戻せるかという話題でございますけれども、水道から借りているお金１億円、17年度に借りたものを返済ということを頭に入れてますので、財調はちょっと厳しいのかなというのが現状でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） ちょっと一部訂正させていただきます。
先ほど全体の職員205名といいましたけれども、４月１日現在でございまして、今現在は202名でございます。202名ということでございます、今回の対象は。
〇議長（ｱ長雄君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） ありがとうございました。行政組織条例の件ですが、私はわざわざ課の想定人数というような意味で聞いたんです。もちろん４月１日じゃないんで、人数は言えないというようなことなんですが、最大税務課ですかね、一番多いのはね。それから、一番小さいといいますか、４名の課があるんではないかなというふうに思うんですが、今回つくられる何ですか、住民協働課、先ほどちょっと内容質問ありましたとおり、私も具体的に例えば自治会の組織なんかどこへ相談行くのかなとか、防犯パトロールはどこへ行くのかなとか思うんですが、そういうことを除いて、ある意味でどのぐらいの事務量があるのかなと考えると、そんなに大きくはないだろうと。そうすると、最少の人数じゃないのかなと、３か４だろうと。そういうときに逆に言えば今４名程度で運用しているその課、例えば人権擁護ですとか、それから今回つくられる協働課ですか、住民協働課、そういうものは具体的に課として設置をしなければＰＲができないんだという意味でやられるんだろうと思うんですが、機能的にはあるいは内部室みたいな形の方がより有効なんではないかなとちょっと思いましたもんですから、例えば住民協働課なんかは、今までの経過からいけば企画課とかそういうところでもいいし、人権擁護は逆に言えば一般の施策にこれから移行するんだと、方針変えているわけですからの、福祉課なりの中の内部室、そういう形で運用した方がかえって機能的にうまくいくんじゃないかなと。ほかの課の設置の仕方とそれの方がマッチするのではないかというふうに思うんですが、そんな検討経過がございましたらお話をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） まず、住民協働課につきましては、確かに新しい課として設置するわけでございますので、現時点での事務分掌といいますと、今現在各課に分散されてやれているような事務分掌がそちらの方に集約されると思います。また、今後行政がやはり協働型行政という手法を取り入れしようとしているわけでございますから、これからやろうとすれば、どんどん、どんどん仕事の量は広がっていくと思います。そういう意味でやはり課としてそれなりの組織をつくる必要があるのかなとこのように思っております。また、同じように人権推進課につきましては、やはり仕事の量といいますと、ある程度限られた部分がありますけれども、その質につきましては、大変重いものがあると思います。特に当町はそういう部分があると思います。その中で議員さんがおっしゃるように、一つの改正の中では今人権推進課は２班でやっております。それを１班は同和対策、一つは人権推進と、これを一本にしぼりまして、同和対策も人権対策の一つとしてとらえて、人権推進課の中に人権推進班１班にしてというようなことでございますので、人権すべてに対して対応していく課ということで、意味合いは相当重いものがあると、このように思ってます。
〇議長（ｱ長雄君） ４番議員、齊藤博君。
〇４番（齊藤 博君） ありがとうございました。考え方は人権推進課ですかの、件につきましては、そういう形でお答えをいただいたんですが、私ども先ほど決算報告ありましたけれども、その中でいわゆる差別感に基づくような中での施策から一般の福祉施策と同様の施策を展開していくというような町の表明がございました。そういう流れからいけば、逆に４名、３名の課をつくって、そこで事務をとるよりは課内室という形で処理をされた方がよろしいんじゃないかなというのが私の考えで、これは考え方ですからそのように申し上げたわけでございます。
それから、住民協働課につきましては、確かにこれから大きくなる可能性を持った課であるということは私もわかりますが、それも結果的には先ほどボランティア関係の仕訳の仕方が質問されたかと思うんですが、その辺の仕切りをはっきりしませんと、例えば社会教育課関係のボランティアをやっている、そういう方々はどこへ行くのかと。それは趣味じゃないですよ。簡単に趣味だけとは言い切れないのでね。そういうものを考えますと、その輪切りをこのようにしますというような中で住民協働課が設置されたというようなことであれば、私は大いに歓迎をしますが、若干住民にとっては窓口を間違える、そういうような思いがいたします。まだ、施行まで時間があるわけでございますので、具体的にどういう窓口対応がなされるのか。住民協働課については、個別の例示をされたいと、してほしいというふうにお願いをしておきます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） じゃ２点ほど質問をさせていただきます。
