平成１８年第２回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１８年６月１５日（木曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号ないし議案第１４号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 請願の件
日程第４ 議員定数調査特別委員会中間報告の件
本日の会議に付した事件
日程第４まで議事日程に同じ
追加日程第１ 発議案第１号及び発議案第２号
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美枝子 君 １６番 小早稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 津 田 藤 人 君
参 事 齋 藤 甲 一 君 参 事 戸 村 喜一郎 君
総務課長 神 保 弘 之 君 企 画 政策 京 増 孝 一 君
課 長
財政課長 宮 川 義 典 君 税務課長 内 田 博 道 君
住民課長 遠 藤 泉 君 福祉課長 仲 田 義 秀 君
人 権 推進 石 井 八 仁 君 健康課長 矢 部 雄 幸 君
課 長
生 活 環境 福 田 和 弘 君 経 済 振興 嶋 田 孝 男 君
課 長 課 長
建設課長 水 藤 正 平 君 まちづくり 石 川 丈 夫 君
課 長
水道課長 櫻 井 照 嘉 君 会計課長 本 橋 宗 明 君
庶務課長 山 崎 信 二 君 学 校 教育 角 井 一 郎 君
課 長
社 会 教育 岩 舘 實 君 農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
課 長 事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事務局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 藤 平 享
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎一般質問
〇議長（ｱ長雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 原 義 明 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、９番議員、原義明君。
〔９番 原義明君登壇〕
〇９番（原義明君） 議場内の皆様、改めておはようございます。９番議員、原義明でございます。本日は、質問事項、豊かで魅力ある将来のまちづくりに向けた地域の活性化対策についてお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
では、始めさせていただきます。地方分権という言葉にも、もう皆さんすっかり耳慣れ、これから画期的な地方の時代到来と言われております。本格的な地方分権とは、住民の参加、選択、創造の時代はあると思います。その独自の創意工夫の地域づくりを怠ると、自治体間の格差が一層開くことになる懸念があります。これからの地域活性化の推進は、将来に向けた町の自立への重要なプロセスであると考えます。しかし、単に地域活性化といっても、さまざまな手法や戦略はありますが、私の地域活性化とは、地域に魅力と活力があり、豊かで住みよい、住民が誇りと愛着を持つ環境をつくることであると思っております。そのためには、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現させることが必要不可欠であります。
そこで、再三にわたり地域活性化に向けた施策の断行を提案してまいりました。多くのテーマの中でも、特に最重要課題と思われる４点をピックアップいたしましたので、見解と回答をお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、観光振興による地域づくりの検討、特にハーブ園の管理及び今後の運営についてであります。地方分権が進展し、今後ますます町としての自立を求められる時代、活性化に向けて健全に運営していくためにはそれなりの収入が必要であります。県の重点施策の中にも、観光産業の展開を掲げておりますが、地域のすぐれたものを多くの人に見せ、人的交流を図ることは、観光の大きな定義であります。幸い当町は成田空港にも首都圏にも近いという地理的利便性を踏まえ、それを生かした当町の個性、オリジナルな企画の追求による観光の施策を見出すことが活性化につながる近道でもあります。しかし、新規事業をスタートさせることも重要でありますが、財源もエネルギーも、ゼロからは至難のわざであります。
そこで、既に町の特産として銘打っているハーブ園をさらに活性化させ、観光の目玉としてさまざまな企画やイベントを数多く行い、またハーブを使ったクッキーやケーキや軽食等が出せるフロアを確保して、人的交流を図ることで、町の活性化ひいては経済の活性化に貢献するはずであります。一般に地域活性化とは、その地域の経済力が高まることが最大のポイントであります。町外からたくさんの人々に来町してもらい、その訪れてくれた人たちが町内でいかにお金を使っていただき、また近年、いやしという言葉がブームでもあります。先日、ハーブ園を訪れたある町民の方から、全体的にきれいでなく、管理が不十分で、接客の対応も人ごと、役所仕事という感じでありました。ハーブティーのサービスがあるといっても、あんな隅の方に小さな紙コップが置いてある程度は、とてもいやしとはほど遠く、おざなりな感じがしましたと言われました。また、その方がある提案をしたら、いとも簡単に、町に言ってくださいと言われ、とりつく島もなく、次の言葉が出なかったそうであります。せっかくあそこまで育て上げたハーブ園を、町としてどこまで、どのように運営管理をするのかという目的意識をはっきりさせ、企業的感覚でぜひ観光の見所とし、活性化へのプロセスとして運営方法の推進をしていただきたいのであります。どうぞよろしくお願いいたします。
次は、２点目であります。中心市街地活性化のための容積率300％に対するその後の見解であります。昨年12月議会において、町長自らが、難しい問題があるが必要だと思っているし、ある意味で非常によい方向で考えているという答弁もいただいております。また、中心市街地活性化法の中でも、魅力あるまちづくりのために地権者が互いに協力し、中心市街地開発事業等で、公共用地や公開空間が十分確保され、周辺環境との均衡が図られる部分には可能とも考えられているので、全く不可能な問題ではないはずであります。定住人口の確保にも大きな貢献をもたらすでしょう。再度の見解及び回答をお伺いいたします。
３点目であります。町有財産に関して、17年度中に行った整理検討の内容、また今後の管理、使用方法の詳細についてであります。やはり昨年12月議会において町有財産の管理についてお伺いしましたが、その折、17年度中に整理検討するとの答弁でありました。町有財産の中で、遊休地の利用は観光面からも、また定住人口増加の面からも、中心市街地活性化の面からも、すべて地域活性化に向けて大きな貢献をするであろう重要な課題であります。また、昨年来の住民の方の貸し出しへの要望もいまだ明確にされない状況でありますので、前向きな回答を期待しておりますので、見解をお伺いをさせていただきます。
次は、４点目であります。既に先般経済振興課に書面にて提出しておりますシルバー人材センター一本化設立について、その後の動向及び回答であります。シルバー人材センター設立を提案して、既に４年がたちます。行政によっては基本計画に掲げ、１年で立ち上がったところ、また議員の一般質問からやはり１年で設立されている町などを聞くにつけ、私から見れば、当町は４年もかけても遅々として進まない状況を大変歯がゆく思っております。今までに必要性をいろいろ申し上げてきましたが、きょうは逆に行政側としてのシルバー人材センターに対する理解が全く認識不足で、不誠実であることを考えていただきたい旨を申し上げたいのであります。周辺を見渡せば、陸の孤島のようにシルバー人材センターが設立されていないところは、当酒々井町だけであります。確かに高齢者事業団との兼ね合いもあってのことでしょうが、高齢者事業団を一体としてシルバー人材センターに発展させた市町村は幾らでもあります。それらを踏まえ、近隣市町村はすべて存在しているということは、必要性を十分認識し、行政としての責任を全うしているからであると考えております。
2007年問題とまで言われている団塊の世代の30％の人々のライフスタイルは、社会交流貢献派であるそうであります。もともと高齢長寿社会は望ましいことではありますが、問題は高齢社会に見合った社会システムができているか否かにかかっております。高齢者の生活の活力を十分に生かす施策が用意されないために、高齢者イコール弱者という考え方から、行政が脱却できていないことがシルバー人材センターに対して積極的な支援に至らないわけであります。高齢社会対策基本法にも、シルバー人材センターの位置づけが明確に記されておりますし、また高齢法における雇用の安定に関する法律でも、第６章で位置づけられております。また、千葉県高齢者保護福祉計画にも、シルバー人材センターの育成が掲げられております。また、18年度高齢者雇用就業対策にも、シルバー人材センター事業の推進がやはり掲げられております。
設立されるのは結構ですから、人的支援だけはしましょうとか、ビジネスとして考えているから、経済振興課を窓口にしたのとか、またＮＰＯにしたらとか、行政としてシルバーに対する認識のないことは甚だしいと思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。４年も前から提案しているのですから、十分の調査、検討の時間はあったはずと考えております。現段階での高齢者事業団もそれなりの尽力があってのこととは理解しておりますが、元気な高齢者対策の推進に当たって、高齢者事業団の将来への展望をどのようにイメージされているのか、町としてのビジョン、メリットも説明していただきたい。準備委員会のメンバーも今後設立に向けて一層の努力と活動はいたしますが、これだけ法律的にも擁護されているシルバー人材センターに対しまして、行政としての責務も大いにあると考えております。
なお、財源的支援も、昨年12月議会において初めて申し上げたわけではなく、当然４年前のこの提案を始めたときから、シルバー設立登録の第一条件であると提示してまいりましたが、その都度先送りされて今日に至っているという状況、そして町長自身の公約にも掲げられていたということは、十分シルバー人材センターへの知識、認識はあるものと考え、期待しておりましたので、その点も相あわせて回答をお伺いします。
よろしくお願いしまして、第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） おはようございます。昨日に引き続きまして一般質問に対するお答えを申し上げます。
まず、９番議員、原議員からは、地域の活性化対策についてのご質問でございますが、私からは１番目の観光振興による地域活性化の検討についてと、２番目の容積率300％に対するその後の見解についてのご質問にお答え申し上げ、３番目、４番目のご質問につきましては財政課長と経済振興課長がお答えさせていただきます。
初めに、観光振興による地域活性化への検討の中で、特にハーブガーデンの管理及び今後の運営方針でございますが、町内外を問わず大勢の方々にお集まりいただき、活用していただくことが重要ではないかと考えております。それにはコミュニティプラザとハーブガーデンを一体的な運営により、今まで以上の集客が望めるような施設運営を検討してまいります。先ほど、汚い、それからいる人の対応が悪いとの苦情が寄せられているというお話がございました。その辺もよく今お聞きさせていただきましたもので、その辺も踏まえまして、今後の運営に当たりましては、指定管理者制度の活用等につきましても検討してまいりたいと思います。
次に、容積率300％への引き上げにつきましては、例外的に高度利用を図るべき地域において、道路等の都市施設の整備が十分であり、かつ周辺の良好な環境の保全が図られる場合において変更が認められる都市計画でございます。容積率の引き上げは、イコール建築物の高層化でございます。最近の中心市街地の事例では、現状の容積率200％でも高層マンションが建設されておりまして、それはそれで中心市街地のみならず、町の活性化において大変結構なことと考えております。300％の要件は、既成市街地等での再開発手法であります。なお、具体的な内容につきましては、まちづくり課長がお答えいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） 町有財産に関しましての平成17年度中に行った整理検討の内容、また今後の管理、活用の方法の詳細についてというご質問でございますが、町有財産のうち、道路を除く一定の目的を持って活用されている行政財産、これは419筆、面積で申し上げますと41万4,513.54平方メートル、その他の普通財産につきましては51筆、４万7,972.47平方メートルという状況にございます。これらの町有財産のうち、取得当初の行政目的に沿って、さまざまな条件によって、いまだ活用がなされていないもの、また当初の一定の目的は達成したものの、今後のまちづくりのために留保されているものと、こういうものとして、行政財産でございますが、京成酒々井駅西口駅前広場付近の３カ所、合わせて1,272.70平方メートル、ＪＲ酒々井駅西口駅前広場、381.34平方メートル、ＪＲ南酒々井駅前広場付近2,074.50平方メートル、計５カ所になっております。
その他、比較的活用度の低い公共用地、これが何カ所かございます。一例を申し上げますと、普通財産でございますが、中央台４丁目にございます宅地2,895.19平方メートル、中川字西方にあります水田803平方メートル、酒々井町字川場にある水田85平方メートル、この３カ所でございます。これらの土地につきましては、将来のまちづくりの展望等を踏まえて、今後さらに検討してまいりますが、町有財産は町の貴重な資源でもございますので、これらについては慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） それでは、ご質問の要旨の４番目ですけども、こちらについてご答弁をさせていただきます。
ご質問のシルバー人材センター設立に向けての準備委員会と高齢者事業団との一本化による新たな組織づくりにつきましては、福祉課、経済振興課において、高齢者事業団とシルバー人材センター設立準備会と、それぞれの意向を確認しながら、一本化に向けて鋭意努力しているところでございます。近々の動向を見ますと、準備委員会は４月に役員の改選があり、新体制となって一本化に向けた提案等が町に出されております。一方、５月30日には高齢者事業団の総会があり、今後の組織のあり方等について、現状の形態で臨む旨の方針が決定されたと伺っております。今後、それぞれの団体の意向を確認し、調整のできるところは調整し、定年等により退職を迎えられた方々が生き生きと活動のできる環境づくりに対し、町としてできることから支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから一点、ハーブガーデンでございますけども、先ほどハーブティーの話がちょっと出たんですけども、現在今ハーブガーデン２名の臨時さんでやっていただいておりまして、今まではハウスのわきのテーブルの上にハーブティーをサービスしていたのですけれども、臨時職員が目が届かないということで、ハーブティーそのものをテーブルの上に置いて、ご自由に飲んでくださいということが、逆によそから来た方にいろんなものを混ぜられたときに、臨時職員が目が届かないという点があるというご指摘を受けたものですから、今ショップの中でサービスをやっておりますので、その辺のご理解はよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） まちづくり課長、石川丈夫君。
〇まちづくり課長（石川丈夫君） 都市計画関係でございますけれども、容積率のお話でございます。うちの方の当町におきましても中心市街地では、近隣商業地域の後背地に第一種低層住居専用地域がございまして、もっともここにつきましては良好な住環境を確保されているところでございまして、現在の土地利用のままで高度利用をいたしますと、いわゆる容積率を上げますと、住宅団地への日照権の影響、都市防災の観点から非常に難しいと考えられております。将来的には、中心市街地の土地利用の再編を行うとか、特にその手法としまして、市街地再開発事業とか、あと土地区画整理事業、このような事業を行いまして、公共用地や公開空地等を十分確保して、計画した場合についてはこういう手法で容積率を上げられるかというような考えを持ってございます。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） ご答弁いただきましてありがとうございますが、若干まだ理解できないところもございますので、大変恐縮でございますけど、再質問をさせていただきたいと思っております。
まず、１点目でございますけど、今ハーブガーデンの管理及び今後の運営方針ということで申し上げたわけでございますが、今町長の方から、将来についてはコミュニティとの一体化ということで今ご答弁いただいたましたでございますが、この件について、私も前にも申し上げたわけでございまして、今どきのハーブ、私は今回コミュニティはふれないと思ったんですが、ご承知のとおり、今少子高齢化の時代でございます。観光の見所として、私もおふろは１階のピロティ部分におろしたらどうかなと。そういう大浴場等もつくってみたらということで、一回提案したこともございました。
ですけど、やはり今の時代で、今非常に財政基盤の厳しい時代でございますので、まずは私はそういうものを視野に入れながら、まずはこのハーブガーデンの見直しといいましょうか、てこ入れというものを私はしないと、もうこの営業してから、設置されてから何十年もたって、数十年たっております。そして、先ほど私がいろいろな運営の中に、ちらほらいろんな小言を申し上げたわけでございますけど、これはご承知のとおり、町外から来る方はほとんどそういうことはおっしゃらないと思います。やっぱり町内の方は、やっぱり町を愛しているとか、いろんな意味でこのハーブガーデンをもっともっといい方向に持っていきたいなということで私はおっしゃったんじゃないかなということを前向きに聞いたわけでございますが。
そこで私は、どうでしょうか町長、この今の現在のハーブガーデンをもう少し観光の目玉として、重点施策として、私はその利用者がもっと休憩とか軽飲食がとれるような、そして今見直された苗木でも500本以上あるようでございます、調べてみたらですね。それから、そういった加工食品の販売所も出ております。ミニハウスで販売しておるようでございますけど、もうちょっとひけのとらない、用地が右側の方に、何か奥の方にあいておるようでございます。右側の方にですね、右のハーブガーデンの奧の方にですね。ですから、そういったところを、私はハウス的なものをつくって、あそこでハーブティーだとか、いま一度申し上げました特産品とか、あるいはハーブの加工食品というものを販売をさせていただいて、やはりカウンター式でもよかろうかと思っておりますけど、そこでいろんなハーブティー等もいただけるようなという、やっぱり来ていただいた方がゆっくりとくつろげる、また来たいなというような一つの町の顔として、観光の見所として私は位置づけさせていただいた方がいいのかなという気がしてならないので、こういうことを要望としていろいろ申し上げてまいったわけでございますけど、今のままでやっていると、いずれ私は減少していく、利用者が減っていくんじゃないかなという気がしてなりませんが、今担当さんの方からも、臨時職員ということで、２名ということで、なかなか手が行き届かないということで今お話を伺っておりますけど、やはり企業的な感覚を、私はやはり幾ら低価格であろうとも、ハーブの加工食品、ハーブの苗を売っているわけ、販売しているわけです。企業として営業しているわけでございます。ですから、その方々にやはり、そういう来ていただいた方に、いかにいい環境で、やはりそこで一つの営業感覚的な販売促進とか、あるいはミーティングをどういうふうにしているのか、あるいは職員の方から、その２名さんだけか、私はよくわかりませんけど、やっぱり責任者というのを置かなきゃいかんと思うんですね。そして、月々のミーティング等をして、売り上げの状況どうだ、来場者がどうだとかというものをきちんと把握した、やっぱりその維持管理の改革が私は、消費者のニーズというのはどんどん変わってきておりますので、旧態依然のままでは、やはり置いていかれてしまうのかなという気がありますので、やっぱり一つの観光の見所としての方針を改革をなさって、運営がしやすいような、そしてまたそこに働ける人たちももっと張り合いを持った、すがすがしい環境で、そういう扱う品目に触れていただいた中で管理をしていただけるような育成をしていただいて、人材育成だとか、そういうやはり魅力のある施設に私は少しずつ変えていったらどうかなと思っております。
今のままやっている目的はどうなのかなという、疑いたくなるわけでございますけど、これは私きょう参考までに持ってきておりますけど、この基本計画の中で、重点施策の中で、きちんとハーブガーデンのことがうたわれております。これは再三申し上げておりますけど、こういうことがきちんとうたわれております。ですからこういう形で、やはり一つ一つ新しい前向きの中で、職員の方も限られた人数ですから、なかなか厳しさあると思いますけど、やはり担当としての、やっぱり責任者おると思いますので、その辺のやっぱり臨時職員の育成とか管理というものに対してどういうふうにしていったらいいかなということで、やっぱり年々来場者がふえられる、増大できるようなやっぱり運営方法にしていかないと、限られた資金、予算でやっているわけでございますが、それがやはりそういった販売の増大を高めることによって運営がしやすくなるわけでございますので、やはり多少は企業的な感覚の経営の革新をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいただきたいと思っております。
それから、この再三申し上げてきた市街化のための容積率でございますけど、これはいろんな制度があるんですよ。私もいろいろ調べてまいりました。皆さん方にただ責めるんでなくてですね。今回の私は酒々井のインターチェンジの周辺地区においても、まちづくり交付金事業で行うわけですよね、将来的には。こういう制度が今国の方で出ております。中心市街地のいろいろな法律が出ております。これ全部私、県の方からちょうだいしてきました。そういう制度があるんで、きちんとやっぱり市街化の再開発事業等というものがきちんと位置づけされておりますので、こういったものをやはり将来この駅前の顔づくりとして、いろんなので、参入業者の採算の面からも来やすい環境をつくってあげるのが私は行政さんのお仕事ではなかろうかと思っております。ですから、あんなに立派な駅舎をつくって、駅前は立派なロータリー、前も申し上げておりますが、駅前のロータリー、今ではございます。そしてまた町有財産もわきに持っております。あれも今現在草ぼうぼうになっております。非常に美観が悪いです。あと、民間の土地も幾つか前にあいておりますけれども、そういったものを駅前だけでもですね、今担当者説明いただいて、商業ゾーンという商業地域になっておりますけど、いろいろな制度もございます。まちづくり交付金のいろいろ拡充がここに出ておりますので、こういったものを参考にさせていただきながら、私は駅前の顔づくりとして、せめて駅前だけでもそういう容積率の見直しというものを、私はやっぱり定着する企業を促進し、活性化に持っていった方が、財政基盤の面でもプラスになるのではなかろうかなということで申し上げてきたわけでございますので、ご理解をいただきながらですね。じゃないと、いずれにしてももう三位一体改革の中で、地方交付税というものはもう一方的に削減されている、これから行政運営というのはさらに厳しくなるわけでございます。ですから、やはりこの町にいろんな企業が来ていただける、そういった意味でまた人が流れる、人的資源というものと企業が来てくれさえしてくれることによって、お互いに双方が潤えるような気がしてなりませんので、町長のその辺も方向性を出していただきたいなということで、再三私申し上げてまいったわけでございますので、ご理解とご了承いただきながら、前向きな答弁をいただきたいと思っております。
あと、町有財産については、今財政課長からの説明をいただきましたけれども、やはりその、要するに慎重に取り組んでいきますということが、それは十分私わかっていますけど、やはり駅前の土地を、やっぱり土地の有効利用というものをしていかないと、民間の方というのはいろんな方、企業感覚の人というのは駅前の土地をいろいろ目をつけるわけです。あそこ何とかできないのかなと、いろんな意見が出ておりますので、もう再三私は申し上げて、民間の方からも、そういった要望書ですか、せんだって文書で出てきているわけでございますけど、そういった有効活用に当たり、民間へのお願いということで私出ておりますので、詳しいことは私申し上げませんけど、やはり何らかの形で、一時は駐車場にするとか、有料の駐車場にするとか、あるいは何らかの形、あるいは公募して、いろんないい方向に、町のためになるようなものをつくっていただける方を参入しながら、どういうふうに有効活用していったらいいかなということで、慎重に検討します、慎重に検討しますと言っていますけど、今はもう非常に厳しい時代で、どんどん、どんどん21世紀型の時代はもう変わりつつありますし、変化している対応でございますので、やはり皆さんそういうものについては、いろいろな市街化の開発事業というものに対して、いろんな国、県が支援していることがたくさん出ておりますので、どうかそういうものを参考にしながら、この駅前の顔づくりとして土地の有効利用を図っていただきたいなという気がしてなりませんので申し上げたわけでございますので、前向きなやっぱり将来像に向かってのきちんとしたプロセスを位置づけしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを賜りたいと思います。
いろいろなことを言っても切りがないのですけど、あと今シルバーの件については担当さんの方からお話をいただいたわけでございますけど、このシルバーについては、私いろんな意味で、もうさんざん、再三にわたってお尋ねをしてまいったわけでございますが、町長、こういう私資料は持っているのですが、これは連合会から取り寄せたのです。先ほど私がいろいろごちゃごちゃ申し上げましたけど、18年度の高齢者雇用就業対策という、いろいろな法律ができているのです。社会参加の促進だとかですね。すべてが出ていますけど、千葉県の高齢者保健福祉計画の概要ということで、これすべてがシルバーの育成支援になっているんです。こういう法律に位置づけされております。ですから、福祉課さんでは、私はもうちょっと勉強してほしいかなと思っています。
先ほどきつい言葉を申し上げましたけれども、この印旛郡市だけでも酒々井町だけなのです、加盟できていないのは。ですから、こういうものが、国は国、県から全部支援して、予算は予算どりできています。そういうふうにして、僕は町長に、先ほどこれを、概念図を差し上げたいと思いますけど、きちんともう市町村の位置づけされているのです。こういう法律になっております。ですから、団塊の世代、2007年問題の方々、この町で縁あって、昭和50年代にたくさん来ていただいた方々がおいでいただいたおかげで人口が２万人に膨れ上がったわけです。その方々が、これ団塊の世代に入ってまいります。その方々は、いろいろな資格とかキャリアとか経験とか豊富でございます。その方々に、もう一度この町で社会参加していただけるようなものが、私はシルバーしか今なかろうかと思っております。
ですから、ここにせんだっても町長に見せましたけど、こういうパンフレット、これ多古町さんの方のシルバーの方のチラシでございます。いろいろ技能に磨きをかけるとかって言って、シルバーの、さらにはシニアのワークプログラムって、いろいろ取得できる講習がたくさんあるんです。こういうものを後ほど私ごらんに入れたいと思いますが、そういう意味で、やはり会員になることによって、60歳以上の会員になることによって、いろんな新たなものが、業種がふえてまいるわけです。それで、講習受けられるのは、植木とか草刈りの講習だけじゃないんです。障子張りとかふすま張りとか、ハウスのクリーニングとか、いろいろな家事の援助だとか、介護の講習会とか、警備とかいろんなものがたくさん入っております。ですから、そういうものを視野に入れながら、私はもっともっといろんな方々に加わっていただいて、行政の方で支援していただきたいなというものを再三にわたって申し上げてきたわけでございますけど。
