平成１７年第９回酒々井町議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程（第３号）
平成１７年１２月２１日（水曜日）午前９時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第１号並びに議案第１０号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
日程第３ 発議案第１号
日程第４ 特別委員会の閉会中の継続調査の件
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（１８名）
１番 引 地 修 一 君 ２番 菊 地 宏 君
３番 永 井 勝 君 ４番 平 澤 昭 敏 君
５番 越 川 廣 司 君 ６番 木 村 亨 君
７番 江 澤 眞 一 君 ８番 秋 本 和 仁 君
９番 原 義 明 君 １０番 竹 尾 忠 雄 君
１１番 森 本 一 美 君 １２番 山 口 昌 利 君
１３番 篠 原 岩 雄 君 １４番 石 渡 一 光 君
１５番 地 福 美 枝 子 君 １６番 小 早 稲 賢 一 君
１７番 ｱ 長 雄 君 １８番 岩 澤 正 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
町 長 小 坂 泰 久 君 教 育 長 津 田 藤 人 君
参 事 ・ 齋 藤 甲 一 君 企 画 課長 内 田 博 道 君
総 務 課長
財 政 課長 宮 川 義 典 君 税 務 課長 水 藤 正 平 君
住 民 課長 遠 藤 泉 君 福 祉 課長 仲 田 義 秀 君
人 権 推進 石 井 八 仁 君 健 康 課長 矢 部 雄 幸 君
課 長
生 活 環境 神 保 弘 之 君 農 政 課長 京 増 孝 一 君
課 長
商 工 観光 嶋 田 孝 男 君 参 事 ・ 戸 村 喜 一 郎 君
課 長 建 設 課長
都 市 計画 本 橋 宗 明 君 下 水 道 石 川 丈 夫 君
課 長 課 長
水 道 課長 福 田 和 弘 君 庶 務 課長 山 崎 信 二 君
学 校 教育 角 井 一 郎 君 社 会 教育 岩 舘 實 君
課 長 課 長
農業委員会 佐 藤 悦 朗 君
事 務 局長
本会議に出席した事務局職員
事 務 局長 幡 谷 公 生 書 記 小 川 淳 一
書 記 藤 平 享
◎開議の宣告
〇議長（ｱ長雄君） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
（午前 ９時００分）
◎議事日程の報告
〇議長（ｱ長雄君） 本日の議事はお手元に配付の日程に基づき行います。
◎議長報告
〇議長（ｱ長雄君） 日程に入る前に議長報告を行います。
初めに、委員会条例第８条第２項の規定により、議員定数調査特別委員会正副委員長の互選の結果が届いておりますので、ご報告いたします。
議員定数調査特別委員会委員長に篠原岩雄君、副委員長に岩澤正君が互選されました。
次に、本日江澤眞一君外５名から発議案第１号の提出があり、これを受理しましたのでご報告いたします。
以上で議長報告を終わります。
◎一般質問
〇議長（ｱ長雄君） これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
◇ 竹 尾 忠 雄 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、10番議員、竹尾忠雄君。
〔10番 竹尾忠雄君登壇〕
〇10番（竹尾忠雄君） おはようございます。日本共産党の10番議員、竹尾忠雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。
まず初めに、農業問題についてお尋ねをいたします。去る12月13日から香港で開かれたＷＴＯ閣僚会議が18日に閉幕いたしました。アメリカを中心とした多国籍企業のＷＴＯ協定を変えようと、こういうような動きの中で、多くの農民が食糧主権の確立をと、世界の農民が集まりました。日本などの主張した、米などの基幹作物での上限関税に反対している日本などの主張が反映されました。
私は、今回新しく町長になられました小坂町長に、農業問題についての基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。私も生産農家ですが、町長もこれまで県庁に勤めながら農業を続けてきましたが、農業についてどう思われておるのか、お尋ねをいたします。
次に、我が国の食糧自給率は現在世界百数十番目で、あの食糧難で困っておる北朝鮮よりも自給率が低い40％ですが、このことについて町長はどう思われますか、伺います。
次に、国の言う担い手農家、４ヘクタール以上の農家は、町内でどのくらいの戸数が対象となりますか、お尋ねをいたします。
次に、２番目の問題で、南部開発、飯積工業団地、インター関連についてお尋ねをいたします。せんだって千葉県の袖ケ浦市において、開発に対する住民投票が行われました。このことについて、私ども日本共産党中央委員会が出しておる議会と自治体という雑誌の中で、党の袖ケ浦市会議員の方の手記がありますので、まず初めに私、この住民投票についての、読み上げたいと思います。
ここでは、住民投票で駅前開発にノーの審判ということで、去る10月23日に行われたＪＲ袖ケ浦駅北側地区の整備事業の賛否を問う住民投票は、投票率57.59％、開発をこのまま進めることに賛成が9,761票、35.9％、反対が１万7,456票、64.1％という結果で、市民は明確にこの開発事業にノーの審判を下しました。都市計画決定した区画整理事業に対する住民投票は全国でも初めてということで、問い合わせも相次ぎ、京都市の佛教大学教授が、行政への市民参加の好例として現地調査に入られました。市民無視の計画決定に怒りと、このような投票結果をした背景には、市民の声を全く聞き入れない従来の都市計画決定に対する市民の怒りと、議員にとっても不満が募るような仕組みそのものがありました。それは、極めて抽象的な総合計画や長期計画に記載され、毎年の予算を成立すれば、都市マスタープランや具体的な計画内容には首長が任命する都市計画審議会で次々と決められ、事実上議会すらその内容に口出しできないという仕組みです。
今回の計画に対しては、こんな時代に49ヘクタールもの大型開発がなぜ必要なのか、市長や議員関係者など、利権関係者のもうけがねらいではないか、この道路に１日１万3,000台もの車の交通量と3,700人の転入が見込まれる根拠はどこにあるのかと。開発区域外の道路接続は未定ではないかなどの疑問に基づき、１万7,000筆以上の凍結見直しを求める署名を出しても、市長と行政は計画を全く変更することをせず、事業認可手続を開始しようとしました。そこで、４月、５月にかけて、今度は１万3,000筆以上の住民投票を求める直接請求署名が集められ、７月の臨時議会で住民投票実施するための条例が可決、成立いたしました。こう以下まだ述べております。
私は、この酒々井の南部開発、ただいまの袖ケ浦市の開発との共通する点も多々あるのではないかと思います。それは、事実上議会すら何ら知らせない、そして市民の声を聞かない、まさに税金のむだ遣いの開発、こういう点では非常に似ておるのではないかと思います。
それでは、１点目の質問に入ります。日本最大級のショッピングモール、年間2,000万人の集客の進出によって、町の行う事業費だけでも町の年間予算に匹敵する45億から50億と説明を受けておりましたが、町の財政負担を伴う事業でもあり、町民生活への影響と住民の不安を解消するためにも、全町民を対象とした住民説明会を開催すべきと思いますが、町長について伺うものであります。
二つ目は、ショッピングモール進出による町の税収はどのぐらいの額が見込まれるのか、お尋ねをいたします。
三つ目には、外資系企業が行う事業費はどのぐらいか。
四つ目は、住宅地の区画整理事業は一般的には町負担の補助金があるが、再生機構による区画整理事業、工業系についてはどうなのか、お尋ねをいたします。
次に、大きな３番目で、インターチェンジについてお尋ねをいたします。県は拡大インターについて原因者負担としてきました。私どもも、７月29日に共産党県議団を通じて、対県交渉を行いました。ここでも県は拡大インターについては原因者負担と、このことを明確に述べておりましたが、現在拡大インターで事業が進められておりますが、拡大分の約20億円については、進出する企業が全額負担するのか、それとも再生機構が負担するのか、これらの負担についてお聞かせを願いたいと思います。
２番目の問題ですが、インターから国道296号線までの現道拡幅事業は県が行うということでありますが、町負担はないのかどうか。一般的にこれまで県事業に対する市町村負担が伴っておりますが、この事業についてはいかがなものか、お尋ねをいたします。
次に、大きな４番目で、残土問題についてお尋ねをいたします。町長は、これまでの残土埋立て、町内で約40カ所に及んでおりますが、この埋立てが条例に基づき行われておるのかどうか、これらの点についての認識について伺います。
次に、昨年３月、町条例を改正してほしいという請願が6,000名近い署名を添えて議会に提出されました。議会ではこれを採択されました。来年３月で２年目を迎えますが、この間、１年半余りの間で、既に町内で４カ所の残土埋立てが許可されました。条例どおりに行われず、住民とのトラブルも発生しております。私は、今回の町長選挙で公約として出されております町の残土条例の改正、これをやはり一日も早く実現し、安全でおいしい酒々井の地下水を守る、環境を守る立場に町長が立つべきではないかと思いますが、条例改正についてお尋ねをいたします。
次に、中川河川水害対策についてお尋ねをいたします。昨年の集中豪雨から１年を経過しましたが、幸い今年の台風時期には、台風はたくさん来ましたが、集中した豪雨がなかったために被害をなく済みましたが、関係者は一日も早い対応が求められております。このことについても、町長は選挙公約で私の第１番の政策課題だと、こうおっしゃっておりますが、この事業化についての見通し、お尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、10番、竹尾忠雄議員のご質問にお答えいたします。
第１番目は、農業問題とのご質問でございます。町長は、農業についてどう思うかということでございます。初めに、農業の基盤となる農地は米や新鮮な野菜の生産の場として機能するばかりでなく、町民の健康でゆとりある生活を営むための、心に潤いを与える最も身近な、自然と触れ合うことができるかけがえのない大きな財産であると思います。この農地と自然を守り、農業と町民生活の共存と調和を図り、地域に根差した農業の確立を目指していかなければならないと考えております。
しかしながら、現在の農業は農業従事者の高齢化や農産物価格の下落等により大変厳しい環境となっており、大きく変貌しようとしているところでございます。私自身もこの辺については大変憂慮しているものでございます。町といたしましては、農業の持つ多面的な機能をかんがみながら、首都圏近郊地帯としての特色を生かした、時代の変化や消費者ニーズに臨機応変に対応できるような振興計画を策定しておりまして、あわせて生産者等の育成や支援を行っていきたいと考えております。
第２点目の現在の食糧自給率についてどう思うかということでございますが、国の食料・農業・農村基本計画では、10年後の平成27年度にはカロリーベースでの食糧自給率を45％とする目標が設定されております。その生産者から消費者、食料に関するすべての方の協力により取り組んでいくこととしております。町といたしましても、消費者の求める安全で安心、品質の高い農産物を生産するため、有機栽培米の積極的な推進、朝市での消費者との対面販売、農協農産物直売所などの直売組織の支援、学校給食センターへの農産物供給により、地産地消の促進に努めるとともに、消費者、生産者、関係機関とこの運動を推進していくことが食糧自給率の向上につながるということを考えております。
それから、第３点目の担い手農業ということで、担い手といいますか、４ヘクタール以上の水田経営農家というご質問でございますが、酒々井町における４ヘクタール以上の水田経営規模要件を満たす農家は11戸でございます。
次に、第２点目の南部開発に関する話でございます。その中の第１点目の全町民を対象とした住民説明会を開催すべきという話でございます。町民の皆様に対する説明に関しての質問ということで考えますが、この件につきましては、５番、越川議員及び２番、菊地議員のご質問の中でお答えさせていただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。それから、引地議員からのお話にも答えさせていただいております。
次に、ショッピングモール進出による町の税収額の見込みでございますが、固定資産税、都市計画税、地方消費税及び法人住民税などの税収が見込まれますが、施設計画が決定されていないため、現段階では把握できておりません。また、区画整理事業に対する町の負担でございますが、町負担による補助金はございません。工業系でございましてですね、ありませんということです。あと、事業費とかその辺の概要につきましてはまだ明確にされておりませんので、ここでお答えができないということでございます。
それから、３点目のインターチェンジでございます。拡大部分の約20億円の、20億円は進出する企業が負担するのかというようなお話でございます。このインターチェンジにつきましては、既にご承知のとおり、地域活性化インターチェンジ制度により設置されるものでございます。これは、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地を初めとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図るなど、地域の活性化に寄与することを目的とした制度でございます。先ほどお話の都市再生機構負担か、進出企業負担かというご質問でございますが、これは平成17年11月21日に締結されました（仮称）酒々井インターチェンジ及び関連道路の整備に関する基本協定書におきましては、都市再生機構負担としているところでございます。また、酒々井インターチェンジについては、国道296号線に接続させるインターチェンジとして、千葉県において計画が策定されております。
したがいまして、インターチェンジ設置に伴う費用といたしましては、高速自動車国道部分の日本道路公団部分を日本道路公団が行い、それ以降、国道296号線までの接続道路の整備は千葉県が行うことになります。それで、県が行うところへの負担はどうかということなんですが、これは通常の道路事業の負担と考えていいと思います。道路法にのっとった負担ということでございます。
それから、４点目の残土問題でございます。この残土問題で、今この残土問題どうしているかという第１点目の話でございます。これについては検討しているのかどうかとの質問でございますが、この辺については今研究しております。特に近隣の佐倉市等の意見も聞いて、研究しております。そういう状況。
それと、２番目の条例を改正してほしいという請願が出て、議会採択されたけれども云々という話がございまして、この辺につきましては条例の整備強化につきましては重要なことと認識しておりまして、条例改正にかかる請願につきましても、町民の要望、町民の声として十分受けとめているところでございます。この条例を改正するかどうかという話になりますと、県との調整等、その辺を考慮して、ほかの方の改正したところの実情を調査をして今いるところでございます。その間どうするのかという話があるんですが、その間は今担当課が頻繁に残土パトロールを実施しまして、県と町が一体となった体制で監視及び指導に取り組んでおります。その成果があらわれているという認識を持っております。現状では、県条例及び町条例の適用をもって今のところ対応していくということと考えております。
それから、５点目の中川の水害対策でございます。中川の水害対策についてのご質問でございますが、昨日の５番、越川議員のご質問の中でお答え申し上げさせていただきましたが、事業化の見通しにつきましては、調整池の整備計画の中で期間等も含めて策定していきたいと、こう考えております。
以上で答弁を終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） 順次再質問を行います。
最初の１点目でありますが、農業問題についてですが、私農業問題に対する町長自身の基本的なお考えについてお尋ねしたわけでありますが、第１点目の農業についてのどうなのかということでありますが、いろいろ今まで、今言われましたけれども、その中で示されておりますけれども、私これを私自身思えば、やっぱり農業は国の宝ではないかと思いますけれども、その辺町長自身はどうお考えか、農業について。
次に、２点目の問題ですが、自給率の問題、これはいろいろ先ほどの答弁では、国の目指す自給率というようなことでおっしゃいましたけれども、私町長自身のこの食糧自給率、現在の日本の食糧自給率が世界百数十番目というような、こういう状況でいいのかどうか。やっぱり自給率、もっと本来高くなければならないと思うんですが、その辺での町長自身の考え、現在の自給率に対してどうなのか、これをまずお尋ねをしておきます。
次に、南部開発の問題でありますが、第１点目について、昨日の答弁で、こういうお話でありますが、昨日の答弁では、またご質問は、住民に説明を知らせるべきだというご質問であって、これについては町長のお答えの中で、関係機関と相談して、住民に知らせますということでありますけれども、私はこの開発事業そのものが、町の事業費だけでも町の年間予算を匹敵する事業内容、こういう点からしていても、そして年間2,000万の集客だということでの、いろいろな環境の問題や水の問題、ごみの問題、さまざまな問題が、やはり住民の皆さん、関心を寄せられております。こういうことからして、これだけの大きな事業に対して、私は一片のチラシで、広報などでの知らせるだけでなく、やはり十分町民に説明会を開くべきではないかと思います。ましてやインター並びに南部開発の基本協定が締結されたわけですから、これに基づいて住民に説明する責任があるし、町長の公約でもある情報公開と、こういう立場からしても、これだけの大きな事業については当然広報だけでなく、住民説明会を開催すべきと思いますが、お尋ねをいたします。
次に、ショッピングモールの進出による税収の見込みについては、現在まだわからないと、こういうことでありますけれども、それから外資系の企業が行う事業費についても、それもわからないということでありますけれども、やはり町がこれだけの支援をする、それにはそれなりの当然進出する企業がどんな企業でどうなのかと当然調査し、事業者に対してどういう建物がつくられるのか、それに基づいてどのくらいの町の税収があるのかと、これを見込まないで、町の負担だけ、負担割合だけを明確にする、これはやはり片手落ちではないかと思います。
それから、昨日もございましたが、質問にありましたけれども、私一番大切なことは、今度来る外資系の企業、この企業がどういう内容を持っている企業なのか、この辺の調査されていると思いますけれども、町がこれだけ投資するわけですから、進出する企業が私は支援する目的に沿って、将来にわたって町の重要な財源の確保につながるのかどうか、その辺を見きわめる必要がある、これについては今まで何ら示されておりません。私たち議会においても、９月15日の企業の一方的な説明を一度受けただけです。そして、きのうも出されておりましたが、インターネットで、私使えませんけども、拾おうとしても出てこない。これについてどう調査されておるのか、伺うものであります。
それから、これに関連いたしまして、私南部開発、インターにかかるアクセス事業、公共関連事業の整備費が、30日の全員協議会で45億から50億という説明を受けましたが、この事業費の算出根拠についてまずお尋ねいたします。何に幾らかかるのか、この根拠をお示し願いたいと。
それから、南部地区の事業に関する覚書、これが平成５年３月に公団と結ばれておりますが、これと今回30日の全員協議会で示された基本協定、この関係での負担割合どうだったのか、町長はこれまで議会の答弁では、前町長は公団と結んだ覚書に沿って締結する、こうおっしゃっておりましたが、これとの関係でどのように変わったのか、私相当負担がふえておると、こういうふうに見ておりますけれども、どうなのかお尋ねをいたします。
先ほど町長の方からインターに関しての二つ目の問題で、296までの現道拡幅の県事業については、これまでの県の一般事業と同じく負担割合があるんだと、こういうお答えでありました。これについてはどのくらいかかるのか、もしこれも45億の中に入っているのか、それとも別なのか、どのくらいなのか、この事業についてお聞かせ願いたい。