私も１号議案は人員配置が何名ぐらいあるかなと。各課それぞれ何名ぐらいあるかなというふうに興味を持っておったわけですが、４月１日来年のなんでまだ言えないというようなことはあるでしょうけれども、少なくとも私が思っているのは、だけれども、経営的な考えで先ほど町長言われましたようにそういうことで課の運営をしていくということであれば、この費用対効果といいましょうか、この課に何名ずつ配置されるかとかですね、そういうのがやっぱりちょっとわからないと、条例を変えて我々議員にこの課を変えていくんだよと。だけれども、その経営的理念を先行させてやっていくということであれば、やっぱりどのぐらいの人員でやっていくのか。それが課制に対応して効果を生み出すのかというようなことがなければ、ちょっと判断のしようがないというような感じも私はするんですね、この条例設定そのものが。そこをいかに思っておられるかお答えいただきたいというのと。
それから、ちっちゃいことですけれども、ここに会計課と書いてありますね。この課としてこの条例で昨年までの条例を見てみると、第２条に会計課は「会計課」としてあって、行政組織のこの条例に書いてあるのは。それから、第３条で地方自治法により会計課を置くと、別条例、別といいますか、条項違って書いてあるんですね。それでそうすると、この議案については、会計課の扱いはどうなるのか。会計課はやっぱり条項で会計課を置くという条文を置くのかどうか。この条文には会計課がないんで、そこはどういう解釈していいのか、そこをちょっと教えてほしい。
それからもう一つ、ちびっこ天国の竹尾議員質問しましたけれども、2,131万9,000円、修繕工事、エアコンとかそれから雨漏りがこれが幾らぐらいで、ランニングのマシーンとかこの機器類が幾らなのか。今決定ではないでしょうけれども、大体どういう金額なのかお教えいただきたいのと同時に。
ちびっこ基金の基金からこのランニングマシーンとかこういう運営にかかわる費用を基金の性格上、これ取り崩していいのかどうか、ここをちょっと聞きたいんですね。４億近い金が壊したときの場合はどうとか、メンテナンスの場合はどうとか、こういう基金の決め方があったんですが、これちょっと聞いてみますと、いわゆる通年型の運営のための機器を新しく買うということなんですが、これは基金の運営規則とどういうふうに考えればいいのか、そういう機器とか何かをちびっこ天国の基金の中からどんどん、どんどん今後買っていいのかどうか。そうすると、拡大解釈してどんどん、どんどんほかのところも買うようになる……
〇議長（ｱ長雄君） 引地議員、今のは先ほど答えと全然質問違いますよ。
〇７番（引地修一君） 一部違いますよ、全然違いますよ、私が言っていることは、はい。基金の取り崩し方、そこをちょっと確認しているんですね。その2,100万のうちの幾らがその雨漏り工事、エアコンなのか。それであと幾らがランニングマシーンのお金なのか。そこはだけど、今はっきり言えと言っているわけじゃないですよ。大体のことがあるでしょうと言っているわけです。まだ、今補正予算組んで今からやったりするでしょうから、どのぐらい内訳かなと、こういうことを聞いているんです。
それとそのランニングマシーンは、これが基金条例の中からそういうふうに取り崩していいのかどうか、そこを確認している。
以上、ちょっとお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） それでは、人員の配置、人数の絡みでございますけれども、これにつきましては、今現在ではまず組織を変えて、後は全体の人数の中でその仕事の量とか、そういうものにあわせて配置をしていくと。また、課の統廃合につきましても、基本的にはやはり政策に伴って必要な部分は新たにつくるし、また必要なくなったものについては、廃止をすると、この柔軟性が必要ではないかなと、このように思っております。ですので、先ほど言いましたように、今現在では人員については、どの課に何名ということは言えませんけれども、先ほど関連してますけれども、住民協働課については、最初のスタートでございますので、それ相当の人員でスタートしたいかなと、このように思っております。
それとあと会計課の絡みでございますけれども、これは酒々井町の行政組織規則の中で第３条に会計課ということでうたってございますので、そちらでございます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、秋元廣君。
〇経済振興課長（秋元 廣君） ちびっこ天国の修繕工事につきましては、あくまでも先ほどご説明しました雨漏りとそれから空調設備ということでございまして、設備関係につきましては、町では今回予算計上しておりませんし、また町の方が支出するのではなく、指定管理者でありますセントラルスポーツの方で用意していただくと、そういったような分担でやっております。あくまでも施設の修繕とかプールのろ過器とかそういったものの修繕については、町で行いますが、ランニングマシーンとかそういった機械類とかそういったものにつきましては、指定管理者ということでやっておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） ちょっと再確認を、いやいや、そうするとこの2,131万の中のランニングマシーンは幾らぐらいになるかというようなことを聞いて、そのお金は今のお話だと、セントラルスポーツクラブが出すんですか。そうすると、この予算には何で載っかるのかなというのが私のちょっと質問なんですけれども。これは出し入れのことで基金の出し入れでやっぱり載っけないかのわけですよ。そこをちょっと聞きたい。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、大坂俊男君。