そこで昨年度の７月でございましたか、県連合会さんから協力をいただきまして、９月17日に連合会から協力いただいて、それで行政さんも協力いただきまして、事業説明会、シルバーの説明会を実は行ったわけでございます。そのときに、約58名の方が参加していただきました。そのほかに、設立準備委員会という方で、このシルバー立ち上げようという人が17名いらっしゃるのです。その方々も入れますと、約七十何名になるわけでございますけど、その方々のアンケートがあるんですよ。このアンケートを見ますと、これは参考にしていただきたいと思うんですけど、もしシルバーが登録して活動したいですかと、参加したい方が86.2％あるのです。何のためですか。健康のため、能力の発揮とか、社会のためとか、いろいろ書いてございますけど、そういうのがほとんど80％台の数字でございます。ですから、年齢的に見ますと、60代から64歳の方が一番多うございました。そういうやっぱりアンケートの調査報告というものを行政さんの方で提出させていただいておりますが、先ほどの答弁でございますと、現状のままでいいと、高齢者事業団さんこれでいいと。だとするならば、将来の展望、プロセス、夢はどういうふうになっていくのですか、高齢者事業団さん。たった20何名しかいらっしゃらないですよ。それをもう少し拡大して、大きなよその町と肩を並べられるような、こういったものに私は加盟をさせていただいて、幅広い方々にいろんな角度から、これは自立団体でございますので、仕事が減るとかじゃなくて、逆にふえるんです。いろんな仕事できるんですよ。こんな仕事していますよっていうことをたくさん書いてございます。今現在の清掃業務だけじゃございません。ですから、どうぞご理解いただきたいのですけど、こういうものはさんざん処理をされたし、何度も担当者を通じたり、町長にも差し上げておりますので、詳しいことは申し上げませんけど、いろんな仕事できるんです、これに加わりますと。それで、県からの指導を受けて、いろいろ講習会も受けられます。いろんな角度のメリットが出てまいります。先ほど申し上げましたように、先ほど言ったことは、ですから国の方もそういった支援制度というものを出されておるわけでございます。
したがって、福祉課さんは管下でありますその高齢者事業団さんを現在のままでいいということ、これどういう意味で申し上げているのか、その中にいらっしゃる方はそれでいいということでしょうけど、じゃこのパーセンテージでアンケートしたら、いろいろ調査報告したら、いろんな方々がシルバーいつ立ち上げてくれるんですか、いつ上がるんでしょうかねと、早くしてくださいよとか、いろいろ意見出ます。その方々の意見も聞かないと、たった数十名の方々の意見だけで、行政としてよろしいのかどうなのか、私はこの団塊の世代の方々、健康でいきいきと暮らせる人たちがさらにもう一回社会参加させていただけるような行政支援というのが私は必要不可欠ではないでしょうかというような気がしてなりませんが、どうして福祉課さんはそのままでいいというもので方向性を出せないのか、その現状でいいということはどういうことでしょうか。その辺もお尋ねさせていただきたいのです。将来の展望ですね、どのようなイメージを持っていらっしゃるのかということでお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 原議員におかれましては、大変熱意あふれる、いわゆる単なる行政のチェックのみならずにとどまらず、前向きな提案をいただくなど、敬意を払うものでございます。本当にありがとうございます。
何点かございましたので、お答えさせていただきます。先ほどのハーブガーデンの関係でございますが、これにつきましては５番、越川議員のところでも、多目的利用という話の中で、広い意味でご質問をいただいております。そういう中で、いわゆる私自身もハーブだけ一つでやると、ちょっとその規模といいますか、スケールメリットというか、出ないのかなというのがありまして、先ほどの管理者がいないという話もあったのですが、コミュニティには管理者がいるということもございます。おふろとか、いろんなものがありますので、そしてまたいわゆるパーキングからも来れるというような構造にはなっております。ただ、途中に処分場がございまして、少し隔離されている状況はあるわけでございますが、そういう現状ですね。それとまた、一時ハーブガーデン、初め酒々井が先鞭を切ってある意味でやったと思うんですが、その後に大きな規模の競争相手が出てきた中で、やはり衰退の傾向にあるというのも承知しております。
そういう中で、既に担当課と、それからその辺につきましては、活性化を含めた検討を指示しております。まだちょっと成案ができていないということでございますので、そういうことで、また今先生の方でるるいろいろございましたものですから、その辺も参考にしながら何らかの対応をとっていきたいということでございます。そういうことで、これはもうまさに健康ビジョンを推進する上でも、健康と、それからこういうものが融合するというのは極めて有効なことでございます。そしてまた、何といいますか、契機ではございませんが、その辺のところも、衛生上とかいろんな問題をクリアすればいいことだなと思っております。一応その関係、そのくらいの話をさせていただきます。
それから、容積率アップということで、まさにまちづくり交付金で再開発をやればできるよという話がございます。参入業者の環境を整えてやったらどうだということでございます。いずれにしろ、関係者、熟度といいますか、その辺が何といいますか、かなりのキーワードになるんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。ですから、どちらかというと地権者の方からの話、町からの押しつけではなくて、そういうのがあればまた道も開けるのかなと、こう思っております。それと、いわゆる駅前の土地の有効利用ということで、ただ草刈り刈っているだけじゃ能がないんじゃないかというお話でございますが、それはそのとおりでございます。ですから、これはいろいろ将来的な展望も含めて検討していくということでございます。
あと、シルバーなんですが、シルバーの制度ということで、ある意味で私どもネックとしてちょっと考えておりますのは、行政の支援ということで、町が出資するという、この形がどうも簡素で効率的な活動集団をつくるには、いささか町営の組織というのは非常にうまくないのかなとちょっとは考えているところでございます。要するに、民で主導でやられれば活気があって、先ほど先生おっしゃられていましたが、企業的感覚というのが出るんではないかと思いまして、そこがちょっといわゆる私どもとして、いわゆるちょっと障壁といいますか、なっているポイントでございます。
ただ、私自身、とりあえず大量の団塊の世代の地域復帰といいますか、利用することで、社会参加が進むような形で、これは日々悩んでいるところでございます。一つの方法として、いわゆる今酒々井にはカレッジの１、２年生というのがあるわけでございますが、これは結構好評で、そこを卒業された方が、いわゆる自主的にいろいろな活動をされているというのがありまして、むしろこれを２年制でなく、４年制くらいにして、あと２年間くらいは社会にいろんなことをやってもらって、それを論文にして評価してやっていくと。そうしますと、活動する筋道がうまくできるのかなというのもあって、そういうのもいろいろ考えているところでございます。杉並区に地域づくり大学とか、いろいろあるわけでございますが、そういう面のいわゆるそこでは当然シルバーも含めて、ＮＰＯ、あらゆるものをやって、講座といいますか、コースがあるわけでございますが、そういう広がりの中で何かできないかなと、こう考えておるところでございます。ただ、これはそういうことで、私自身として、いろいろこう思い悩む中で話をしているわけでございますので、これでやりますということではないのですが、とにかく前向きに取り組んでいきたいということでございます。そういうことで、とりあえず答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） では、お答えをさせていただきます。
非常にこの話でございますけど、いわゆる高齢者事業団、私が今お話申し上げることは、町の高齢者事業団ということに限ってお話をさせていただきます。町の高齢者事業団は、いわゆるご案内のとおり、法人格を有する酒々井町社会福祉協議会の所管に入っております。町とは別法人であります。そういう状況でございますけれども、一層自主的とか、あるいは主体的に今後も活動、シルバーになるとかならないとかという話ではないのですけれども、現状の高齢者事業団に限って申し上げるのであれば、いわゆる願わくば、さらに主体的、あるいは自主的に活動を展開を広げていただきまして、就労機会をさらに確保する、あるいはボランティア活動、あるいは世代間交流、そういったことを地域を中心にして、さらに幅広く活動していただけたらありがたいなと、そういうふうに願っております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） 前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございました。
しかし、福祉課の課長、名指しで申しわけないんですが、それだとどうなのですか、今将来的には僕はちょっとその辺を、先々のことで将来の展望をちょっとお尋ねしたいわけでございますけど、そのままの状態で、私は福祉協議会の管下の中ですよとおっしゃっていますけど、一たんシルバーの準備委員会の皆さん方は、この町でシルバーを立ち上げることは今できないのですよ。国、県が認めてくれないです。二つはできませんので。将来的には社団法人に持っていきたいわけですよ、シルバー立ち上げたときは。自立団体でございますから。ですから、今そんなこと言っては失礼ですけど、福祉協議会さんの方でお手伝いをしながら、仕事の配分とか、いろんなことをなさっておるようでございますけど、ほとんどそれだと先の展望がどうなる、今のままでいいということはどういうことなのでしょうか。私はちょっとそれが理解できません。ですから、やはりこの準備委員会の皆さん方は、これからは自分たちで仕事も営業もとりますよ、仕事も自分でしますよ。それでよそのシルバーさんと肩を並べますよと言っているわけなんですよ。そういう前向きな中で、経済振興課さんの方にきちんとしたもので、設立についての提案とお願いということで文書を出して、まだ町長のところに届いていないと思いますが、委員会から出ております。ですから、そういったもので一度ごらんいただいて、基本的な考えとか、私どもの見解というものが全部出ております、委員会から。
ですから、その辺は十分ご理解いただきまして、やはり私はそういうものでどう一体化できるのかなというもので、私もその辺をいろいろアドバイスしておるわけでございますが、町長、シルバーというものは何ぞやというものは、いずれ社団法人になるわけでございます。ですから、先ほどパンフレット見せましたけど、こういう形でみんな自分たちが、この会員の皆さん方がきちんとした中で配分をいただけるわけなんですよ。配当金を取るわけです。自分で、一人でみんな仕事するわけでございますから。仕事をしたりして、その取り分を取るわけでございまして、営業からすべてやる。ですから、公共的なところが一般の民間のところとか、いろんなところを歩くわけです、シルバーとか、会員の皆さん方。大きな工務店とか大企業さんが取れない、仕事できない細々したのをやるのがシルバーでございますから。ですから、この後ほどこれ町長に差し上げたいと思うんですけど、いろんな事業の概要が出ております。これもっと読み上げると切りがないんですけど、主な事業内容というのが全部出ています。あと、技術の技能取得だとか、いろいろ出ておりますので、これをぜひご理解いただきまして、いずれ私は一体化できればなということで、今準備委員会で皆さん方も走らないで、動向、いろんな面で協議をさせていただいて、やはり町が、いずれ酒々井町をシルバーにしようよというような旗振りができるような状況にしてほしいなと思っております。そうすることによって、お互いがみんな交流と親交を深めながら、分かち合いながら、仕事を取りながら仕事、いろいろな交流を深めていることによって、私はさらにその方々に健康を与えるんじゃないかなという、増進を考えておるわけでございますので、ご理解いただきたいと思っております。
それとあと、私は……
〇議長（ｱ長雄君） 原議員に申し上げます。質問ですので、主張か質問か、ちょっとわかりづらいんですけど。
〇９番（原義明君） わかりました。じゃ、もっと端的に言います。今そういうふうにした方がいいかなと思ってやっていたものですから、それは失礼しました。
それでは、今町長からいろいろいただきましたので、どうかハーブガーデンについては、そういった町の特産品まで兼ねたハーブ加工食品とかいうものをそこで一緒に販売ができて、人材育成というものにも十分行政の方も把握をしながら、経費の割に売り上げは上げられるような、観光の見所としての経営的な改革をしていただけるよう要望申し上げて私の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、９番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前 ９時５６分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時１０分）
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） おはようございます。日本共産党の10番議員、竹尾忠雄でございます。ただいまより通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、農業問題についてお尋ねをいたします。先日私ども日本共産党議員団は、長野県の一番の豪雪地帯でもあり、昨年は大変大雪で、村が閉ざされるというようなことで、大変ニュースでも出ました新潟県津南町と、境にあります長野県栄村に視察にまいりました。この視察におきましては、大変事務局にもお世話になりました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
この栄村では集落営農が組織されると、機械の購入費に村が２分の１の補助をするという独自の支援事業があるそうです。現在は11地区の集落営農が組織されております。こういう中で、集落営農を営む集落の助け合いは、地域の条件と農家の意向を踏まえた多様な農作業の共同、あるいは機械の共同利用などが進んでおります。私も参加している柏木水稲生産組合は、今年で30年を迎えることができました。この設立に当たりましては、当時町の産業課であります、きょうここにおられます参事の戸村さんなどにも大変お骨折りをいただきまして、この組織が立ち上がりました。そして、町や県、ＪＡなどの協力のおかげだと思っております。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。
小さな農家も、大きい農家も、30年間落ちこぼれなく農業を続けることができたのも、集落営農の組織の助け合いだと思います。酒々井町の農業を守る点では、朝市組合が発足してスタートいたしまして今年で25年を迎え、ＪＡの直売所も11年を迎えております。また、味だよりの女性起業化もスタートして、多様な生産農家が組織され、地域の農業を守る大きな力になっております。先日は、北海道から当町に視察に見えたそうですが、こうした地域に合った農業経営が今全国で地産地消運動に取り組まれております。酒々井町でも学校給食に地元産コシヒカリの導入や野菜の導入などにより取り組みが行われております。来年からスタートする品目横断経営安定対策、昨日参議院の本会議で関連法案が通過いたしましたが、この中身は、まさに現在の農家の４分の３を農業から追い出す品目経営安定対策を中止し、意欲ある農家すべてに価格補償を基本にして、経営安定策と規模の大小を基準にするのではなく、地域の実情を踏まえた多様な担い手確保の施策を強く求めることを国に町長は求めるべきだと思いますが、町長の考えを伺います。
二つ目の問題ですが、ＷＴＯの農業協定が動き出してから11年間、日本でふえたのは外米、農産物の輸入であり、下がったのは価格と農民の所得、そして食糧自給率でした。日本の食糧自給率はカロリーベースで40％、穀物で28％という異常な低下です。さらに消費者には、農薬残留農産物や遺伝子組みかえ食品の輸入のはんらんや、ＢＳＥなど食の安全に対する限りない不安に直面しています。特に米価の暴落はひどく、ピーク時、93年の１俵60キロ２万2,760円から、現在では１万4,000円を下回るという、9,000円近く下がっております。この500ミリリットルのお水、お米の方が安いんです。水は、これ500ミリリットル120円前後です。このお米が何と100円以下なのです。こんな今米価の状況であります。これが早春の冷たい風におわれて、苗を育て、暑い夏にも額に汗流して稲の生育を管理する半年間の労働に対する報いなのでしょうか。ＷＴＯ体制のもとで食糧主権の放棄はますます加速しております。日本では、1970年代から米の過剰が表面化し、現在では水田面積の40％を減反しております。日本では米は余っているのであって、米輸入する必要は全くありません。それにもかかわらず、ＷＴＯがスタートして以来のこの11年間で、政府はミニマムアクセス米を670万トン輸入しました。このうち輸入米を嫌がる消費者や企業に政府は無理やり売り、その量は半分以下であり、３分の１は海外援助に充てられ、残りの４分の１に当たる170万トンは現在不良在庫になっております。年間のこの保管料、170億円となり、まさに税金のむだ遣いという点でも、飢餓国の食糧を奪い、世界の８億を超える飢餓人口を半減する、根絶するという国際社会の公約にも反するものです。170万トンの不良在庫を回収するために、政府はついにミニマムアクセス米を家畜の飼料にたたき売りを始めました。１俵1,000円だそうです。人々が必要とする商品を取引し合うのが貿易であります。不要な商品、あるいは国内で余っている商品の輸入を押しつける、この一体どこが自由貿易でしょうか。
そこで町長にお尋ねいたしますが、ＷＴＯ農業協定は私は農業になじまないと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。
次に、南部開発についてお尋ねをいたします。昨年11月21日、25日に、県及び独立行政法人都市再生機構との基本協定書や協定書等の締結が議会に何ら相談なく結ばれたことは、私はこれは背信行為ではないかと、こう思います。その第１は、17年３月定例議会で、この議会での質問で、私は締結前にぜひ議会に相談をしていただきたい、約束をしていただきたいと前町長に言いました。町長は、答えは、当然のことでございます、協定書は負担行為の伴う協定書になろうかと思いますので、協定書締結前に、議会とも十分相談させていただきたい、こう答弁していました。
第２の点では、昨年の11月25日とは、町長選挙の投票日の２日前です。２日後には新しい町長が決まるのですから、一般的にも、常識的にも、退職する人がこんな重大な協定書を議会にも相談すると約束を破り、締結したことは、町民と議会に対する私は重大な背信行為だと言わざるを得ません。これを調印したのはどうしてか、今やみの中でありますが、外部からの相当な圧力があったのではないかと思いますが、いずれこれは明らかになることだと思います。前町長の締結した協定書に基づいて、小坂町長は、新年度18年度予算に調査委託費で、一般会計、上下水道会計、特別会計を含めると、約9,000万円の予算が計上されました。小坂町長は、新たな一歩を踏み出したと私は思います。
そこで、町長に伺いますが、今後協定書を締結する前に議会に相談すべきと思いますが、町長のお考えをお伺いします。
２点目でありますが、町長はさきの３月議会で、協定書は町、県、都市再生機構の３者間の役割分担等に関する基本協定事項であり、50億円かかるとは記載していない、約束もしていないとの答弁でしたが、改めて伺います。昨年11月に締結した協定書では、町の負担はないのだと町長お考えですか。確認したいと思います。明確な答弁をお願いします。もし町負担があるのだとしたら、どのくらいの負担額になるのか、改めて伺います。
３番目についてお尋ねします。昨年９月15日に、都市再生機構と進出予定の事業計画について、私ども議会に説明がありましたが、昨日の引地議員にもありましたが、議員の疑問や質問に答える時間もとらずに引き上げられました。私は、町の将来に大きな影響を与える問題であり、議員に対して改めてその後の状況について説明会の開催を提案したいと思いますが、これについて町長のお考えをお尋ねします。
４番目の問題ですが、町民への情報公開について伺います。さきの３月議会では、町長は企業の足を引っ張らないようにお知らせしたい、早い時期に公表すると約束されましたが、いまだに公表されていません。具体的にいつ町民に公開されるのか、また昨日の同僚議員からも説明会の提案もされておりますので、その辺も含めまして、ぜひご回答お願いしたいと思います。
大きな３番目の最後になりますが、残土条例問題についてお尋ねいたします。町に条例改正を求める請願は、議会で採決され、6,000名近い町民の皆さんの願い、そして既に２年を経過しておりますが、町長はこの議会の採択についてどう受けとめておられますか、改めてお尋ねします。
続きまして、いまだに条例改正を願う住民の声にこたえられない理由は何でしょうか。お答え願いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 10番議員、竹尾議員からは３点のご質問でございますので、順次お答え申し上げます。
１点目は、農業問題についてでございます。初めに、品目横断的経営安定対策につきましては、全国的に農業者の数が急速に減少し、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業や農村が抱えている厳しい状況の中で、兼業農家や高齢者による農家などの構成員からなる地域農業を、地域の担い手となる認定農業者、集落営農組織を育て、それらを中心とした地域の合意に基づく地域営農に再編しようとするための国の助成制度で、平成18年秋からスタートいたします。そこで、本事業推進に当たり、まず本年中にモデル地区を選定し、その集落の実情を十分に踏まえた集落農業ビジョンを策定し、将来的にわたる地域農業の経営安定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＷＴＯ、世界貿易機関ですね、農業交渉につきましては、その主な経緯としては、平成７年１月に国際機会としてＷＴＯが発足し、平成12年に農業交渉が開始され、本年７月末までに各国が譲許表案、関税率の上限など各国の約束をまとめた文書ですね、を提出し、今年の12月末に交渉最終合意を迎えることとなると聞いております。ＷＴＯ交渉では、農業分野とともに、サービス分野、金融、運輸、電気通信などの国際間の取引も含めたものでございますが、の交渉もあわせて行われておりますことから、農業分野を切り離すことのできないものと考えております。
２点目は、南部開発についてのご質問でございます。初めに、町議会への相談につきましては、必要に応じご相談や報告等をしていきたいと考えております。
次に、町負担の事業費につきましては、町が実施する道路整備事業、雨水排水路整備事業、上下水道事業の整備について、詳細な設計は行っておりませんが、経費は極力抑える形で事業を推進していく所存でございます。
次に、都市再生機構と進出予定事業者の事業計画についての説明会の開催提案でございますが、現時点での事業計画につきましては、関係機関と協議中でございまして、都市計画変更の決定により事業熟度が高まることから、事業計画が固まる時点で説明会の開催を要請したいと考えております。ご理解いただきたいと存ずる次第です。
次に、情報公開につきましては、11番、森本議員、２番、菊地議員のご質問の中でお答えしたとおりでございます。
３点目は、残土条例改正についてのご質問でございます。これまでにもお答えをいたしましたとおり、条例改正を求める請願が町議会において採択されましたことにつきましては、違法行為を防いでほしいという町民の要望として受けとめているところでございます。残土の埋立て事業は産業廃棄物を処分する行為とは異なり、公共事業等の建設現場で発生する環境基準に適合した土砂を活用する事業であります。この埋立て事業で問題となるのは、許可を受けながら申請と異なる埋立てを行う事業主がまれに見受けられるということでございます。これらを抑止する有効な手段は、事業現場への立入調査やパトロールを実施することであり、これまでも県と町が一体となった体制で監視及び指導に取り組んできたところであり、その成果があらわれているものと認識しております。
また、条例を改正し、県条例を適用除外した近隣自治体の実態を調べてみますと、さまざまな問題等が発生し、対応に苦慮している状況もあると聞いておりますが、引き続き事例の調査研究を行いながら、町民への啓発や、地域ぐるみによる監視の推進に努め、県と町の連携をさらに強化することが重要と考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、農業問題でございますが、今の農業については厳しいということについては町長も認めておるところであります。まず、この一番の根本は、先ほども言ったように、この水よりも米が安い、町長も農業をやり、米づくりをやっておるわけですから、十分ご承知のところだと思いますけれども、ここに大きな問題があるわけです。しかし、今回政府が行われる品目経営安定対策では、いわゆる４分の３の農家を政策の対象から外す、これで町長の預かっているこの酒々井町の農家の実態からして、私は酒々井町の先ほどお話したさまざまな都市型経営の農業経営の中で、今回の国の施策では、個人経営だと４ヘクタール、酒々井町では約11戸の農家、こういう人たちでこの町全体の農業を支える。今でさえも、先ほどお話がありましたように、遊休農地がふえてきている。今農業委員会でも何とかこれをしようということで、今検討を始めているところでありますが、今酒々井町の農業実態、町長私十分承知していると思います。そういう町の農業をどう町長は発展させるのか、守っていくのか、こういう立場に立てば、今回の昨日決定された政府の農業政策では、酒々井の農業は全部対象外、農家の皆さん、米余りで、減反も販売農家まで押しつけてきました。その結果、今度は４分の１の農家しか支援しない、こんなばかな話ないじゃないですか。
そして、やはり集落、地域で皆さん今水路や農道を管理しているこれはやはり集落の例えば農家組合、こういう組織があるから、地域の農業を守れるのです。これは、一部の農家ではとてもやっていけない、こういう点からして、私はまさにこの酒々井町の農業振興計画、14年につくったこの計画、私ここにひとつ町長目を通していただき、これに基づいて酒々井の農業を支援、発展させると、このことがやっぱり今本当に求められておるのではないでしょうか。この振興計画書の中でも、こううたっております。酒々井町の農業の将来像といって、農地は町民が健康でゆとりある生活を営むための心に潤いを与える場であり、また新鮮な野菜や米の生産の場として、町民にとっても身近な存在であり、かけがえのない財産であると、こううたって農業を何とか守ろうという、町長自身も農業は国の宝だと、こうおっしゃっておるわけですから、今回の国が進めている一部の大きい農家だけを育成する、これでは地域農業全体を支えることは私はできないと思います。そういう点で、今の酒々井の農業の実態、町長もいろいろ、朝市組合の総会などにも、忘年会などにも見えて、いろんな方とも接触されて、今酒々井町の農業の実態、承知していると思います。そういうことから、酒々井町の農業に対する支援、やはり私この基本計画、ぜひ町長目を通していただき、これに基づいて今度総合計画の中にも反映させて、そしてこの酒々井町に合った農業、これを支援していく、その施策をぜひやっぱり進めていくべきだと思いますが、その決意をまず町長にお尋ねをいたします。