次に、４番目の残土問題についてお尋ねします。町長にこれまでの残土の埋立てについてどうなのかと聞くのも、まだ就任したばかりでどうかと思いますけれども、前町長は私の質問に対して、事業者が条例を遵守してもらえない、違法があったと、こういうことを認めておられました。しかし、そういう違法な埋立てが行われながら、町長は条例を改正しようとしなかった。今回小坂町長は、選挙公約でも町条例の改正、このことをいただいておるし、そこに寄せられた町民の声は6,000名近い、まさに町長の選挙で得票した近くの住民の皆さんが条例改正してほしいという願いで、多くの方が小坂町長に支援をしたんじゃないかと、このように思います。この問題は、議会に提出され、採択されておる案件だし、そしてこれまで１年半、毎回に私前町長に質問してきました。県下９自治体で条例を改正しております。山武町の条例改正の中でも言っておりますが、現在の県の条例では、申請すれば許可せざるを得ない、こういうことでやむなく独自の条例をつくったんだと、こういうことであります。ですから、条例を早急に改正し、町民の声にこたえるべきだと私は思います。請願については、町長先ほど町民の声として受けとめておる、こういうことでありますので、ぜひ早期の条例改正をお願いします。求めるものでありますが、町長のお考えを再度お尋ねいたします。
中川河川についてでありますけれども、町長は選挙のときにもこの問題について大変公約されておりましたが、親水公園というようなかなり大きな事業を行うんだということでありますけれども、私には住民の皆さんが願っているのは、早く事業化して次の災害を防いでほしいというのが一番の願いであるわけですから、親水公園もいいでしょうけども、まず１番目には水害を防ぐための調整池をつくって被害を食いとめる、これが小坂町長に課せられた一番の仕事だと思います。調整池だけだったらそんなに多額の事業費も必要としないし、実施も早期に着手できるんじゃないかと。その上に立って町長の構想を実現することも結構でしょうけども、まず住民の皆さんの願いは、いつあるかわからない豪雨に対し、一日も早い調整池で調整してもらう、被害を食いとめると、この対策が求められておると思います。その点について、再度町長にお尋ねいたします。
以上、第２回目を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） それでは、竹尾議員からのご質問にお答えさせていただきます。
農業は国の宝と考えているかどうかという話ですが、まさに私もそのとおりだと思っております。大切にしていかなくちゃいけないものだと思っております。それから、自給率が低いと。これでよいかということで、先ほども回答させていただきましたが、憂慮しておりますという、なかなか決定打がないのが農政だと思いますので、いろいろなところで、小さなことからでも努力してやっていくということだと思います。
それから、住民に知らせるべきという話でございますが、これは私情報公開という話をやっておりますので、きのうの回答と同じではございますが、いわゆる関係機関、国とか機構とかと、事業主体もありますので、それの事業の支障にならない範囲で、町民の利益にかなうようにお話をしていくような形だと思います。そういうことで、あと細かい環境とか水というのは、当然計画の段階でこれを含めてやっていくわけでございますので、これについては調整されるものだと思っております。それからあと、一片の知らせじゃなくて、広報だけじゃなくて、住民説明会をということなんですが、これはきのうも再三いろいろ言われてありますが、座布団集会とか、いろんなそういうところで話し合いの機会があると思っていますので、こればかり言っても、こんなのどうでもいいよっていう人もいるだろうし、それからこれは賛成だという人もいるだろうし、いろいろありますので、そういう集会の中でいろいろ出れば、補足的にまたいろいろ親身にお話ができるのかなと、こう思っております。
ショッピングモールでわからないという、よく調べるべきという話は、これは当然でございまして、これから機構と、これからの話ですが、詰めていこうと。なお、この辺の詳細については、課長に答弁をしてもらいます。
それから、事業費の算出根拠と、要するにインター関係ですね、道路と、これを示せということでございます。これも課長に、担当課長から回答させていただきます。
それとまた、覚書と今回の協定書では内容が違うかどうかという話がありまして、これについても担当課長の方から、それと同時に、県道までの負担というのがどのぐらいという、そういう詳細は担当課長にさせていただきます。
残土問題につきまして、これは町議会で請願が採択されているというのは、これは非常に重いことでございますので、それを放置するという気はございません。ただ、もう少しいろいろ、これ体制問題とかいろいろありまして、ただ単に簡単に対応できる、環境課の職員ができるかというと、非常に問題があるというようなことも聞いておりますので、そういうことの中で、もう少し具体的に検討させてもらいたいということでございます。
それから、あと中川の治水で、早く事業化して効果を出すべきと、まさにそのとおりでございます。ですから私自身も、当然これをやる上では、例えば用地をある程度まとまったところは、用地がまとまれば、そこで掘削して、少しでも効果を出すと。これはもうある意味で段階施行的な考え、それぞれに、あくまでも公園をつくるんじゃなくて、目的は治水でございますので、ただそのつくり方にコンクリートだとかなんとか変なもの、変じゃなくて非常にいいものなんですが、言葉がちょっと過ぎましたが、そういうものではなくて、自然を生かした形でつくり上げたいと、そういう意味でございますので、ここへ何か公園の遊具みたいな、そんなのばかりじゃなくて、あくまでも自然ですね。自然を生かした公園という認識でございますので、それは掘削してちょっとすれば自然に戻るという感覚もありますので、何か余計なことしなくてもいいようなことだと思いますので、一部のシンボルとか何かは必要かもしれませんが、そういうことであくまでも治水を前提にしておりますので、その辺はご理解いただきたいと。
あと、なお詳細については、関連項目、課長より答弁させますので、よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 商工観光課長、嶋田孝男君。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） それでは、竹尾議員の一般質問の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
初めに、このウエスタン・デベロップメント・ジャパンと今私たちも呼んでおりますけれども、その会社の関係の概要がわからないというお話でございますけれども、これは今ＷＤＪというのは日本の会社であります。この本社がＷＤＣということで、アメリカにあります。それで、このアメリカでは、今この会社はいろいろなモール等の計画をつくる会社と。実際にこの会社をつくるのは別の会社がつくるんですけど、その自分たちの設計そのものを考える会社と。それで、実際に事業等はまた別の会社ですけれども、そういう企画的なもの、また運営方法等を売る会社ということで聞いております。それで、特にアメリカの方ではモール・オブ・アメリカとか、ミルズコーポレーション等を実際に行っていると。ただ、それは企画会社ですから、個々の名前は出てきませんけども、実際に手がけている会社はこういう会社があると。それで、大きな店舗については７店舗ぐらいをつくっているというふうに聞いております。
それから、昨日もちょっとご説明させていただいたんですけれども、今回南部につきましては都市再生機構が中心となってやっておりますので、今年の夏に都市再生機構の方から、特にアメリカの本社の方に行きまして、実際に手がけた企業、モールですね、それを見学してきております。そういう中で、この会社は信用ができるという報告を都市再生機構から受けておりまして、それに沿って町の方はこの事業にかかる整備を行っておるという話でございます。
それからまた、税収等の話がありましたですけれども、まだ具体的に施設計画等が決まっておらないと。それが決まらないと税収等の試算もできないと。今まで企業からの税収等の話というのはあったかとは思いますけども、実際に税収そのものは、町が試算しなければいけないと。それは重々わかっておりますけども、試算する施設の概要がわかっていないということで、先ほど町長の方の答弁の中で、施設の概要が決定されていないんで試算ができないということでご説明をさせていただいております。
それから、外資系企業の事業費でございますけども、これにつきましてもまだ施設計画が決まっていないということですので、全体の事業費を聞いていないということで答弁をさせていただいております。
それから、あと事業費の算出でございますけども、今回おおむね45億から50億というお話をさせていただいておりますけれども、その事業は何かということで言われておりますけども、今メーンとなっておるものにつきましては、インターからのアクセス道路の工事費、それと尾上飯積線、県道富里酒々井線ですか、その道路整備の事業費、またあと飯積地区の上下水道の整備等々合わせまして45億から50億というふうに試算をしてございます。
あと、覚書の関係でございますけども、この覚書につきましては当時平成５年３月に住宅都市整備公団と締結したわけでございますけども、その当時からずっとさかのぼりまして、平成15年12月には特殊法人の合理化計画ということで、閣議決定されたと。そのときに、公団が独立行政法人都市再生機構と、そちらに変わるというようなことで、従来の覚書についてはもう破棄ですという話をされまして、それで今回覚書から協定書の締結になったわけでございますけども、その中で再三議会の方でも説明はさせていただいていたんですけれども、前町長の綿貫町長のときから、覚書から協定書に変わるときに、その精神だけは見てほしいと。ですから、機構の方からは全部白紙撤回という話だったんですけども、それでは町は成り立たないというようなことで、都市再生機構として町に協力のできるものを、そういうものを提示していただきたいというようなことを町長の方からお願いをしてございまして、この事業にかかります事業費の一部立替、または事業の施行にかかる部分、それを立替施行で機構が整備すると、そういうような協力体制、支援をいただいたというようなことで協定書の締結を結んでございます。
以上でございます。
〇10番（竹尾忠雄君） 金額言ってください。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） 金額というのは。
〇10番（竹尾忠雄君） 算出根拠の金額。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） 申しわけございません。今個々の事業費については試算の段階ですので、ちょっとここで公表ができるところまでいっておりませんので、これが設計等を行っていった上で事業費が決定されてきますので、現段階では試算でございますので、申しわけございません。
〇10番（竹尾忠雄君） 大枠言ってあるんですから、当然出るでしょう。それ言ってくださいよ。試算ですから。50億の根拠が、それがなければ出ないでしょう。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） 今試算というのを大枠で答えておりますけども、これが個々の話そのものはまだ公表できるような段階、精査されているものではありませんので、大変申しわけございませんが、この段階では公表ができないということでご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 企画課長、内田博道君。
〇企画課長（内田博道君） 私の方からは、インターから国道296号線までの接続を示す道路整備についての町の負担ということでございますけれども、ここまでのインターから国道296号線までの道路につきましては千葉県が整備を行うということでございまして、町に対しましては、今現在用地交渉等の要請はいただいておりますけれども、負担の要請はいただいておりませんので、私からは今町の負担はないものと認識をしております。
〇議長（ｱ長雄君） 10番議員、竹尾忠雄君。
〇10番（竹尾忠雄君） それでは、再質問いたします。
今ちょっと最後の都市計画課長の答弁と町長の先ほどの答弁食い違っておりますので、その辺はどっちがどうなのか、食い違った点をちょっとはっきりさせてください。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 私の方で、道路法上の負担はあるという話で話したわけでございますが、これが要するに国道整備と言われている、国庫補助事業と県単独事業がございまして、その事業がどちらで今なるか、まだ明確にされていないそうです。県単事業であれば６分の１相当の負担があります。ただ、県単事業じゃなくて国庫補助ということになれば、ないということでございますので、ですからこれは要するに道路としての制度の話でございますので、それは粛々と通常ルールどおりでいく話でございますので、それがおかしいおかしくないという話の論議とは違いますので、この辺はひとつ。ただ、ですから事によったらあるかもしれないと考えてもらった方がいいかもしれません。そういうことでございます。ですから、それにつきましては内か外かといえば、それが出た場合は外の話です。よろしゅうございますか。
〔何事か呼ぶ者あり〕
〇町長（小坂泰久君） いや、出ていない。だって、まだ測量入ったばかりで、用地の単価も決まっていなければ、何も決まっていないでしょうから、要するに枠取り予算みたいな形のやつはそれはあるかもしれないけども、それはもう公で出せばかえっておかしくなる話ですから、ですから多分先ほどの関連の、機構とのいろいろやっていた、45億、50億というのも苦し紛れに出した数字だと思うんですよ。いや、要は、だから本当は出さないというか、出せないところなんですよ。そういうことですので、よろしくお願いします。
〇10番（竹尾忠雄君） それじゃ、私伺います。
17年３月の定例議会で、議事録にこう載っています。酒々井インターチェンジアクセス道路事業費として、概算ですけども、一応23億5,000万ほどを想定しております。それから、水道整備事業として7,400万円を想定しています。下水道事業費として２億3,000万円を想定しております。こういう数字出ているんじゃないか。そして、何で今回概算を言って、個々について言えないということはないんじゃないんですか。３月議会で課長答弁しているんですよ。ですから今、私がわかんないのは、これは今わかります。そこに出ていない尾上飯積線の都市計画道路、これが幾らなのか。それと、当初は地区内からの県道富里線までの間、当初は公団が全額やる、負担する覚書でありましたけれども、これが今回町がやる事業になっておりますけれども、この事業費が私はわかんない。
それと、この間の30日の全協で説明された負担割合の中で、事業区域内の雨水の放流、地区内は向こうが、再生機構がやりますけれども、地区外について、高崎川までの事業区間、これは町が負担すると。これについても私ちょっと事業費がわからない。これについてちょっとどのくらいになるのか。当然大枠出ているわけですから、出ていると思いますが、お尋ねをいたします。
私この事業、町の関連事業費が45億から50億とおっしゃっておりますけども、これは私実際に進んだ場合には、これよりもはるかな大きい数字が出てくる、こういうふうに思います。それから、都市区画整理事業、この事業費ですね。これは再生機構が区画整理でやりますけども、約260億から300億の事業費です。こうなると思います。
それから、この……。
〇議長（ｱ長雄君） 竹尾君、もう時間ですので、終わりにしていただきたいと。
〇10番（竹尾忠雄君） 総枠の事業費で私予想されるのは、400から500億と言われます。まさにゼネコンにとって十分な事業だと、こういうふうに私は思います。
それでは質問を終わりますが、先ほどの数字についてお答えを願いたい。
以上で終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 簡単にお願いします。商工観光課長、嶋田孝男君。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） 再質問でございますけども、先ほど事業費の関係で、道路が幾らと、今言われましたけども、これについては合併のときの新市の建設計画等、そういうのをつくるときに、試算としてどのくらいかかるのかということで積算したときの額を３月定例議会のときに発表させていただいたと。ですから、これが即、試算でございますので、これがそのまま動くというわけではございません。
それともう一つ、このほか雨水排水とかお話がありましたけども、この辺についてもまだ具体的に決まっておりませんので、額的には公表ができないと、その辺はご理解を願いたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、10番議員、竹尾忠雄君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１０時０２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１０時１１分）
◇ 地 福 美枝子 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、15番議員、地福美枝子君。
〔15番 地福美枝子君登壇〕
〇15番（地福美枝子君） 15番議員、日本共産党の地福でございます。ただいまから１回目の質問をさせていただきます。
小坂新町長に初めて質問をいたしますが、私ごとなんですけれども、16年ほど前になりますか、そのころ県庁によく仕事の上で行っていましたので、ひょっとしたらすれ違ったかもしれませんが。
さて、就任して間もない中の議会ですが、県職員として、県議会で回答する立場ではもう既に経験済みのお方だと思います。今回私は幾つか質問をいたしますが、既に何回か質問している内容ですので、担当課から十分お聞き及びのことだろうと思います。第２の人生を酒々井町の町民の暮らしに責任を持つと、町長として出発されたことにまず敬意を表明したいと思います。責任は非常に重いと思いますが、町長選挙で公約されたことを誠実に実行していただきたいと期待するものです。また、質問についてもわかりやすく、具体的にお答えいただきたいということをお願いいたします。
今回は大きく４点にわたって質問いたしますが、既にほかの方と同様の質問をしていますが、お答え願いたいと思いますが、またそのお答えをいただきまして、また視点を変えて質問いたします。
まず最初に、社会保障の充実について関連して伺います。最初に社会保障、国の社会保障の後退、どう考えるかという点ですが、小泉自民党は改革をとめるなと叫んで圧勝しました。それは、増税をとめるなということと同様の意味を持っていると私は聞きました。そのことがますます明らかになっています。国の財政赤字を国民と地方の負担に転嫁するやり方がますます顕著になっていることは、地方自治体の当局自身が十分実感していることではないでしょうか。これまでの連続的な社会保障制度が、見直し、後退が続いています。年金では保険料はふえるけれども、受け取るときにはますます額が少なくなりましたし、介護保険も同様で、ホテルコスト、これも本人負担ということになりました。所得の少ない人たちにとっては、ますます老後が不安になっている状況が今進んでいます。障害者の支援法や保育の事業費も、一般財源化になったのも保育の事業費ですが、さらに老人の医療費も後退しようと今計画されています。負担がふえるばかりです。どの世代においても、これまで要求し、つくり上げてきた保障制度が後退して、その負担が国民と地方財政をさらに圧迫していると思います。先ほども担当課からお話がありましたが、常任委員会でありましたけど、国保会計がもうパンク状態ということも聞きましたけれども、町長はこの今の社会保障制度、国の今の状況をどのようにお考えなんでしょうか。これから酒々井町の町民の暮らしに責任を持つ町長として、その点どのようにお考えなのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