〇財政課長（大坂俊男君） 予算書をちょっとまず見ていただきたいんですけれども、補正予算書の９ページに繰入金がございます、17款繰入金、ちびっこ天国基金繰入金ということで2,131万9,000円ございます。それと今ご質問のありました歳出の方、14ページでございますけれども、５目ちびっこ天国運営費、工事請負費2,131万9,000円ということで、今経済振興課長さんがおっしゃったのは、あくまでも2,131万9,000円については、屋上の防水工事のためにこの一千何百万か予定してございます。それとエアコン、冷暖房装置が今機能しませんので、冷暖房装置を機能させるための経費ということで800万ほど、合わせて2,100万計上させていただいておりまして、備品については、指定管理者、指定特例のリスク分担表がございまして、その中で施設の改修、それから維持補修については、町が工事ということになってございます。それで運営に係る経費については、セントラルが負担するというリスクでございますので、備品等については一切町では負担することはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、引地修一君。
〇７番（引地修一君） 最後ですけれども、今の説明でちょっとわかったんですね。ランニングマシーンを買うというようなお話だったんで、ちょっと違うなと、こういうふうに私は思って、その基金取り崩しがどういう性格なのかというのを問い合わせしたわけですね。だから、いわばこの基金の取り崩しは2,131万は、雨漏りとエアコンの修理だということですよね。ランニングマシーンはセントラルスポーツクラブが買われますと。2,100万全額は雨漏りとエアコンの補修ということですね、わかりました。
それと総務課長、人員的には言えないというのは、この条例上わかりますけれども、ただやはりこういう課を編成し直すというときであれば、やっぱりある指針の何人になるよとか、そういうことがなければ私はもうある意味では、その判断の基礎がないねという感じは私はするわけですね。民間企業も課をつくるときには、じゃどういう目的でどのぐらいの収益があって、どういう効果があるかと、こういうようなことを絶えず考えて課をつくりますんで、そういう人員構成とか指針がわからなければ、ちょっと判断しづらいねというのが私の考えであり、そこは大体固まってきたら、人事のこともあるでしょうけれども、早目に私らにも知らせていただきたいということを要望して質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 16番議員、岩澤正君。
〇16番（岩澤 正君） 第１号議案、行政組織の問題ですが、町長もいろいろ視察された中で職員の意識改革がやっぱりキーワードと言ったんだったけかな、なるというふうに言いましたが、これをこういう組織がえをするという点では、どういうところで論議したのか、それをまず第１点お聞きしたい。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） 組織の改編については、どういうところで論議をしたかということでよろしいわけですか。
〇16番（岩澤 正君） はい。
〇総務課長（神保弘之君） それにつきましては、一応担当部署の総務とそれから首長あるいはその過程での関係する部署と一応協議はしております。
〇議長（ｱ長雄君） 16番議員、岩澤正君。
〇16番（岩澤 正君） 昨年も課をいじくっているわけですが、そういう意味では町長意識改革というよりも、今までの流れでいきますと、職員も戸惑うと、そういう状況が私感じられるんですが、そういう意味ではこの課でも、例えば今度も下水道を一緒にしますよね。下水道は一般財源、特別会計、水道は企業会計、今企業会計からお金を借りてますよね。同じ課が今度は借りた金をそれがどこに行くのかというのはわかりませんけれども、そういう関係になって非常にチェック機能というんですかね、お互いに切磋琢磨するという上でいくと、同じ管理者が両方にまたがるというのは、非常に悪く言うとなれ合うということも考えられますし、非常に危険なのかなというのが１点、その辺はどうお考えになりましたかというのがあります。
もう一つ、非常に戸惑うというふうになるのは、町民の方もある意味ではそうなんですね。ちょいちょい変えられると名前でもやっと経済振興課になれたけれども、またいつの間にかもとの産業課に戻ってしまうというような、それはそれでいいというか、あれなんですか。
私が言いたいのは、非常に職員の方で病気で休んでいる、長期にわたって休んでいる方が結構目立つというふうになっていますが、直接行政組織とは関係ないんですが、今どのぐらいやっぱり職員の意識改革をするということで、ずっといろいろ行政組織をいじくっていて、それは職員の方には何か私逆方向に進んでしまっているのかなという感をするんですが、今現在何人ぐらいの方が病気で長期の欠勤しているのか、お答え願いたいというふうに思います。
〇議長（ｱ長雄君） 総務課長、神保弘之君。
〇総務課長（神保弘之君） まず、組織の改編につきましては、議員さんのおっしゃっている部分も一利あると思いますけれども、一応前年度の１年間をやっていく中において一応検証いたしまして、さらにこのように変えた方がやはりいいだろうというようなことで今回変えている部分がございます。