ＷＴＯの問題については、先ほど話しましたけども、今日本だけでなく、世界が農業にはＷＴＯはやはり合わない、それぞれの国の食糧主権があるのだと。そういうことで、今協定そのものも今合意がなかなかこの間できずにきているわけでありまして、私はこのＷＴＯ協定は農業にはなじまないし、何と言っても食糧主権、これがやはり大切ではなかろうかと思います。用もしないミニマムアクセス米が170万トンも積み上がって、170億円もの倉庫代をかけて、これこそまさに税金のむだ遣いと言わざるを得ないと思います。
南部問題についてお尋ねします。先ほど第１の問題については、相談していきたいということですので、ぜひこれは約束を守って、これから進めていっていただきたいと思います。
それから、２番目の問題、大変私重要な問題だと思います。この議会だよりの139号、これに町民の中に配られましたが、この中で、町長の答弁で、50億円かかるとは記載してなく、約束もしていないと、こういうことですけれども、これを見た町民の皆さんは、これまで私どもも明るい町等で45億から50億、引地さんなども議会報告をして、町民に配られています。これを見た多くの町民の方から私どものところに、町長の答弁には、50億円は記載がなく約束もないと書いているが、一体どっちが本当なのだと。こういう問い合わせが数件寄せられました。私は、町民に正確な情報を公開し、共有することは、町長の言う協働のまちづくり、この推進のいわゆる第一歩だと思いますが、先ほどの町長の答弁では大変不明確なお答えです。極力抑えていきたい。私の質問は、協定書に基づいて、役割分担だけで、町の負担はないのかと。あるとしたら幾らなのかと。こういう質問ですので、もう一度、町の負担ないのか、あるとすれば、では幾らなのか、改めてお答え願いたい。
次に、３番目の問題ですが、今都市計画の変更の諸手続の中で、最中で、これが終わってからというようなことでありますが、先日の都市計画審議会の様子も私傍聴させていただきました。委員の皆さんからも発言がありましたが、都市計画の変更、何のためにするのか、それは外資系の企業が来るからするんだと、こういうことだと思いますけれども、とすれば、その外資系の企業が本当に来るのか、そして2,000万人の集客があるのかどうか、町の税収は幾ら入るのか、これが定まらないうちに都市計画の変更しても、その企業は事情によって来なくなれば、また見直しせざるを得ないのではないですか。そういう質問もたくさん出ておりましたけれども、そういう点からして、私は現段階、昨年の９月15日でしたか、再生機構とＷＤＪが来まして議会に説明されました。多くの議員の皆さん、質問や疑問の点、お聞きしたかったのですけれども、時間がないということですぐ帰られました。こういう状況ですから、その後半年間来ているわけですから、当然議会でも、幾ら議員の皆さん質問してもちっとも見えてこない。ですから、議会として当然事業主体である再生機構やＷＤＪに来てもらう、これは当然のことではないですか。私これは町長が拒む筋合いのものじゃないですか。議会で幾ら聞いても、さっぱり本当に2,000万の人が来るのか、進出するのかというのも見えてこない中、一方で町は予算をつけていくと、こんな状況では、議会としてこれは責任持てないと思いますので、当然再生機構並びに進出企業がきていただいて、議員の皆さんに直接聞いてもらう、これ一番いいことではないですか。もう一度お聞かせください。
町民の情報については、昨日も町長の方は、６月30日にコミプラであるから、そこに説明しますから、これはいわゆる都市計画の変更に関する説明会であって、多くの町民が聞きたいのは、2,000万人来る、外資系企業がどんなのかなと。いろんな交通問題、ごみ問題、水問題、皆さん心配しているわけですから、そういう意味では、きのうも提案されていましたが、町のプリミエールで、皆さんが集まりやすい日曜日にやったらどうですか、こういう提案がされているわけですから、私もぜひ住民の皆さんが一番関心を持っている問題ですので、ぜひプリミエールで説明会を開いていただきたいと思います。改めてお尋ねをいたします。
残土問題についてでございますけれども、いわゆる先ほども言いましたが、私は町民協働の町長の言うまちづくりを進める上で、これほど大事なことはないと思います。今の県条例では周辺の皆さんの何の同意もなく、事業者が県に計画を出せば、それはみんな許可される。当然事業者は許可されるように申請書は上げるわけですから、県は許可する。許可した仕事、事業については、結局は地元でいろんなトラブルが起きている。これが今までの実態じゃないですか。私たちも柏木地区がありましたら、産廃まがいのものが捨てられて、結局それを撤去する。しかし、どれだけ捨てられたか、どれだけ撤去されたというものも、全部廃出されたかということも非常に心配されるところです。やはり協働のまちづくりというならば、住民の皆さんがこの残土埋立てに対して同意規定を設ける、そして地域の皆さんで話し合う、この業者は、以前どこどこで大変なひどい埋立てをやった、こういう札つき業者であれば、そこで排除される。さっき町長の言った公共事業などで発生する、いわゆる町の下水道や水道、これから出る残土なら、これは町内の業者や知っている業者であれば、これは問題ないだろうと、これは皆さん同意されると思いますが、多くの業者は今残土埋立てを営業、業として行っている。業として行っているわけですから、当然まともなもので埋立てれば、もうけ幅は少ない。危険なものを捨てると、利益を上げると、これが今の残土埋立ての指標であるわけですから、私も先日印旛村に見にいきました。印旛村でも細い道路、通学路、これに1.5キロもダンプが入り、その周辺の学園台の皆さんや平賀地区の皆さん、多くの署名を集めて反対運動をした。しかし、県は書類がそろっているということで、つい先日埋立てが始められました。やはり協働のまちづくりという町長の精神からしても、住民がそこでこんな業者ではとても申請どおりやられない。これは認められない。やっぱり地域で守る、防波堤がなければ、何の今の県の条例では、出されたものは全部許可される、こういうことであります。ですから、条例改正を一日も早くお願いしたいと、改めてお尋ねします。
そして、町内の今状況ですが、昨日私聞きましたが、上岩橋の小山作、町長の地元です、これもう既に完了しておりますけれども、まだ正式は完了は済んでいないそうです。そして、馬橋地区は今続けておる状況であります。それからもう１カ所、柏木地区は、埋立てそのものは終了していますけれども、完了手続はまだしていない、こういう状況でありますけれども、ここで前建設課長でありました戸村参事にお尋ねしますが、上岩橋の小山作、あの細い町道使いました。道路が大変破損しております。これは、きちっと業者に修復させるのですか、それともそのまま完了検査がオーケー取っちゃうんですか、その辺どうなんですか。当時、戸村参事は建設課の課長で、その申請に当たっても携わってきたし、現状も承知していると思いますんで、何か近々完了手続を取るということですけれども、大変道路が壊れていますけども、その辺参事の方からお答え願いまして、２回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 第１点目の農業の関係の件でございます。農業は、何度も繰り返すわけでございますが、非常に大切な、いわゆる国民にとっても大切な基幹産業であると、こう考えております。ただ、いろいろな問題点から後継者が育たないという状況もありまして、大変苦慮をしているところでございます。では、簡素で効率的な農業ができることが一番いいわけでございますが、なかなかその達成に至っていないということでございます。
そういう中で、次期基本計画に取り入れるべきだという話がございました。いわゆる農業の実態と国の施策との間では大きな乖離をしていると、これはだれでもわかっている話でございますので、町として財政余力ないわけでございますので、財政を使わずに、非常に先ほど、この前の朝市といいますか、ああいうことではございませんが、農業発展の方策、これはやはり前向きに取り組んでいくべきものと思っておりますので、この辺については工夫をしてまいりたいと思います。
それから、南部開発といいますか、この点でございます。いわゆる金額の関係の話でございますが、今いわゆるまちづくり交付金、今年つきました。その中で調査、設計をして、それで算出していくべきものと、こう考えております。事業実施といいますか、そういう形になっておりますので、それを前提として、ですからいわゆるアクセス、インター以外の、何といいますか、いわゆる道路といいますか、町が施行する道路とか、上下水道もございます。それから、飯積地区の地区内道路ということもございます。その辺につきましても今後設計をしていくということになりますので、その中でおのずと金額は定まってくるものと思っています。
〔「質問に答えてください。この協定書に、この協定書では
50億かからないんですか、町は負担ないんですか、それ
ともあるんですか。あるんなら幾らなのか聞かせてくだ
さい」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） じゃ、その協定書って、ちょっと見せてください。
〔「11月25日、11月21日に結んだでしょう。これ見てないん
ですか」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） 11月の何日ですか。21日、25日。
〔「機構との」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） 機構とのあれですか。それには額はありません。
〔「それで結んで、これは」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） 結んだけど、額は書いてございません。
〔「しかし、これ結んでも、かかるのか、かからないのか。
結んだことによって町の負担がないんですか、あるんで
すかって聞いているんですよ。町の負担があるのか」と
呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） それは３番目の質問ですか。協定書の中には、50億という形で記載はございません。
〔「これ見て」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） だから、記載がございません。
〔「それはわかる。記載はないのはわかるんですよ。しかし、
これを結んだことによって、町がこの負担があるのか、
ないのか」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） それは、はい、議長。
〇議長（ｱ長雄君） 竹尾議員、町長の回答終わってからにしてください。
〔「回答してないもの。その回答じゃないよ。質問に答えて
いないから」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 終わってから。町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） いわゆる今おっしゃられている話は、いわゆる南部地区の機構が実施しようとする都市計画区域というか、その区画整理事業区域への負担ということですか。
〔「ちゃんと教えてやってくださいよ。この協定書。議会報
に出ているでしょう」と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） ですから、議会報で話している25日の協定ということになれば、区画整理地の中ということでよろしいですね。
〔「教えてやってください。質問に答えてないでしょうよ」
と呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） では、参事に答えさせます。
〇議長（ｱ長雄君） 参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君） 今の協定書の方に話題が出ておりますけども、さっきも町長がおっしゃったように、その協定というのは私もちょっと見て、見てというか、今どれかなというあれはともかくとして、町長が申し上げておりますのは、さっきも何度も言っていますように、そのところには額は入っておりませんということは申し上げていますよね。そういうことでご理解、協定書の中身そのものというのはご理解いただくしかないと思うんですけど。
以上でございます。
〔「違う、私の質問は、その協定書結ぶことによって、町の
負担はないのか、それともあるのか、あるとしたら幾ら
なのかという質問なんですよ。町の負担はないというこ
とですか。ないならないと言ってください。はっきりし
てください。書いてないのはわかりますよ、それは私だ
って見れば」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君） 50億という記載があるかないかとお聞きされていますので、ないというふうにそれはお答え申し上げています。
〔「違うんですよ。私はそういう質問していないよ。この協
定書に基づいて、協定したことによって町の負担はある
のかないのか。もしあるとすれば幾らなのか、ないなら
ない、そういうふうに私質問しているんですから。明快
でしょう」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 参事、戸村喜一郎君。どうぞ。
〇参事（戸村喜一郎君） 一問一答になっちゃってもいいんですか。
〇議長（ｱ長雄君） 一問一答だな、これは。しばらく休憩します。
（午前１１時０１分）
〇議長（ｱ長雄君） それでは、休憩前に引き続きまして再開します。
（午前１１時１０分）
〇議長（ｱ長雄君） 竹尾議員に申し上げます。再質問の答弁が終了してから、再度お願いします。
それでは、町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほどの私の答弁の中で、答弁を遮るような形で注文がつきました。次の答弁で答えるべきものなのですが、とりあえずそれを続けさせていただきます。
11月25日ですか、締結の南部地区土地区画整理事業に関する協定書、これにつきましては区画整理の中を除いて、インターから出てくる道路、それから最後の富里酒々井線に出る道路、それからガソリンスタンドのあります尾上飯積線と接します、そこから今の現道を通って改良してきて、インターと高速道路をまたいだ先からバイパス状になる道路、それと地域の下水道、地域地区内の道路と、それから上下水道、その辺についての役割分担が書いてありまして、基本的に区域を除いたものは町が施行するという形になっております。まさにここに文書上にありますとおり、関連事業について国庫補助金、交付金及び起債の導入に積極的に努めるというような文言で入っているものでございます。そういうことでございますから、負担はありますが、この辺の額については今事業実施の交付金等が来ましたので、そういう中で精査をして、確定していきたいと、こう考えております。以上です。
もう一つ、すいません、それでこれはあれで、もう一点は残土の関係でございます。まさに残土業者すべてが悪ということには結びつかないところに、非常にこの残土条例というのは難しさがございます。基本的に、先ほども竹尾議員からもお話ございましたが、許可の段階ではちゃんと体裁を整えてくると、それからまた悪意であれば、会社の名前も幾らでも変更できるというのが実態でございますので、会社の名前を見ていいか悪いかというのは判断できないところがあります。そういうところの中でいきますと、いずれにしろ今先行している市町村がございますので、その辺をよく実態調査して、効果的なものかを含めまして研究する中で対応してまいりたいと、こう思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 参事、戸村喜一郎君。
〇参事（戸村喜一郎君） 南部開発につきまして、何点か町長がお答えした以外のご質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、進出予定企業と機構との事業説明会を開催していただきたいというようなご提案があったかと思いますけれども、これは先ほど町長ご答弁申し上げましたように、事業計画からの段階で要請をしていきたいというふうに思っております。
それから、住民説明会を、コミプラだけではなくて、プリミエールとか、そういったところでも開いた方がよろしいのではないかというご提案なのですけれども、それはとりあえず30日の説明の方は、都市計画の見直しに関する説明会でございますので、それはそれで30日には当然開催させていただきます。その後のことは、また内部で調整してまいりたいというふうに考えてございます。
それからもう一点、残土に絡みまして、道路使用を出した道路が壊れていた場合は補修させるのかというようなご意見だったと思うのですけれども、これは当然道路申請許可の中で、そのためによりまして、壊れたと判明したときには補修を要請するということになってございますので、それは事業者の方にそういった要請をするように、それは私だけではなくて、今後もそういう姿勢は行っていくつもりでおります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 竹尾議員に申し上げます。持ち時間は11時20分までです。
10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） そうしますと、先ほども町長のお答えでは、この基本協定に基づいて町の負担はあるのだということが私確認したいと思いますが、それでいいですね。この協定書、酒々井町がやる事業、都市計画道路、いわゆる先ほど町長も言われましたけれども、非常にこのような26メートル50、４車線のこういう、今酒々井町には国道も含めてこういう４車線の都市計画道路はございませんが、これが町がやる事業、それと下水道、上水、そして私非常に問題なのは調整池、中につくりますけれども、その調整池を地区外、高崎川までの水路、これは町負担、これは事業によって当然調整池が必要になって、調整池つくるわけですから、これは当然事業者が負担すべきものだと思いますが、町長いかがですか。この協定書にはそれも入っているんですよ。
それで、こういういわゆる規格の道路できましたのですから、これは私メーター幾ら、距離でもうすぐに概算は私出ると思います。これについては後でまた私どもも調べてみますけれども、全部これ３線、富里七栄線、これ町管理なんですか、でき上がったのは。その辺お尋ねしたいと思います。
それともう一点、最後に私昨日から答弁を聞いておりまして、この企業が進出によって、税収の見込みまでわかんない、事業者からの詳細な計画が上がっていないのでわからないということで、私も何回も答弁してきましたけど、こういう中で、18年度の南部関連予算に事業費として、先ほど申し上げましたが、約9,000万の予算を計上した、私どもは反対しましたが、予算が通過されました、可決されましたが、私この事業者が、町長、詳細な設計がもらって、町の税収どのくらいになるのか、そして水の使う量はどのくらいになるのか、ごみはどのくらい出るのか、そういうものを精査して初めて私この予算の執行を、少なくともそれまでは私凍結すべきだと思うんです。水の量をどのぐらい使うかわかんないのに、第３次計画を立てることできないわけですから、詳細な事業者から出て、町の見込みの税収、それらが詳細設計ができてから、この18年度予算執行すべきだと思いますが、それまで凍結すべきだと思いますが、それについてお尋ねして質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 答弁者に申し上げます。時間が差し迫っていますので、簡潔にお願いします。
町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 今再々質問で出ました道路26.5というのは、これは開発区域の中の道路ですね。それで、インターから、何といいますか、インターからあそこに入るのは19.75の基本道路でございます。それから、いわゆる26.5メートルは、開発区域から向こうの、要するに富里酒々井線ね、そちら側です。そちらだけね。そういうことでございます。
それから、下水道につきまして、これは下水道は当然地区の人たちからの要望でございますので、これにはこたえるということは当然ですね。
それとあと、調整池の地区外について、負担すべきかどうかという話があるのですが、いわゆる宅開の指導要綱といいますか、基本的に調整池で影響のないように抑えるということでございます。そうしますと、それから先については、何といいますか、量というよりは、出てくる頻度はふえると思いますので、そういうために仮の水路を、安心のために施行しておくということで、実際上はおっぱなしでも構わないようなやつなんですが、ここら辺のところについては、地域の農業といいますか、その辺の関係もございますので、町の方で施行するようになっております。それから、あと予算の件につきましては九千何百万と、これについては担当課長の方から説明させて、たしか9,000万じゃないと思いますので。
それから、あと水の計画でございます。これにつきましては南北開発がどうでじゃなくて、町としては最終的に５万人計画って以前持っていましたね。そういう中でも、既にある程度の施設整備計画が、何といいますか、これはあくまでも概数でございますが、なされておりまして、そのやつを、今のやつをワンランク上げるかどうか、その辺のところでございますので、ただそれについても今要するに開発といいますか、その辺のところのまちづくりが急速に進むという話もありますので、それに備えて今までのやつを精査して、それでその辺のところを確認するのをやるための作業体制に入ったということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時２１分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時１０分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。ただいまから第１回目の質問をさせていただきます。
今暮らしに対する不安がますます広がっています。きのう医療費の引き上げが、老人の医療費引き上げがありました。毎回言っていることなんですが、国がつくった何百兆円という借金のおかげで、国民の懐からますますお金を取っていくという仕組みが進んでいます。お金のまず集め方や、そして使い方、根本から変えなければ、私たち国民の暮らしはよくならないなというふうに常々思います。
それでは、今回大きく３点に分けて質問いたします。今回は子供たち、子育てについて中心なのですが、子育て支援について、二つ目にはずっと問題になっております南部地区開発の事業の問題について、三つ目には教育基本法の問題について伺いたいと思います。
まず、子育て支援の施策、これも何度か伺っている問題ですが、小坂町長も半年がたちまして、大分県政と町政との違い、現状など、おわかりになってきたころだと思いますが、町長選挙での公約、いろいろ掲げていらっしゃいましたが、その熱意はお忘れではないと思いますので、質問したいと思います。
少子高齢化は常に政治の課題になっています。３人に１人、４人に１人がもう老人になっているとか、老人だとかという声がありますが、出生率もますます下がった状況、そういう発表もありました。未来を担う子供たちが少ないのは寂しい限りですが、その背景の議論はさまざまありますが、子育てしにくい環境にあることは、これは間違いありません。長時間労働、経済的な問題など、大きな要因であることは調査にもあらわれています。そこで、幾つか伺いたいと思います。
子育て支援策として、町長は選挙のときにでも支援策をおっしゃっていました。具体的にどのようなことをしようとお考えなのか、理想論ではなくて、その理想に近づくための具体化、その施策はどのようなことをお考えなのか、まず伺いたいと思います。
二つ目には、保育の現状に関して関連して幾つか伺いたいと思います。酒々井町の保育料は、今３歳未満、乳児ですね、７万2,000円です、１カ月。県内でも高いと言われている保育料ですけれども、県内、印旛郡内の保育料金の状況など、簡単で結構ですけれど、どのぐらいの順に今あるのか、わかれば教えてください。
また、保育料の滞納状況です。今暮らしが大変になっている状況なんですが、働けど働けどですが、なかなか高い保育料を払うのも大変だと思います。その滞納状況や、またその滞納の理由、そしてその対応、どのようにされているのか。そして減免申請を、そういう状況があるのか、出されているのか。また、待機乳幼児は、お伺いしたところ４名ということなんですが、その対応、どのようにしようとしているのか、伺いたいと思います。今現在の入所の人員、それから待機児童数、職員数は事前に聞いておりますので、お答えいただかなくても結構です。保育園入所手続も今変わりつつあります。酒々井町は、現在入所申請はこれまでと同様、措置としての扱いなのか、言い方は今違いますが、直接契約なのか、それもお聞きしたいと思います。
また次に、今保育園、公立が二つあります。無認可保育園がＪＲの駅前に一つあるわけですが、酒々井町のその保育の状況ですね、町には産休明け保育や一時保育などはありませんが、働き続けたい、働きたいと考える世帯に入所可能な保育園は、今現在公立では定員いっぱいの状況になっています。企業が行っている現在保育園、駅前の保育園ですが、いわゆる無認可の保育園となるわけですが、町の認可の権限はあるんでしょうか。また、このような保育園に対してどのような行政指導を行っているのか、その点について、認可についてどのようにされているのか、伺いたいと思います。
次に、これもいつも伺っていることなんですが、学童保育についてです。これも私も議員になってから、時々学童保育をぜひつくってほしいということを再々質問してまいりました。公設を願う保護者から、その請願が出てもう久しいわけですが、一向に進展はありません。いろいろ諸事情、お答えになっていますが、議会でもなかなか請願通らないこともありましたが、町の姿勢として、この近隣では既に公設公営、公にも既にあって久しい学童保育についてどのようにお考えなのか、町長に伺いたいと思います。300万の今補助を出しています、学童保育に。これが高いのか、低いのか、いろいろありますが、ほかの補助金とも比べて、300万は高いとおっしゃる方もいらっしゃいますが、近隣は既に公立で学童保育は行っています。そういう状況の中で、この学童保育についての見通し、それをまず伺いたいと思います。
次に、乳幼児医療の無料化について伺います。これは、長い長いお母さんたちの運動で、県内でも２歳まで、３歳未満まで無料となりました。これは、本当にお母さんたちの運動でなったということ、これも幾度かこの場所でお話しましたが、しかし今医療費が引き上げられて、家計を圧迫している状況です。それは、就学時前までに、無料にという大きな運動がまさに広がっています。６歳まで、就学時前まで、あるいは４歳まで無料、あるいは５歳まで、いろんなところが町の財政、市の財政を入れて、それぞれの市町村で独自で無料化をしているところがふえてきています。県内の状況をまず伺いたいと思いますが、また昨年までの実績データもあわせて伺いたいと思います。この実績データというのは、酒々井町の２歳までの無料、これは県内の制度のままなんですが、伺いたいと思います。国民の負担がさまざまな分野で負担が増大する中で、若い世代の子育てでの要望は、その一番が経済的支援、そういうことが多いと調査の中でも出ています。子育て支援の根幹をなすこの乳幼児医療費の無料化、どのようにお考えなのか、４歳、５歳、６歳それぞれあるわけですが、独自の補助制度、無料化の制度を何らかで子育て支援としてすべきだと思いますが、この乳幼児医療の無料化についてどのようにお考えか、伺います。
次に、南部地区開発事業について伺いたいと思います。これも再三この１年半、毎回のように南部地区開発、昨日も何人かの方が質問されましたし、先ほども同僚の竹尾議員が質問に立っていましたけれども、私はこの問題、どの方もおっしゃっていましたが、非常に関心はありますが、常に話題に乗っているかというと、なかなか実際にはそうではありません。聞くともちろん知っています。表立っていない議論、なぜかといいますと、話題になっていないのは、議会でも幾度も出されている割には具体的な計画が示されていない、示していないからです。私たち議員は、いろいろな質問の中で、数字が出たり、出なかったり、どうなっているかというのは聞くわけですが、しかし広報等で、昨年の３月の広報の取り扱い以外に余り出ていない、そういうことから、話のしようがない、どうなっているかぐらいはありますが、話題まではいっていないというのが現実ではないでしょうか。私たちは話題にはしていますし、関心がないわけでは決してありません。