次に、町の福祉、その予算配分、職員の配置、また専門職の養成など、これについて町の福祉についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。国も市町村も住民の暮らしや福祉を守り、向上させる責任があるということですが、そのために必要最低限の予算では、その責任は果たせません。そこに町としての誇りや暮らしやすさの認識、ポリシーをぜひとも持っていただきたいと期待するところです。酒々井町は福祉で、こういうところでは自慢ができる、予算を多く使っていると、そう自慢できるような町にしたいとお考えなのかどうかわかりませんが、ますます福祉分野は住民の期待が大きい、ましてや少子高齢化率でも叫ばれることですが、その点で仕事の分量も膨大になっています。そういう状況にあって、これまでどおりの体制でやっていけるのか、またこれまでの予算で大丈夫なのか、職員の配置はこれでいいのか、いろんな心配があります。酒々井町の福祉がこんなにいいと言えるような状況の中でどうお考えなのか、これもお聞きしたいと思います。
次に、具体的に介護保険制度についても伺いたいと思います。これについては、これまでも何度も質問した案件です。一つは、独自の減免制度を創設して、生活保護基準の1.3倍以下の収入世帯については減額あるいは免除、そういう制度をつくっていただきたいと思います。これは、何度も行ってきましたが、これほど暮らしが困難になってきている中で、何らかの対策を講じているところが今ふえていますが、それにもかかわらず、相変わらず国の方針どおりにいくんでしょうか。その点について伺いたいと思います。
次に、前回でもお聞きしました地域支援事業、この創設についての進捗状況をお聞きしたいと思います。また、この事業が果たす役割はどういうことなのか、伺いたいと思います。
次に、保育について伺います。現在の待機児童、すぐ出ると思いますが、幾らか聞いていますが、改めて伺います。その待機児童解消のための対策、どのように考えているんでしょうか。また、次に町長の選挙公約には保育ママ制度が入っていましたが、その実施についての具体化を伺いたいと思います。また、産休明け保育についてもあわせて伺います。保育ママ制度については、以前にも何度か私もお聞きいたしました。私の一番下の娘も千葉にいたとき、いっとき保育ママ制度を千葉で利用していましたけれども、それについて伺いたいと思います。
次に、酒々井町に無認可保育所が駅前にできました。その具体的な状況、状態ですね、内容についても伺いたいと思います。
次に、学童保育について伺いたいと思います。この質問は、昨日も江澤議員が質問していました。それについてお答えを江澤議員にされていましたが、その点、その回答も踏まえて私も再質問をさせていただきたいと思いますが、学童保育の認識が昨日のお話では観点ちょっと違うんじゃないかなと思いながらお聞きいたしました。改めてまた再質問の中で伺いたいと思います。
次に、児童の通学時における安全対策について、今の状況を伺いたいと思います。ご存じのように、最近児童生徒が下校途中に殺害されるという痛ましい事件が多発しています。経済が上向きの状況だと経済界が幾ら言っても、国民の暮らしは一向によくなっていないどころか、不安ばかりが募る今日です。そのいら立ちからくる社会の病理現状の一つであろうかといろいろ思っておりますが、行政や地域社会、学校そして保護者ができるところで最大限子供たちを守る責任があります。毎日のようにいろんな報道がされて、子供たちの安全な状況について、今全国でいろんな工夫がされているようですが、その取り組みについて酒々井町ではどのようにされているか、改めて伺いたいと思います。
最後に情報公開、町民参加、住民参加について伺いたいと思います。町長の三つの約束の中で、情報公開に努め、住民参加、明朗行政を推進とありまして、昨日の質問の中でも、何人かの方が聞いていらっしゃいました。また、これについても別の視点で、お答えを踏まえて伺いたいと思いますが、次に公募制度についてもおっしゃっていました。これはどのように行おうとしているのか、具体的にお聞きしたいと思います。そして、三つ目ですね。町民参加、町民参加と何かと言われます、住民参加すると。実際に町民参加ってどういうことなのか、どうとらえているのか、その点もお聞きしたいと思います。
最後に、平和の問題です。今憲法を変えようと、改正しようという動きが大変盛んになっています。憲法改正の議論が重要な段階になっています。具体的な案も既に出ています。日本国憲法をここで取り上げてもしようがないという、そういう向きもありますが、私はこの重要な憲法の問題、国民の一人ひとり、町民の一人ひとりが十分に考えなければならない重大な問題だと思っています。町の代表であり、町民の安全の責任を担う町長がこの問題をどう考えているかは、町民の一人としてもぜひ知っておきたいと質問するものです。憲法改正、今のその論議について、特に憲法９条を変えようというその論議に、町長は今どのようにその点についてお考えなのか、ぜひ見解をお聞きしたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） 15番、地福美枝子議員からの質問にお答えさせていただきます。
第１点目の国の社会保障の後退はどのように考えているかというお話でございます。社会保障制度が国民生活にとりまして不可欠なこと、重要なことであると、そういう認識を持っております。高齢化が進む中で、今後の社会保障給付費を考える上で、国民の安心、持続可能性という観点は、また最重要なことでもあります。そういう中で、日本の経済の規模と、その動向に留意していかなければならないと同時に、過大、不必要な伸びを具体的に厳しく抑制しなければならないという国の考えの中で行われていると思っております。高齢化がもたらす国民負担の増加は避けられず、その前に国、地方を通じて、小さくて効率的な政府の実現に向け、社会保障改革などの行財政改革に国が取り組んでおります。それに対してまた、したがいまして町も取り組まなければならないような状況となっております。
次に、町の福祉予算の配分や職員の配置、専門職の養成などについてどうかという話でございますが、来年度の福祉関係の予算につきましては、町の財政が厳しい折、財政健全化計画に即して予算編成を行いたいと思っております。それから、職員の配置や専門職の養成につきましては、福祉事務所が社会福祉行政第一線の実施機関として位置づけられ、長年町村部は県の福祉事務所が担ってきましたが、特別養護老人ホームの入所措置など、事務の移譲により町村が担うこととなり、それらを担当する職員には公的な資格の有無にかかわらずそれぞれの分野の専門性が求められるようになってきております。また、介護保険制度、障害者支援費制度などの各種制度の創設や改正に伴う新たな事務事業は、都道府県からより身近な市町村が実施主体となっていますので、必要に応じて専門職の養成や配置を検討していきたいと考えております。
次に、介護保険制度についてのご質問でございますが、初めに減免制度に関することにつきましては、このたびの介護保険制度の改正により、一定の低所得者層を対象として、負担軽減となる改正が行われたところでございます。さらなる低所得者へ負担への負担軽減につきましては、平成17年７月に実施しました住民の意向調査の結果では実施するべきでないとの回答が多く、負担軽減分を他の被保険者に転嫁しなければならないことから慎重に判断すべきものと考えております。
続きまして、地域支援事業の創設について、現状と進捗といいますか、地域支援事業は何かという話でございます。このご質問に関しましては、このたびの介護保険制度の改正によりまして、総合的な介護予防システムの確立に向け、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業の３事業は見直し、再編されまして、地域支援事業として一本化され、介護保険制度内に創設されることとなったところでございます。進捗状況は、現行事業の評価、対象者数の推計等を行い、それらをもとにより効果的な事業の検討を行い、18年度以降おおむね地域支援事業に位置づける事業の選定を終了したところでございます。地域支援事業に関して新たに創設する地域包括支援センターは、現在在宅介護支援センターの運営を委託しております社会福祉法人鼎に委託で実施することで、11月７日に開催されました地域包括支援センター運営協議会において了承を得、準備を進めております。また、関係機関への情報提供及び協力依頼等も適宜行っておりまして、平成18年４月１日から適切に実施できるよう、さらに準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、保育についてのご質問でございますが、細部にわたっておりますので、一括してお答え申し上げさせていただきます。少子化の進展により、全国的に子供の数は減少傾向にありますが、女性の社会進出の増加や共働き家庭の増加等により、保育園の役割がますます重要になるものと考えております。当町におきましては、ふじき野地区の開発やＪＲ酒々井駅前のマンション建設に伴う人口の増加により、児童が増加している状況にあります。初めに、待機児童数は12月１日現在ゼロ歳児２名、１歳児３名、２歳児９名、３歳児２名の合計16名となっております。解消策といたしましては、保育施設の改修整備が必要となりますが、ご承知のとおり非常に厳しい財政状況ですので、三位一体改革に伴う国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、保育ママ制度の導入につきましては、保育者の病気等で保育が休止となったり、保育の質をどう確保するかなどの課題もありますが、少子化への歯どめと子供を産み育てたい人が安心して産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大きく寄与するものと考えておりますので、政策の一つに掲げているところでございます。なお、岩橋保育園で満６カ月の乳児から保育を実施しているところですが、産休明け保育を実施するためには、安全性確保に必要な施設、人員を整備するための財源確保や保育の需要などが今後の検討課題であると考えております。これにつきましては、私もきのう岩橋保育園と中央保育園、両方ちょっと行って、実情をいろいろ先生方に聞いてまいりました。ですから、この辺も今度は生かせればなとは思っております。
次に、認可外保育所、わらべの森なんですが、保育所が今年の６月１日付でＪＲ酒々井駅の東口に開業しました。名称がまさに、えきまえ保育園わらべの森ということだそうですが、定員は14名、対象年齢はゼロ歳から小学校３年生くらいまでということで、12月１日現在ゼロ歳から４歳の児童10名が入所していると聞いております。
それから、社会保障の充実という項目でございます。特にその中で、学童保育ということについてのご質問で、公設公営という話で、これは７番の江澤議員等にお答えしております。少し内容が違うんじゃないかというお話がございましたんですが、一応そういう形で回答させていただいております。いずれにしろ、厳しい財政事情の中で、必要な施設や備品の整備費、運営経費に対する財源確保など、その辺を研究課題でございます。
それから、児童の安全対策ということで、学童の通学時における具体的な安全対策ということで、これにつきましては多少ダブる点もあるかもしれませんが、回答させていただきます。児童生徒の安全対策についてのご質問は、従前より学校、保護者、地域が一体となり進めてきたところですが、今般の一連の事件を機に見直し、また対応の強化を図っているところでございます。各学校では、登校時に教職員が保護者とともに通学路に立ち、交通指導と防犯啓発を行い、また下校時には集団での下校を指示するとともに、教職員が毎日下校時のパトロールを行っているところです。また、警察にもパトロールの協力を要請し、既に警らをしていただいております。防犯ボランティア団体の皆様にも協力いただいている状況です。いずれにいたしましても、学校や行政、警察だけでは対応しきれない部分がございますので、保護者を初め、地域の方々に協力を仰ぐ必要があると考えております。
そこで、12月13日に佐倉警察署生活安全課長の指導のもとに、民生児童委員、商工会、防犯ボランティア団体等で、その他の関係団体の代表者を招きまして、児童生徒の安全にかかる緊急会議を開催いたしました。席上、それぞれの立場からご意見をいただく中で、防災行政無線を活用した注意を促す注意を喚起する放送、地域の力の活性化、地域力、こども110番の家の積極的な活用などが提案され、すぐにも実施できるものから即対応しているところです。19日からは２時半、子供の帰宅時に防災行政無線のスピーカーで注意を促しておりますところです。また、この会議の中で、下校時間に合わせた散歩や買い物など、外に出る活動を地域の方々にしていただき、子供の様子に目を配るようお願いしたところでございます。同じ内容を載せた回覧文書も作成いたしまして、各自治会長、行政連絡員を中心に、学校や保護者の取り組みを説明するとともに、回覧依頼を行ったところでございます。さらに、各学校におきましては、通学路点検の実施とあわせて、児童生徒自身にも危険を予測し、回避できるよう、より指導を強化してまいります。今後とも皆様方のご協力をいただきまして、通学路に限らず、児童生徒が安全に過ごせるよう、地域の力を生かして努めてまいる所存でございます。
それから、公約にある町政報告会、それから審議会等の要するに公募制度といいますか、そういうことでございます。町民参加ともなるわけでございますが、町政報告会につきましては、この前にお話ししました座布団集会、地域で対話集会を開催して、直接皆様方とお話をしていきたいということでございます。
それから、公募制度につきましては、現在やっている、実施しているところもあるわけでございますが、これは公募の選出が、既成概念にとらわれない広い視野から人材を確保するという点で有効な手段であると考えておりますので、今後公募制度を確立して運用を図っていきたいと、こういうことでございます。それで、また町民が参加するということはどのように考えているのかということでございます。これにつきましては、基本的にいろいろ町民参加にはいろんなケースがあると思います。政策の立案の段階から参加するものと、それからそれではなく途中から出てくるケースといろいろございますので、何が何でも町民参加ということではないんですが、基本的にはまちづくりをしていく上で、やはり町民参加は重要な視点だと考えております。ですから、そういうことにつきましては、どういうところとどういうかという具体的な話につきましては、地域の地区集会とか、それから座布団集会じゃございませんが、いろいろ各方面から聞く中でやはり選定していく必要があると、こう考えております。いずれにしろ、身近な問題に影響が関係するものにつきましては、やはり町民ニーズというのが非常に大きいウエートを占めておりますので、そういう地域の方々の工夫や発想をもとに、よりよいまちづくりが町民参加によってできればと、こう考えているわけでございます。
それから、最後の平和問題でございますが、これは非常に難しゅうございまして、憲法改正についての、憲法改正といいますか、このいろんな前文を、日本国憲法前文とか９条とか、いろんな話があると思うんですが、この動きについて、平成12年衆参両院に憲法調査会が設置され、本年４月に５年間の最終報告書として、憲法改正を焦点とした報告書が両院議長に提出され、今後さまざまな議論が展開されるものと思っております。ご質問にございました日本国憲法前文や第９条の改正について、現在種々の意見がありますので、各方面での議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。
大きな問題の最初、国の社会保障をどう考えるかって、平和の問題もそうですが、非常に大きな問題だと、大きな質問だと私は思いますが、しかし最初にお話ししたように、町の、町民の暮らしを支える首長としての責任、その思いは本当に私たちの暮らしにかかわっていることですので、どんなふうにお考えなのかということで質問しましたが、その質問の中でお答えは、非常に当然と言えば当然のことなんですが、今国が改革でいろいろ取り組んでいると、それについて、改革については町も従わざるを得ないと、改革をしなければならないというような内容をおっしゃいましたけれども、私は今の国の社会保障からどんどん制度が崩れていく中で、当然町の制度も同じような、大きく影響を与えるわけですね。その点で、じゃ町、市町村は、地方自治体は何をするのかといえば、町長もご存じだと思いますが、地方自治法には町民の暮らし、健康や安全、その責任が地方自治体にあるんだということが書かれてあるわけです。ですから、きのう、きょうもそうですが、町のいろんな開発の問題いろいろ出されて、何十億、我々の暮らしにはとてつもないようなお金の話が出ていますけど、あしたの暮らしどうするのかという人がたくさんいるわけですね。そういう中で、自治体が行うのはそうした人たちの暮らしを守る、これが一番の仕事だと思うんです。その点で、国がどうであれ、地方自治体は町民の暮らし、住民の暮らしを一番に守るという、そういう気構えをぜひ持っていただきたいというふうに思います。地方自治体というのは会社じゃありませんから、利益を生まなければならないというわけではありません。確かに今国から来るお金少ないわけですから、非常に苦しい。たとえ合併してもしなくても、これは全く同じだと思います。そういう点で、ぜひその点で福祉に関してはどういう福祉のまちをつくるか、それが一番の仕事だとぜひ考えていただきたいと思います。これは要望みたいなものです。あとは具体的に再質問いたしますが。
介護保険についてです。これも再三質問しました。新しい町長ですから、これまでの経過は詳しくはご存じないと思いますが、県議会においても同じような質問を共産党でしていると思いますので、何を質問するかは十分おわかりだと思いますが、確かに介護保険制度、一定の低所得者の軽減については考えて制度は確かに行っていますが、本当にお金がなくて困っている人については生活保護だとか、いろいろな形で、ある意味では保護されている面もあることにはあるんですが、しかしそれから生活保護を受けられないけれども、非常に暮らしが大変だという人はたくさんいるわけですね。そういう人たちについて何らかで援助してほしいというのが、これまでの私たちの再三の要求でした。それについては、ほかの市町村でも軽減や減額を行っているところが市町村では千葉県でもたくさんあります。その点で、次の予算の中で考えていただきたいというふうに思います。
例えば、低所得者の、今ちょっと具体的な数字は正確には出せませんが、その方たちが、あるいは年収が本当に生活保護よりちょっと多い人たちのその保険料、月々幾らかというのが出るわけですが、その人たちのすべての人たちを減額しても、たしか100万かからなかったはずです。そろばんはじいて、全部免除したとしても。全額です。そういうことからしても、本当に福祉の町をつくるという気概がもしあるならば、ぜひその点で次の予算に反映していただきたいと思いますが、その辺今いろんなことで検討されているとか、研究しているとか、新しい町長ですから、とりあえずそうしていただくとしても、次の予算に反映していただけるかどうか、ぜひその点もう一度お聞きしたいと思います。
次です。保育について伺いたいと思います。待機児童が16名ということでお聞きしました。潜在的な待機児童というのは数字ではあらわれません。ですから、実際には16名以上いると思っていいんじゃないかと思います。今三位一体の国の動向を注視してと、いろんな次の予算編成をするにしても、国の状況によってまだまだ予算が正確には出せないという状況があるわけで、実際には本当に町を幾ら責めてもどうしようもないというのが本音では私はあります。しかし、先ほど言ったように、実際に町民の人たち、要望していることがたくさんあるわけですから、その点でのその予算編成でぜひ考えていただきたいというふうに思います。
三位一体改革ということが、今お話、お答えの中に出ましたけれども、地方六団体が期待したというこの三位一体の中のことですが、国がひもつき、補助金を減らして、税源移譲するということが三位一体なわけですが、公共事業については交付金という形で変更されまして、使い勝手がよくなるという面もあるんですが、政府の意向に沿った計画立案をしないと、実際にはなかなかお金が受けられない、出ないということもあるようです。そういう中で、保育についてもいろいろされているわけですが、この保育所の運営費もそういう中で一般財源化されました。国庫補助金という指定席のチケットから、今度は自由席のチケットですから、それを獲得するためには一定の努力が要るということようなことになってしまいましたけれども、この保育についてさらに事業を充実させようとすれば、当然予算かかるわけですが、これまでの保育の運営費、超過負担どのぐらいあるのか、まず教えていただきたいと思います。