また、その変えている理由については、それぞれ違いがあるございますけれども、一つで言えば統合したところがあるけれども、スケールメリットということでやっているわけであります。
また、名称変更で経済振興課を産業課に変えたという、過去には産業課とありましたけれども、この辺もその担当する業務内容によりよりふさわしい名前じゃないかなということで変えてございます。現在うちの方の経済振興課でやっております内容は、農業、工業、商業、観光、そういうものをやっておりますので、物の生産を営む事業的なものでございますので、それらは産業の方がふさわしいかなと。経済活動でございませんので、産業課に改めようという、このように名称の変更については、ふさわしいということで変更をしているわけでございます。ですが、これは毎年、毎年ころころ変わると、議員さんのおっしゃっているとおり、住民あるいは職員においても確かに戸惑うところもあるかと思いますので、今回はとりあえずこういうふうにしたと。検証してこういうふうに改正をするということでございます。
また、下水道、上水道につきましては、それぞれ企業会計と特別会計ありますけれども、それは会計の中では当然別れてやっていくと思います。
また、なぜ一緒にしたかといいますと、やはり効率的な面を含めてでございます。今料金算定、そのシステムなんかは上下水道一緒でやっておりますし、また料金徴収も一緒でございますので、そういう効率的な面も含めて今回上下水道課を一緒にしたというようなことでございます。
それから、あと病気ですか、今病気休暇をとっている職員の中で、自ら休職をしている職員が３名、ちょっとこの辺、資料ここにありませんので、３名だと思います。それから、あと病気休暇をとっている職員も３名ぐらいおります。ぐらいということで申しわけありませんけれども。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。１番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） １点だけちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、第４号議案の12ページの民生費の母子福祉費です。先ほど母子家庭等医療費が申請者の増加でということで、補正でというふうなお話だったんですけれども、補正額の前に比べて補正額２割以上ふえているという形なんですけれども、これは何か、例えば町長の少子化対策かなんかで周知をさせてとかなのか、あるいは対象年齢とかが変わったとかなのか、何かちょっと理由があって２割以上ふえちゃったのか何かあれば教えていただければと思うんですけれども。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） ご質問の母子家庭等医療費の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思います。この制度そのものにつきましての変更というのはございません。要はこの部分で療育にようする費用の一部をいわゆる町の方で費用額から一部負担額を助成しておるわけでございますけれども、このような形で金額が予定されるということで計上してございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、篠田誠君。
〇１番（篠田 誠君） 対象者数自体はそれほど変わらずにということなんでしょうか。それとも対象者数がふえたというふうな形なんでしょうか。例えば１人で高額に非常にかかってて、これは補正を組んでいる、１人とか２人とかということなのかあるいはもう数がふえちゃってということなのかをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 私ども算定の基礎から申し上げますと、例えば予算編成時の数字から見てみますと、この中にいろいろと項目があるわけでございまして、例えば入院の関係なんかも当初見込んだ入院の見込み数よりも３月末の予定を見込みますと、その倍以上の入院数があるとか、そういった形が現実的に起きておりますので、また通院関係も1.5倍ほど通院が伸びているというようなことがございましたんで、こういったことを精査しまして、予定をしたわけであります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） なければ質疑なしと認めます。
これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第７号につきましては、会議規則第39条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１号ないし議案第７号につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託することに決定しました。
◎請願第６号ないし請願第９号
〇議長（ｱ長雄君） 日程第５、請願第６号ないし請願第９号を議題とします。
初めに、請願第６号及び請願第７号の紹介議員であります原義明君から請願の趣旨説明を求めます。11番議員、原義明君。
〔11番 原 義明君登壇〕
〇11番（原 義明君） 請願６号、７号の紹介議員、原です。それでは、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書の説明をいたします。６号の請願者、千葉県弁護士会会長、山下洋一郎、７号の請願者、千葉県司法書士会会長、大川善光、千葉司法書士政治連盟会長、加瀬皓三でございます。請願の件は同一であります。