今回私は区画整理事業って実際何なのか、区画整理事業そのものの理念にかかわっても質問をしたいというふうに思います。土地区画整理事業の目的、それからその南部地区開発の目的、これを改めて伺いたい、そう思っています。当局の目標、目的のほかに、これは独自の財源が生まれるとか、雇用が生まれる、そういうのは何度か伺いました。そのほかに、私たち一般町民の利益、あるいは周辺地域の人々に、どのような影響あるいは利益があるのか、そういうところでどういうお考えなのか、この事業に踏み出した大もとの別の理由はあるのか、その辺具体的に伺いたいと思います。
次に、見通しをまず示していただきたいと、何度も何度もたくさんの方が言いましたけれど、なかなか見通しが見いだせないお答えでした。町民に理解を得ながら進めると再三おっしゃっていますが、それは当然のことですが、膨大な借金の額だけが実際には示されたんです。数字は書いていないとか、先ほどもありましたけれど、前の議会の中でたしか数字が出ていました。あれはどういう概算の数字なのでしょうか。実際に、ある程度の基礎がなければ数字は出てこないと思うのです。それが数億違ったとしても、それは当然だと計画中ですから、当然だと思いますが、はっきりお答えできるまで待ってほしいと言われても、それは承知できかねます。それは前の議員の方も言っていました。当然ではないかと思います。既にお金は動いているわけです。ＷＤＪだとかショッピングモールが来ることで、今後の町の財政や近隣の経済、環境がどのように変わるのか、何より地権者の願いが通るような対応をしているのか、多大な税金を使うのに住民に問うことをしたのかなど、たくさんの疑問があります。
今年度、国保が大幅に引き上げられました。前回の質問の中でも私は申しました。何とか上げないでほしいとの願いが踏みにじられました。国も町も財政が厳しいので我慢をしてほしいと、全く国と同じようなことを言って負担増になりました。地方交付税も国や県の補助金も減額化、あるいは県の補助金も随分廃止されました。しかし、国、県へ要望するときもあれば、今回は緊急アピール等をするわけですが、なかなか要望しないことも多い。国保についても、介護保険についても、なかなか県へは要望していかない、いろんな事業、またこの事業を行うその目標、見通しがある根拠、住民の目線で対応していることが私たち町民が理解できるならば、町当局を信頼して進めることに協力しようというものですが、それがなかなか見いだせない。
これも同じような質問になるかと思いますが、再三質問されていることですが、町民参加の町政であるとか、協働のまちづくりであるとか、住民の声を尊重すると言っていますけれど、本当に町民の人たちが、この事業は本当に町民のためになる、それについてもう少し納得できるお話ができないものでしょうか。それだけ大きな町民の税金が動く事業だということ、一番ご存じなのは当局だと思うんです。傍聴の方も私たち議員も、この事業ならばやむを得ないと、そうお話することこそ協働のまちづくりだと思います。そういう点で、いま一度見通しを示して、具体的な説明をまずお聞きしてから、また伺いたいと思います。
最後に、国会で今大きな問題となっています教育基本法について伺いたいと思います。国会でやっているんだから、町でやらなくてもという声も時々聞こえるわけですが、まず教育基本法を変えるという論争について、教育長どのように感想を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。また、国会で論争になった評価の観点、愛国心ですね、国を愛する心が入った通知票が全国で幾つかありました。酒々井町の小中学校ではどのような観点になっているのか、現場ではどのようにしているのか、また今後この愛国心、国を愛する心の扱いについて観点の中でうたおうとしているのかどうか、今後について伺いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 15番議員、地福議員からは３点のご質問でございますので、順次お答え申し上げますが、１点目の子育て支援策についての中で、１番目の具体的な今後の支援策と３番目の学童保育については私からお答え申し上げ、２番目と４番目のご質問につきましては福祉課長と健康課長がお答えいたします。
まず、２点目の南部地区開発事業問題についての中で、１番目につきましては私からお答えし、２番目は経済振興課長からお答えさせていただきます。さらに、３点目の教育基本法の改正動向につきましては教育分野になりますので、教育長がお答えいたします。
１点目のご質問の子育て支援策についての具体的な今後の施策についてでございますが、保育園では延長保育を初めとして、園庭開放や育児相談などを行っているところであり、現在の実施状況を評価、検証しながら、楽しい子育ての一助になれるような施策を現在調査、検討しているところでございます。また、このたび成立しましたいわゆる認定こども園法では、都道府県知事の認定を受けて、幼稚園による３歳未満児の保育や子育て支援事業ができるようになります。そこで、町内の学校法人においても、こうした取り組みに向けた動きがあるやに聞き及んでおりますので、町としましても注視しているところでございます。
次に、３点目の学童保育についてのご質問でございますが、小学校の施設を学童保育に活用するためには、保護者の迎えの利便性や学校との管理の切り離しがたやすい１階の教室に確保することが必要でありますが、その確保が難しいというのが現状であります。したがいまして、当面は法人が自主的に取り組む民設民営の学童保育に補助金を交付する方式を継続していくこととしておりますが、さらなる学童保育の充実を図るため、引き続き検討してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の南部地区開発事業問題についてのご質問でございますが、１番目の土地区画整理事業の目的ですが、本事業は成田国際空港や酒々井インターチェンジへの近接性を生かした流通、文化交流等の複合的な機能の誘致を図るため、公共施設の整備及び画地の利用増進を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的としております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） それでは、15番議員、地福議員より教育基本法の改正動向について、２点ご質問をいただいておりますので、お答えいたします。
教育基本法については、政府の改正案が審議されたところですが、教育の目的を示し、国の教育の根本をなす法ですので、継続審議となった今後も国政での審議経過を注視してまいりたいと思います。
また、ご指摘の通知票への愛国心にかかわる評価の記載についてですが、町内の学校ではございません。
今後につきましては、通知票が法規に定められたものではありませんので、児童生徒や保護者の方が見て、学習内容やその評価がわかりやすく伝わるよう、各学校がさらに工夫していくよう指導してまいります。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 子育て支援策につきましての中の保育問題につきましてご答弁の方をさせていただきます。
保育問題の１点目の町の保育状況についてでございますけども、保育料金の現状は、児童の年齢が３歳未満、３歳、４歳以上ごとに生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税課税世帯、それに所得税の金額に応じた４階層、合計して７階層に区分して保険料月額を定めておりまして、市町村によっては所得税の金額に応じた階層の数を多く設定している市町村があり、一概に高い、低いの比較はできませんが、当町の場合、国庫補助基準の９割に設定しております。
次に、保育料の滞納状況でございますけども、現時点での見込みでは、平成17年度の現年度分の滞納額が240万円余り、滞納繰越分の滞納額でございますが、これが500万円余りということで見込んでおります。保育料の徴収に当たりましては、臨戸徴収や児童の送迎時など、いろいろな機会をとらえまして納付への理解促進に努めているところでございますが、一部納付意識の欠如が見られるケースがあります。保育料の減免申請はありません。
あと、入所状況につきましては割愛してよろしいということでございますので、ご答弁は申し上げません。
次に、保育所の入所の関係でございますけども、平成９年の児童福祉法の改正により、措置から保護者が保育園を選択できる契約方式に平成10年４月から改正されております。
次に、保育問題の２点目の町の認可制度についてでございますけども、保育園を設置するには、児童福祉法の規定により国が定める基準を満たし、都道府県知事の認可が必要でありますが、認可外保育園に対しましては、一定の要件を備えた施設を市町村長が認定し、運営費の一部を助成している自治体がありますけども、現時点では当町ではこうした制度は設けておりません。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 健康課長、矢部雄幸君。
〇健康課長（矢部雄幸君） 子育て支援策につきまして、乳幼児医療の無料化について答弁させていただきます。
乳幼児医療の無料化についてのご質問でございますけども、乳幼児医療費助成制度の県の基準は、２歳までの通院、入院及び３歳から就学前までの７日以上継続入院者が対象となっております。千葉県内で独自の基準で通院、入院の対象年齢の引き上げを行っているのは24市町村で、そのうち12市町村は就学前までの引き上げを行ってございます。当町は現在県基準で助成しており、平成17年度の補助額が1,370万円、16年度と比較いたしまして270万円の増加であり、受給券交付者数は1,161人で、平成18年５月、先月現在でございますけども、ゼロ歳から５歳までの交付率は98％でございます。なお、本年８月から県基準の改正が予定されており、３歳以上の入院日数の制限がなくなり、さらに充実した制度となることから、今後も県基準にあわせた助成を基本として実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 経済振興課長、嶋田孝男君。
〇経済振興課長（嶋田孝男君） それでは、２番の南部地区開発事業関係でございますけども、その要旨の２点目でございますが、見通しを示し、町民の理解を得ることということですが、概算の全体事業費については３月議会でお示しいたしましたが、この事業に対する財源は、まちづくり交付金、地方債等を活用し、長期の償還を考えておりますことから、事業費の償還財源は当地区から生じる税収をもって償還計画ですので、新たな住民の負担は現在は考えておりません。また、町民の皆様には、町内各地で実施している行政懇談会等で事業内容の説明と意見交換をさせていただいており、今後関連する都市計画変更案につきましても、原案の説明会や案の縦覧で町民の皆様方にお示ししてまいりたいと考えております。
それから、南部関連の説明等につきましては、先ほど竹尾議員の中でもお答えさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） では、２回目の質問をさせていただきます。
まず、保育の問題ですが、子育て支援策どのようにお考えかということで質問したんですが、特別新たな支援策の新しい策というのはないというふうに聞きました。園庭の開放だとか、それから相談というのは今までもやっていましたので、新たな町長としての公約の中の支援策としては、全くないと言っていいのではないかと思うのですけど、楽しい子育てになるようなことを考えたいというのであれば、ぜひ具体的にどういうことをするのか、そこのところをもう一度当局の内部で話し合って、策を講じてほしいなというふうに思います。これでは、せっかく町長子育て支援で頑張りますと言ったのに、何の策もないんじゃないかということになりますので、ぜひ今医療費の無料化云々と言いましたけれど、３歳未満までを４歳にするとか、あるいは一時保育、子育てのサポートセンターをつくるんであるとか、いろんな方法があると思うんですね。なるべくお金のかからないことをしようということかもしれませんが、しかし大きなお金を使わなくても、子育て支援策、いろんなふうに考えればあるんです。保育ママ制度どうかって以前に言ったことがあるんですが、なかなか利用者が少ないよというふうに聞きました。かもしれませんが、しかし門戸を広げる、いっときでもとにかく預けて働かねばならないという人のためには駆け込みの保育事業になるわけですし、ぜひその辺、具体的に考えいただきたいというふうに思います。もしその意向であれば、お答え願いたいと思います。
次に、保育料の問題なんですが、減免の申請はありませんということがありました。過去に保育料が払えなくて、なかなか結局は申請しないでやめてしまうという方がいらっしゃったんじゃないかと思うんです。これは、あくまでじゃないかという話ですが、その減免制度が実際にはあるんですよということが、もっともっと知らせるべきではないかなというふうに思うんですね。払えなくなったら保育園やめるという人が多いんじゃないかと思うんです。
そこで、保育費用の徴収に関するいろんな規則があるんですけれども、その保育料の徴収に関して、その他特別の理由があるときであるとか、あるいは町長が認めるとき、そういう減免しますよというふうにうたっているんです。しかし、そういう条項そのものがあるということを知らない人の方が多いんじゃないかと思うんですね。ですから、ではどういうときに減免になるのかというのは、実際にはこの条項見たとしてもわからないんですが、その辺基準があるのかどうか、またその周知徹底についてどのようにされているのか、伺いたいと思います。
それと、認知、認可のことですが、県が認可するというふうに今なっていると思うんですね。先ほどの話ですと、設置認可の事務というのは県ということで、町が調査というか、受けて、県が認可するようなことになっていると思うんですが、町の要綱の中に簡易保育所入所児童保護者助成金支給要綱、非常に長いあれなんですが、要綱があるんです。要は、これは公立の保育園に入らない乳幼児ですね、その子供たちに、幾らか金額は書いてありませんが、助成すると。助成金を支給するという要綱もあるんです。これも知らない人が多いんじゃないかと思うんです。要は、公立の保育園入っていないけれど、酒々井町の子供に対して、公立の保育園入れないで、ほかへ入っている子供たちに、その内容によってはですけれども、もちろん助成金を支給しますよという、これも要綱はあるんですね。その周知もやっぱりもっともっとすべきじゃないかなと思うんです。私も調べて、先ほどの減免については知っていましたが、その要綱についてはわかりませんでした。その該当するしない、いろいろあるし、事情によってはいろいろだと思うんですが、そういう減免申請できます、こういうのがありますよということをぜひ、保育園に預けている人はもちろん、学校の父母の人たちにも周知徹底をしてほしいというふうに思います。一概に７万2,000円、３歳未満乳幼児、その収入によってですが、一番高いところが要は７段階の３歳未満、乳児は７万2,000円なんですけれども、県内ではやっぱり高い方です。１人乳児がいれば、保育園に入れて、そこそこの収入があれば７万2,000円払うわけですね。ご主人が二十何万なり、25万、26万とっていれば、奥さんがパートであっても多分７万2,000円だと思うんですけれども、その点で、やはり若い人たちの子育て支援の一つでも、これは減免申請、もっともっと広げていくということも、子育て支援のやっぱり一つになると思うんですね。その辺、きめ細かなお知らせをしていく、こういうこともぜひやっていただきたいと思いますが、周知徹底について知らせることについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
次に、学童保育なんですが、これも、江澤議員も一生懸命やって、質問していることなんですが、私も学童保育についてはずっとこだわりを持って、毎回質問して、毎回質問で、毎回同じようなお答えをいただいている繰り返しなんですね。学童保育というのは、もう当たり前にあるんですね。酒々井町も当たり前にあるじゃないかと言いますが、これも毎回言っていますが、幼稚園で補助金出してやっているところは県内でも本当に少ないです。酒々井町ぐらいじゃないかと思うんです。
それで、初めてちょっと聞いたのは、余裕教室で１階の教室、それはその１階の教室がいいわけですが、その余裕教室１階にするのが難しいとおっしゃいましたけど、なぜなのかその辺よくわからないんですね。その辺、なぜ難しいのか伺いたいと思います。で、充実を図って検討していくということなんですが、学童保育については、もう何年も何年も検討しているはずです。いろんなネックがあって、なかなかできないという事情も聞きました。民間の法人の幼稚園の方でやっていただいているという、いろんな経過も何度も聞きましたけれども、父母の要望は小学校に学童保育、各小学校に学童保育がほしいということなんです。これは、親として当たり前の願いだと思うんですね。ほかへ歩いていくよりも、それぞれの小学校で校庭で遊んでもらう方が親としても安心だし、そういう点で、ぜひつくってほしい、空き教室は要らないですけど、余裕教室であってもいいし、あるいはいろんなところでやっている校庭の隅のプレハブになるとか、そういうことだってやっているわけです、ほかのところでは。児童館でやっているところもありますけれど、ここは児童館ありませんから、その辺で学童に保育、これを独自でつくる場合の補助金だとか、いろんな補助金が今要綱があるんですね。児童環境づくり基盤整備補助金事業交付要綱というのがあって、幾つかの整備事業の補助金制度があるんですね。もちろん10万、20万で最初つくるときはできません。指導員のお金も確かにかかりますけれども、やっぱり保育園があるように、いつも言いますが、これも、保育園があるように、学童保育も小学校にあるというのが今当たり前に、当然のことになっているんです。ただし、その学童保育も決して今であっても、当たり前であっても、それぞれで中身はばらばらです、実際には制度ができても。まだそれ以前の私たち酒々井の学童保育の状況だと思うんです。その点で、実際にそれぞれの小学校で１カ所、小学校で１カ所つくる場合どのぐらいのお金がかかるのか、計算をされたのかどうか、どのような補助金を使えばどれぐらいになるのか、ぜひ計算してまずいただきたいと思います。その辺で一度まず計算して、そのどれぐらいかかるか、将来、なるべく近く将来、どんなふうにしてやればというような計画をぜひ持っていただきたいと思うんですね。それでなければ、今の１階の教室が使うのは難しいだけで、そうですかというわけには全然いかない、納得ができませんので、それは工夫と関係者の努力で、１階何とか使えるようになるんじゃないかというふうに思いますので、その辺なぜ１階の教室が難しいのか、そしてその一つの独自の学童保育をつくる場合どのぐらいかかるのか、計算していなければやむを得ないですが、どのくらいかかるのか、検討しているんであればお聞きしたいと思います。
それと、今昭苑さんで学童保育していただいています。昭苑さんとしてもいろいろ意見が、本当は向こうは向こうなりにあるを思うんですが、昭苑さん自身の意見が聞いたことがあるのかどうか、もし提示できれば伺いたいと思います。
次に、乳幼児医療の無料化の点でなんですが、無料化にするといろいろまたお金もかかると、なかなか県の事業以外には、なかなか先が、お金出せないというのが、そういうふうに聞こえました。確かにかからないわけではありません。しかし、今県内でそういう状況の中にあって24市町村、その中の半分が６歳まで無料化を実施していると。どこの市町村も、大きい市だからといって財政が豊かとは限らないんです。でも、やっているところはやっているんですね。ですから、この酒々井町も決して財政的に豊かではないことは再三聞いていますし、当然私たちもわかってはいるわけですが、６歳までいきなり無料化しろとは言いませんけれども、あるいはあと１年、３歳、あるいは３歳まで、いや４歳未満ですね、ぐらいにするとか、ぜひこういうことも、子育て支援ですので、考えていただきたいというふうに思います。少しずつ県内の県制度もよくなってきているということは喜ばしいことなんですけれども、どんどん県の制度がよくなれば、酒々井の負担も少しは楽になるかもしれませんが、子供たちは待てませんので、どんどん育ってきますので、そういうこともあわせて支援策の具体化について再度伺いたいと思います。
県内の４分の１の市町村で、この制度を助成しているというふうに伺いましたけれど、横芝光町、ここが何と今年の10月からすべての小学生、６歳までじゃなくて、すべての小学生対象に自己負担分を補助する、無料にするということが新聞に出されました。これは県内で初めてで、なかなかここまではとてもいかないとは思いますけれども、ただそれぞれの市町村で、今少子高齢化ですから、少しでも子育てを支援しようということで頑張っている市町村がふえてきているという現実ですね。その点でぜひ、全学年だとかまでは言いませんけれども、少なくとも６歳就学前までのどこかまで無料化のために努力していただけないかなというふうに思いますので、同じお答えかもしれませんけれども、その辺の具体的な努力、数字の面でどの辺までいくのか、ぜひ努力していただきたいと思いますが、お答えがあればお願いいたします。
それと、４歳まで無料化、５歳まで無料化云々だけではなくて、それができなければ、対象年齢を拡大以外に、日数制限の緩和をするとか、あるいは自己負担をなくすとか、そういう方法もあるわけですね。２歳、３歳未満は通院では自己負担１回200円払うというふうになりますが、入院では３歳以上は１週間、７日以上入院、１日200円払うというふうになっているんですね、県の制度です、これは。それをなくすという方法もあるわけです。今財政が困難な中で、その200円を援助する、そういうことでも私は子育て支援の一つだと思うんですがね。そういう姿勢をぜひ見せていただきたいし、町長が子育て支援で頑張りますとおっしゃっているわけですから、その点でも努力できる部分ではないかと思いますけど、町長いかがなんでしょうか、伺いたいと思います。
次に、南部開発について、これは再三いろいろごたごたとあって、私は余り得意ではありませんが、これは何回も何回も聞いても、なかなか私たちにはすっと落ちない、それは職員もある意味で同じかもしれません。計画策定中なので、なかなか話ができないんだという面での苦渋はわからないわけではありません。しかし、これまで何度かお答え、何人かの方にお答えしていますね。事業でいろんな計画が固まって、そういう固まってからご報告をしますよというようなことをおっしゃっていたり、説明会はしますということなんですが、計画が固まってからでは遅いと、まず私たちは言っているんですね。要は決まってからじゃ、幾ら言ったってというところがどうしてもありますから、経過報告なんです。今どういう状況なんですよ、これぐらいはかかりそうですよ、それが10億なのか、100億なのか、１億なのか、それぐらいの概算では出るはずですから、ただしそれが多少変わったとしても、経過報告で計画中で今やっているところなんで、変わることはあり得るということがつけ加えられれば、私たちは何も金額は違っているじゃないかなんて責めたりはしません。中にはいるかもしれませんが、そういうことは私たちはそんなことはないです。ただし、それをちゃんと経過報告の中で言ってほしいんです。言った数字を言っていないとか言ったとか、書いていないとか書いてあるとか、そういうことがあるのは、やっぱりちょっとまずいよと思って引っ込めちゃうからこんがらがっちゃうと思うんですよね。概算ですから、出てくると思うんです。ですから、税収何回聞いても、１億なのか、10億なのか、３億なのか、その辺までは全く出ないというのは、どうしても私数字は弱いですけど、多分専門家は出る、概算は出るんじゃないかと思うんですね。それで、その点、税収がどのくらいになるのか、以前には答えたことがありますので、もう一度伺いたいと思います。
それと、根本的なそもそも論でちょっとお話をしたいと思うんですが、時間がないので進めます。先ほど9,000万の問題、竹尾議員がおっしゃっていましたけれど、言っていましたけれど、そのいろんな具体的な事業、固まってから説明するとありましたけれども、そういう具体的なことが、事業者からいろいろ聞いた上で、はっきりしてから予算を使うと、執行するという点で、その点で、具体的に執行するという点で、それがわかるまで、凍結するという点に関して、たしかお答えなかったと思いますけれど、その点伺いたいと思います。
いろいろ質問しましたので、２回目の質問を終わります。お答えをお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 多岐にわたっておりまして、あれですが、まず新たな支援策と、庁内で検討してもらいたいという話があるんですが、これについてはもう既にいろいろ検討はしております。ただ、なかなかうまく成案にならないというのが現状でございます。
それから、２番目の保育料の減免制度、こういうのを周知徹底と。これは制度がある以上、これは当然そういうのを前提にしておりますので、そういうことで説明が余りうまくなっていないようであれば、それは改善するということでよろしいと思います。
それから、学童保育、１階でないと難しいと、これはだれでも学校、その小学校でやった方がいいと、これは普通、自然に考えることですね。私ども内部でもいろいろ聞いてみたんですが、現実に空きがないというような、またいろいろ安全上シャットアウトとか、いろいろしなくちゃいけないということで、別につくるという、何かいろいろ基準があるようでございまして、その辺でやはりそれなりにお金をかけないとできないみたいな現状になっておりまして、進んでいないというのが現実、この点については、また関係課長といいますか、その辺からお話をしてもらうと思いますので、あと民間の意見を聞いたかという話でございますが、これは担当課の方で、いわゆる補助を出すときにやりとりをしておると思いますので、その辺をところ、回答をさせていただきます。
それから、乳幼児の医療費の無料化というのは、年齢を上げる話と、それから内容を少し、何といいますか、日数要件というか、負担方法をしてございます。この辺については、やはり今どうだということはいろいろ回答はできませんが、基本的には前向きに取り組んでいきたいと、こう思っています。
それから、南部地区でございますが、これにつきましては、いろいろがたがたになっちゃったものですから、少し整理をしましてあれしたいと思いますので、一応よろしくお願いします。あと、必要であれば担当課の方から回答させていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、学童保育にかかわる学校の教室利用の件ということですので、担当課の方でお答えさせていただきたいと思います。
小学校の施設をそのまま学童保育に利用するという点につきましては、学校の教育活動に別な負担をかけないということで、学校との管理を切り離すことがたやすい１階部分につくるというのが、やはりこれは必要なことかなというふうには考えています。ただ、一方で１階教室というのは、学校の子供たちにとっても、例えば低学年の子供たちですとか、あるいは特殊学級の子供たちの教室を今充てているわけなんですけれども、それはやはり非常時に避難しやすい教室ということで、１階利用をしているというような現状になっております。
子供たちが減っている中で、余裕教室はふえているんじゃないかというふうには、恐らくそういう疑問はお持ちかとは思うんですけれども、現実的には少人数指導ということで、すなわち一つのクラスを半分に分けて、二つの別々な教室で２人の教師が指導するですとか、あるいは総合的な学習の時間に、課題別に幾つかの教室で分かれて学習活動を行うということが行われておりますので、実際的にはそれほど教室に余裕がないという現状、さらにはこの先の平成23年までの推計によりますと、酒々井小の方は学級数は現状維持、大室台小の方は学級数はこの後４学級増になるというような見通しが出ておりますので、今申し上げた少人数指導ですとか総合的な学習の時間の学習活動も若干実施しづらくなってしまう状況が予想されているというようなのが今の現状です。こうした現状も勘案して、両校の学習活動の状況を見ながら、少し研究させていただきたいというふうには思っております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 学童保育の関係で、議員の方からいわゆる敷地内に建設した場合だとか、あるいはいわゆる余裕教室だとか、そういった場合の活用した場合とか、そういったいろんなケースに応じて、それぞれ行政当局において試算しているのかというご質問をいただきました。既に試算はしております。試算しております。そういう状況の中で、数字はここではあえて避けますけれども、いわゆる申し上げたいのは、やはり余裕教室を使うということになりますと、その分だけ経費は落ちるというのは当然かと思います。