一般財源化になったとはいえ、国には保育に対する財源を保障するという機能があるわけですから、今の保育水準を維持するために、国へさらに要求していくべきだと思いますが、そういう意向があるのかどうか、まずその点もお聞きしたいと思います。ますます一般財源化になって大変な状況ですけれども、当局では保育の水準は下げないと、そういう心強いお答えも以前に私はお聞きしましたけれど、それは今でも同様なのかどうか、あわせて伺います。今後、ますます大変になってくる酒々井町の一般会計ですが、いろんな一般財源化する中で、保育料について、今でも高い保育料になっているのが酒々井町です。保育料について、今後引き上げを考えているのかどうか、見通しですね、その点を伺いたいと思います。
それと、無認可保育にかかわることですが、保育に欠ける子供は保育所で保育されなければならないというのが児童福祉法の24条１項に書かれてあります。そういう点からすると、公的に子供たちは、保育に欠ける子供は保育所に預ける、こうなっているわけですけれども、実際には公立の保育ができない待機児童がいるわけですから、当然無認可保育出てくるのは当たり前のことですが、保育が不足しているからこそ無認可保育ができるわけです。行政の目でしっかりと見ていく必要があるというふうに思います。先ほどお話になりましたわらべの森、今年の６月にできたということですが、10名今入所というところです。今回その無認可保育所について質問しますよということで通告をいたしましたけれども、人数については問い合わせをすればわかるわけですが、今後も無認可保育所の保育の中身の状況についてもぜひ知っていただきたいと思いますが、その辺の用意はあるのかどうか、当然のことです。やっぱり酒々井町の町民の、児童というか、乳児ですから、幼児ですから、その点ではきっちりと見ていただきたいと思いますが、その辺どうなのか、伺いたいと思います。
それにもう一つ保育にかかわることですが、昨日の町長の回答の中に、指定管理制度という言葉が出てきました。以前私も指定管理制度についてどうするのかということをお聞きしたんですが、今のところそれは考えていませんというお答えがありました。例えば保育所だとか、町の体育館だとか、あるいは図書館、いろんな点で対象となる建物、施設が酒々井町にもあるわけですが、今後指定管理制度を導入をしていくという意向があるということであれば、その対象になりかねないのも保育所なんですが、その点、今のところ指定管理制度について保育所は考えていないのかどうか、それ以外に考えているのかどうか、その点でお聞きしたいと思います。
次に、学童保育についてですが、官から民へというふうにきのうも町長おっしゃいましたけれども、学童保育というのは、江澤議員も言っていましたけれども、教育の観点で行うことが当然のことだというふうに思います。民間に任せるということではなくて、学童についてはぜひ注視していただきたいというふうに思いますが、その中で、きのうの回答の中で、ぜひ小学校で公設公営で設置してほしいという請願が残念ながら不採択になったわけですが、そういう不採択になったということで、これまでどおり補助でやっていただくということでした。しかし、請願が不採択になったというのは、非常にこれは残念なことなんですが、しかし請願に署名した人あるいはその運動に携わった保護者の方々の町民の切実な願いなわけですから、酒々井町が子育て支援で頑張っていくということで町長おっしゃっているわけですから、その点でぜひ公設公営について考えていただきたいと思います。
そこで、きのうの話の中にありましたけれど、今行っている学童保育の保育の内容あるいは地域的なこと、それぞれいろんな意見が預けている方、これからどうしようかと思っている方、いろんな意見があるわけですが、公設公営になれば、あるいは保育料がもう少し少なければ預けようかなという人がいると思うんです。待機児童と同様で、そういう設備があれば預けたい、ぜひ働きたい、そういう潜在的なお母さんがいらっしゃると思うんですね。そういうことからすると、ぜひ今の状況の中では、私は公設公営をぜひやっていただきたいと思うんですが、今現在の状況の中で何が町ができるか、学童保育について。そうすると、公設公営は大体七、八千円から１万ぐらいが大体どこの学童保育、公設やっているところの保育料なんですね。利用料です。そうすると１万3,000円から、時には２万幾らにもなるような利用料についての補助ができないだろうか。例えば１万3,000円ですから、3,000円援助するとすれば、12カ月、１年間ですね、それで今20人とか、たしか入所していると言っていましたけれども、20人掛けますと100万にはならないはずです。先ほどの額も100万にならないという話をしましたけれど。そういうきめ細かな暮らしに対する援助が、やっぱり暮らしやすいことにつながると思うんです。先ほども言いましたけど、何十億、何百億という開発のお話ですけど、働くお父さん、お母さん、若い人たちは少しでも援助してほしい、それが一番の願いですし、酒々井町が本当に暮らしやすく、子育てがしやすい町ということにつながると思うんです。100万、200万で酒々井町が倒産するわけじゃないですから、ぜひその点でのきめ細かい子育て支援、ぜひ町長、新しい町長が掲げている子育て支援の中に、保育ママの制度もそうですが、ぜひ考えていただきたいと思いますが、ひとつこの点で再度伺いたいと思います。
あと、通学時における安全対策、本当に今大変な状況になっています。状況を細かく伺いましたので、それでどうこうは別にありません。ただ一つだけ、今全国でなされている安全マップについてつくられたらどうかなというふうに思うんですね。いろんな工夫してつくっているようですが、どこの市町村でも。地域安全マップの作成です。一人で家路につく子供の把握だとか、その場所、その時間だとか、これは学校の授業の中で子供たちが自覚してつくるのが一番いいんじゃないかというふうに、これは提案なんですが、思います。その点、地域安全マップの作成については今どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
たくさんいろんな質問をしましたけれど、最後に平和の問題です。まず、前の町長もなかなかいろんな思いはあると思うんですが、町長としては、その大きな問題についてはなかなか個人的な見解出されないというふうに思いました。しかし、これは大事な問題ですので、重要な問題ですので、ぜひ９条の問題についても考えていただきたいなというふうに思います。これについて再度聞くつもりはありません。
たくさん再質問しましたけれど、お願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 答弁者、簡潔にお願いします。
町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 保育のこれまでの超過負担、これについては、数字ちょっとあれですので、担当課長の方から話しさせていただきたいと思います。回答させてもらいます。
水準は下げないのかどうかと、引き上げの見通しはということでございますが、この辺につきましても、なるべく水準を維持したいというのが私の考えでございます。
それで、あと認可外保育所わらべの森の中身を知っているのかということでございますが、これにつきましては担当課長の方より答えてもらいたいと思います。
指定管理者制度でございます。今のところ考えていないということの話が出たようですが、まず事保育所については、まだ今のところ、本当に考えていないということだと思いますね。あとは公園だとか、要するによく指定管理者で、ほかでもやっておりますよね。ほかの市町村でもですね。そういうものについては考え得ることだとは思うんですが、そういうことでございます。
それから学童保育ということで、これはきのうの江澤議員との話もいろいろあるわけですが、議会で否決という重みもありますので、非常に公設公営の関係なんですが、その辺をいかにクリアするのかという話がございます。あと、補助ということについて、この辺いろいろ、全額じゃないにしても、軽減とか、何かそういう考えというのはあり得る可能性もあります。ただ、やはり財政の予算を組み立てていく中で少し考えていくということで、今の段階で、はいやりますということにはちょっとお答えできないのか現実でございます。
それと、通学時の安全対策でもって、安全マップ云々は教育長の方から話してもらえますね。じゃ、そういうことでよろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 財政課長、宮川義典君。
〇財政課長（宮川義典君） ご質問の中の三位一体の改革に伴います国庫補助金の削減、特に公設の保育園の関係の補助金の影響でございますけども、平成16年度から始まりました三位一体の改革、当初市町村部分で大きなウエートを占めるというのがこの保育園の問題だったんですが、単体でそれだけ今手元に資料ございませんが、16年度決算ベースで見ますと、この三位一体の改革、初年度の補助金の影響が保育園も含めて5,000万強だと記憶しております。これに対しまして、所得譲与税という形で交付されたのが3,000万円強ということでございますので、地方交付税の方もございますので、これだけで比較できるかどうかわかりませんが、単純にこれだけ比較いたしますと2,000万円ぐらい減額の影響があったということでございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） 私の方から、幾つかのご質問に対しまして、実態と申しましょうか、そのお話をさせていただきたいと思います。
まず、保育料の関係でございますけども、酒々井町では、国の定める保育料の基準と、その基準表と同じく所得税等によって７階層に区分して料金を設定しております。この金額でございますけども、基本的には国の基準額を10％減額した額ということで定めております。なお、時間外保育でございますけども、それにつきましては保育料は徴収していないというのが実態でございます。
次に、無認可保育の関係でございますけども、この関係でご質問の関係でございますけれども、いわゆる認可外保育施設指導監督実施要綱というものが、県の方で児童福祉法に基づきます認可外保育施設に関する指導監督の適正な実施を図るためにということで、今申し上げました認可外保育施設指導監督実施要綱というものが県において定められております。これからいたしますと、市町村長への協力とか、あるいは指導監督に当たりましての市町村長への協力、また情報提供への協力というものが位置づけされております。こういったこともございますので、県と連携をしながらやっていきたいというふうに考えております。
それと、学童保育のご質問がございました。これも実態の方、お話を申し上げたいと思います。16年度決算のときにも私お話ししたかと思うんですが、16年度決算でございます。この辺から学童保育にどういった経費が費やされているのかということをまずご認識をお願いしたいという意味からお話を申し上げます。16年度におきましては、34名の方が学童保育をご利用されております。それで、主体的にこの学童保育に当たっておられます学校法人堀口学園の方なんですけども、その総体的な経費でございますが、16年度は681万8,000円かかっております。単純でございますが、これを利用されました34名で割り返えしいたしますと、１人頭年間20万1,000円の経費がかかっているという数字がございます。それと一方町は、今私申し上げました主体的に取り組んでおられます堀口学園に対しまして、町は負担金補助及び交付金ということで、委託ではなくて、負担金補助及び交付金ということで、政策を奨励するという意味合いから300万円を補助していると。これは決算でもお示ししてございます。この300万円をご利用されております、私先ほどから申し上げておりますとおり、34名で単純に割り返しましても、年間８万9,000円かかっていると。これが一般財源でやっているということが実態でございます。実態としてお話を申し上げました。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 学校教育課長、角井一郎君。
〇学校教育課長（角井一郎君） それでは、児童生徒の下校時の安全対策につきまして、細かい内容ですので、担当課からお答えさせていただきたいと思います。
子供たち自身が通学路を調べながらつくる地域安全マップをつくったらどうかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては12月の校長会の中で既に学校の方には指示したところでございます。ただ、学期末ということもございまして、すぐに活動できてはおりませんので、これは３学期の取り組みということになってこようかと思います。現段階では、じゃどうしているかということなんですけれども、教職員の方で通学路の安全点検の実施、それから学校の方で保護者の協力を得まして、保護者の方々一人ひとりにご自分のお子さんとそれぞれ通学路を歩いていただきまして、その危険箇所等を学校の方に上げていただくと。それを集約した形で安全マップをつくって、それを今年じゅうに教育委員会の方に提出していただくというような段階になっております。
またあわせて、こども110番の家のマップもございますので、その活用も今後図っていくと。そういったことで、子供たち自身がつくる安全マップのほか、保護者、教職員がつくるマップ、それからこども110番の家のマップ、こういったものを総合して、子供たちの安全対策、あるいは子供たち自身が危険箇所を認識し、回避行動をとれるような安全指導を今後とも進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 15番議員、地福美枝子君。
〇15番（地福美枝子君） 余り時間がないから、短めにしたいと思います。
じゃ、二つの点についてお話をしたいと思います。先ほど何度も言っている福祉について、いろんな出しました。いろんな援助、お金がかかることですけれども、ぜひ援助をしていただきたい。次の予算の中に組み入れていただきたい。お答えなくて結構です、要望ですので。そういう福祉の町酒々井ということで、ぜひ新しい町長は考えていただきたいなというふうに思います。
もう一つ、これは質問です。座布団集会というふうにお話しされました、何度かね。町政報告会ということですけれど、町民参加というのは、やはり町長や当局が、町民がどんなことを考えて、どんな要望があるのか把握する、そしてそれを町政に反映していく、それが町民が実感できれば、これは本当に町民参加になるであろうと思うんですね。どれもこれも町民がかかわっていくということは事実上できませんけれど、それをどの程度おやりになるのか、いつからされるのか、座布団集会ですね。そういう中で、当然開発の問題でも、福祉の問題でも、いろんなことが出されると思うんです。そこにしっかりと町長は耳を傾けていく、これが本当にされていけば町民参加もあるかなというふうには思うんですね。その座布団集会について具体的にどう考えているのか、やりますということではなくて、具体的なところでお考えを聞いて、私の質問を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 座布団集会ということで、身近な話をする会ということで、いわゆる希望される地区……。
〇15番（地福美枝子君） 希望ですか。
〇町長（小坂泰久君） ええ。から行きたいと思います。というのは、来るなというところに行ってもしようがないですからね。そういうことで、いずれにしろもう年末でございますので、議会の合間を縫ってそういう話になるのかなと思っているのですが、ぜひ声を上げていただければ、調整しまして、ちょっと結構町長自身のあれが、仕事がいろいろいっぱい入っておりますが、なるべく、あれで結構でございますので、通常平日じゃなくて、土日でですね。それの方が皆さん参加できるんじゃないかと思いますので、また一緒に来る役場の職員は大変なところもあるかもわかりませんが、私だけ行ってもあれですので、その辺は、事前に少し聞きたいことなんかがあったときには、回答するには、何といいますか、詳しい話になれば職員の同伴も必要かと思いますし、一般的な話ということでいいとあれば私一人でも行きますので、そういうことでひとつよろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、15番議員、地福美枝子君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午前１１時１２分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午前１１時２１分）
◇ 岩 澤 正 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、18番議員、岩澤正君。
〔18番 岩澤 正君登壇〕
〇18番（岩澤正君） 18番議員、日本共産党の岩澤です。ただいまより一般質問させていただきます。
私もこの一般質問で、小坂新町長で４人目の町長に当たります。そういう中では、町長が変わるたびに、酒々井町を取り巻くいろんな状況、国、県との関係でいけば、まさにだんだん厳しくなるばかりなのかなという思いがしています。そういう中で、町民の暮らしを守る重責につかれたという点では大変ご苦労さまですし、今後多くの町民と力を合わせなければ、町長の公約、五つの政策、三つの約束、実現できないのではないかというふうに思いますし、私もその公約実現のためには、ぜひいろいろ提言させていただくところであります。そういう観点で質問、今回させていただきますので、よろしくお願いします。
私の通告の中では、前議員がいろいろ報告、質問され、また町長も答弁されている内容が非常に多いわけです。そういう点では、できるだけダブらないように質問させて、また提案をさせていただくようにしたいと思います。
昨日、財務省の国の予算原案が発表されたところであります。そういう意味では、地方の財政、昨年17年度並みの財源が確保されたということでありますが、地方公務員２万3,000人を削減するとか、交付税も減る、またこの仕組みの中では、税源移譲されればされるほど交付税額が減ってしまう今の仕組みがあるわけで、そういうからくりもあってますます大変な状況にあるというのが、国の地方財政環境を見ても明らかです。それにも増して、今度の中で、国民の負担増、そういう意味では町民の負担増、医療からも介護からも、あるいはまた増税という点で、負担増がメジロ押しの予算になっているという点では、町民の暮らしを守る、福祉を守るという町の仕事としては、ますます厳しさを増すのかなというふうに思います。
そういう意味で、来年度の予算編成に当たって、町長は昨日も住民サービスの量、質を落とすことなく、あるいは行政水準を確保した編成に当たっていくんだという決意が示されました。そのことは、大変私公約を実現しようという気はあるんですが、その中に大変残念な言葉が随所に出てくるわけであります。財政の許す範囲で、あるいは財政再建計画に基づいて、こういう時代に町長予算編成に当たって提案するわけですが、この住民サービスの量、質を落とさない、負担増させない、行政水準を確保する、ここから出発しないと、これは財政計画を見てとか、あるいは財政の許す範囲でということであれば、これは間違いなく低下せざるを得ないわけです。ここは絶対譲れないと、その町長の決意をぜひ聞かせていただきたい。そのもとで予算編成をしていけば、どこを削るかというのはおのずと出てくるわけでありまして、住民の、今国がどんどん負担増、あるいは増税の路線を進む中で、今町民の実態は大変なものなわけです。本当に今財政を再建する道は幾つかあるわけですが、例えば今若者、20代、30代の若者の正規雇用は半分しか正規雇用がない。これはどういうことかというと、国保やあるいは年金財政にも大きな影響を与えるわけです。町だけでできることではありませんが、町長の言う国、県との太いパイプを使ってそのことを強く要求していくのも町長としての仕事なのかなという思いがするわけです。それが町民になぜ厳しいのか、町長は十分情報を公開する、こういうふうに言っていますが、どこに問題があるのかということも含めて公開しないと、それは情報の共有にならないのかなという思いがします。そういう意味で、昨日答弁されました行政水準の確保、住民サービスの量、質を落とさない、この決意を再度お聞かせ願えればというふうに思います。