長文の部分がございますので、恐れ入りますが、私の方でポイントを抑えまして説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
酒々井町議会議長、ｱ長雄殿。
件名、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件。
請願の趣旨。貴議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願いたします。
１〔過剰与信規制の具体化〕
２〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
３〔割賦払い要件と制令指定商品制の廃止〕
４〔登録制の導入〕
請願の理由。１ クレジット被害の深刻化
２ クレジット制度の構造的危険
３ 割賦販売法の抜本的改正の方向性
クレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会、割賦販売分科会基本問題小委員会は、2007年２月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めています。本年秋には改正法の方向性が示され、2008年春の通常国会に同法の改正案が提出される見込みであることから、今が極めて重要な時期であると言えます。
クレジット被害の防止と取引適正化の実現するためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害をクレジット会社が負担する法制度を整備することが重要です。これによって、クレジット会社が自らのリスク回避のために自主的な法令遵守行動を推進することとなり、これを通じて消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されることになります。
４ 割賦販売法改正の主な課題
（１）過剰与信規制
（２）不適正与信防止義務と既払金返還責任
（３）割賦払い要件及び制令指定商品制の廃止
（４）個品方式のクレジット事業者の規制
（５）弁護士会、司法書士会、消費者団体等の動き
以上の認識に基づき、全国各地の弁護士会、司法書士会、消費者団体等において、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を発表したり、全国的な署名活動が展開されております。
以上の理由により、クレジット取引における消費者の安心・安全を確保する観点から貴議会に請願いたします。議員各位のご賛同をお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、請願第８号及び請願第９号の紹介議員である川島邦彦君から請願の趣旨説明を求めます。３番議員、川島邦彦君。
〔３番 川島邦彦君登壇〕
〇３番（川島邦彦君） ３番議員、川島邦彦でございます。請願第８号、悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める意見書提出に関する請願書の趣旨説明をさせていただきます。
請願第６号及び第７号の請願趣旨とほぼ同様の内容でありますので、簡潔にご説明をいたしたいと思います。
クレジットは、販売業者にとって自ら代金回収業務を行うことも、代金不払いリスクを負うこともなく、金銭を契約締結後速やかに一括受領することができるメリットがあります。このため悪質な販売業者による高齢者等をねらった強引な、または詐欺的な勧誘が行われる一方、クレジット事業者が安易に与信を行う結果、消費者が過剰な債務を抱え、その救済が十分になされないというケースが発生しております。クレジット事業者は、勧誘や契約申し込み場面に立ち合うことがないため、悪質な勧誘販売によるものでないことの審査が不十分となりがちといった構造的な危険性があり、そのことがクレジット取引における消費者トラブルの根本的な原因と言えます。
クレジット取引に関する国民生活センターへの相談件数は70歳以上の占める割合が1998年度の約６％から2005年度は約18％に上昇するなど、高齢者の被害が目立つようになりました。
このような実態を踏まえ、消費者被害を救済するため必要な法整備を求めるものであります。
請願書の請願者につきましては、連合千葉成田・佐倉地域協議会議長、井上健。
請願内容につきましては、一つ、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約ができないようにクレジット会社に対して実効性のある制限を設けること。
２、クレジット会社には、悪質商法にクレジットが使われないようにする義務と支払った代金の返還について、販売業者と同じ責任を持たせること。
３、契約書型のクレジット業者にも登録制などの規制を設けること。
以上でございます。
次に、請願第９号、日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に関する請願書の趣旨説明をさせていただきます。