それと、あとイニシャルコストと申しましょうか、いわゆる今現在昭苑の方が自主的にやっておるわけなんですが、その学童保育料の条件と申しましょうか、同じような条件で町がやった場合というケースも想定しています。その辺にしましても、今現在志を持って、直接自主的にやっておられる昭苑さん、学校法人堀口学園に私ども補助金出しているんですが、その300万円では、町がやった場合、足りない、不足するというのが現状だと認識しております。
それと、あと昭苑の意見を聞いたかというお話でございますが、今申し上げましたように、私どもは昭苑、学校法人堀口学園の方に負担金補助及び交付金ということで補助しておるわけでございまして、私どもは堀口学園が収益事業という形で、いわゆる志をもって自主的に運営されているという認識を持っております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 最後の質問になります。これは質問じゃなくて、ぜひ町長には、子育て支援で頭をひねっていただきたいと思います。
それで、今の学童保育と、それともう一つ南部地区開発と、教育基本法について、三つの点で一つずつ伺いたいと思います。今教室があいていないということの説明を伺いました。いろいろと活用をすればそうかもしれませんが、現実にはあいていないということですけれども、今仲田課長から、単独でというか、一回でつくる場合の計算はしていますと、なぜ金額をおっしゃらないのか余りにも大きいので、おっしゃらないのかなというふうには思います。当然200万、300万ではできるわけがありませんので、それはわかっていますが、お金がかかるから云々ではなくて、何としても必要な施設という観点で考えていただきたいと思います。その補助金の制度についても、当然担当課ですから、私がああだこうだと言わなくてもおわかりになっているかと思うんですね。補助単価だとか、補助率が何分の１とか、余裕教室を使う場合は700万円だとか100万円だとか、いろいろあるわけですから、ぜひそういうのも活用して、なるべく早く具体的な検討をしていただきたい。それは、これも子育て支援になるわけですが、お金がかかるとかではなくて、保育園が二つあるわけですから、小学校が二つあるわけですから、学童保育も二つあって必要だという観点から、ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。できれば、金額ですね、どのぐらいかかる、計算したとおっしゃっていますので、参考に伺いたいと思います。それはお答え願いたいと思います。
次ですね、南部地区開発、いろいろ、それでは残った数分、質問ではなくて、南部開発について、そもそもの部分で私はぜひお話したいなと思うんですね。これ、あと数分でやりとりああだこうだしてもいたし方ないので、土地区画整理事業の目的、整理法の中で、これはまちづくりだと、健全な市街地の形成だと、公共の福祉を増進するんだということが一番に書かれてありますよね。まちづくりで、健全な市街地をつくるんだというふうに書いてあるわけです。当然町民のためのまちづくりだということがうたわれているのが土地区画整理事業の大きな目的のはずなんですね。しかし、どう見ても、町民はなかなか納得できないと。これは、健全な市街地になるよと。そこに住んでいる人たちの環境もよくなるし、経済発展もなるほどと思われるような資料、なかなか見いだせないと、本来の健全な市街地の形成、公共の福祉の増進に資するという、そういう観点で私はなかなかそうなっていないんじゃないかと。
結局は、企業は来ることは反対しているわけではなくて、ＷＤＪというものが来るために、前も言いました、大きなお金が出て、アクセス道路のためにお金がかかる、2,000万人のその本当に人が来るのかどうか、だれが聞いても2,000万人も毎年、毎年、ディズニーランドのように来る、そういうショッピングモールになるとはどうしても思えないんです。そのために、何億だか何十億だかのお金が出るというのはどうしても納得がいかない。ですから、ぜひ町民全体に経過説明ですね、でき上がった計画の事業の説明ではなくて、計画の経過をぜひ全町民に対して行う努力をぜひしていただきたいと思います。
それと、最後に教育基本法で、愛国心が今ないということでしたので、私も資料見させていただきましたから、今のところありませんので、ぜひそのままでお願いしたいなと思います。この教育基本法は、今国の問題になっています。教育基本法の10条が変わって、その国民全体に対し直接責任を負うということを削った、このことが今大きな問題にもなっていますし、国を愛する心を法律で強制するという、そういうことをやろうとしていることにも大きな疑問と怒りがわき起こっているわけですね。
その日本の教育基本法をもとにして、フィンランドの教育はこれを参考にしたそうですが、日本の教育基本法を、今世界一の教育改革をした国だと言われているのはフィンランドです。その三つの特徴というのは、競争主義を一掃したこと、子供たちをグループで学び合うということです、二つ目には学校と教師の自主性を重んじて、管理ではなく援助すると。三つ目には教育条件の整備をして、１クラス20人、教育費はもうずっと大きくなるまで、大学までたしか無料だと思います。そういう観点でしたんだそうです。私たち酒々井町の教育も、ぜひ管理ではなく、教育にしていくということで、ぜひ進めていただきたいと思いまして私の質問を終わります。
お答えが、仲田課長、お答えがあるんでしょうか。あればお願いしますけど。
〇議長（ｱ長雄君） 簡潔にお願いします。福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 数字ですので、私ども現場と申しましょうか、積算しておるわけですけども、そんなこの公の場でひとり歩きされるということになるとちょっと困るんですけど、一つの参考という形でお聞きいただけたらありがたいというふうに思います。
まず、学校敷地に建設した場合ということも考えております。この場合ですと、やはり1,500万程度が必要なのかなと。それでその対じとしまして、議員がおっしゃいました児童環境づくり基盤整備補助金云々というのがあります。こういったものを活用したりしても、一般財源600万近くが必要なのかなと。一方、余裕教室という言葉であらわしますと、やはりこの場合も、活用した場合も、優に200万は超えてしまうと。これに対しましても、一般財源は約80万前後かかってしまうのかなと。こういったハードの部分に、あといわゆる備品という部分が入ってくるんですね。そういった部分につきましても、当初はやっぱり300万近くかかってしまうのかなと。これに対しても、一般財源、いわゆる補助があるんですが、やはり130万近くかかってしまうのかなと。これがいわゆる初期投資という考え方ですね。
一方、先ほど私申し上げました通所経費の部分があるんですね。これもいわゆる30人を、いわゆる20人を超えるか超えないかで国庫補助基準が変わってきます。ですから、20人を超えた場合という計算を仮にしたとします。いわゆる国庫補助の適用を受けるといった場合のベースに計算しましても、これを保育料１万3,000円という計算でやったにしても、今昭苑の方に補助している300万円では当然足りない、このような数字です。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時１２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時２５分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（ｱ長雄君） 次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤正君登壇〕
〇18番（岩澤正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問させていただきます。
今回は、町長の政治姿勢ということについて何点かお尋ねするものであります。今議会でもそうですが、町長の姿勢の中で、情報公開は原則だと、新しい発想で町民のために取り組みたい、このことがたびたび出てくるわけであります。そういう意味では、町長選挙の公約でもそうでありますし、町長に対する町民の期待の声が非常に高いわけでありますし、私どもすべてではありませんが、ほとんどが町長の公約、ぜひ実現してほしいという、そういう立場は前議会でも表明したところであります。
しかし、この６カ月の間、その期待と実際動いていることが、何かこう町民の期待と乖離が生まれているのかなという思いがするわけであります。私も京増町長、あるいは吉岡町長、綿貫町長、そして小坂町長と、４人の町長とこの場で論戦をしてきたものであります。その中で、非常にこのわずかな６カ月の間で、町長意欲的な取り組みをして、いろいろな改革をしてきたと、町長自ら自負していると思うんですが、よく考えてみると、何か町民の期待とは違う改革が精力的に進められているのかなという思いを感じるわけであります。そのあらわれが、私協働のまちづくりという点で、今議会、つまり議員も、あるいは町民も一緒になってまちづくりを進めると、そういう観点からいけば、議員からいろいろな疑問が出される、町民からいろいろな疑問が出される、それを解き明かさない限り、協働のまちづくりとは進まない、これが私大前提ではないかと思うわけであります。町長、そういう意味では、端的に言いますと、町長の思いをそのまま受け入れる人の声は十分聞くと。しかし、町長の思いと違う人には、聞いておくと、こういうふうに感じられるわけであります。町長、協働のまちづくりというのは、町長の思うどおりにまちづくりをすることではありません。いろいろな人の考えを、酒々井町をよくしたい、そのいろいろな考えを町長がまとめていく、これが立場が重要ではないかというふうに思うわけあります。
そこで第１点、自立のためのまちづくり会議を立ち上げ、会議も開かれたということであります。そういう意味では一歩前進、町民の期待のために新たな対応されたのかなという思いは評価するものであります。しかし、先ほど言いましたように、協働のまちづくり、あるいは住民参加、参画のまちづくりという観点からすると、ちょっと不十分過ぎるのかなという思いがするわけであります。それは、第１点は、町民の声に信頼を寄せていないのかなという思いがする。つまりそれは募集する上でも、論文を書く、あるいはそれで書類審査する、これはやはりどういう人がこの会議に出てくるのかなというのを事前に知りたい、この思いがあるんではないかと、私もいろいろなところで100人委員会、あるいはそういうまちづくり会議の取り組んでいる町に視察に行きました。そこで、こういう会議を立ち上げるときに、酒々井町みたいに、もう町でお膳立てして、それの方向に沿うようにするところというのはうまくいっていない。そして、今回も恐らく募集した人数よりも応募した方が少なかったのではないかというふうに思うわけであります。
この少ないというのは当然なんですね、こういう。なぜかというと、酒々井町の町政が、今まで本当に町民の声にこたえる、町民と一緒にやってきた町ではないという思いが町民にあるから、そんなところに出ても仕方がない、これがあるわけであります。そういう意味では、こういう会議を立ち上げるときには、きのうの答弁では基本計画の準備だということでありますが、本当に町民の声を町政に生かすということであれば、希望者だれでもという観点と、本当にそういうことを町が押しつけるんではなくて、本当に情報どんどん公開して、町に上げてくれと、この姿勢を町長自ら町民に示さないと、それは応募する人がふえない、これが私視察に行った、鳥取県西伯町だと思ったんですが、ちょっと記憶が定かでなければ、その町長は、そういう話をしていたのを記憶しているところであります。
それは、例えば町民参加とか参画というのは非常に開きがあるんです。ちょっとやめた方に例えて申しわけないんですが、綿貫前町長ですね、ふるさと祭りに多くの町民が参加してくれたと、これが町民参加のまちづくりだと、こういうあいさつを私聞いたのを覚えています。町の行事に参加したから町民参加のまちづくり、そういうふうに言えるのもあるのかなという思いがするわけですが、町長そういう意味では、このまちづくり会議について私どうのこうの、一歩前進だということですが、根気よく時間をかけて、そういういついつまでだとか、何のためだとかというんじゃなくて、本当に酒々井町を少しでもよくしたい、町民みんな協力してよくしたい、そういう集まりをぜひ今後立ち上げていただきたい、そういうふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
町長なかなか選挙のときには座布団集会打ち上げて、これが町民の声を聞く最高の手段だということですが、これは本当に実行する上では大変、前にも質問したことがありますが、至難のわざなんですね、町長だけでこうやるというのはですね。そういう意味では、時間をかけてそういう、本当にまちづくりのために町民の力をどうかりるのか、そのことを十分、そういう会議を私ぜひ立ち上げていただきたい、こうお願いするものであります。そういう意味では、町民ももっと町政のことを知りたいというふうに、そこは町が働きかけないと、なかなか町政のことを知るというのは、それぞれ町民にも努力が必要になるわけですから、そういう努力をしてもらう、町の姿勢をどんどん町民に知らせないと、こういうものがうまくいかないのかなという思いがしております。
次に、２番目に入りますが、行革、行革というから、何かいいのかなという思いがするんですが、要は国が言うのは、公務員を減らし、あるいは民間委託して、すれば済むんだと。結局そのしわ寄せは国民のサービスの低下とかですね。例えば今度の行革推進法の中でも、つまり消防署の職員も含めて削減を考えているわけですね。今でさえ定員に足りないというのに、それをさらに削減する。そういうことを目標にしています。このことについて、国がどうのこうのという点では、町長どう考えるかで、私その程度でおさえますが、この酒々井町の町長の、そういう意味では国のその推進について、町長どういう見解をお持ちか、まずお尋ねします。
それから、町長いろいろこの６カ月でやってきました。課を合併したり、新しい班をつくったり、いろいろな仕組みをとってきました。それはそれで精力的に、ある人に言わせれば、町長は今全力で改革のために走っているという、こういうふうに私に言った人もいますが、そこでよく考えてみますと、町民に対しては何ら改革になって、何があるのかなという思いがしているわけです。先ほど出ましたけど、国保税も上がる、あるいは介護保険料も上がる、いろいろな補助金もカットされる、町長にいろいろ努力して、自らの報酬もカットする、職員の報酬も切り下げる、じゃ私たちの町民にとっていいことになるのかなというと、これもまた逆だと、そういう点で本当に町長、町民の暮らしに役立つ行政改革、これどうお考えなのか、お尋ねするものであります。
先ほど栄村の話が出ました、長野県の。私も行ったわけですが、ここでは道直し事業、あるいは田直し事業というのをやっています。今回請願、排水路の整備をという請願が出されて、その視察に行って話を聞いたこととあわせると、こういう点でやっていくと、行革に、行政、本当に町民のための行政改革になるのかなという思いがしました。つまり栄村の道直し事業というのは、補助事業を目指してやったんでは、補助金以外の負担を村としては大変だと、じゃ補助金をもらわないで、村の負担分をもっと減らす道はないのか、こういう点で田直し事業、道直し事業が始まりました。それは、現地の人と地元の人と協力を得ていくしか道はないと。ですから、村の職員、それと地元の人たちで、自らが設計し、自らが道路を直していく、そこの経費については村が負担すると、こういう施策をやっていました。聞くところによると、排水路の整備も、町が大変なんで、あるいは土地改良の資金を借りると、非常に町長高過ぎるよなと、こういう声が町長話をしていたというのを、又聞きですが、しました。だとすれば、町長はそういう意味では、この排水路の整備というのは、知識も経験も豊富なわけですから、現地の人と相談すると、設計や何かも町長自らできて、私はるかに安くでき、住民と協働でそういうのができるという見本を示すと、いろいろな地区の要望があると思うんですが、それもそういうことなんだ、私らもやろうと。それは、町長、集会所なんかであらわれているわけですよね。つまり地元でこれだけやれば新しく建てかえられるんだと、じゃみんなで寄附しようということで、今各地の集会所が建てかえられてきているわけであります。
つまり私言いたいのは、新しい発想というのは、町長そういうことではないでしょうか。協働のまちづくりという点では、町長の思うようにするのではなくて、住民の自主的なまちづくりへの参加を促していく、そういうことではないかと思うわけですが、町長いかがお考えなのか、そして今後どういう改革を目指すのか、お伺いするものであります。
３番目として、南部地区開発の問題、お尋ねするわけですが、きのうきょうと何か町長は追及されているみたいで、質問する人は敵だみたいな思いも感じるような場面もあったかと思うんですが、というふうに私もとれたところがあるんですが、やっぱりそうじゃなくて、本当に町民のための開発というのはどうなのかというのは、町の私一番の仕事だと思うんです。そういう意味で、町長、都市再生機構と今進出企業で協議していると。だから、町としては言えないと。これはある意味では合っているわけであります。ところが、都市再生機構の区画整理事業というのは、町長の好きな言葉で言えば、全く新しい発想で今酒々井町は進められようとしているわけです。今までの区画整理事業は、自らが酒々井町のためになるようにという区画整理をして、そこに企業が進出してくださいと、これが手法であります。そういう意味でいけば、町長の説明は全くまともな話であります。ところが、残念ながら、今都市再生機構はそういうやり方ではことごとく失敗してしまったと。で、次どう考えたかというのが、企業の進出を先に決めて、その企業のためにどういう区画整理をしたらいいか、これが今の都市再生機構としては新しい発想だというふうに思うんですが、そういうことでやみに包まれ、そういう意味では酒々井町でも進出企業の名前もわかり、都市再生機構がどういう手法でやるかもわかる、しかし町は幾ら負担かかるか、幾ら税収が入るかは、それはわかりませんよというところに、やっぱり町民が多くの不安を持っているわけであります。
それで町長、情報公開の原則ですから、町も原則ですから、それは都市再生機構にしてもいろいろなところで情報が、そうやって隠そうとしますけども、漏れるわけであります。今都市再生機構やっているから心配ないという声もあります。じゃ、都市再生機構がやったところ、どうなっているでしょうか。ここに再開発、ＮＰＯ法人区画整理再開発対策全国連絡会議というのがあります。そこで区画開発通信というのが出されています。千葉県の都市再生機構ですね、抱えている問題で、どういうことが起きているかが報道されています。余りちょっと長いんで、部分部分だけ読ませていただきますが、都市機構の事業の進め方が極めて強権的秘密主義になっていること、必要な土地をどんどん切って、住民犠牲を強めていることが報告されたと。西八千代では、市議会議員は一々議論するな、市議みたいなことをするなということがまことしやかに流されたと。仮換地も５分見せるだけ、供覧もやらない、そういう実情が西八千代では報告されている。新鎌ケ谷でも、そういういろんな問題が起きている。流山でも同じだと。流山では商業地域をつくると称して、今住んでいる住民を換地で動かすのだが、動かす先は湿地帯であったり、墓地が隣にあったりするところなど、そういうところに換地をする。そういう意味では怒りが広がっていると。こういう報告を聞いていて、酒々井町の南部の換地も、傾斜地に回されて、中心地に持っている人が傾斜地、あるいは端の方にされているという案は地元で説明されたそうですが、まさにそういうこのとおりなのかなと。それで、最後の結論としては、秘密主義、住民の権利無視、住民犠牲の区画整理へ変質しつつある、都市機構手法のありようが浮き彫りにされたと、こういうふうにまとめています。それで、酒々井町の南部地区開発についても記事が出ました。見出しでいくと、一大ばくち事業に町を巻き込むと、こういうことであります。そういう意味では、町のお金ですね、この運用には厳しい規制がされます。例えば株式などには投資できません。確実で、安心できるものにするというのが決められています。
今度の事業、都市再生機構の事業ですが、町がそこにかかわると、私都市再生機構と企業だけならいいんですが、このＷＤＪはどういうふうにするかわかりませんが、今の私たちのあれでいけば、きのうの質問に出ましたが、わずか十数％の資本金、あとは全部出資すると。それでも足りなくて都市再生機構のローンを80億円も使う。つまり村上ファンドと同じ手法だと思うわけです。町長、そういうふうに考えると、この村上ファンドで、公表する期間、これが問題になります。つまり法では５日以内に大量に株を買ったときには報告しなさいと。それで、この５日間の間には休日が含まれないと。そういう時期に買ったんで、それが多分14日後になったというふうに報道されました。つまりこの５日間だったら手を打つが、14日もたったら手の打ちようがないというところまでなるわけです。今回のやつも、都市再生機構とそういう企業の協議が調わないと公表できないということは、公表されたときには、どうにもならないと。もうお金も必要な額も決まり、事業も進むと。その先成功するか否かというのは全く、可能性があるとか、というふうになってしまう、こういうふうに思うわけであります。
そこで、私はこの開発に当たって、今町がやるべきこと、これは何か。そして、町民に明らかにすることは何か、それは先ほど言いましたように、都市再生機構と企業の協議だから、それはよくわからない。それはそれでいいでしょう。しかし、町が必要なのは、この事業をやったら、幾ら税収入るかじゃなくて、幾ら税収入らないと、どうなってしまうのか、この観点が私必要だというふうに思うわけです。自主財源につながるというんであれば、私単純に計算して、10億税収が上がらないと、何にもならない、こういうふうに今の地方と国の財政状況を考えれば、あるいは道路の維持管理を考えれば、そのぐらいなのかなという、これは私ども全くの、ある意味では勘というか、そういうものですが、なります。
じゃ、そういうのをどういうふうにして、まだ審議中だ、調べるから、それはもう既に佐野にもできている、あるいはこれは長野にも視察に行ってきました。それで長野市は、もう郊外の大型店は認めないと。市街地につくってくれと。つまり市街地というのは、いろいろな制約が当然伴うわけであります。企業の思うようにはなかなかなりません。郊外だと、もう企業の思うように土地が広い、何もないところになるわけですから、つくれると。だから、それはメリットもあるが、今までの中心市街地がだめになってしまうと。こういうことで、メリットもあるが、デメリットもあるということでも、もう新たなものは認めない、こうなっています。
それで、視察に帰ってきてから報告されたんですが、話を聞いたんですが、長野県の佐久市で、新幹線の佐久平駅、これが全く新しい駅だそうで、何もないところに駅ができた。そこに一大商業地が形成されたと。そうしたら、周辺の小諸市を、小諸の駅を初め七つくらいの駅が、駅前の商店街が、ここでは崩落したと、つまりつぶれちゃったと、こういうこともありました。つまりこの事業が町民のためになるかどうか、それを調べる手段は、都市再生機構がどうのこうのじゃなくて、町としては幾らでも、つまりある意味では情況証拠になると思いますが、調べられることだと思うんです。それで、そういう心配がないようにするために、町は都市再生機構にこういう開発をしてくれと、それで税収は10億入る企業を呼んでくれと、これが町の、町長の私仕事だと思います。これをやれば、町民に10億入るよと、だから少し混雑するのも我慢してくれと、水も表流水が多くなるけど、これも我慢してくれと、これは当然、そう言って納得するかどうかは別として、言えるわけであります。今のままだと税収入るよ、幾ら入るのかということがすぐ次に出てくるわけです。
これは、私は京増町長の時代にも、この大型のこういう構想がぶち上げられました。トリプルＴ構想と言って、テクニカル・トレーニング・タウン構想、三つのＴがつくんで、トリプルＴということだったんですが、このときにも中国だとか、いろいろなところに視察に行って、結局3,000万くらい計画づくりに立てたと思うんですが、ここでも最後まで税収が出ない、幾ら入るかは出ないと。つまり今、この間の職員の給与の改正で、職員には成果主義に近いような条例をつくりましたが、こういう開発こそ、町長自ら私はこの開発で税収10億入りますと、だからぜひ皆さん協力してくれと。それで８億だったらそれは成功かと。１億しか入らなかったら、それは失敗じゃないかと、こういう判断が町民だれでもできるわけであります。そこを今協議中だ、協議中だと言って、結果が出たら、これは全部もう都市計画決定もされ、ゴーサイン出れば、そこにそういう道路が、都市計画道路だけは間違いなくできるわけですね、この都市計画されるときに。それで、できた後利用者がいなかったら、これはまず邪魔者になってしまうわけです。ぜひ私、だから今のああいう開発が全国各地でいろいろ起きているわけですから、そこを十分検証して、どうなるのか、やっぱりここに問題があるとすれば、それは都市再生機構にきちんと要求していくと。それで、都市再生機構は大体、私さっき逆に言いましたように、どんどん地方自治体に押しつけ、地権者も売らない人には、湿地帯だとか傾斜地だとかに換地して、それで強引に進めると。例えば佐野市はどういうやり方をとっているかといいますと、あそこはあらましでき上がりましたけど、でき上がったところに売るという話だったんですが、結局買ってくれなくて、貸すと。そうしたら、アウトレットだけじゃなくて、イオンもコジマ電器も出てきていると。それで税収は幾ら入ったんだ。それは企業の話だから言えないと、個人の情報だから町は言えないと、想像ではせいぜい３億ぐらいかなというような見方はしていましたけども。
それで、その区画整理事業で、市は換地でもめているところも含めて、市の保有地として、もらったと。だから、これは換地が地権者と決まらないと、市は売り場がない土地を市が抱えて、これはもし売れなかったら幾ら損するか、市が20億、30億って話になるのかなという思いがしていましたけど、それが絶大なる、絶大に支援をしている都市再生機構が、今までやってきていることだというふうに思います。町長、そういう意味では、ぜひ町としてもそのことを検証し、どうしてもあそこにつくりたいなら、逆にそのことを、そういうことが起きないように、都市再生機構に強く働きかけると。それがなかったら町も支援できませんよと。そうでなかったら、今までの例でいけば、私みすみす損をしてしまうのかなという思いをします。ぜひ町長、開発に当たっての、都市再生機構は新しい発想で進めているわけですから、町も新しい発想で、町のためになるように、町民のためになるように、どんどん提案していただきたい、こうお願いして１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 18番議員、岩澤議員からは、私の政治姿勢についてのご質問でございますので、お答えさせていただきます。
初めに、町民参加のまちづくりにつきましては、町民と協働し、町民の声が町の施策に反映できる場を創出しながら進めてまいりたいと考えております。また、自立のためのまちづくり推進会議につきましては、住民の方がボランティアで参加され、行政が関与することなく、応募された委員の皆様で、町政に関しての意見、提案などを取りまとめていただき、それを町の施策立案の参考とさせていただくものでございます。
次に、行革推進法をどのように考えるかとのことでございますが、５月26日に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行革推進法は、行政機関の整理合理化を図りながら、行政に要する経費を抑制して、国民の負担を抑えることを基本理念とした法律であると認識しております。なお、当町においては、町民の代表者からなる行政改革推進委員会の意向を尊重しながら、町民の暮らしに役立つ行政改革を今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、南部地区の開発によって、町民の暮らしがどのように変化するのかということでございますが、この事業を第４次総合計画で重点施策として位置づけておりますので、この事業を積極的に進めていくことにより、町民の皆様の雇用の場の確保、地域経済活動の活性化と町の自主財源の確保につながるものと認識しております。南部地区産業団地が整備されることにより、総合的な地域整備の核として、町内各地域の活力と活気にあふれるまちづくりにつなげていきたいと考えております。