次に、三位一体の改革であります。これは、改革、改革と言っていますが、結局地方財政を、地方に回すお金を減らすだけだったのではという思いがするわけであります。まさに地方は分権の時代だと。一方で地方でやる仕事をふやしておきながら、財源は削ると。なぜ国が財政を厳しくしたその原因を改めようとしないで、地方に、そして国民のための予算を削っていると。財務省の来年度の原案を見ても、結局大型の公共事業は相当ふやしているわけであります。お金がないと言いながら、片方はふやす。で、国民の社会保障や医療などには減らしてしまう。ここにきちんと物申すことが必要ではないかというふうに思うわけであります。三位一体が本当に今地方にとって、合併したところも、あるいは自立の道を選ぶにしても、ここにきちんと物を申して、国が地方交付税というのは、全国どこに住んでいても一定の水準で地方自治が行われる財源保障、財源調整機能を持ったものであります。ここはぜひ町民と、このこともあわせて町民にきちんと知らせて、町長だけでなく、町民一体となって、やっぱり国、県に物を申していくと。そうしないと本当にこの酒々井町の町民の暮らし、守れない、そういう状況にあるのではないかというふうに思うわけです。ますます、先ほど竹尾議員から農業の話しもありましたが、米価だって、米の値段だって、もう農民の努力ではどうにもならない水準にまで下げられているわけであります。町長の言う情報公開、あわせてこの三位一体の改革の実態、これも町民に十分知らせる必要があるんではないかというふうに思うわけであります。
いろいろ答弁聞いていても、もう三位一体というのは国が決まったことだから仕方がない、実際予算編成する上では、実はお金が来ないわけですから、それはそういうところもあります。しかし、なぜそうなるのかという点は、十分町民に明らかにするのが、やっぱり町長の責務だろうというふうに私は思うわけであります。その点、三位一体改革が、この酒々井町の財政運営にとって非常に喜ばしいという判断をされるなら、それはそれで仕方がないことになりますが、財政を厳しくする原因だとすれば、そのこともあわせて町民にきちんと十分情報公開すべきだというふうに思うわけであります。
今度の町長の選挙でのいろいろ公約の中で、やっぱり情報公開とこの住民参加のまちづくりというのが非常に強調されているわけであります。前町長のときも、私も特にこの４年間は、このまちづくりについて町民がどうかかわるのか、この点についていろんなまちづくり基本条例をつくってみたらとか、あるいは100人委員会のようなやり方をとるとか、議会でもそういうところ、たびたび視察していましたので、そのことにあわせて提案してきたわけですが、どうも最後まで町長の言う住民参加と、今町民が望んでいる住民参加という、同じ言葉は使いますが、中身は認識が違ったのかなという思いがします。前町長は、時々ふるさとまつりとか体育祭のあいさつで、大勢の町民の皆さんが町の行事に参加してくれて、これが町民参加のまちづくりだと、こういうあいさつを私は聞いたことがありますが、そういう認識なのかなという思いをしました。
そして、町長も町政報告会あるいは座布団集会、こういうことを提案され、先ほどでも座布団集会にどんどん参加したい、こういう思いでいるわけですが、期せずしてそこに出た言葉には、町長というのは、今助役もいないわけですから、大変激務であります。土日といっても、両方使っても、全部使っても100日、１年間でですね、足らずです。それで、各地の集会所に行くというのは、参加するというのは至難のわざなわけです。これは、ただ単に町長の思いつきで言ってもなかなか先に進まないですね。そういう意味では、町長もそういうシステムをつくりたい、制度をつくりたい、こういうことを言いました。そうなると、町の職員の仕事でもあるわけですね、町長いつどこに参加させようかという。それを決めないと、これは町長いつでも呼んでくださいと言っても、そうはこう、土日100日足らずで、こちらに来てくれということになれば、到底実現不可能になってしまうわけです。そうじゃなくて、そういう点では、町政報告会は例えば年２回はやるとか、座布団集会は１年間をかけて全集落回るとか、そういうのをきちんと決めて、それは町長じゃなくて、町長のいろいろな任務を示して、職員の方にきちんと連絡調整とってもらわないと、これはとても忙しいから出ますって、最初は意気込んでやるんですが、なかなか続かないという思いがします。
それは私も、去年はちょうど今ごろ合併問題やりまして、協議会終わるたびに報告会、これは議会で決めてやりました。それは大変なわけですね。協議会も出る、報告会も出る。で、だれかが連絡、町民に知らせなければしようがないって、そういう点ではですね。まして私らと違って、町長というのは物すごい激務だろうというふうに思います。しかし、そういう中でも今町民が求めているのは、町の行事に町民が参加するんではなくて、まちづくり、酒々井町がどういう町になっていくのかに参加したいというのが、これが圧倒的な声なわけですね。だから、町の行事を、例えばふるさとまつりにしてもどういうまつりにしたらいいのか、そこから参加したらいいというのが、状況があるわけですので、やっぱりそういう意味では何らかのまた、まちづくり基本条例なども機会を見て提案させていただきますが、そういう条例をするのか、あるいは制度をつくるのか、あるいは町の庁内にそういう仕組みを、窓口なりつくるのか、そういう具体的な提案をされないと、これは具体的に決めていかないと私できないのかなと思います。ぜひそこの、町長そういう意味では、町政報告会、座布団集会、大変いいことなんで、ぜひその実現のためにはそういうことが必要なのかなという、町長の激務を考えればということで、ぜひそこからつくっていかないと続かないのかなと思いまして、提案させていただきます。どうお考えでしょうか。
最後になりますが、南部開発の問題、これいろいろ今回も何人の方からも出ました。私もそういう意味では回答を聞いて、到底納得できるものではないし、これでどういう町、その開発になるのかなというのもなかなか描けないでいるわけですが、しかし今の進め方でいくと、情報公開するということになりますが、これは決まったことですね。これこれ都市再生機構と、こうなりました点と、こうなりましたって決まったこと。じゃそこに、どこに問題があるのかというですね。私ら議員あるいは町民が言える機会が全くなくなる危険性がはらんでいると思うんですね。町長も期せずして、今官から民、学童保育も官から民というときに、今までの区画整理事業と違って大きく変化しているのは、たった１企業ですね。そこのために、進出のために、これだけ官が支援していいのかと。やっぱり私ここに一番問題があるのかなという。つまり都市再生機構あるいは進出企業が開発を進める、そういうことであれば、なかなかこう住民に多少知らなくてもいいのかなという思いはしていますが、町民の税金をたくさん使う、それも将来にわたって返済するわけですよね。今でさえ財政大変だ大変だって言っているのに、この将来にわたって20年、つまり私らはここにいない可能性が十分あるわけですね、ここの席にいる人。そういう若い世代に、その負を押しつけるわけにはいかない。だからそうなれば、正になる見通しをきちんと立てなければ、これはどうにもならなくなってしまうのかなという思いがするわけであります。
町長も言いましたけど、自主財源の確保ということでありますが、今酒々井町で約８億弱、16年度でですね、交付税ありますけども、自主財源、つまり町税がふえれば交付税が減る、正式には４分の３は無条件に減ると。４分の１しかふえない。となれば、少なくとも10億以上の町税の増収がないと、町財政が、財源が確保できたとは到底言えないわけですね。雇用の創出という点でも、先ほど言いましたけども、若者の正規雇用ないんで、これがやっぱり将来大きく自主財源の確保に響くことだと言いましたけども、今墨のスポット開発で、バーミヤンの工場、私見学、視察して、２年前ぐらいにしましたけども、約300人の職員、だけど正規の社員は14名ですね。あとはみんな準社員と言っていましたけど、パートなんです。そうなると、これは税金がどこにも上がんないわけですよね。だから、正規の社員がふえれば、ちゃんと町税を納める、あるいは年金や何かも確保されるわけですが、そういう意味では、佐野に同じようなのがあるということで、せんだって視察、見に行ってきましたけども、あの施設には正規雇用がふえるというよりも、パートさんがふえるという状況なのかなというふうに思います。そういう意味で、本当にそれでは経済、雇用がふえても、経済の波及効果というのは町が考えるほど、町長が言うほどふえないのかなという思いがするわけであります。そうなると、財政基盤の確立にもならない、雇用の増加という点でも疑問が持つ、これでいいのかなという思いがします。
南部開発について、先ほど町長、いろいろ手だてがあって公表できないんだと。公表するといろいろ壊れちゃうんだということも答弁されました。確かに私は今までの手法はそうだったというふうに思うわけであります。こういう情報公開あるいはまちづくりに町民が十分関心を持ち、どうなるか、先ほど袖ケ浦市の例が話されましたけど、そういう思いのときに多くの町民が、あっ、この開発は、だったら町が間違いないと、こういうところまで説明しないと先に進まないと。そこからスタートしないと、もうお金をかけてしまったと、それはむだになる場合は、では次々と、いろいろな不満があっても先に進んじゃう、もうそういうやり方はだめなんだと。町長の言う情報公開、住民参加というまちづくりをするなら、まず私そういう意味では、町長の初仕事として、これはそういう情報公開し、住民に十分参加してもらうと。こういうまちづくりなら、開発なら、必ず将来のためになると。そういうことで、当然進めるべきことだと思うんですよね。それが町の仕事だと思う。
つまり、都市再生機構が全部やるんだったら、別にそれはしようがない。だが、町がそこに支援する。つまり口で支援するだけならまだ、お金を出すということであれば、それは当然都市再生機構にきちんともう、町民がこれほど、もう文句のつけどころがないよと言われるぐらいの資料とその将来の見通しを出してもらうと。これが町の仕事として私は当然のことだと思います。今どこの会社でも、ちょっとパンフレット、見学に行けば出てきますよね。資本金幾ら、従業員何人、何年に創立したと、年間の扱い量は幾らだというぐらいのパンフはどこの企業でも出てくるわけですが、そういう意味では、今回は全くわからないという状況があって、そういう意味では、ある意味では議員も町民も同じ立場に、同じ情報の共有に立っているわけですので、ここは町長、本当に町長の言う情報公開、住民参加というのは、今までの綿貫町長と違うんだという意気込みが私感じられたわけですよ。で、南部になったら、途端にトーンダウンしちゃっているわけです。そういう意味では、そういう手法を取り入れれば、絶対納得できる計画ができれば、それはもう全員が喜んで賛成し、町もそんなに財源が潤って、福祉が充実するんだから、こんなにいいことはないということになると思うわけであります。
ぜひそういう点では、私は南部の問題についてまだまだ聞きたいことはいっぱいあるんですが、しかしそこはこういう進め方をぜひしてほしいと。情報公開と住民参加ということで進めてもらいたいと。それを進めなければうまくいかないんではないかというのが私の提案というか、町長の公約実現する上では、そのことが今欠かせないことなのかなという思いで質問させていただきました。
以上で１回目を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） それでは、18番、岩澤正議員のご質問にお答えさせていただきます。
三位一体の改革、そういう中でどうなんだというお話がございました。国では国家公務員と地方公務員を減にするというような話もいただきました。国の場合は、いろいろな組織をつくって国家公務員を減らすことができるわけですが、市町村にあってはそういう形はできないと。そういう基本的な問題を抱えております。そういう中で、苦しい財政、当然地方交付税とか、いろんなものが減らされる中でも、やるべきことをやろうということでやるのが末端自治体のまさに町だと思っております。
そういう中で、岩澤議員おっしゃられましたが、情報公開と住民参加で進めると。これは基本原則なんですが、それについては何度も申し上げておりますが、何から何でもということではないということでありまして、そういう中で、それじゃやらないかというとそうではございませんが、そういう意味での話でございます。いずれにしろ、そういうお話につきましては、非常に有意義なご提案もいろいろいただきましたもので、そういうことについては真摯に受けとめ、できるところからやっていきたいと、こう思っております。
それで、特にまずまちづくりといって、初めからでっかいことに参加するよりも足元から、私が申していることでありますが、地域の集会といいますか、地域の人たちが地域の問題を身近に考えてまちづくりをしていくと。これを住民参加で、当然住民がやることはやる、行政がやることはやると、そういうようないろんな仕分けの中で、まずそういうのをきちっと練習といいますか、確立して、そういう中でさらに大きなものへと進んでいくのがいいだろうと、こう思っております。
それから、それで大体岩澤議員がおっしゃられた話のやつの私の考えでございますが、あと南部開発ということで、この一企業のためにこれだけ支援していていいのかなというお話がございましたが、私はあそこに来る会社のための事業だとは思っておりません。それはどういうことかというと、いわゆる社会資本整備だと思っております。一番いい例が、ダイエーが撤退したと。撤退した後にまた企業が入ってきました。そういうことで、そういう受け入れ体制があることが町が豊かになることでありまして、要するにそういう社会基盤の整備がなくして、だれも出てこないと、そういうことで受け皿を考えていくということで、これが一つの、何といいますか、企業が今進出企業があって、それでそれが一つの核になって進められていることは事実なんですが、これは道路があって、ちゃんとしたそういうところができる基盤があれば、参加者は幾らでもいると。そういうことだと思います。まず、そういうものがないというのであれば、幾ら騒いでも税源は出ません。それで、独立自治体としていくんであれば、増税しかないわけです。そういう安直なことはしたくないということでございます。それから、あそこの今言った開発の関連で、町として方向性というか、そういうものをわかりやすく示さないといけないと、これはそのとおりだと思います。ただ、まだ緒についたところでございます。これは、これからのことだと思います。
そういうことで、要するに何が何でも開発したいとか、そういう気ではないんです。やはり確固とした、要するに町の社会資本整備をするという認識の中で、その一つの起爆剤といいますか、玉といいますか、そういうことで必要であろうというということで進めているやつでございます。そういう認識で私はおります。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） では、第１点は、予算編成に当たって、町長、再度の決意をということでお尋ねしました。つまり住民サービスの低下はさせない。量、質は落とさないよと。そのために向かって、全力で頑張るという決意をぜひお聞かせ願いたいというのが一点であります。
それから町長、情報公開とか住民参加ですね、区別するという言い方しましたが、つまりやるものと、どこからやるかとか、つまりそれは本当の住民参加になんないんですよね。私らもいろいろまちづくり基本条例の、今上越市になりましたが、吉川町も視察に行きました。鳥取の方で100人委員会というのを視察に行きました。つまり住民参加というのは、これは参加してください。これはやめますという、それを区別しない。つまり町長が判断しないということなんです。そこは住民が判断するということです。それが住民参加のまちづくり、つまりそこには相当町長決意要ったでしょうと言ったら、そういう100人委員会つくったとか、そういうふうに言ったら、そのとおりです。真っ先に反対したのは職員でしたと。そんなのつくったらとても混乱して、どうにもならないと。町長つるし上げられるだけだよと、こういう話です。つまりこれからも町民参加のまちづくりというのは、町長の仕事というのは、ある意味では調整役に徹するぐらいが本当の情報公開、住民参加のまちづくりということにつながるんだろうと思います。
それで、町長今大きいことはじゃなくて、足元からというふうに言いましたけど、だからそういう意味では座布団集会はいいですよ。だから、それをどういうですね。ただ町長がここで言うんじゃなくて、どういうシステムをつくるのかを早急に町民に知らせないと、これはある意味では町長の都合のいいように、どうにでもなるわけですよ。要望あったけど、いや私その日にどっかありますよということになっちゃう。つまり町民参加というのは、町長の都合じゃない。住民の、町民の都合でいろいろ対話ができるという、そういうシステムがやっぱり必要なんです。そうじゃないと、町長さっき言ったように、非常にまだ短期間かもしれないんですが、激務なわけですね。これから土日だってどんどん行事が入る可能性も十分出てくるわけです。また、土日開庁するということも出されて、そういう意味では非常に激務になる。だから、そういう仕組みをつくらないと、そういう調整をいつもしていないと、それは具体化にならないのかなというふうに思います。だから、そういうことはすぐ検討するのかどうか。ただやるというだけではなくて、そういう仕組みをつくるのかどうか。
南部開発の問題です。一つは、町長の言うのはわかります。言い方はわかりますが、残念ながらこの酒々井町で、京増町長のときにはトリプルＴ構想という、三角、じゃないかな、食・遊・健かな、そういう構想が出されましたけども、これもだめになりました。うまくいきません。その後、墨の清掃工場の余熱で味の素エムシーファームというのができました。これもうまくいきませんでした。墨のスポット開発も、最初はすかいらーく系が、今２社だったと思いますが、操業しています。あとは空き地であります。最初はここもすかいらーくの東日本の工場とか、全部来るという話でしたが、いろいろな経済情勢で相当規模が縮小されて、雇用も先ほど言ったような状況になっています。
ただ、そういう意味では、先ほど言ったように、私は社会資本の整備というのは、それは今国だって民間がやるんだと言っているわけでしょう。民間がやったらいいんだと。そのときには、なぜ町が社会資本、そういう整備をするんだと、それはここで論戦じゃなくて、私言いたいのは、その南部の進め方についてもっとそういうことも含めて、それは町民、私は社会資本の整備だったら民間がやると。それは民間の企業の社会的責任ですよ。だと思います。その点で論じればですね。そうじゃなくて、私が言うのは、町長が言っている情報公開と住民参加のまちづくりを今後進めるんだというんだったら、この南部開発というのはもってこいのそういう進め方ができる、していかないと、とてつもない金を、町民にとってはなるわけですね、40億、50億、それは全部町負担じゃないかもしれないけど。だから、そこでは圧倒的多くの町民と合意できないと、後で何だという。だから、合意できれば、それはもし仮に失敗しても、それはみんなで考えて、その時点では最高にこれでうまくいくんだということで考えたわけだから、それはもう失敗するか成功するかというのは別問題になるけども、今のやり方でいったら、じゃだれが責任とるんだっていったら、だれもいないんですよね。例えば、包み込んで、うまくいかなかったら、だれもいないんです。都市再生機構もそういうことは一切ない。それで、町はそういう意味では借金を組んだだけということになりかねない心配が多くの人がしている。そういう心配はないよということが明らかになれば、別にそれはだれも、これはだめだとかいいとかというわけじゃないわけですから、そこはきちんとね。これとこれを区別するというのは町長が判断するんじゃなくて、情報を公開してくれというのは町民が判断するんだと。
私は町長、そこはぜひね、五つの政策、三つの約束を本当に実践していくんだったら、そこがかなめだと思うんですよ。で、私は五つの政策、すべていいですよ。ぜひそういうことを進めていただいて。だから、その進めて実現していく上での道は、そういう情報公開と住民参加の。だから、それはこの南部開発でも同じだと。今までは確かに町長の言うように、そんなこと言ったらまとまらないだろうと。まとまらないというのは、どこかおかしいからまとまらないわけですよ。だから、ぜひそこを、予算についての決意と、住民参加ではそういうシステムをつくるのかどうか。こういうふうにやりますということになれば、それはそういう、町長に、それに全部日程や何かもそれに合わせていくわけですから、思いつきで、希望があったからとかって言ったって、それはなかなかかみ合わなくなっちゃいますよ、その思いつきでは。そういうのをぜひ、それはもう金かかりませんから。で、南部開発の進め方については町長どう思われるか。今のやり方で通すということであれば、今までと同じやり方を通すということであれば。