ＷＴＯ、ドーハラウンドは、先月21日、貿易自由化ルールの年内合意を断念する旨を公表いたしました。米国が農業補助金の削減で目立った譲歩を見せないなど、農業分野をめぐる利害の対立は、各国が食料安全保障を安易に妥協できない重要課題としていることを印象づけております。ドーハラウンド交渉が凍結中の昨年８月、日本政府はコメントを発表いたしましたが、このコメントの中でＷＴＯとこれを補完するＥＰＡ／ＦＴＡは車の両輪をなすものであり、双方を着実に進めていくこと。あわせて農政については、引き続き攻めの農政の視点に立ち、国際戦略の構築と国内農業の体質強化に向けてスピード感をもって推進していくことを表明いたしました。つまり政府は、自由貿易に向けた国内体制のおくれを認識しております。
このような中で、昨年12月12日、安倍首相とオーストラリアのハワード首相は、自由貿易協定、ＦＴＡを中心とする経済連携協定ＥＰＡの締結を目指し、正式協議に入ることで合意をいたしました。
一方、同日に開催された参議院農林水産委員会において、日豪ＥＰＡの交渉開始に関する決議が採択され、次の４項目を政府に強く求めました。すなわち１、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外、または再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。
２、現在進行中のＷＴＯ交渉や米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について、十分留意すること。
３、交渉に当たっては、交渉期限を定めず、粘り強く交渉すること。万一我が国の重要品目の柔軟な取り扱いについて、十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について、中断も含め、厳しい判断をもって臨むこと。
４、交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速し、国際競争力の強化につながるよう全力を挙げるとともに、交渉の帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、政府を挙げて対応することの４項目であります。
以上の経過から明らかなように、工業製品等の自由貿易に伴い、国内農林水産業への大きな打撃リスクがあることを政府、国会とも危惧をしており、そうした状況の中での日豪交渉であることを強調したいと思います。
そこで、請願書に沿って申し上げます。冒頭、タイトルの訂正をお願いいたします。
「日豪ＥＰＥ」ということになっておりますが、単純ミスでございまして、「日豪ＥＰＡ」でございます。
請願者、印旛の農業と安全な食料を考える会会長、高橋正八郎。
請願趣旨。４月から開始された日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に対し、オーストラリア政府は、農産物も含む関税撤廃を強く主張するものと見られています。もし、オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が撤廃されるようなことになれば、日本政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要４分野で約8,000億円の打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、２兆から３兆円の規模になるとされています。
また、食料自給率は30％台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の持つ多面的な機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになります。
さらに、昨年、干ばつによって大減産となったオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。
私たちは、日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉品目から除外するなどの対策を要求をします。
請願事項、１、日豪ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するとともに、万一これが受け入れられない場合は、交渉を中断することを求めます。
２、農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。
以上でございます。皆さん方のご賛同をお願いしたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で請願第６号ないし請願第９号の趣旨説明が終了しました。
ただいま議題となっております請願第６号ないし請願第９号につきましては、会議規則第92条第１項の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。
◎休会の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第６、休会の件を議題とします。
お諮りします。議案調査及び委員会審査のため、12月５日から12月10日までの６日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、12月５日から12月10日までの６日間は休会とすることに決定しました。
◎散会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本日の日程はすべて終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 ２時０８分）