なお、本地区において計画されている施設は、車の利用を中心としたものではありますが、鉄道利用客も多数見込まれておりますので、人が集まり、駅前や駅前通りににぎわいが生まれ、さらに町内各地の歴史的遺産を紹介することによって、地元の観光開発や商工業の発展等への波及効果も期待できるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） まちづくりの問題については、また今後機会あるごとにいろいろな提案を私もさせていただきたいというふうに思います。ぜひ先ほど言ったことも今後考慮に入れていただければというふうに、町長の思いは、今の答弁そのとおりなんですが、推進会議のこの募集の仕方とか、論文を書け、この論文を書けだけで町民のあらましの人がちゅうちょすると。つまり行きたいけど、そこまでというのはあるわけで、やっぱりハードルを低くしたのが必要なのかなというふうに思うわけですが、ぜひこれはそういう方向で検討していただければと思います。
先ほど行革の問題では、つまり行革イコール職員、機構を、そういうふうになるわけですが、実際町民の暮らしに役立つというか、そういう行革というんですかね、つまり少ないお金で町民の願いが実現できると、それで効率よくできるということが、どうしても私今、金がないのは町のせいじゃないよという思いはしますが、しかし現実に財政が厳しいのは現実ですので、お金がない中でも、どうしたらいいかというのは当然町長の、町の仕事ですので、よろしく。
さて、南部地区になりますが、町長、私、今町長が言ったように、この区画整理事業で、ならないと思っている人がたくさんいるわけです。つまり雇用の創出の、4,000人という、それはありますよね。だけど、4,000人の人が酒々井町で遊んでいるのかということになるわけですが、また周辺の駅を利用するので、町の中心地もよくなるよということなんですが、つまりそれがこういうふうにするからよくなるんだよというのが示されないと、私さっき言ったように、何もないところにできたところというのは、そこはいいんです。だけどその周辺は、つまり少し低下するんじゃなくて、私も佐久平はぜひ行ってみたいなとは思っているんですが、周辺の駅の駅前が、つまり崩落、なくなってしまうと、そういう事態が生まれているわけであります。だとすると、そうならないようにする、今町長が言ったようにするのには、町長の言う新しい発想で開発に立ち向かわないと、町長の言うようにはならないんですよ。現実に起きているのはそういうことですから、その同じ手法をとったのでは、結果は目に見えているよと。じゃ、こういう手を打てば、本当に町長の言う雇用が生まれ、活気が生まれ、財源が生まれると。それは、町長新しい発想で町民に示さないと、それは企業が論議している、都市再生機構と協議中だとかどうのこうのとはまた別、町の仕事について当たり前のことではないですかと。それで、やっぱりそこに今後、その企業との交渉もいいんですが、そのことも町独自で私努力していく必要があるんじゃないですかと、ある意味では提案しているわけです。その町長の言う今の、町に、町民にとってこうなるよという新しい発想を、ぜひ町民に、あるいは私たちに示していただきたい。ああ、そんな開発ならと。それがそういうものをつくり上げていくことが協働の、町民と一緒につくり上げていくことが協働のまちづくりではないでしょうか。
前回の３月議会で、区画整理事業、町長うまくいかなかったのは、地権者が反対したからだよと、そういう答弁もありましたけれども、そうやって言ってしまったんでは、やっぱり地権者が反対したわけじゃないですよね。こういろいろ協議して、それはそういう答弁しちゃうと、また協働じゃなくて、離れていくということもあるわけです。そういう意味では、町長のこの議会での町長の発言というのは、非常にやっぱり重みがありますし、ぜひ町民に誤解を与えないというのが、やっぱりちょっと細心の注意を払って答弁していただきたいというふうに思うわけです。それを間違っている、違っているということになると、それはいろいろ問題ありますけども、しかし町長自らがやっぱりそこは気をつけないと、次々と誤解を招くのがひとり歩きしてしまうよということになると思うんです。竹尾議員の問題で、金額書いてある、書いていないということもそうですが、やっぱりそれは議会での発言、あるいは議会報、議事録に載った発言というのは、それはそのときは知らなかったよでは済みませんので、そのことはぜひ気をつけていただきたい。
２回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 南部開発の関係の話だと思いますが、いわゆる南部開発区域に対して、当然開発者であります機構の方に町の意見を伝えるべきという点でございます。その点につきましては、私どもきちっと町の意見を伝えていく予定でございます。
それでまた、まちづくりについても、南部開発ばかりやっているわけではございませんで、要するに中心市街地の活性化みたいなものとか、それから今まさに５番の越川議員、それから11番の森本議員にも答弁させていただいているわけでございますが、いわゆる酒の井が、まさに地元の方たちが一生懸命になってやっていると、そういう地区もございます。そういうところは、まさに酒の井なんていうのは、いわゆる酒々井のある意味でシンボルのところでございますので、そういうところについて、地元がそういう気になっているところにつきましては、改めて防災上、いろんな点総合的に勘案して、次期計画に、19年度以降のあれに盛り込めたらいいかなということで先ほどお話をさせていただいておりました。きのうですね。そういうことで、今本佐倉地区もそう、本佐倉城跡の関係もそうなんですが、中心市街地と、要するに南部開発といいますか、その辺のところを両にらみで町の行政をやっていくということでございます。
それからまた、簡素で効率的という意味にあったと思いますが、先ほどありました長野県の栄村ですか、あの件ですね、私もあれは知っております。町道を直すのにも、すべて自分たちでやるということで、資材の支給をしていると。水路の改築もそうだということで、まさにそういう形で、一括発注ということではなくて、町民参加の中で、住民参加で力を合わせてやっていくというのが一番いいことだと、こう思っているわけです。本来財政豊かであって、何でもかんでもやれればというがあるんですが、ただそれですと、またつくったものに対する愛着もわかないということもございますので、これは今後、どういう財政状況にあったとしても、やはり基本、住民自治、そういうことの中で考えていかれる、位置づけされていくことだと思います。いずれにしましても、町民に誤解を与えない答弁ということでございまして、情報公開も含めまして、段階を経て回答させていただきたいと。
それで、先ほど岩澤議員からもありましたが、機構の性格といいますか、まさに私たちが今直面している問題でございまして、情報がないことも事実です。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） そういう意味で、私は南部開発でも、本来そういう住民参加というか、飯積地区の人たちが、もうよくなるはずです。それは、最初はそういう説明がいっぱいされていたんですよ。あそこにやろうという。それで、私が聞いている限りでは、取り付け道路も区画整理事業でやりますよと。周辺の開発、つまり道路だとか下水道もそれでやりますよと。それで、そのころの開発の手法というのは、大体開発業者が、その周辺の整備だとか、いろんなのをやってきたわけですよね。例えば東酒々井だって、それは不十分かもしれないけど、中川の改修、下流の改修をしたり、あるいは駅の、ＪＲの駅舎つくるのにも、東酒々井だったら昭苑都市開発、あるいは県の都市開発公社がちゃんと寄附しているわけですよね。だから、そういう状況の中では、飯積地区だってみんなその企業がやってくれるから、そんならいいということで、道路も直してくれ、下水も直してくれ、そういう要望がたくさんあるわけです。今だんだんこう来たら、先ほど都市再生機構のやり方というのがこうだよと言ったら、それは立替施行という例もあるけど、あるいは飯積地区、そのまちづくり交付金もらうからいいよと。だけどそれは町の事業だよとか。どんどん、どんどん地元の負担がふえる、こういう手法になっているわけです。
先ほど町長、町もいろいろ計画、声を上げていくよということですが、その町長が思っていただけでは、この力にならないんですね。だから、町はその町民に、こういうふうなことを要求しているんだと。ちゃんと税収、10億入る、10億というのは大きいかもしれませんけど、入る企業を呼んでくれと、このことは強く訴えているんだと。それで、来るか来ないかは、それは町の責任じゃないわけです。そういうあれはないわけですよ。だけど、財源確保ということであれば、のためになるよということであれば、財源確保に入らなかったら、これは都市再生機構のせいじゃなくて、町の責任になっちゃうんですよ。だと思うんですが、そういう意味では、できるだけ早く事業の計画の協議について、それは調わないと発表できないというんであるなら、できるだけ早く町としてはこういう開発を要求しているんだと、お願いしているんだということは、ぜひ一刻も早く公表して、本当に雇用が生まれ、財源が確保され、そういうことをぜひ町民に公開してほしい、このことをお願いして質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ３時１８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時３０分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） ちょうどいい切りの時間で、今午後３時30分、2006年６月15日であります。私は、国際市民主義を標榜する秋本和仁と申します。８番議員です。先般、月曜日ですか、我が国におきまして非常に悪いことがありました。言うまでもなくカイザースラウンテンの屈辱と私が名付けて、サッカーで負けた。私たちの国民にとって非常にこれから暗雲たる気持ちにもなりましたけれど、これはむしろ日本国民奮起の日と名付けて、私自身にとってプラス、皆さんにとってもプラスになるように、お互いに頑張って、前向きに明るく生き抜いていきたいと思います。この屈辱ということは、昔歴史皆さん習っている方が多いと思うんですが、カノッサの屈辱という言葉があります。これにちょっとちなんで命名させていただきました。
国際市民主義ということでありますから、直ちに質問に入る前に、一般的な今現在の内外の情勢を、自分の認識を示す時間をお与えください。米国の対イラク政策についてはいろいろ問題があろうかと思いますけれど、米国民のみが血を流し、もちろんほかの国も一部米国に協力している方がおります。はっきりした結果を出しています。それで、ザルカウィ容疑者は殺害されました。もちろん報復テロもあり得ることですが、結果として米国が望んでいるような形での世界の平和と安定が保たれつつあるという事実は認めざるを得ないという認識を持っております。
そしてまた、最近新聞等でもよく報道されておりますが、それだけの景気の先行きが懸念が大分広がっております。株安ということで、きょうは上がっているようでありますが、日本経済は大丈夫なのかと。全く大丈夫であります。一部的な米国初のＦＲＢというのがあるんですが、日本で言えば日銀総裁、これは前議長、アラン・グリーンスパンという方がやっていましたが、今年になってベン・バーナンキという方にかわっております。彼の市場に対する対話能力が、実務経験がないということでありますので、やや欠如して、やや誤解を受けて、金利がまた再び上がるんではないかという不安におびえて米国株は大幅安、それにつられて世界同時株安、日本株も安くなっておりますけれど、日本の景気は極めて順調でありますので、一定期間の調整はやむを得ないかもしれませんが、年度後半にかけて持ち直していくというふうに認識しております。今年の12月30日、市場が最終日には、日経平均は１万9,000円いくという認識を持っております。
今度また、６月９日、10日では、Ｇ８会合、ロシアのサンクトペテルブルク、従前はレニングラードと言われていたところですが、それが改名されて、ロシアの旧都でありますね。そちらでＧ８、財務相の会合が行われました。この中でも声明文として、世界経済は現在力強く良好であるという声明があります。ですから、余り大きな心配は要らないのではないかと。世界経済が力強く拡大し、日本経済も力強く、大企業中心でありますけれど、拡大していくということは、どのような立場、政治的な立場をとるにせよ、これはプラスであるというふうに認識を持っております。世界経済が冷え込む、あるいは日本経済がパンクしてしまう、これが一番怖いわけでありまして、米国経済が今年後半にかけて減速していくということは、これは当然ＦＲＢがやってきた政策であります。金利を意図的に引き上げて、バブル的な要素を、バブルになるのを防ぐということが、ＦＲＢに与えられた大きな使命であろうかと認識しております。そのほか、いろいろ市民的な立場は質問の中で随時行わせていただきます。
今回質問は５点であります。酒々井町農業の20年先を見据えた展望と提言について、１番であります。これは私は農業問題は、過去一度もやったことがないということでありますが、全く無関心ではありません。先ほど町長が言われていたように、私たちは食べなければ死んでしまう、農業生産物の恩恵に大いに預かっているところであります。いかに科学技術が進歩しても、食べなければ我々は死んでしまうし、我々の命を全うすることができない。また正しい、偏った食べ物ではなくて、それなりの栄養バランスも考えて食べないといけない。ですから、いかに先進工業地域、日本も先進工業地帯、先進工業国家だとは思いますけれど、世界的にＩＴだ、あるいはいろいろなグローバル化進んでおりますけれど、農業分野がゼロになることはないという認識を持っております。
ただし、農業分野においても大幅な発想転換が、町長多分ご存じだと思うんですけど、必要だと。従前のようなやり方においては、農家を嫁ぐ人、あるいは農家を継承していく人、農業従事者減っていくばかりであります。一言で言えば、それはなぜか。理由は農業やっても金にならない。金になればだれでも、だれでもというのは語弊があろうかと思いますけれども、多くの方が農業に参入していくはずであります。確かに、自然に寄らざるを得ない部分が、他の鉱工業分野におけるものとは大幅な違いがあります。そういう難しさもありますけれど、要は私は米国型に倣えというわけではありませんが、政府のやろうとしている農業施策を一定程度理解し、そのやり方を日本、酒々井がすべてそうだとは限りませんけれど、大きな大規模経営、資本主義を全面的かどうかはともかくとして、導入しないことには、農家単位で鋭意努力するといっても限界があろうかと思います。別にそれはライブドアの堀江貴文氏、村上ファンドの村上世彰氏、同じ名前の議員の方もおられて、ちょっと失礼かも知れませんが、そういう方々に頼らなくても、ファンド、要するに経営ですね、経営に明るい方、そういう方をもっともっとこれから農業分野に導入していくべきではないかというふうに認識しております。個人や法人を問わず、要するに金になる、ビジネスになる、アグリカルチャービジネスということで、アグリビジネスという言葉も現実にもうできております。非常に大きな発想の転換が必要ではないかという認識を持っておりますので、町長あるいは執行部のお考えをお示しください。それが１番であります。
２番目は極めて具体的な問題であります。ちょうど間がいいといいますか、先ほど町長が酒の井ということで、南部地区で責められて大変だったと思うんですが、その中での、酒々井にはそういういい、これからいい、プラスになる、マイナス的な材料ばかりではないというところで、明るい方面で物を見ようとして、そういうことも説明されたと思うんですが、水の品質というようなことに関しては、酒々井は非常にいいと私認識持っています。前も実は、５年ぐらい前、同じような質問しておるわけですが、佐原市の市民の方、私何人か知っておりますけど、佐原市は水が利根川水系に頼っているんだと思います。県の水道に頼っていて、非常に塩素臭くて、飲めたもんじゃないというふうに聞いております。実際私も飲んでみました。いや、まずかったです。その点、酒々井は非常においしいということであります。おいしさの原因というのは、こちらに水道課長さんもおられるかと思いますが、恐らくミネラルが地下水中に含まれるカリウム、カルシウム、マグネシウムという微量元素、鉄も含まれていますが、そういうミネラルが含まれているからこそおいしいのではないかというふうに思います。あと、微生物ですか、人間、人体に有害な微生物ばかりではなくて、人間にとってプラスになる微生物もあろうかと思います。そういうところがミックスして、酒々井の水はおいしいのではないかと。そしてまた、酒々井ミネラルウォーターとしてブランド化できれば、酒々井のイメージはより上がっていくのではないかという認識を持っております。酒・酒・井ということで、この前も千葉の方で酒々井の名前が読めない方がいました、千葉の市民ですけれど。「しすい」ということでありますが、そういうブランド化されれば、酒々井の知名度を上げるのにも一定程度役に立つのではないかという認識を持っております。
次に、また具体的な問題であります。健康自慢医者いらず該当者の顕彰、これは顕彰と表彰というのは言葉似てますけれど、表彰というのは何か物を与えることによって、あるいは表彰状を与えることによって、人の栄誉をたたえる、顕彰というのは、要するに明らかにするということですね。何か物を与えるという感じよりもっと広くて、一定の広報等で知らせる、明らかにするというような感じで、やや語感が違うと思います。従前も同じようなことを多分やられていたんではないかという認識を持っておりますが、70歳以上の男女で、70歳以上になったら皆さん不幸で、病気というイメージではないわけですね。70歳以上の非常に元気で、二十歳に負けないというエネルギーを持っている方がいるかもしれません。むしろ精神力においては、この前サッカーの試合を見て皆さんわかったかどうかわかりませんが、むしろ60歳、70歳の方が精神力あるかもしれません。そういう非常に健康な男女、すなわち国民健康保険にほとんど負担をかけていない男女に対して、一定の行政からの顕彰があってもいいんではないかと。ただし、最近はとみにプライバシーということで、インターネット等で悪用されたり、この前もいろいろな情報が流出されたというニュースが、最近特に日常茶飯事になってきております。プライバシーの問題がありますので、なかなか難しいのかもしれませんが、そういう何らかの形での顕彰があってもいいのではないかということで質問した次第であります。
次はまた具体的な問題であります。これかなり切実な問題だという認識をしております。私たちの役場庁舎内、役場駐車場における駐車場のあり方についてであります。６月１日から民間の駐車監視員が置かれて、民間にも警察の方から委託されて、駐車禁止というのは非常に厳しく取り締まるようになりました。ここの庁舎に出入り口の道路にとめてある車もよく見かけますが、これは論外です。これは民間駐車員の方あるいは警察の方の取り締まりの対象にこれからなっていくと思いますけれど、その公道から入って、ちょうど私たちの庁舎に向けて車が入ってくるとします。そうしますと、私たちの庁舎の位置と駐車場の位置関係におきまして、ちょうど役場における給湯施設がある建物があります。あるいは一定程度せり出しておりますので、また災害に供えて、防災備蓄倉庫に近いものがまたあの辺に設置されております。そういう関係から、非常に見にくくなっていますね。視界がききにくくなっております。私自身も、基本的にはドライビングマナー、交通、運転マナーの問題なのかもしれませんが、スピードを余り緩めることなく、駐車場、車と車の間から急いで出てくる、焦ったような形で通行される車もある、非常に危ない思いをしております。せっかく役所に行って、ひとつ何か解決しようと思ったところ、その前に負傷したりしたんでは、それは何にもならなくなってしまうということで、ミラーもしくは一時停止ライン等の設置で、余りスピードを出して役場駐車場内を通行できないような一定程度の交通規制を図ることで危険を緩和していく方策を提言したいということであります。ただし、私は道路というのは、駐車場内も一種の道路、駐車場ですから、駐車場と道路はもちろん違うかもしれませんが、車を走らせるものでありますので、規制措置というのは最小限にとどめておくべきものと認識しております。ただし、その最小限度の規制措置の中で考えられるべきものとしては、繰り返して申しわけありませんが、ミラーもしくは一時停止ラインの設置等が考えられるところであります。それが第４番目であります。
次に、第５番目であります。ちょうど教育長さんが左横に座っておられますが、従前いろいろな社会教育セミナー等で著明な講師の方が招かれて、非常に有意義であったろうという認識を持っています。ところが、報酬面や親近感からはやや難点があるのかなという感じもいたします。そこで、現役の教育長さんの立場ですから、その立場を考えると難しいのはわかりますが、教育長さんが自ら、例えば40分、50分講演しなくても結構ですから、何かそういう著明な講師の方の後に、教育長さん自ら、できるだけ教育長さんの立場をもちろん踏まえた中で、それは当然のことですが、いろいろ一定程度のインパクトのあるお話を町民の方、あるいは講演に来られた方に、その知見をお話されるのも適度なインパクトを与えられて、今までとはちょっと違った趣が醸し出されるのではないかというふうに認識を持っております。前向きで検討されてはいかがかと思います。
ということで、私の第１回目の質問として非常に短い15分、第１番目は15分であります。この程度で、きょうは非常に蒸し暑いということもありますし、ちょうど一般質問者がきょうは私が最後の登場となった、登壇となったということで、第１回目の質問、今までのところご清聴ありがとうございます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） ８番議員、秋本議員からは５点のご質問でございますが、私からは１点目、酒々井町農業の20年先を見据えた展望と提言について、２点目、酒々井町の水の品質についてお答え申し上げ、３点目、４点目につきましては住民課長、財政課長からお答えし、さらに５点目につきましては教育分野になりますので、教育長がお答えさせていただきます。
１点目のご質問の要旨は二つとも関連しておりますので、まとめてお答えさせていただきます。日本の食料、農業及び農村をめぐる情勢は、国際化、情報化、国民の意識の変化等により大きく変わっています。このような情勢の変化を的確に受けとめるため、国では農政全般の改革を早急に進めるため、平成17年３月に『食料・農業・農村基本計画』が策定されました。また一方、国外に目を向けますと、ＷＴＯ、世界貿易機関の農業交渉では、国際ルールの強化などの交渉が行われています。このような状況の中で、今後の酒々井町の農業を背負って立つことができる意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが重要な課題として認識しております。そういうことから、本年中にモデル地区を選定し、農業の経営安定化に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目でございます。酒々井町の水の品質についてのご質問でございますが、ご承知のように、現在の１日当たり平均給水量はおおよそ6,200立方メートルで、そのうち県水からの受水量は350立方メートルですので、約95％が地下水であり、近隣市町村と比較しましても地下水の割合が非常に高く、良好な品質でございます。ご提案の酒々井ミネラルウォーターとしてのブランド化につきましては、この地下水を守り、大切に使ってもらうためにも、また町の魅力づくりのためにも、宣伝効果は高いものがあると思っております。しかしながら、ミネラルウォーターは、食品衛生法や農林水産省のガイドラインにより、ろ過や滅菌処理等を施さなければ生産販売化はできないものであり、また相当のコストがかかるものでございます。全国の水道事業所におきましても、宣伝活動を目的等とした水の販売等を行っているところもあり、昨今の健康志向等から、ミネラルウォーターを販売する企業もふえつつあります。今やミネラルウォーターの銘柄は、企業が販売している国内産のものだけでも450銘柄以上とも言われているほど多数あります。今後は、酒々井町の魅力の一つでもありますこのおいしい水を、町のホームページ等、可能な手段を利用し、宣伝活動に努めながら、事業化等について検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 教育長、津田藤人君。
〔教育長 津田藤人君登壇〕
〇教育長（津田藤人君） ８番議員、秋本議員より、社会教育セミナー等の活性化の私案をいただきましたので、お答えをいたします。
社会教育に関するセミナー、それから講演会につきましては、人権教育セミナー、そして図書館講演会、それから家庭教育講演会等々がございますが、本年度は人権教育セミナーを中心に、各種団体や各講演会との共催により、プリミエール酒々井のホールを会場といたしまして、経費面も考え、多くの参加と学習機会の提供を心がけるとともに、保育ボランティアの協力を得て、乳幼児同伴でも参加できるようなセミナーとしております。セミナー、講演会の終了時には、参加者の意見をアンケート等で把握し、それに基づき検討を加えまして、次の事業を充実しておるところでございます。
ご指摘いただきました点につきましては、各行事等のあいさつのなかで、短い時間ではありますが、事例的な話などを織り交ぜながら、社会教育の一助になるよう心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 住民課長、遠藤泉君。
〇住民課長（遠藤 泉君） ３番目のご質問の健康にかかわる顕彰等についてお答えをさせていただきます。
当町におきましても、以前は健康管理思想の普及発展を図ることを目的に、前年度１年間に医療機関への未受診だった世帯を健康世帯として記念品を贈呈する報償制度を実施していたところでございます。しかしながら、対象世帯のうち単身世帯が８割を超え、大家族になるほど表彰の対象になりにくい状況や、記念品贈呈による健康思想の普及の効果が薄いこと、町国保財政の厳しい状況や近隣自治体のほとんどが廃止するなど、それらを総合的に勘案し、平成15年度でこの制度を終了したところでございます。今後は、関係課との連携による生活習慣病等の予防事業や人間ドッグ事業の拡充を図り、健康な人の顕彰についての検討も含め、健康管理思想の普及発展を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） ４番目の役場敷地内駐車場のあり方についてのご質問というか、ご提言でございますが、確かにご指摘のように、運転者のモラルによるところということも言えると思いますが、利用者の安全を第一に考えまして、ご提言の趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） ちょっと手続間違えまして、済みません。８番議員、秋本です。ただいまから再質問をさせていただきます。１回目の質問が非常に短かったものですから、次に再、あるいは再々、厳しいものとなり得る可能性があるということをあらかじめご承知置きください。
まず、１番であります。非常に私の質問もあっさりとした感じで、ここに書いてあることを踏まえながら、さりとても全くこれに書いてあることを述べたわけでもないんですが、20年先ということで、かなり先のことを実は述べたつもりです。20年先の展望できるのかなということでありますが、予想は、株式指標の予想はつけるのは非常に難しいですけれど、これについては一定程度できるのではないかというような認識を持っております。