それで、いろいろと問題があるというけども、公表するとね。多少公表して問題なのは、直接土地がかかるかかからないかという点では、ちょっと以前でしたら不動産屋とか何かが先に買って、地価つり上げられてというような状況があるけど、それも公開しちゃえば、逆に言えばそれはそういうこともなくなるわけですね。あと隠すことは何もないんですよね。隠すというか、協議が調わないからね。だから、調う上でも、町が望むように調う上でも町民に知らせるというのが、一番ベターじゃないですか。よりいい方法じゃないかというふうに思うんですよね。今のままいけば、今度南部地区に、どうなっているんだ、どうなっているんだ、ああだ、それはいろいろ推測して、こうだああだというふうになってしまうわけですよね、逆に。それは町民もそうですね。自分らのつかんだ思惑で、思いでね。
だから、そのもう一つ、先ほど町長、財源を、このままでは税収が上がらないというのは、それはそうなんですよ。つまり町民の所得が上がらなければ、町の税金は上がらないわけです。町民の暮らしが上がるという、所得が上がるということは、どんどん循環するということなんです。だけど、よそから来た企業が、幾ら所得があってそこから税収が上がっても、それはただ町に上がるだけ。それが例えば原子力発電所や何かで多額のもらって、それが相当何年か続いて、いいか悪いかは別だけれど、そういうのがあるとすれば別だけど、つまり今の交付税と、交付税の仕組みですね。そうなれば、多少の税源を上がったって、それは町の財源が確保、十分基盤が確立したことにはならないんですね。一番の基盤の確立というのは、やっぱり町民の所得で、酒々井はそういう意味では、余り企業がないですが、町税の減少率というのは一番低いんですよ、この辺の町村で比べて。つまり不景気になっても、町税の減少する率というのは非常に低いですね。それは、やっぱり町民の所得の一定高さが保たれてきたかなという思いが。だと思います。そういう意味では、先ほど言った予算編成に当たって、本当に今大変な町民のときに、そのことは低下させない、質、量を落とさない、それに全力を向かうという決意をぜひお聞かせ願いたいということと、住民参加ではその座布団集会で町長ずっと言っているから、私とっかかりは何でもいいんですから、その仕組みをぜひつくって、多くの人と話し合いたいと、その思いと南部開発の進め方について、３点をお尋ねしたいと。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 先ほどの情報公開、これは基本的には、基本的というか、当然どこでも公開というのが原則でございますから、これについては限定するものではありません。これはもう当然、国、県でやっているわけでございますので。それで、今お話しした制限云々ということじゃなくて、住民参加という話の中でやっていくには、要するに足元から皆さん方と話し合って、そういう中でやっていくのが一番いいじゃないだろうかという話でございます。
それから、南部開発については合意形成でという話がありますが、進め方の上で、私どもも今後改善すべき点とか、わかりやすい説明ということには努めていく、これは当然の話でございますので。
それから先ほど住民税、住民税と言っておられましたが、町の税収構造は固定資産税と住民税です。ということは、あそこに建物が建つということは固定資産税、宅地になるということは、要するにまさに固定資産税、宅地の税収があるわけです。それは大きな財源なんですね。考えてみてください、70ヘクタール、公共用地もいろいろありますから、58ヘクタールかもしれませんが、これ掛ける、要するに企業でございますから、税収の免税がありませんのでね。住民のあれですと200平米までは固定資産税を軽減するとかいろんな話があって、新築住宅についても５年間は軽減していくとあるけども、これは企業であればそういうのはありませんから、いただけるということでございまして、配分的にはどうかということはあるんですが、それともう一つ、やがて、我々もそうなんですが、団塊の世代の人たちが三、四年先には大量に、酒々井町のあれも、いわゆる第一線から引かれます。そのときにがたっと落ちるわけですね。そして、やがて保険といいますか、いろんな介護を含めた社会保障がアップしてくると、こういう危機にあるわけです。このときに、ぜひともそれに変わり得るであろう税源的になる南部地区については期待をされるものであるわけです。ただ、おっしゃられるように進め方とか、その内容についてはきちっと役場として、町としてチェックをしていかなければならない点はありますが、これはやはりきちっとフォローして、きちっとやっていくことに危なげのない町政運営ができるということでございまして、ここはむしろ私自身が一番責任を持たなくちゃいけないことだと思って、だれが責任をとるのかわかんないという話があるんですが、じゃなくてこれはもう自分自身が責任とらなくちゃいけないと思っています。それは、前の人がやったからどうだじゃなくて、もうやはり活路を見出すには、今のところこれしかないだろうというのがありまして、そういうことにおいて、もう町としても職員一丸となって対応するわけでございます。
それから、その対話集会じゃございませんが、その辺のところ何も考えていないじゃないかというのがあるんですが、実際は秘策がございます。それから、住民サービスの窓口的なものもいろいろ考えております。ちょっとご質問がなかったものですから、あえて答えておりませんので、そういうことでございますから、それは３月の議会あたりでいろいろ載せていきたいと思いますので、そういうことでよろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、もう一つ、予算関係。
〇町長（小坂泰久君） 予算につきましては、やはりこれはもう粛々と、冷静にやっていくしかありません。基本的には、気持ちの上では、町民に大サービスしたいというような気はあるんですが、これをやっても難しいところについては、そういう無責任な発言は私はしたくありませんので、粛々と、きちんと積み上げて、それでしていきたいと思います。ただ、気持ちはそういうことですから、そういうことでよろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 18番議員、岩澤正君。
〇18番（岩澤正君） 町長に一般質問させていただいているわけで、なかなか私の選挙の公約、あるいは三つの約束の理解と、町長の思いが少しまだずれているのかなという思いは感じています。私は町の将来を心配するなら、やっぱり今若い人たちがきちんと職につける、これが第一ですよ。で、きちんとした正規の雇用につけると。これがあれば、そういう団塊の世代がやめても続くわけですよ。今団塊の世代やめたら、正規雇用の人ががたっと減っちゃうというところに問題があるんで、それを一番の問題があるのを、そこを避けて、いやほかの施策があるよと言うんじゃ、これは本末転倒かなと。先ほど言ったように、財源というのは、つまり三位一体の改革で、地方交付税要らないよというんだったら小坂町長の言うのがわかるわけです。しかし、地方交付税というのは、今地方六団体でも挙げて、そこは何としても守れと言っているわけですから、要求しているわけです。それはなぜかと言ったら、例えば酒々井は税収、それがうまくいって上がったよと。だけど、そういうのがないところはどうするのかということになるわけです。今町長が言ったように、どんどんやめて、働く人がいなくなったら税収は上がりませんよと。そうなったら大変ですよというのと同じになるわけですよ。そこが地方交付税というのがあって、財源の保障調整をする、つまりその機能を果たしてもらうという、ここがやっぱりひとつ命掛けてもらわないと、それは財源確保にはやっぱりつながらないというふうに思います。
以上そのことを、先ほど秘策と言いましたけど、私が聞いているのはまさにそのことでしょう。座布団集会をやるけども、どういうふうにやっていくのかよと。で、やりますやりますって言ったって、それはだからどういうふうな仕組みをつくったらどうですよかって。じゃ、その秘策は言わなくてもいいです。つくりますということであれば、それはそれでね。何回も質問しませんけど、つくりますなら、そういうのを検討してつくって、座布団集会の様子を見ますということだったら、それはそれでいいわけですね。答えても答えてなくてもよろしいです。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） それは、当然やりますよ。ですから、それはお任せください。それで、いずれにしろ私自身として、公約といいますか、政策をいろいろやってきているわけですから、これはみんな一緒にずっとできるわけにはいかない。その中で取捨選択しながら、捨てることはないけども、順位をつけながらやらなくちゃいけないというのがありますから、そういうことで努めていきたいと思っています。その順位については、やはり基本的に私がやってきたわけですから、自分でやらせていただきたいと思います。そういうことでご了解いただきまして、ですからまた交付税につきましても、当然もらえるものはもらいたいというのはそうでございます。そんなもの要らないという意味じゃございません。ただ、むしろそういうのがなくてもできるような町にしたいと。そうすれば自由裁量があるしね。そういうのが一番、国に縛られないでやはり施策をやっていきたいと。これは、だれでも思うことですね。そういうことでございますので、そういうのを目指していく。ただ、今そこまでいかないところは、したたかにもらうような形で、お願いするような形でいくわけでございます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、18番議員、岩澤正君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 零時１５分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 １時３０分）
◇ 原 義 明 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、次に、９番議員、原義明君。
〔９番 原 義明君登壇〕
〇９番（原義明君） ９番議員の原義明でございます。一般質問に入る前に、小坂町長におかれましては、先の町長選挙でご当選おめでとうございます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。最終日の午後で、皆様お疲れでございましょうが、しばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。
さて、小坂町長からは初めてご答弁をいただくわけでございますが、町長が後援会報等で掲げられておりました品格と活力あるまちづくりは、酒々井町のイメージアップにつながるネーミングと感じ、私も同調させていただきました。そこで、その品格と活力のあるまちづくりを目指して、私が再三提案してまいりました項目の中で、特に早急にスピードアップして、推進していただきたい３項目について改めて本日お伺いいたしますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
まず第１点目は、中心市街地についてであります。町長の政策Aの中で、産業経済の活性化がございますが、推進するに当たり、その中でも中心市街地、つまり商業圏の活性化は第４次総合計画の六つの基本目標にも掲げられている大変重要な政策であると思います。中心市街地及び商業地の空洞化は、全国的に見ても深刻な社会問題となっていることは否めません。かつて栄えた商店街が、なぜ衰退が進むのか、それにはその町の魅力の低下、駐車施設の不備、大型店の出店等が挙げられますが、具体的には消費者の通行量の増減に左右されます。これには定住人口、商店街を通過する単なる交流人口、商店街を訪れる買い物人口に分けられますが、この人口の流出を四つの駅を抱えている交通アクセスのよい利便性がありながら、それではどこの駅を、魅力ある酒々井町の顔づくりとした様相は呈している駅は一つもございません。当然中心市街地としての役割はなしていないことになります。住民の日常的利便性を維持することは、必然的に町の活性化に貢献することであります。中心市街地の反映は人の心に安らぎを与え、郷土愛を盛り上げることに欠かせない要因であります。魅力ある町には人があふれ、ない町は閑古鳥が鳴きます。まして町の発展プランが何もなければ、発展の道はありません。町の中心機能が低下し、市街地が他の場所に拡大することは、環境問題としても、公共投資の効率という点からも、看過できない問題であります。
そこで、今まで私もそれらの問題を懸念して、再三にわたり活性化のための方策を提案してまいりましたが、何一つ具体的な見解をいただいたことは残念ながら一度もございません。中心市街地における容積率の大幅な見直し拡大は、定住人口の増加につながります。また、ＪＲ酒々井と京成酒々井間のアーケード設置と遊歩道の整備等は、まさしく駅を四つも抱えている大きな利点であります。また、駅周辺の遊休地の利用方法、直売所の新設等、中心市街地整備計画の早期実現を、四つの駅を生かしながら具体化を望むところであります。また、地方分権になり、自治体の裁量権が大幅に増大されたはずであります。そこで、基盤整備は行政にお願いし、町づくりに向けてはＴＭＯ等を考慮した商工会の結束も当然としております。中心市街地活性化は住民の消費文化を向上し、豊かで潤いのある生活環境を提供することにより、町民の定住意識と愛着性とを強め、まちづくりに対する関心も高まるのではないでしょうか。町として、四つの駅を生かしながら、中心市街地活性化に対する今後の総合的な推進策について、具体的な見解をお伺いします。
次に、２点目であります。町政システムを総点検されるそうでありますので、その視点は当然財政面にも向けられることを期待しておりますので、この質問をさせていただきます。私は再三にわたり、町の財政運営も現代では企業的感覚が必要不可欠であると申し上げてまいりました。地方分権の時代であります。旧来の習慣は徹底的に見直しして、諸改革に蛮勇を奮っていただきたい。そこで、特に休眠している町有財産の処理及び使用方法でありますが、この厳しい財政の時代に放置していることは大きなロスであります。南酒々井駅前に最近購入した土地もございます。京成駅周辺にもございます。ＪＲ駅周辺にもございます。ほかにもございます。再三使用方法を質問させていただいても、全く具体的な見解は今まで提示されておりません。また、住民からの売却とか貸し出しの意向の有無も出ており、まして具体的な要望書も前回住民から提出されておるにもかかわらず、書式不備により却下されております。今回またさらなる要望書が書式にのっとり提出されております。駅周辺の遊休地の活用は、まさしく中心市街地活性化にもつながる有効な手段でありますので、合い言葉のスピードアップで、至急前向きな回答をお願いしたいものであります。
次に、３点目はシルバー人材センター支援についてであります。私は、３年前からシルバーの存在を知ったとき、陸の孤島のように、近隣の市町村はすべてシルバー人材センターがあるのに、当町だけはございませんでした。私は、高齢社会向けての生きがいづくりに大きな貢献ができる分野を考え、３年間にわたり再三設置の必要性を提案してまいりました。そして、この９月に設立準備委員会が立ち上がり、私も水面下にてバックアップしながら、今日まで10回以上のミーティングを重ね、その間県連合会の協力のもとに説明会を開催し、また県労働部への表敬訪問や、多古町への視察、高齢者事業団との関係も友好的に協調して進展させる等、着々と準備を進めている現状は、行政側として商工観光課や福祉課ともひざ詰めにてミーティングを重ねてきましたことで十分理解していただいていると確信しております。
しかし、シルバー人材センターとして立ち上げ、県連合会に加盟して、さまざまな恩恵を受けるのには、どうしても行政からの支援は必要であります。私ども準備委員会のメンバーがどんなにボランティアで頑張っても、住民の理解を得て立ち上げても、行政からの支援、特に財源的な支援がないと設置が図れません。しかし、幸い今回の町長の政策にシルバー人材センター設立の支援が掲げられており、大変感銘を受けました。こうしてはっきりと支援の意向を提示していただけると、今後の準備委員会のメンバーたちの活動の原動力となり、一層真摯な協力を、努力を惜しまずに設立に向けて頑張るであろうと思います。ただ、町長の支援とは何か、具体的な見解をお伺いしますが、私どもの需要といたしましては、要望といたしましては、財政面の支援は必ずお願いしたく、あわせて机一つ、電話一つでも、準備室なるものを支援いただきたく思います。町長としての見解、具体的支援をよろしくお願いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） ９番、原義明議員からは品格と活力あるまちづくりへの推進策についてのご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。
初めに、当町には鉄道４駅がございまして、町域は狭いながらも、比較的恵まれた都市環境にあると考えております。この中で、ＪＲ及び京成両酒々井駅周辺の中心市街地につきましては、基本的には町の顔にふさわしい商業業務施設等の誘導によるにぎわいのあるまちづくりが理想と考えております。具体的には、駅利用者を対象とした生活サービス施設はもとより、来る高齢化社会に対応した、人に優しい地域に密着した商業地の形成が図れればと考えております。その実現方策につきましては、駅周辺の遊休地や空き店舗等の有効活用、車利用者への対応した駐車場対策、並びに高齢者や障害者に配慮した公共施設整備などが考えられますが、あわせて多様化する消費者ニーズや購買動向、さらに最近当町周辺地域で多く進出しておる郊外型の商業施設や大型商業店舗の影響など、町民や商工業者の皆様とともに多方面から幅広く検討していかなければならないと考えております。この中には、イベントの企画とか、また中心商業地の活性化方策を商工会といろいろ話をしていくと、そういうのも含まれていると思います。いずれにいたしましても、中心市街地の活性化は自立都市としての発展を目指し、今後とも検討してまいりたいと考えております。また、これは私の政策でもございますので、これは前向きに取り組んでいきたいと思っております。
次に、町有財産のことについてでございますが、ご承知のとおり町有財産は、それぞれの行政目的に従って活用しているものを行政財産といい、各課で管理し、それ以外を普通財産として財政課が管理しております。町有財産の具体的な使用方法と住民に売却または貸し出しの意向とのご質問でございますが、これは一部、11番森本議員との関連もありますが、普通財産の活用の可能性、また行政目的から見て比較的活用度の低い行政財産の調査など、今年度中を目途に整理し、その上で町として町有財産をいかに管理していくのかを再検討しているところでございます。いずれにいたしましても、町有財産は町の貴重な資産でございますので、まずは有効活用が図れますよう努力いたしますとともに、積極的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、シルバー人材センター支援についてでございます。シルバー人材センターなどの町民が自ら進める社会活動の支援につきましては、本格的な高齢化社会を迎え、豊かで活力に満ちた社会を維持し、発展させていくためには、高齢者が長年にわたって培ってきた知識、経験を生かした社会貢献活動ができること、また雇用機会や就業の場を確保することは重要な課題と認識しております。また、去る９月17日に千葉県シルバー人材センター連合会の協力によりまして説明会が実施され、74名の方々の参加を得るなど、関心の高さがうかがえた旨の報告を受けております。なお、財政面等を含めた具体的な支援とのご質問でございますが、当面はシルバー人材センター立ち上げの動向を注視してまいる考えでございます。人的な協力を主力にしていければと思っております。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） ただいまは町長より答弁いただきましたので、ありがたいわけですが、若干再度、再質問といいましょうか、お尋ねとしましょうか、させていただきたい点がございますので、触れさせていただきたいと思いますので、また前向きなご答弁、よろしくお願いいたしたいと思いますが、この中心市街地、要するに町長のあれにございます活力のあるまちづくりの推進策ということで、私の方も中心市街地ということで触れさせていただいたわけでございますが、これは私再三にわたって申し上げてきたわけでございますが、幸いにして、この町は町長ご存じのようにＪＲ酒々井駅と京成駅の近距離ということに位置しておる中でございます。そういう中で、そこはやはり、その区間は近隣商業地域に指定されております。ですから、その中で建坪の率といいましょうか、建ぺい率といいましょうか、が80％、そして町長もご存じだと思いますけど、容積率が200％でございます。ですから、そうしますと、やはりこの現代社会の少子高齢化を迎えておる若い人たちにおいても、将来的な見地から見たときに、庭つきの１棟建てとか、あるいは駅前等の利便性の高いところを、やはり今の若い方は重視すると思います。ですから、そういうところを重視しながら、私はこれからの容積率を見直しすることによって、業者の参入を今妨げているんじゃないかなという。土地の割合からして、やはり容積率が私は一番、もうこれの見直しがおくれているんではないかなという気がしてなりません。また、そういうような見直しが図れることによって、私は参入といいましょうか、業者の皆さん方は採算性の面からも、外部的な資本の導入というものは図れるわけでございますので、そうすることによって、私は今後の町の財政の面の安定化するにも貢献されるだろうし、また町に定着する企業というものを増してふやすことによって活性化が図れる、そういうことによって法人税等の税収というものも必要不可欠になってくるんではなかろうかなと思っております。