私はちょっと極論を申させていただきます。ここまで言わないと酒々井町農業、あるいはもちろん日本全体の農業にかかわることですが、展望が見えてこないと認識するからです。20年先、酒々井町の農業はなくなっている可能性が否定できません。そのぐらい危機的な状況になっている。多分町長さんもそういうお考えお持ちなのかもしれません。確かに酒々井町においては十数軒しか、政府の施策にちょうど合致するような農家はない。つまり大規模経営でやっていける農家はないと聞いております。その方たちの生き残りということもありますが、最終的には農業を本当に続ける意欲がある方はもちろんその方向で頑張ってもらいたいと思いますし、あるいは法人企業と提携して大規模経営をやっていただきたいと認識しております。そうでない方、非常に厳しい言い方ですけど、農業をやめてもらいたい。中途半端なことをやっているから、いつまでたってもだめなんです。そのぐらいの改革を農業経営にやらなくて、行財政構造改革を成し遂げないと思います。まず、農業が一番国の基本ではないかと認識しております。農業で食べなければ、工業生産も、ほかのビジネスもうまくいかないのではないですか。そのような認識をしておりますので、非常に極端かもしれませんけれど、極端なことを言わなければ通じないというところもあります。そういうことで、非常に厳しい言い方ですが、その残り17軒、十数軒ですか、その方たちを生き残らせつつ、法人企業の力をかり、あとほかの方たちには、基本的には、最終的には転業してもらう、そういう方向でやはり政府は恐らく進めていくと思うんですね、これからはですね。言葉を悪く言えば農家つぶし、そういう形になる、そういうふうにもとれますが、ここはもう英断をふるう必要があるかなという認識を持っております。
以上の見解、政府の見解そのものじゃないかもしれませんが、厳しい言い方ですけれど、そのくらいの強い意思、意欲を持たないと、農業分野における改善点は見えてこない、国際競争の中に、今農業分野も置かれております。日本だけ単独で日本の農業を守るといっても、それは不可能であります。国際競争というのはいかに厳しいものか。皆さん知っていると思うんですけれど、市場の中に置かれた農業というもの、これは本当に見直さなければいけない。農業にだれかメスをつけないといけない。確かに既得権がたくさんあるところだと認識しておりますけれど、厳しい、強い意欲を持たなければ何か改善は、小手先だけの対症療法では大きく日本の農業が世界に誇れる、あるいは自給率を高めるということにつながっていかないのではないかというふうに認識しております。
さらに極端なことを言えば、本当に農業をやりたい人は北海道に行けと。それはもちろん極端かもしれませんけれど、非常に広いまだ遊休地、この文章の中に一部書いてありますが、遊休地や耕作放棄地、これを活用できる分野がまだあるのではないかというような認識を持っております。対症療法だけで済ませてきた日本の農政、いいかどうか、これは難しい判断ですけれど、もうそうせざるを得なかった政治的な含み、絡みもあろうかと思います。これは１番の再質問になります。
２番の酒々井町の水の品質についてということで、これは法的な側面におきまして、滅菌処理、先ほど町長が述べられたと思いますが、滅菌処理や、そのほかの加工的な問題で、人の身体の安全を損なうことなく商品化するのは難しいということでありますので、おいしい水の普及、名前の普及ということで、現在我慢する必要があるのかなという気もします。
実際、先ほど町長がいみじくも言われましたが、日本の企業において、四百五十数社が水をもう売り物にしていますし、また小さいお子さんからかなり高齢の方まで、やたらと谷川の一見清い水も飲んではいけないという認識というのはかなり普及してきていると思います。ですから、これに関しては、おいしい水の普及という、そのところだけでとどめられてもやむを得ないのかなと。現在の財政能力では、ブランド化して、商品化して、もうけようとしても、それ以上のコストがかかってしまえば何もならないということでありますので、宣伝ということで考えざるを得ないと、私もそれは認識しました。
３番目の健康自慢医者いらず該当者の顕彰等ということありますが、平成15年度で廃止したということであります。隣接市町村も経費あるいは記念品ということを送るとなると、どうしても財政に対してマイナス要因がありますから、やめてしまった。私たちの町は健康創造宣言都市ということがうたわれております。個人の健康は個人で守るというのが原則でありますし、それが行政に負担をかけなかったからといって、行政に何か埋めたりして、何かちょうだいというような思想もおかしいのかなと、そういう時代になっているわけで、人間ドッグとか、いろいろな病気にならない予防的なものは、個人自らの鋭意努力、日常の努力から生まれていくのかなという感じもします。ですから、町もそのような方向で、顕彰等々は基本的には先ほど住民課長さん、いい声で、大きな声で言われていましたが、顕彰をやらない、要するにそういうふうに認識しております。これもやはりそういう時代になったのだなという、その平成15年以前はそれなりの効果はあったのだとは思いますが、時代がやっぱり変われば人の健康に対する意識も変わってくるということなのかと思います。これは再質問しません。
４番ですね。４番の再質問というか、提言というような形で、提言を受けとめたような、受けとめられた質問だったと認識しておりますが、具体的にすぐやれとか、そういう考えも実は持っていないわけであります。それはやはり、この町でやっぱり最優先事項というのはあるわけで、既に優先事項が本年度、平成18年の予算に既に組み入れられているわけであります。ですから、これは次年度以降考えていく方向だというふうに認識しておりますが、具体的にはすぐこの場で、どういうふうな施策で考えているかどうかということはお尋ねするつもりはありませんが、私はこの文書の中で書かせていただいたのは、ミラーもしくは一時停止ラインの設置というふうに書いておりますが、ここに書かれていないことで、そうですね、通行帯の設置というのはどうでしょうか。例えば役場駐車場内を、私たち酒々井町、ＪＲ酒々井、京成もそうかもしれませんが、一定のロータリーみたいな形にくるっと回すようなことも考えられていいのかなという気がします。その辺、ロータリー化をするとなると費用がかかるのかなと。住民に便益を与えるかもしれませんが、それ以上のコストがかかっては、私たちの町の財政能力、非常に厳しいわけですから、余り過大な要求もできないのかなという認識をしておりますが、ロータリー設置の考えは現段階であるのかどうか、お聞きするものであります。以上です。
５番目については再質問はしません。先ほど教育長の答弁で、そういう方向で考えられているということがわかりました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） ８番、秋本議員、国際市民主義ということで、地球規模の、また長期スパンのお考えのもとにご質問をいただきまして、まさに地球規模では、いわゆるＣＯ２の排出がどんどん進んで、削減がならない中で、地球の温暖化はますます進み、100年後には今の北海道が関東になると、そういうことで、米の生産等は北海道に重心を移してしまうと、そういうのが実態がございます。そういうことで、これはもうサイクルの中で進んでいるわけでございますから、いわゆるそういう実態があると、それはひとつ認識する必要があると。
それからまた、自給率の話ですが、これも欧米のカロリーベースで計算されると。量ではございません。そういう問題もございます。またそういう中でも、一つの方策としましては、やはり大規模化も一つの手法なんですが、多様な農業経営形態もあっていいんではないかという面もございます。そういう中で、やはり酒々井町としても、いわゆる国民の食料ということでございますので、非常に重要な問題と考えております。そういうことです。
あと、水については先生と私も同感でございまして、何とかならんかと。ミネラルウォーターといいますかね、酒々井を売るためにはこれはいいんだということで、関係課等には話しておるんですが、やはり先ほど回答させていただいた、ちょっとコストとかいろんな面でどうかなというのはございます。ただ、この辺につきましては、酒々井町を売るということで、「酒々井」というのは非常にイメージもいいと。やはり清い水をイメージするということもございますので、何とか工夫をして、検討してみたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） 私の方から、４点目の役場敷地内の駐車場のあり方、財政課担当でございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
この駐車場はもともと分庁舎があったり、駐車場の真ん中に役場の庁用車の駐車場があった、そういった土地利用がございました。それらを整理して、全体的に一体的な駐車場にしたという経緯がございます。また、この駐車場は役場の駐車場、それから中央公民館の駐車場、それとあわせまして保健センターの駐車場、すべて兼ねております。また、構造上、通り抜けが可能であるというような特徴もございます。そういったこと加味しまして、ご提言のロータリーでございますけども、財政課としましては検討いたしますけども、なるべく経済的な方法で対処してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） それでは、最後の質問となります。再々質問行います。
やはり１番の農業の問題というのは、本当に私たち将来、食わねば生きていけないということで、これはだれもが考えてほしいんですね。行政、例えば教育長さんが農業問題関係ないというわけではない。皆さん考えていらっしゃる。いろんな議員の方も皆さん全員考えていらっしゃいます。一つに言えることは、町長は一番認識が高いレベルにあると思いますが、酒々井町独自で農業問題を論じてももちろんあれで、世界的な農業の方向、あり得る方向、地球温暖化も先ほどお話出ましたが、世界、そして日本全体の農業分野の問題、ＩＴの導入なんかができにくいところですよね。鉱工業分野と違って、やっぱり自然相手の職業になる、農業に従事している方ってそうなりますので、いろいろな多様な農業ももちろんそれは否定するものじゃないし、多様な農業があって、当然多角的な経営、いろいろなあり方を模索されつつありますが、知恵を出すということに関しては、原議員もよく知恵を出されて、商工業の活性化常に言われておるなと私も認識しておりますが、本当に酒々井町というのは都市近郊型農業というふうによく言われています。
去られた町長の名前を出すのはどうかわかりませんが、先ほど出されていた方がおりましたので、綿貫登喜夫前町長のある方、議員に対する答弁の中で、やはりそういう言葉がありました。綿貫町長自体が農業学校出身で、一番知見も一定、相当なものがあると認識しておりますが、その中でいつも私感じていたのは、やっぱり私のような質問というか、かなりはっきり、何というんでしょうか、具体的な全体の広い観点からやる質問が非常に乏しかったなと、どの方の質問を聞いても、とりあえず政府のやり方はおもしろくない。もちろん私もおもしろくないところはあります。これは、自民党の農政というのは、やっぱりそういう普通の国民にとっては非常に歯がゆいようなやり方で進んできたかもしれませんが、ただしそれを私全面批判するつもりはありません。一定程度の成果はあったと。その中で、自民党の農政が大きく変わり、自民党だけじゃないかもしれません、国民の意見を聞いて、世界的にやはり農業分野における資本主義化ということで、日本だけのベースでは進まなくなったと。世界に合わせる必要があると。先ほどＷＴＯ、ワールド・トレード・オーガニゼーション、世界貿易機関だと思いますが、それにも合わせた形で、ウルグアイラウンド等あります。私言わんとすることは、本当に国民の一人ひとりが英知を出して、知恵を出して、鉱工業分野においては既に、特にＩＴの分野においては米国を抜いているところもあります。農業であれ、米国あるいは欧州を抜けないことはないと思うんですね。やる気になればやると。要するに、なぜそれほどまでに、戦後我が国において農地改革が行われ、小作の方が自作農になったと。いろいろこれは米国的なやり方、押しつけられたという言い方もあるかもしれませんが、一定程度の自ら耕せる土地が与えられたわけですね。その中で、何かやはり資本主義という考えが一番農業分野に浸透するのがおくれた分野だと認識しております。
資本主義が悪だという考えが一部、そうですね、行き過ぎた資本主義というのは、この前のいろいろなライブドアショック、あるいは村上ファンド事件があったことによって、一部の方が脱法行為をしたことによって、ああいう単なる金もうけだけで進むということはいかがなものかと、格差社会を助長するというような意見もありますけれど、私はああいう脱法行為をやっても許されるものではありません。ところが、金もうけをするということは非常に奨励されてしかるべきで、常に言っていることなんですが、やはり私たちの社会は、資本主義社会の中の枠でありながら社会主義社会でもあります。大金持ちからたくさんの税金をいただくような仕組みが、累進課税を通して入っております。
また、同じようなあれになるんですが、町長の一番私たちの中では農業に知見がある方と認識して、先ほど申しましたけれど、今後私たちの酒々井町、基本的に町長は酒々井町のかじ取り役でありますから、酒々井の農業をまず考えなければいけない立場であります。酒々井町の農業において、町長、バラ色の夢が描くことができるかと。そういうお言葉、お聞きしたい。あくまでこれは、そうですね、一般質問ですので、個別的、具体的な質問ではありません。ですから、町長もでかいこと言っていいです。私もでかいこと言っています。抽象的な観点からやっていいというふうに一般質問はなっているんですね。一般質問はそうあるべきだと思います。大所高所からやる。だからでかいことを言う。だからこそ議員だと、そういうふうにもなるかもしれませんが、町長も大きな思想を持たれておる方だと認識しておりますので、その一点だけ再質問という形で、町長の農業、20年先と言わずとも、直近でもいいですが、全体として町長の描く農業の未来図、酒々井町農業の未来図、明るい、ビッグピクチャーという言葉あるんですけどね、大パノラマが描けているのかなと。
南部地区問題で非常に町長も苦慮なされていると思いますが、その中で農業問題も、これは酒々井町の将来をかけるものでありますので、南部地区の成否にかかわらず、私は南部地区は成功すると認識しておりますが、町長の農業に対する期待を大きな言葉で、大きな口で、大きな声で語っていただきたいと。口が大きいということは、ちょっと間違えました。大きな声でと言おうとしたところ、間違えて済みません。ということです。
以上で３回目の質問ということで、質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 今の秋本議員が今回の議会を通じて、再々質問が一番厳しいご質問でございます。難しいです。難しいし、厳しいです。
バラ色の夢が描けるかということでございますが、やはり小さなものにこだわっていては、やはり夢はつかめないと、前進できないということでございますので、いわゆる希望を持ってやるぞという気持ちでいこうと。また一つは、今道の駅ではございませんが、その規模の論理というのがあって、酒々井町自身が非常に小さい面積等も備えるところでございますので、規模の論理でできる方はどんどんやっていただくと。ただ、先ほど多様な形態があってしかるべきだという話をさせていただいたので、ですからそういうことで年齢、体力に応じた生産ができて、持続できると。農業がですね。それがやはり理想ではないのかなと。そういう場を町としても提供できていったらいいのかなと。
この前も、美幌町ですか、あれはとんでもないでかい、北海道の農業生産もとてつもない100億以上のあれを出しているというところでございますが、そこで来ていろいろ意見を交わさせていただいたわけでございますが、ああいう規模の論理、まさに北海道ですね。そういうところもございます。また、先ほど前町長さんのお話ということで、都市近郊農業という話もございます。そういうおのおのの地域の特徴によって農業経営をやっていくということでいくのがいいのかなと。そういうことでやはりおのおのの人たちが、自分たちがみんなで創意工夫をしていくということで、それである意味で農業の道が開けるのではないのかなと、こう思うわけであります。そういうような動機づけとか場とか、そういうのが提供できるのが一番いいのかなと。
そういう面も含めまして、これ非常に難しい問題ではございますが、次の計画、３期計画にも何らかの形で反映できたらいいのかなということで考えているところでございます。ですから、これからある程度作業して、まとめていく中で、地域の方々といろいろ話をする機会が出てきます。これは、今まで座布団集会どうのこうのという話があった以前に、この計画を立てるためにしっかりと地域の方々のアンケートをとったり、話し合いを持っていくことでございます。そういうことで、今年は19年度を初年度とします３期計画のまとめ上げる重要な年でございます。そういうことで、職員の方も多岐にわたっていて、非常に大変なときですから、そういうことで一生懸命、私を初め、やっていきたいと思いますので、非常に人口に比べて職員の数が多いとかなんとか、そういうのは忘れていただいて、皆様方とよくお話させていただいて、少しでもいい町をつくっていければ、計画をつくっていければと、また参加していただいてともにできればと、こう思っておりまして、回答、ご答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
〔「動議」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） 本日の日程変更の動議です。日程第３、請願の件を先に審議していただくことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） １番議員、引地修一君。
〇１番（引地修一君） 今の江澤議員の動議に賛成いたします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
（午後 ４時１８分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ４時３１分）
◎動議の採決
〇議長（ｱ長雄君） ただいま江澤眞一君から日程の順序を変更し、日程第３、請願の件を先に審議することの動議が提出されました。この動議は賛成者がありますので、成立いたしました。
日程の順序を変更し、日程第３、請願の件を先に審議することの動議を議題として採決します。
この採決は起立によって行います。
この動議のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立同数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立した者が８名であり、賛成と反対が同数です。
したがって、議長が本動議について裁決します。
議長は本動議を否決と裁決します。
◎議案第１号ないし議案第１４号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（ｱ長雄君） 日程第２、議案第１号ないし議案第14号を一括議題とします。これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） ご苦労さまです。先ほども登壇しましたが、再び登壇となりました。総務常任委員会報告をこれから行います。
総務常任委員会に付託されました議案第４号、さらに議案第５号、議案第７号ないし議案第９号及び議案第10号、これらが委員会担当分野です。以上６議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は６月13日、２日前ですが、本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催しました。
２時間10分にわたる活性化した慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第６号、議案第10号委員会担当分野、議案第12号及び議案第13号、以上４議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月12日に本委員会委員全員、教育長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催をしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） さらに、経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 経済建設常任委員会報告をいたします。
経済建設常任委員会に付託されました議案第10号委員会担当分野、議案第11号及び議案第14号、以上３議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、６月12日に本委員会委員全員、町長、担当参事及び関係課長の出席を得て開催されました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） １番議員、引地でございます。私は、提案された議案の中で、議案第１号、第２号、第３号、第５号、第７号、第８号、第10号について反対するものであります。
まず、議案１号から２号、３号の専決処分の承認を求めることについて、この専決処分の承認については、法が３月31日に制定されたわけですが、それ以来今議会まで、６月15日ですが、２カ月半ぐらいの時間が過ぎております。本来専決すべき処分につきましては、自治法第101条第２項の規定により、３日の告知期間を置かないで前日告示しても議会を開くことができると。なおかつ、現実の専決処分のケースで、招集する暇がないときと、このときは専決処分を行うということに、議会の監修といいますか、議員必携にも書いてあるんですね。２カ月猶予もあった期間を十分臨時議会その他開く期間がありながらも、臨時議会を開かず、このままきたと。昨年は、法が施行されたときに臨時議会を開いております。したがって、十分この専決処分する前に臨時議会を開く期間は、余裕が２カ月半もあったということで、これにつきましてはこういう専決処分のやり方については私は反対であります。
それから、議案第５号、酒々井町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、総括質疑で質問もいたしましたが、一見よさそうな感じがするんですが、ただし私が指摘しましたように、公の施設を今町の職員の方がおやりになっているとすれば、もし指定管理者制度で、民間の業者を雇うということになれば、きちんとそのあたりのコストを明らかにしない限りは、明らかに指定業者を雇えばコストダウンになるというのは、だれの目にも見えているわけですね。ここがきちんとできていない、答弁でも、そういう答弁が明確ではなかったということでありまして、指定管理者制度は一見よさそうな条例に思いますけども、何の工夫もしなければコスト高になるということで、私はこれについては反対であります。
議案第７号、議案第８号、国民保護協議会条例の制定についてと、それと一緒に国民保護対策本部緊急対処事態本部の条例の制定、これも質問しましたけど、この法案ができたというのは、法が国会で議決がなされたというのは、もともと９・11のテロの後にこういうのが、緊急事態法ができたのでありまして、今はそういうテロの脅威もだんだん遠ざかりつつあるし、それから現実的にこの町にテポドンが来るとか、ミサイルが来るとか、そういうこと自体が、私にはまだ考えられないんですよね。したがって、本当にこういう事態のことについてどう対処していくか、議論をもうちょっと町民の方とも、あるいは議会ともやりながら詰めていかなきゃいけないと思うんですね。全くそういう議論なしにこういう条例制定というのは、私は反対であります。
第10号は、これは私どもの教育民生の担当分野は賛成でありますが、他の分野については反対する部分がありますんで、反対いたします。
以上、反対討論をいたしましたけれども、議案第１号、２号、３号、５号、７号、８号、第10号、この議案については反対するものであります。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） ８番議員の秋本和仁です。今模範六法を持ってきました意味が実はあります。その意味は今からおわかりになろうかと思います。これから討論させていただきます。
議案第７号、さらに議案第８号、この２議案につきまして賛成討論をします。平成16年９月17日に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というのが制定されました。目的、定義、１条、２条に書かれております。条文は183条まで書かれております。かなり実は詳細に書かれてありまして、地方公共団体における首長の役割も書かれております。私たちの条例で決めるべきことは、この法律に基づいて細則的、手続的なことを決めるにすぎません。従前は、国の事務であった機関委任事務という言葉がありますが、最近は地方自治法が改正されまして、これは法定受託事務という形で、私たちの町が受けなければならないと行政通達されております。あくまでこれは手続的、細則的なことであります。そういう認識を持っていただきたいと思います。
そしてまた、さらに包括的な話をしますと、敵がどこであれ、外国がどの国であれ、危険あるいは武力攻撃というものは可能性があるということは排除できない。１％の可能性、あるいは0.01％の可能性がある限り、国は地方公共団体と連動して、国民の生命、身体、財産を守るべき義務があると思います。戦争あるいは武力攻撃がないことを祈りたいわけですが、現実の国際社会はそういうものではありません。満州事変しかり、これは私たちの国が行ったことでありますが、日ソ国境を破って入ってきた当時のソ連のこともあります。そういう不可避的なことが、予測不可能なことが、何が起こるかわからない、それがこの政治の現実、政治の延長線上が武力攻撃に至っていると認識しております。そういうことで、細則的、手続的なことは我が町が決める必要があったということでご理解いただきたいと思います。
以上をもちまして賛成討論とさせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） ここで申し上げます。本日の会議時間は議事の都合上、あらかじめこれを延長いたします。
次に、原案に反対者の発言を許します。
15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 日本共産党の地福でございます。反対の立場で意見を述べさせていただきます。反対する議案は、第１号、２号、３号、５号、７号、８号、９号、10号であります。
最初の議案第１号、２号、３号の専決処分の承認についてですが、内容の主なものは、小泉首相の三位一体改革のもとで、国民にさらなる負担を求めるものです。格差社会をさらに広げるもので、賛成できるものではありません。
次に、議案第５号、そして関連しました議案第９号は、公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例の制定についてですが、現在のところ、具体的にどの施設をと、先ほどの一般質問の中で少し出ましたけれども、具体的にはどの施設を指定管理者にするということは聞きませんでしたが、いずれ適用することがあるという条例です。民間に任せるということを次々と進め、公の施設の趣旨、理念が薄れ、拡大した解釈で運用されかねない不十分さがあります。理由として、公の施設は住民の福祉の増進を図る、それが目的であり、管理費の縮減や効率性が主たる目的では理念に反しています。また、条文には運営委員会を設置するとか、そういうチェックシステムを盛り込むものなどありませんし、また首長、議員、関係者特定団体が経営する会社、法人の参入を規制する、そういう中身もありません。また、利用者、専門家、弁護士などで構成する選定委員会も設置するということも提案しましたが、もちろんそれはありません。癒着のないようにすることなどを盛り込んだものにすべきではないかと思います。５号議案の９条に、業務報告の聴取等があって、町長が報告、調査、指示できるとうたうのならば、９号議案の指定管理者の情報公開においての条文も、指定管理者が講ずるように努めるではなく、必要な措置を講ずると明記すべきではないでしょうか。
次に、議案７号、８号、10号については、これは武力攻撃事態法、この武力攻撃事態は政治的努力で回避が可能なものだと思います。戦争政策を第一にした政治ではなく、平和外交による政治によってこそ回避できます。憲法９条、今改正するということもありますが、それと相反する武力攻撃事態という戦争を想定した今回の条例には反対します。日米共同作戦が自治体などの戦争協力動員を組み込んで、拒否を許さない法的措置で自治体や国民の戦争協力を直接規定した武力攻撃事態法のもとで決められるもので、容認することはできません。