そこで私は町長にちょっと申し上げたいのは、駅前の広場、要するに町で管理しております駅前の要するにロータリーと申しましょうか、駅前のロータリーを含めた駅周辺の遊休地がございます。現在中央台側にも幾つか遊休地になっております。そういったものと行政が管理している駅前広場のロータリー的な、そういうものを一体化した容積率の拡大というものを、僕は300ぐらいに直せるんならばと思っております。300にしますと、ちょうど５階が建てられます。現在ですと今ほとんど県道沿いにしても、バイパス沿いにしても、200でございますから、ほとんど３階どまりでございます。立派な駅が両方の、京成にしてもＪＲにしても、駅が目立っていて、駅前が空洞化といいましょうか、遊休地になっちゃっておりますので、やはりそこは採算性を見たときに、やはり300に直していただけることによって、私は民間の活力というものを誘導できるんではないかなと思っております。そういうことでいきますと、町の顔となる都市づくりの形成というものが図れるんじゃないかなという、商業の活性化として町のイメージアップが図れていくんではなかろうかなと思っておりますので、この容積率の見直しというものは早急に、一駅の駅利用というものを生かしながら、駅周辺のロータリーを兼ねた、一体とされる容積の見直しというものは急務ではなかろうかなと思っておりますので、その辺もどのようにお考えか、町長にまたお願いをいただきたいと思います。
それから、あと２番目のこの町有財産の点検ということで、新たにまたシステムを点検をなさるということでということでございますが、これは私前々から申し上げているんですが、町民の方から西口の土地の有効利用ということで、実は都市計画課の方に要望書というものを町民から出されております。ですから、一度ごらんになっていただきたいと思うんですが、要望書が出ております。土地の有効利用ということで、利用させていただきたいということで、賃貸がいいのか、売却がいいのかというものを内部で検討していただいて、何らかの形で私は回答してほしいなと思っておりますので、その方もこの町のために尽くそうということで、駅前の顔づくりに努力ということで、貢献をさせていただきたいということで、５階建てとか３階建てとかのものを、今青写真をつくって提出されておりますが、その辺も要望書として出ておりますので、どうか前向きに検討していただいて、そして早い時期に回答いただきたいなという思いがございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
それから、あと再度申し上げたいと思いますが、このシルバー人材センターについては、町長自ら高齢者事業団との深めながら支援してまいりましょうということで訴えていただいておりますので、私も非常に感銘しておるわけでございますが、先日も町長にお会いさせていただいたときに、もう準備委員会というものの名簿、資料というものを提出させていただいたこともあるわけでございますが、そんな中で、この事業説明会をやってから、委員会の準備委員の方が今現在17名いらっしゃいまして、もう代表の委員の方がもう７名ほどこういうふうに設置いただきまして、毎週ですか、隔週によって、土曜日ごとに今ミーティングを行っておりまして、そしてまた行政の方もご協力いただきながら、方向性について今詰めておるわけでございますが、そういう中で、私はこの、町長に何としても、この支援に対して、設立の準備室としてご協力願いたいということがあるわけでございますが、もうこの行政の役割とか設立準備室というものの必要性というものは、もう再三私申し上げて、きょうも最初に申し上げさせていただいて、ご理解いただいていると思うんですが、何といっても、これは国とか地方公共団体ということで、高齢社会に対するさまざまな施策が講じられておるわけでございますが、やっぱり地域の高齢者が働くことを通じて、健康や社会参加による生きがいというものの中で、高齢社会に活力を生み出そうとするものであるわけでございますが、そこで私はきょうあえて突っ込んで申し上げたいのは、町長どうでしょうか、今高齢者事業団さんともひざを交えて話し合っておるわけでございますが、設立準備室として、地域の高齢者、要するに関係団体等の連携を図りつつ、センターの設立までの間の活動といいましょうか、事務主体となるわけでございますので、今中央公民館とか、あるいはコミュニティプラザとかいろんなところを模索しながら、役員の方が毎週のようにお部屋をお借りする申請を願って行動しているわけでございますが、今現在福祉協議会さんの建物というものは、行政がお借りして、福祉協議会さんにお貸ししているようでございますので、あの一角を、私は正面入って入り口の、あれはどこになりましょうかね、福祉協議会さんの入って入り口の左側の大きなフロアがございます。あれは町有バスのふれ愛タクシーさんを使う方々が、一時あそこで待機してお待ちしているのが数人いらっしゃるようでございますが、ほとんどあそこの大広間、フロアがあいております。ですから、そこの奥の方だけでも、私はせめて３坪程度、机が１個か２個置ければいいのかなという思いがあるわけでございますが、その奥の方を３坪ほど仕切ってもらって、簡単な立て札でいいと思うんですが、そこを一時、仮の準備室というような形で支援をいただきたいというような、私がお願いでございます。また、委員の皆さん方も、そんな方、そういうふうに強くおっしゃっている方もいらっしゃいます。ですから、その辺はその施設の一部、３坪程度使わさせていただくだけでも準備の進展が図れるかなと思っておりますので、前向きな、ご理解いただきと思っておりますので、その辺もよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 中心市街地の容積率、建ぺい率のアップ、これは私自身も必要だと思っております。ただ、都計審とか、いろんな県の方針があって、なかなか難しいんじゃないかなと思っているんですが、これはある意味で非常にいい方向だということで、これは考えております。ですから、これと、長い目で見ても、町の方策として考えていく必要があるなということを思っております。それが一点です。
あと、いわゆる町有財産の利用云々という話は、もうちょっと要望云々というのを確認してからにしていただきたい、させてもらいたいと思います。
あと、シルバー人材センター関係については、担当していた課がおりますので、課長の方から答弁ちょっとさせていただきます。内容が細部にわたっておりますので。
それから、もう一つ今聞いたのは、社協のわきのフロア云々は、何か違うのもあるような話もちょっと聞いたもので、その関連の課もあると思いますから、それからちょっと回答させていただきたいと。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） 商工観光課長、嶋田孝男君。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） それでは、今の原議員さんのシルバー人材センター支援の関係でございますけども、先ほど町長答弁の中で若干ご説明しましたけども、今現在準備会の方と高齢者事業団、高齢者事業団今実際に今活動しております。そちらの方の調整ということで、今商工観光課、また福祉課、あと社会福祉協議会等で、そういう人的な支援で今いい方向を見出しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
それから、あと準備室の方ですけども、先ほど社会福祉協議会の中ということで、これはちょっと私の方から答えられませんので、あと福祉課長の方から答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（ｱ長雄君） 福祉課長、仲田義秀君。
〇福祉課長（仲田義秀君） ただいま社会福祉協議会の１階ロビーでというお話をいただきました。その関係でございますが、今現在私ども考えておりますのは、いわゆる高齢者の健康づくりの拠点という形で今作業を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） ９番議員、原義明君。
〇９番（原義明君） 職員の方までご答弁いただいて、本当にありがとうございます。このシルバーの人材センターの設立前の準備活動として、いろいろ役員の方々にお骨折りいただきまして、隔週にわたってミーティングを行っているわけでございますが、また近いうちに役員さんから通じまして、進捗状況といいましょうか、中間報告というものを、資料が私のところに届いておりますので、また町長の方にも一度提出をさせていただく、また職員さんにも提出をさせていただいて、ぜひまた支援の方に傾けていただきたいなと思っておりますが、いずれにしても、今担当課からもお話が出ましたように、今現在この町にございます高齢者事業団さんとのひざを交えた、友好的に双方が発展できるようなやり方の中で進めたいと思っております。
ただ、準備室というものは、今私が申し上げたのは、設立前の準備活動して、毎週というまでではないですけど、10日に１回程度会議を開いております。その都度部屋を模索して、大変苦労しておるようでございますので、たまたま私が一方的に、福祉協議会さんの中が一番、高齢者事業団さんとの方々の近い面もあるということで申し上げたわけでございますが、どっか公共施設の中で、いろいろな部屋がたくさんございますので、どちらかがいずれ、１室だけでも結構ですので、その辺も模索しながら、ひとつ準備室としてご支援いただければありがたいなということが私ども思っておりますので、また事あるごとに、担当課を通じまして、シルバー人材センターの準備活動というものの報告にまいりますので、また役員さんからも来ると思いますが、その準備室の方もひとつ要望としてお願いをさせていただきたいと思っておりまして、貴重な時間をいただきましたけど、私のこれで質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、９番議員、原義明君の一般質問が終了しました。
しばらく休憩します。
（午後 ２時０３分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ２時１５分）
◇ 秋 本 和 仁 君
〇議長（ｱ長雄君） 通告順に基づき、さらに、８番議員、秋本和仁君。
〔８番 秋本和仁君登壇〕
〇８番（秋本和仁君） こんにちは。ちょっと暫時失礼します。暫時たちましたので、ちょうど２時15分、時間どおり一般質問します。
本日は、2005年12月21日です。1221ということで、前から数えても後ろから数えても1221、不思議な日だなという気がしております。８番議員、秋本和仁、国際市民主義という立場に立って幅広く、新町長も同じような立場だと思いますけれど、広い視野で、なるべく大きな観点から質問しますし、大枠でお互いに意見が多分合致できるんではないかというふうに考えています。
このたび、その前に新町長、11月27日、おめでとうございました。一生記憶に残る日だと認識しています。戦いは厳しい、激しいものがあったろうかと思いますけれど、終わってみれば、負けた側の方には大変だったと思いますけれど、政治家をやるからには戦いに勝ち負けがあるということで、勝った側というのは、これからまた厳しい行財政の中、しっかりかじ取り役をお願いしたいと思います。
さて、質問は１から４まであります。その前に、一応国際市民主義ということですから、いつものように、現在現時点における世界あるいは日本の政治及び経済情勢について、暫時、長くはお話ししません。お話しさせてください。
非常に日本の景気はよくなっています。実は私今年の2005年３月、定例議会会議録を持ってきましたけれど、一般質問やっています。その段階において、私は現在の日本の景気、当時は余りまだ踊り場の渦中にあったわけですけれど、その段階、今年の３月の定例議会におきまして、日本経済の予測をしました。実は見事に当たっている。夏以降までにＴＯＰＩＸ、株価ですけれど、1,400ポイント、そして日経平均１万4,000円を超える、そのとおりになっています。きょうも大幅に上昇して、１万6,000円を一時なんか超えたというふうな話もあります。大企業中心だという方もいますけれど、常に言っていることなんですけれど、まず景気回復は、エコノミックリカバリーという言葉がありますけど、景気回復というのは大企業中心です。大企業がまず潤って、それが中小企業に回っていくという認識をしております。実際、今年のボーナス、年末大企業の従業員のボーナスかなりふえている。５％近くアップしているというふうに聞いています。ＧＤＰにつきましても、安定的に来年度も２％前後いくんではないかというふうに、政府の方から報告がありました。
外国人投資家の方たちを中心として、今年、西暦2005年８月８日、つまり衆議院解散の日です。この日をもって日本の本当の意味の構造改革、政治や経済のすべての分野においてあらゆる見直しが始まって、それがいい方向にいくんではないかという期待感で株価が大幅に上昇しているという認識を持っています。恐らくこの2005年８月８日という日は、８・８ということで非常に切れのいい日ですけれど、歴史に恐らくとどめられるんではないかというふうに思います。それから約４カ月以上たちましたけれど、依然として外国人の日本を見る目に対する期待、それは非常に高いものがありますし、来年以降も、恐らく小泉さん、今小泉純一郎氏が総理ですけれど、９月前後までは続くんではないかと思います。それ以後はちょっと不透明になってきそうです。
それで、世界の経済が安定して、そしてまたＥＵ経済、ヨーロッパ経済ですね、ＥＵ諸国の経済も、昨年の夏をもって底入れして、だんだん回復に向かっていると。アメリカ合衆国は合衆国で、いわゆるユニテラリズム、一国ですべてのことをやろうとして、無理ももちろんあろうかと思いますけれど、イラクの開戦、いろいろな情報が間違っていたとはっきり認めています。認めているけれど、フセインを排除したということに対しては、ブッシュは一定の誇り、自信を持って要るんではないか。日本にとってもそれはプラスに作用したのではないかというふうに思います。以上で、いつも長いというふうに苦言を呈される方もいますので、国際政治経済情勢はこれで終わりにさせていただきます。
では、早速１から４まで質問をします。新町長の後援会報、政策特集第２号、私今持っています。これもかなり参考にしました。非常にカラー印刷で、印刷もよいですし、非常に美術的に見ても、視覚的にビジュアル成功していると思います。実際もう既に１番から４番、出している質問に対しては、もう町長は既にいろいろな方の議員からの質問に対して答えをもうされています。されていますけれど、またそれに対して、さらに屋上屋を架することはどうかなという気もするんですけど、別個に書かれている内容とはやや違った観点から、基本的にはもちろんこれ書かれた内容が原則ですけれど、やや違った観点から質問をしたいと思います。
まず町長は、質問の第１です。第２期基本計画所信表明の中にも町長は整合性という言葉を使われている。私の質問の中、最初から見たのかなということなんですけれど、整合性あるんだとはっきり言われています。そう私も認識しております。五つの施策との整合性、もしくは連続性をどのように把握しているのか伺うということで、町長自らの言葉でお願いしたいと思います。
（２）として、三つの約束、実は今申したんですが、ここから出ていることを中心にお話ししたいと思うんですけれど、やや趣も違ったことをお話しさせてください。この三つの約束、さらに五つの政策とあります。私の考えでは、後でまたお尋ねもしたいんですけれど、三つの約束というのは政治目標、政治理念だというふうに考えています。すなわち大枠ですね。つまり今現在の小坂新町長のこの町に対する、町民に対する約束ということですけれど、自分はこういう政治理念、政治目標でやっていきますよという大枠があります。それはもちろん大事です。それを実際に実行するのが政策だと思いますね。それ、政治家である以上は、実行しないことには政治家ではありません。しかし、約束だけしておいて、絵そらごとと言っては失礼ですけれど、非常に理念、理屈はもちろん大事です。それだけですと政治思想家、思想家にすぎなく、あるいは政治評論家にすぎなくなります。政治家である以上は政策というものを持って、約束のもとに、つまり大きな政治的な目標のもとに町長は政策五つ出してきました。それが基本的に各論だと思いますね。町長のこの約束のもとに、大枠の約束のもとに今度は各論があって、各論が実は施策として実行していきたいというふうに認識しておるんですけれども、それ直接そこに書いてないんですが、後で簡明な言葉でお答え願えればありがたいと思います。
今度（２）の方で、三つの約束、具体的なことに入ります。むだを省き、行政効果を高め、税金を大切に使います。これは三つの約束の２番目に出ています。ところが、これ質問、私が書く段階では、質問、答弁ですね、要旨を書く段階では少しわからなかったんですが、現段階では町長の先日からの答弁内容を聞きますと、これは国の方向が、基本的には三役のうちで特に収入役、ＩＴ化の推進だから、従前の人手を煩わせてまで、人より高い給料を与えてまでやる必要はないよという国の指針が出ています。そういう気配があるというふうに書いてありますけれど、私もそのように考えています。ですから、特別職を減らすということは、それはいいかどうかはともかく、税のむだを省くというわけではないんですけれど、国がそういう方向でいくということであれば、いいことであれば従っても悪くはないのではないかと。ということで、収入役を減らすということをはっきり明言されましたので、この（２）の質問は町長は既にクリアしてしまったということになります。
次に２番です。これは非常に大きな問題、案件で、いろいろな議員の方がいろいろな立場から質問されていたというふうに認識しています。質問事項としましては、外資系企業進出による酒々井南部商業系巨大開発計画とその実現に向けての町の支援についてとあります。私の記憶では、皆さんよくＷＤＪと言っていますが、ウエスタン・ディベロップメント・ジャパン、正確にはウエスタン・ディベロップメント・コーポレーション・ジャパンですけれど、それを省略してウエスタン・ディベロップメント・ジャパン、これは西部開発日本ということなんでしょうけれど、ＷＤＪでいいのかなという気もしますが、その企業が日本に進出する話がもう既に数年前から立ち上がっています。