以上の理由から反対を表明するものです。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に反対者の発言を許します。ありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければこれで討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第１号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号について採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第２号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第３号について採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第３号は原案のとおり承認されました。
次に、議案第４号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第８号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第９号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第９号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第10号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、議案第10号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第11号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第12号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第13号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。
さらに、議案第14号について採決します。
経済建設常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。
◎請願の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第３、請願の件を議題とします。
請願第２号を議題とし、請願審査の結果について、経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 経済建設常任委員会による請願審査の報告をいたします。
経済建設常任委員会に付託されました請願第２号、排水路の改修についての請願書につきまして、審査の経過と結果をご報告いたします。
請願第２号は、６月12日に本委員会委員全員と、町長、担当参事及び関係課長の出席を得まして審査をいたしました。
慎重審議の結果、請願第２号につきましては不採択とすることに決定しました。
以上で報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で経済建設常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから経済建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） 今経済建設委員長さんから報告がありましたが、その中で、審議の中で、何点かお聞きしたいのですけれども、この問題は、審議の過程で、私は例えば農業問題であるわけですよね。そうしますと、うちの町の方で農業委員会、また土地改良区とか、そういう組織もあるわけですね。そういった方が例えば農業委員会の方にも、委員さんで土地改良区からも１人議員さんで選出されているわけですので、私はそういった中での審議の中で、そういう意見、農業委員会の意見とか、そういうのも全く出なかったのか、不採択ということなんだけども、逆に言えば少数派の意見についても、何点かあればお聞きしたいと思いますけども、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 当委員会では、酒々井町全域を考えて個々に取り上げるのではなく、要望については関係機関と協議するなど、計画的に進めていくべきであるとの結論から不採択となりました。これが委員会の結論でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ７番議員、江澤眞一君。
〇７番（江澤眞一君） それでは、再質問なんですけども、今委員長さんが申された計画的なという部分なんですけども、具体的にちょっとお示しをしていただきたい。それと、少数派の意見、さっきも少数派の意見、採択の方に、そういうのがなかったのかどうかもあわせて伺いたいと思いますけども。
〇議長（ｱ長雄君） 経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 少数意見として、反対意見もありました。４対１で多数のあれをもって決した状態です。そういうわけで、委員会の決定事項でございますので、ご理解をいただきたいと思います。そう申し上げても、これは考え方のいろいろな面があると思いますので、私たち常任委員会も18人中の３分の１の構成でございました。ですから、これからなお議員18名によるまた採決があると思いますので、ひとつ皆さん、なお一層の判断をお願いしたいと。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） ちょっと重なるかもしれませんが、改修しなければならない状況になったことで請願が出されたわけですが、これまでのこの排水路の状況になるまでのいろんな経過だとか、あるいは場所等の現地の確認だとか、そういうこともされたのかどうか、伺いたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 個々にはございました。あくまでも委員会の決定事項でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、本請願に賛成者の発言を許します。
18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤正君） 岩澤です。私、なぜ不採択なのか、この理由が全くわからない、こういう思いです。もしこれを不採択とするならば、酒々井町の議会の歴史上、大きな汚点を残すものだというふうに判断しているからであります。
請願というのは、それぞれ国民一人ひとり、どこにでも提出できる権利を持ったものであります。なぜ一人ひとりの権利を議会が審議するかといえば、それは幾ら権利といえども、町政を混乱させるもの、他人を傷つけるもの、それは受け入れられない、当然そういう意味で議会が審議するわけであります。ですから、住民の切実な要求、まともな要求、これを議会が不採択する権利はどこにもないわけであります。そして、この不採択という点で、先ほど計画的に進めるべきだと、こういうふうに言われました。それは、議会の仕事ではありません。町の仕事であります。ですから、なぜそう言えるかといいますと、町はこの請願が上がっても、財政の裏づけがとれない、あるいはほかの地域で優先されるべき地域がある、だからもう少し待ってくれという答弁ができるわけであります。
しかし議会は、なぜ当たり前のことを要求したのに、不採択したら、これ断る理由が全くないわけであります。議会は、計画を立てられません。優先順位も決められません。それを行政にゆだねるとしたら、議会は何の役割をすることになるんでしょうか。住民の当たり前の声を町政に届ける、そしてそれを町政を、住民の声をどう実現するかは、まさにこれは行政、町長を先頭とする仕事であります。
先ほど私一般質問の中で提案させていただきました。お金がないなら、ないなりの手法がある。それは行政が考えることだと。この不採択ということにしてしまうと、これは行政はやってはならないよと、議会、この整備をするなよと、こういう事態になってしまうわけであります。ぜひそのことを議員の皆さん十分考えて、法に照らし、地方自治法に、国民に与えられた権利を無視するようなことのないよう強くお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に反対者の発言を許します。
11番議員、森本一美君。
〔11番 森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君） 11番議員の森本でございます。ただいま議題となっております請願第２号、排水路の改修についてでありますが、反対の立場で討論いたします。
私たちしすい会及び同僚議員は、提出された後、担当職員からその実態につきまして勉強させていただきました。その後経済建設常任委員会の委員からもお聞きしてまいりました。その内容を申し上げますと、いわゆる青道は基本的に町の管理でありますが、町としては関係団体と協議をして計画的に進めたいとのことです。町内においては、同じような場所があるとのことも聞きました。現在においても、被補助事業実施予定計画は、昭和63年度から平成20年度まで計画があるとのことでございます。
以上のようなことから、今回の請願の趣旨は、趣旨においては賛成ですが、ルールあるいは順序を得て実施するものと考え、討論といたします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） 排水路の改修に関する請願でございますが、私この請願の紹介者として、賛成討論を行います。
ただいま岩澤議員がるる申し上げましたとおり、住民の願いにどうこたえるか、そして一人ひとりの住民の請願権を保障していく、そういう点では当然の私請願でないかと思います。先ほど反対者の森本議員から、青道は町が管理している、こういうことでありますが、町が青道を管理するようになったのは、たしか一昨年から、国が赤道並びに青道について、以前は国が管理していたわけですけれども、これを市町村に管理をゆだねる、そういうことから、この青道が町の管理になったと。
以前の経過を申し上げます。これは、土地改良団体事業によりまして下岩橋地区の土地改良が行われました。そういう中で、土地改良を行うときには、すべて農民の皆さんの土地を減歩して、農道や排水路をつくってきたわけです。そういう中で工事の際にはどれだけの排水路が必要なのか、その基準は、当然計算され、上流の地域の流域、雨水が入る流量によって、それぞれ排水路の幅も決められてつくられた経過です。そして、その地区におきましては市街化区域でありまして、住宅も相当建ってきて、本土地改良をやるときにも受益面積が大きい、ですから他の地区よりも大きい４メートルある水路をつくられた経緯があるんです。
そういう中で、以前は印旛沼土地改良区が管理をしていたこの排水路、それが昭和62年の７月に、町の方から土地改良区に、町の管理にしてほしいという町長の公文書をもって印旛沼土地改良区の理事長に協議を申し上げました。そして、62年の10月に、印旛沼土地改良区の理事長から酒々井の京増町長あてに、この排水路の移管について同意され、そして添付された図面においても、現在、今回出されました請願の排水路は、下岩橋第１号幹線、そして数年前に既に改修されました水路は２号幹線ということで町に移管し、63年の３月から町がこれまでずっと管理してきた。
当然私はこの上流の市街化区域、町は目的税であります都市計画税も徴収しているわけですから、そしてこの間、何ら手をつけずに来たこと自体が私は問題があるんではないかと。先ほどの順番いろいろありましたけれども、それは別といたしましても、この請願自体は、私は４メートルもある排水路が２年もすると埋まってしまう、そういう中で、毎年地区の皆さんが３年に１遍水路をさらっている、こういう状況の中で、何とかしてほしいということで、今回300余名の署名をもって本議会に請願が出されたわけです。そういう点からいたしましても、私は当然本議会がこの請願を採択すべきものと考えますので、どうか議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に反対者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
１番議員、引地修一君。
〔１番 引地修一君登壇〕
〇１番（引地修一君） １番議員の引地でございます。この請願に賛成する立場で討論を行います。
私は不関心ながら、農業関係のことは余りよく詳しくないんですけども、るる経済建設委員長の報告、それから岩澤議員、竹尾議員の説明を聞いておりますと、まず第１点に、この排水路が町としては計画的にやはり今後やっていくんだという一環の中に入っていると。計画的なことをやっていくんだよというのが委員長の報告でありました。であれば、これは、この計画の中に入っていく排水路なんで、別に排除する論理も何もないわけですね。それで、したがって本当に急を要するかどうかについては、これは岩澤議員が言われたように、これは町当局に対して判断を仰ぐわけでありますが、しかしやはり町が計画的にこの排水路を改修していくということであれば、困っている排水路があれば、これはやはり緊急性を要するということがあれば、あるいはそれは町の判断にゆだねますけども、これについては議会として困った方の、そういう方たちのやっぱり請願を採択して町に判断を仰ぐのが、私は議会が町民の方になすべき、ただ唯一のこういうことについては手段だと思うんですね。したがってそういう観点から、計画上に乗っている管理であれば、これはやっぱり計画どおりのことをやっていくわけですから、ただこの部分については緊急を要するということであれば、これは町当局の方とよく打ち合わせをしながら、やっぱり排水路の改修をやっていくということが、私はこれは一般的なやり方だと、私はこういうふうに判断いたしますので、賛成いたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、本請願に賛成者の発言を許します。
15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 賛成討論をするつもりはなかったんですが、これは当然通るものと私はずっと思っておりましたので、不採択になるとは思いもよらなかったです。今、岩澤さん、竹尾さん、引地さんから、これは当然採択すべきものだということですが、私も当然賛成の立場で、少し、短い時間お話したいと思います。
るる細かいところでは、もう既に竹尾議員が説明をされたので言いませんが、要は未改修のために、大雨が降ると排水路があふれて、耕作に支障を来すんだと、何とかしてほしいという請願なわけですから、それを否決するという町議会は何だろうかというふうに、本当に非常に思いました。町議員あるいは町議会が、300名の署名が出されて、何とかしてほしいという請願が上がりました。それに対して当然私たち議会は町民の代表なわけですから、それについて何とか後押しをしていくというのが議員の仕事だと私は思うんですね。それがその町民の請願をチェックして、当局の立場で言いわけをするという、これは全く町議会、町議員として、これは逆さまではないかと本当に思いました。町民の代表だという、私たち議員は町民のために働くために集まっているわけですから、これをどうこうしていくかというのは、当然当局が計画的に何かをするということなんですが、取り上げて、何とかしてくれと。それを言うのが私たち町民の代表だというふうに思います。そうでなければ、町民の立場で考えなければ、当局の立場で言いわけをするのならば、議会の使命を投げ捨てるものだというふうに私は思います。
そういうわけで、ぜひこの請願は当然採択すべきものだと私は思いますので、意見を言わせていただきました。
〇議長（ｱ長雄君） ほかに発言者はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければ、これで討論を終わります。
これから採決を行います。
経済建設常任委員会委員長の報告は不採択であります。したがって、請願に対する採決を行います。
請願第２号を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔起立少数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立少数です。
したがって、請願第２号は不採択することに決定しました。
◎議員定数調査特別委員会中間報告の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第４、議員定数調査特別委員会中間報告の件を議題とします。
議員定数調査特別委員会から、調査検討の事件について会議規則第47条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、議員定数調査特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。
議員定数調査特別委員会委員長の発言を許します。
議員定数調査特別委員会委員長、篠原岩雄君。
〔議員定数調査特別委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇議員定数調査特別委員会委員長（篠原岩雄君） ただいま会議規則の規定に基づき、議会の許可をいただきましたので、議員定数調査特別委員会の中間報告をさせていただきます。
当特別委員会につきましては、平成17年第９回酒々井町議会定例会において設置され、きょうまで研修会を含め、５回の会議を開催いたしました。協議を重ねる中で、当町にとってふさわしい議員定数について、このたび軸となる考え方がまとまりましたので、中間報告としてご報告申し上げます。
当町議会の議員定数は、地方自治法で定められた法定定数22名でスタートいたしましたが、昭和34年からは条例により18名に減少させ、現在に至っております。その間、町の人口は約6,000人から約２万1,600人と、3.5倍近くふえております。現在では町内の大規模な住宅開発は一段落をしたものの、ふじき野地区やＪＲ酒々井駅前の大型マンション建設などにより、人口は緩やかでございますが増加しており、平成17年国勢調査速報値によりますと、人口増加率が7.54％と、県内３位の伸びを示しているところであります。この速報値を用いた場合の地方自治法上の上限数は26名となっております。現在条例定数18名と比較してみると、実質８名削減していると言えます。
しかしながら、市町村合併や三位一体改革など、地方自治体を取り巻く環境は明らかに変わっております。当町におきましても、佐倉市との合併問題を得て、現在自立のまちづくりを懸命に行っている一方、地方交付税の減少を初め、歳入構造が大きく変化するなど、前回議員定数を検討、決定した平成14年当時と比較すると、町の環境は大きく変化しております。
こうした状況を踏まえ、当特別委員会では、これからの当町議会にふさわしい議員定数を検討してまいりました。町民の皆様から町議会に対する叱咤激励とも言える厳しいご意見もあります。この中では、議員定数が多いというご意見もありますが、執行部への監視やチェック機能を十分に発揮し、また多様なる住民の意見をより反映させるためにも、ある程度の議員定数は確保しなければならないと考えております。議員定数を検討するに当たりましては、町民の意思や当町の財政、環境、時代の趨勢などを十分に考慮するとともに、周辺あるいは類似団体との比較などを参考として、あらゆる角度から客観的に検討を行い、当町にとってよりふさわしい議員定数を忌憚なく議論してきたところでございます。
以上の結果、中間報告としては議員定数を２名ないし３名減という意見が多数であったことから、これを軸とし、さらに議論を深めることとなりました。削減を軸とするに当たっては、委員より多種多様な意見があり、町政の監視や民意の反映のためには、削減ありきの議論はどうかといった定数削減に慎重な意見、あるいは２名や３名の削減ではなく、さらに削減をすべきでという意見などがあることから、今後最終報告に向けて引き続き慎重に検討を重ねることとなりました。９月の最終報告に際し、これらの当町議会にとってふさわしい議員定数について報告できるよう、さらに調査検討を行うとともに、町民の意思にも十分考慮しながら、当町議会に対する期待にこたえられるよう、協議を重ねてまいります。
以上で中間報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で議員定数調査特別委員会委員長の中間報告が終了しました。
お諮りします。ただいま報告がありました議員定数調査特別委員会委員長による中間報告に対して質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。したがって、議員定数調査特別委員会委員長による中間報告については質疑を省略することに決定しました。
ここで、しばらく休憩します。
（午後 ５時３６分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ５時４９分）
◎日程の追加
〇議長（ｱ長雄君） ここで議長報告を行います。
本日、地福美枝子君外５名から発議案第１号が、森本一美君外２名から発議案第２号が提出されました。
お諮りします。これを日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号及び発議案第２号を日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
◎発議案第１号及び発議案第２号
〇議長（ｱ長雄君） 追加日程第１、発議案第１号及び発議案第２号を議題とします。
初めに、発議案第１号の提出者であります地福美枝子君から発議案第１号の趣旨説明を求めます。15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） お疲れのところ、私も大分疲れていますが、あと少しですが、それでは発議案第１号の地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。
当初、真の地方分権の実現に向けての緊急アピールということでの説明もありました。今地方交付税がますます削られようとしている中で、地方六団体が県知事、また市長、議長、六団体がぜひ地方分権の実現に向けてアピールするということで、地方交付税についての一方的な削減を行わないこと、また真に地方の自由度が拡大する国庫補助金、国庫補助負担金の改革をしてほしいことなど、５項目で緊急アピールをしています。基本的には、今の三位一体改革の中で、地方交付税が削られないように、ぜひ確保してほしいというアピールですが、内容的には大きな違いはありません。
そこで、意見書案を読みまして、提案とさせていただきます。
地方交付税の制度堅持と総額確保を求める意見書（案）
地方財政を縮小する「三位一体の改革」で酒々井町の地方交付税も削減となり、厳しい財政運営を余儀なくされています。
ところが政府は、今年度の「骨太の方針」の策定に向けて、地方交付税の新たな見直し、削減を検討していることが報道されました。また総務大臣は来年度から「人口と面積を基準に配分」する「新型交付税」の導入を計画し、３年間で５兆円規模を目指すと提案しています。しかし地方から財源保障をゆがめ、地域間格差を広げるとの懸念が表明されております。
これに対して地方六団体は先月末、「地方自治危機突破総決起大会」を開いて、「削減ありきの交付税見直しの断固阻止」を決議し、全国知事会長は「地方自治の危機を突破し、住民の暮らしを守る戦いに挑んでいく」との態度を表明しています。
地方交付税は「国が地方にかわって徴収する地方税」としての性格を有し、地方公共団体固有の財源である地方税に次ぐ重要な財源である地方交付税の総額の一方的な削減が実施されるならば、地方自治の根幹を揺るがし、「住民福祉の増進」を図り、地域の行政需要に対応する上で重大な障害となることは必至である。
よって、政府に対して下記の事項の実現を強く求めます。
１、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能の二つの機能を堅持し、充実させる。
２、平成19年度の地方交付税及び一般財源の所要総額を確実に確保すること。
３、地方公共団体が財源不足に陥らないように、地方交付税による適切な措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年６月15日。内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、金融・経済財政政策担当大臣あてです。
皆さんの総意でこれを国へ出したいと思いますので、皆さんの同意をよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、発議案第２号の提出者であります森本一美君から発議案第２号の趣旨説明を求めます。11番議員、森本一美君。
〔11番 森本一美君登壇〕
〇11番（森本一美君） 森本でございます。
私どもがこの議員報酬の削減を提案したいきさつというのは、今現在町としては町長は２割も削減し、そのあげく職員がそれ相当の生活給でありながら、削減せざるを得ないという状況に陥っています。そういうときに、私たち議員は別に、私は生活給とは思っておりません。それがただ今回３月の議会で決まった後、いろいろと意見を聞きました。その席で、町民の皆様方、議員は何やってんだと。いや、こういうわけで５％削減しましたと。それは前からやっているんじゃないかという意見でございました。そういうことも考えた上で、私たちは今回発議案を提出したわけでございます。決してパフォーマンスでやっているわけじゃございません。職員の皆さんに本当に敬意を表して、私はこういうことを行動に移しました。以上でございます。
では、議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
議会議員の報酬の特例に関する条例（平成15年酒々井町条例第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「平成18年４月１日」を「平成18年７月１日」に、「100分の５」を「100分の７」に改める。
附則、この条例は平成18年７月１日から施行する。以上でございます。
発議案第２号、議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
上記議案を別紙のとおり酒々井町議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成18年６月15日。提出者、森本一美、賛成者、木村亨、同じく賛成者、越川廣司でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 提出者の趣旨説明が終了しました。
お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号及び発議案第２号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号及び発議案第２号は正規の手続を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、発議案第１号について採決を行います。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔起立多数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立多数です。
したがって、発議案第１号は可決することに決定しました。
次に、発議案第２号について採決します。
原案に賛成の方は起立願います。
〔起立少数〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立少数です。
したがって、発議案第２号は否決することに決定しました。
◎閉会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本定例会に付されました事件はすべて終了しました。
平成18年第２回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後 ６時０１分）