先ほど町長の答弁、いろいろな議員の方から答弁を聞いていましたが、基本的に私は町長とほとんど同じ考えです。やはりこの前の、先日、月曜日ですか、昨年度の決算の認定に当たって、また賛成討論した中でも少し述べたんですけれど、座して待っていてもやっぱりいいことは起こってこないんですね。何かアクションを起こす。もちろん今回の話というのは外資系の企業がアクションを起こして、それにのろうと。それを支援することによってこの町の活性化、新規雇用の創出と、さらに言えば財源ですね、自主財源が、三位一体の改革ですから、自分のところは自分でやってくれ、国や県は金を余り出さないよと、その方向でいっているわけですから、そういう方向にいる中で、何もしないで座して待っているだけでは、先日その中でも申しました。賛成討論の中でも述べたんですけれども、町長も先ほど述べられていました。担税力人口という言葉があるんですね。税を担う世代がどんどん今高齢化して、団塊の世代だけではないと思うんですけれど、高齢化することによって、直接的な町の自主財源が減っていく、減っていくのを座して見ているのであれば、それは政治施策何もしていないということになりますね。これは一つのチャンスに乗ろうとしたわけですね。合併とまた似たようなところがあって、やれるものならやってみよう、機会があるならやってみようということは、当然政治家として考えるべきことでありまして、この町の負担がどうのこうのという話もありますけれど、負担は実は、直接的な負担は少ない。それは私この前の11月30日の説明会がありました。あのときのメモ書きからここに一般質問の中にもかかせていただいたんですが、５年間平均で、我が町の年間6,000万ぐらいが一般財源から、５年間では３億となると思いますけれど、ものとなって、かなり少ないわけですね。つまり、ふっておりてくるという言い方が適切かどうかわかりませんけれど、事業が成功した暁には、相当大きなこの町にとって明るい未来が見えてきますし、町長の先ほどの言葉を借りることを許されるとするならば、非常にこれは一番の今酒々井町にとってやらなければいけない、支援しなければいけない事業のものだと思います。これ町長は、政策のそれちょうど、この件に関して政策の２に書かれていますね。政策の２というのは、私は一番政策の中で、活力と活気にあふれる町ということでもあります。大事なことではないかなと。原議員も同じように、活力を活気にあふれる町ということで、町の中心市街地、あるいはシルバー人材、町有財産といわれていたというふうに認識しています。
町長はありがたいことに、国や県との細いパイプではない、太いパイプを持っているわけで、これは最大限活用するのは当然のことだと思います。そこで何か悪いことがあるとか、そういうことは全然私気にしていません。そういうことをあるということを、予想ないわけではないんですけれど、やっぱり政治というのは、そんなふうに悪いことをうわさする人はいるわけですね。何か太いパイプがあるということを否定的に考える人がいますけれど、利用できるものは利用する。政治というのは、そんなきれいごとじゃいかないです。私は田沼意次の改革、その前の寛政の改革なんか見ていますと、きれいごとをやろうとした人はほとんど失敗しています。もちろん政治の世界にはなるべくきれいなことを目指す理想は大事でしょうけれど、理想を追求する前に現実を放てきしてしまっては、現実が結局全然うまくいかなくなったんじゃ何にもならないなという気がしてなりません。ですから、町長のやろうとすることを、私は大幅に、株価が上がっていいことなんですけれど、このことについては大幅に支持したいと考えております。で、それは２の（１）であります。
２番の方は、今度は各論として、当然のことを書いたまでなんですが、憲法29条３項に、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いるという表現があります。当然結局最終的にはこの地権者との理解、地権者に対するこの事業用地の取得ということがポイントになってくると思うんですね。成田空港においても、この用地の取得は、もちろんたくさんの反対運動がありました。でも最終的に結局はお金で解決されていますね。もちろん一部の方は、まだそれでも断固闘争とやっている方がいますけれど、ほとんどの場合は、人間というのは、やっぱり実情を見るとお金には弱いですね。先祖伝来の土地とか、そういうことは言いますけれど、お金の魅力はいかんともしがたいかどうかわかりませんけれども、結局最終的には補償問題に帰着するのではないかと思います。既にもう行政の方、やられているんだと思いますけれど、地元民への理解と周知、徹底していくことが望ましい、当然のことを書かせていただきました。
３番、シルバー人材センター立ち上げについて、先ほど、つい約20分程度前に原議員さんが同じようなことを、シルバー人材センターについてと書かれていました。私は、シルバー人材センターの立ち上げについてのゴーサイン、見切った要因、何かあったんだと思います。もちろん議員さんの質問が一つの契機にはなり得たとしても、一般的には行政は議員の質問では動きません。動かなくていいと思っています。やっぱり行政の中でやむにやまれずに動いた方がいいという必然的な、内部的な事情があったからこそ動いたんだと思います。そこの、ですから主因ですね、要因がどこにあったのかということを聞きたいわけです。
従前、実は少し書かせていただきましたけれど、立ち上げには消極的であったはずなんです。それが高齢者事業団との調整がどうのこうの、あるいはいろいろな理由があったとは思うんですけれども、現在ある酒々井町高齢者事業団が格上げの形になるというふうに書かせていただきました。今のままのメリットとデメリットの比較衡量、お互いに物差し、はかりにかけて、立ち上げた方がいいんだという判断に至ったからこそ立ち上げたんだというふうに認識しております。その辺の内容をお聞かせください。
次に、これは既に答弁の中で出ておるんですが、中川の治水対策ということで、これは小坂新町長の一番の、ちょうど町長が今住んでおられるところでもありますし、目玉の一つではないかと思います。町民の多くがまた望んでおります。それから、調整池等を設置して、ある程度環境的にも町民が憩えるかどうかわかりませんが、単なる調整池にはしない、洪水をうまくせきとめてやられるということで、期待しているところです。
ただし、この印旛沼というのは、古い時代を考えれば、田沼意次のころから干拓工事をやっていたわけですが、ついに失敗したと。この全体の周辺の地形とか、印旛沼の底ですね、どういうふうになっているのかなって私も気にかけているところですけれど、最近はカミツキガメですか、アメリカの方から入ったカメで、かみつかれるようなこともあるということで、おもしろい沼ですけれど、その沼があることによって、私たちここに住んでいる酒々井町の自然がより豊かになり、また潤いも与えられている事実は否めないなと思います。印旛沼との共生を図りつつ、町長は五つの政策の中で自然との共生を図るようなことを言われています。そのとおりだと思います。酒々井町は、私も何度か既に過去に一般質問させていただいておりますけれど、豊かな里山等をうまく活用して、それが里山の活用ですね、これが十分なされてはいないのかなという気もしないではありません。ただし財源が今、景気が回復しつつあるといっても、まだ本当には回復したわけじゃないわけで、景気回復過程にあるというわけですから、過去の、今から15年前の平均株価３万8,915円いったときに比べれば40％しかたっていませんので、これからにまた期待しつつ、政府も、私小泉内閣いい悪いはともかくとして、結果を出している事実は認めざるを得ないと認識しています。
ということで、私としては随分短いと思うんですけれども、町長新しく変わったということで、就任の直後からいきなり難題を吹っかけるというのも一つのやり方かもしれませんけれど、こういう程度で第１回目の質問は終わりにさせていただきます。今までのところご清聴ありがとうございました。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〔町長 小坂泰久君登壇〕
〇町長（小坂泰久君） ８番、秋本和仁議員の質問に答弁させていただきます。
国際市民主義、拝聴いたしまして、共感を感じるところがあります。幅広く見るという観点から、非常に参考になるという点もございました。
４点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。１点目は私の政治理念、政策等についてのご質問でございますが、初めに五つの政策は現状において強く求められている施策や今後さらに必要性の高まる施策を取りまとめたものでありますが、基本的には第４次総合計画の六つの基本目標に掲げる政策と整合性があるものと考えております。したがって、現在の総合計画の中で推進していくことができるものでありまして、次期基本計画の策定に当たってもこれらを反映してまいりたいと考えております。
総合計画自体はこちょこちょと変えるものではなくて、基本施策をつくって、それをその後、時々の変化に対応してやっていくものと考えておりますので、そういうことで、惰性で引き継いだということではございませんので、それを言いたい観点というか、これをぜひ聞いていただきたいと思いまして、整合性に関して具体的に申し上げますと、第１に高齢者がいきいき暮らせる酒々井町、これは保健福祉施策の充実と健康づくりの推進施策と保健福祉分野の政策でありまして、基本目標の明るく健やかに暮らせる思いやりのあるまちづくりとの整合がございます。
第２に、子供たちが健やかに育つ酒々井町、これは子育て支援や教育環境の改善など、健全な青少年の育成施策と福祉と教育分野の政策でありまして、基本目標の明るく健やかに暮らせる思いやりのあるまちづくりと、豊かな心をはぐくみ生きがいを感じられるまちづくりとの整合がございます。
第３に、歴史と文化を大切にした魅力ある酒々井町、これは歴史的文化遺産を生かした観光面の活性化や、自然環境に配慮した産業振興等、歴史文化や産業経済分野の政策でありまして、基本目標の豊かな心をはぐくみ、生きがいを感じられるまちづくりと、いこいと安らぎのある機能的なまちづくりとの整合がございます。このほか、第４に活力と活気にあふれる酒々井町、第５に自然災害対策に強い安心・安全な酒々井町を政策として掲げておりますが、いずれも基本的な考え方は整合性があるものと考えております。酒々井の豊かな自然と伝統を大切にし、優しさと活力あるまちづくりを目指すとともに、快適さを実感できるまちづくりを目標として、これらの政策を推進していくため、新たな視点を持って、全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、特別職の減員等につきましては、昨日12番、山口議員、１番、引地議員のご質問でお答え申し上げたとおりでございます。２役体制ということで、それにすることについて支障はないと考えております。それと、きのう答弁を申し上げましたとおり、国の動向も見守りながらやっていくということでございます。
それから、大きな２点目の質問でございますが、外資系企業進出による酒々井南部商業系巨大開発計画と、その実現に向けての町の支援についてということでございますが、将来に向けた取り組みに対する決意ということで、秋本議員のご主旨のとおりでございます。昨日、５番、越川議員のご質問の中でもお答えさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、この事業につきましては、当然地元や地権者皆様方の協力なしではなし遂げることはできません。ご質問の要旨にございますように、日本国憲法第３章には国民の権利と義務があり、その中の第29条３項で、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるとうたわれておりますことからも、地元や地権者皆様との合意形成を図ることが肝心でございます。合意形成を第一に進め、一刻も早い完成に向けて努力してまいりたいと存じます。
３点目でございます。シルバー人材センター立ち上げについてのご質問でございますが、高齢化社会が進む中で、高年齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図ることが必要であると考えております。なお、現在の高齢者事業団は社会福祉協議会が窓口として活動しておりますが、その概要をお聞きしますと、会員数が69名ということでございます。仕事の内容といたしましては、道路清掃、公園の清掃等に活躍されているということで、仕事はそういうことに限定されているかのように思われますが、シルバー人材センターは日常活動に密着した臨時的、短期的な仕事が提供できる組織であると聞いておりますので、その性格が十分機能できるよう見守ってまいりたいと思っております。
第４点目でございます。中川の治水対策についてのご質問でございますが、昨日の５番、越川議員のご質問の中でお答え申し上げましたが、この対策につきましては、財源の確保が早期実現に大きく左右しますので、整備計画の中で、財源確保の見通しを見きわめた整備の規模や期間を策定していきたいと考えております。なお、中川は、先ほど秋本議員からお話がございましたように、印旛沼と連動しております。そういうことで、印旛沼との観点も遠い将来は関連づけていく形になると思います。そういう中で、豊かな自然に恵まれた酒々井町、これをきちっと守っていきたいと思っております。
以上でございます。答弁をこれで終わらせていただきます。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） ありがとうございました。これから再質問、数点にわたって行います。
まず、町長はまだなられたばかりですので、担当課長さんにお尋ねします。順番は質問どおりでないということはあらかじめお伝えします。つまり、第１回の質問の順番どおりでなくなる可能性があります。まず、シルバー人材センター立ち上げということで、町長は町長の立場から総論的なことを言われました。しかし、課長さんには、今までかかわっていたとは思いますけれど、立ち上げに至った動因、動機というのか、インセンティブとかいろんな言葉がありますけれど、それが行政、皆さん行政側にいる皆さんとして立ち上げた方が、従前の酒々井町高齢者事業団をそのまま存続しておくよりははるかにメリットがあるという観点から立ち上げたんだろうとは思います。もし、開示というのは、情報開示はたしかに世の中の流れかもしれませんけれど、開示できないものがあることは認識しております。開示できる範囲で結構ですから、何かそういう大きな要因、動因があったんでしたらお知らせください。
次に、１番に入ります。新町長の政治理念、政策等についてということであります。町長はもう既に新町長になられてから約３週間、登庁なさってから２週間前後と認識しておりますけれど、当選してからは家で、あるいは個別にもう既にいろんな方と打ち合わせして、勉強なさっている。実質上町長となられて、もう３週間勉強なさっている。いろいろ見識広げたと思います。従前の千葉県庁においての経験と、またこれからその経験を生かして町長という立場になられたわけですが、今町長最初の答弁、質問に対する答弁で、整合性についていろいろ事細かに述べられました。自分の自らの施策の、いろいろな広報に載っているとおり、私も整合性をよく認めるものであります。
認めるものではありますが、町長は先ほどからいろいろな議員の方に既に答弁なさって、自らが一番知っているんだと思いますけれど、もっとも一番知っている方は財政課長さんかもしれませんが、非常に厳しい行財政運営を強いられている中での新しい新町長のかじ取りとして、極めて困難な局面ですね。これは、もちろん非常に危機的な状況になっているという認識を抱いていると思います。もっとも日本国全体が今危機的な状況にあることは間違いありません。景気が回復しつつあるといっても、それはさっきも申しましたけれど、あくまで回復途上にあるわけで、本当の意味の景気回復はまだこれからということです。非常に危機的な状況にあるにもかかわらず、危機的な状況にあるのをわかっていらっしゃらない、よく認識なさっていない方が、少なからずある方たちがいるというのは残念、慚愧のきわみでありますけれど。
町長はあくまでも、質問したいのはこういうことです。今政治家やられています、町長ですから。選挙公約というのは、やはり票を得るために、ある程度アドバルーン、いいことをうたうのは当然だと思います。ところが、実際町の就任して少し時間がたっていくと、なかなか現実は非常に厳しいものだなという認識というのは大いにあると思うんですね。不安もよぎってくるでしょう。ううんという感じにもなるんでしょうけれど、ですから基本計画、五つの政策、三つの約束というのは、私完全に町長が約束したとおり、あるいは政策に書かれたとおり実現、100％難しい、もちろんそういう認識で私はいいと思うんです。ただ、そういう方向でやっぱり進めるんだという意欲とか決意というのは町長自ら抱いているんだと思います。ところが、バブル期の時代のような豊かな財政力に裏づけられたものがあれば、何をやってもこれは評価、何でも、何でもとは言いませんけれど、ほぼ住民から要望があればできた時代があったわけです。ところが、今は住民からの要望も優先順位をつけて、何をまずやる、何をやって、何を優先的にやって、何を削らなければいけないかということにも優先順位という言葉がありますけど、腐心、心を砕かなければいけない時期に至っています。そういう中で、非常に厳しい中に自分は新町長になったという一種の決意ですね。先ほども決意が述べられたと思うんですけれど、それはまたある程度公の一般論の決意でありまして、具体的に選挙を通して入ったというあれで、今までとは違うフレッシュな面が多々感じられますので、また別の言葉で、もしあったらお聞かせください。これ１です。
次、２にいきます。この町の年間、先ほども最初の質問で述べましたけれど、いろいろな方が質問なさって、心配することもわからないわけではないんですけれど、この町の一般会計予算からは、年間6,000万円しか出ないんですね。５年程度で３億円しか直接出ない。もちろん町の町債、町が発行する一種の債務負担行為もありますけれど、直接的な財源からは6,000万、総事業費としては45億ないし50億円程度から見れば、決して多くはない数字であります。ただ、これは成功するかどうかは、もちろん外資系企業の企業戦略、企業の考え方一つですけれど、成功する可能性もかなり私はあると見ています。それに対して、町が事業主体者じゃないんですが、側面から支援するということを町長は何度も言われていますし、そのとおりだと思います。できるだけの支援を活用、支援をするという方向でやっていただきたいし、この支援がうまくいきまして、この事業が何年後に一つの一件落着になるかどうかはまだ不透明な部分が多いわけですけれど、この事業の成功そのものが、恐らく今新町長の力量、政治家としての力量を試す大きな試金石になっている。これが成功すれば、小坂町長はすごい町長だなと。綿貫町長以上の、偉大なる綿貫町長は今は退任されて、家におられると思うんですけれど、それ以上のものだなというふうに。ですから、本当にこれは政治的な案件。ただ、これは非常に小坂町長認識していらっしゃいますね。先ほどの答弁の中で言われていました。非常にそういうところで、また別の言葉で、これに当たる決意というのを述べていただければありがたいと思います。以上です。
中川の治水対策については、先ほどのあれで十分納得しました。
それから、シルバー人材センターの方から、まず課長さんの方から答弁をお願いします。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 商工観光課長、嶋田孝男君。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） それでは、先ほどシルバー人材センターの関係で、再質問にお答えをさせていただきます。
シルバー人材センターの設立準備会の申し出は、商工観光課の方で受理をしてございます。それがイコール設立ということじゃなくて、設立準備会が、先ほど原議員さんの方の説明、質問もありましたけれども、設立準備会から設立するまでの間、まだいろんな課題があると思います。ですから、それはそれで検討していただいていると。それから、今現在社会福祉協議会が窓口となって行っております高齢者事業団の事業でございますけども、こちらについてもやはり内容を聞いていきますと、ある程度固定化されてきているような内容がございますので、酒々井町そんなに広い地域じゃございませんので、同じような目的を持った団体が幾つもあってもよくないのかなと。そういうところを見据えますと、二つの団体を何らかの形で合意形成が得られて一つになっていくことが、ひいては高齢者の皆様方のためになるのかなというような考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） 町長、小坂泰久君。
〇町長（小坂泰久君） 秋本議員の方から２点再質問をいただきまして、政治家としての決意ということで、述べよというお話がございました。基本的に政策をつくりまして、少ない、厳しい予算の中で、しかしこれは優先順位はつけるにしても、基本的には掲げた政策はきちっとやっていきたいと。それでまた、私どももそうなんですが、中川の治水対策も重要でございますし、インター関連も重要でございます。ただもう一つは、福祉的なもので、例えば螢雪学園の予算を40万円くらいのを５万幾ら削ったなんていうやつについては復元していきたいなと。できるところは少しやってみたいなと、そう思っております。ですから、剛と柔を、やわらかい方を少しあわせ用いながら調整していくのがいいのかなと、こう考えております。
それから、南部開発関連、大体年間一般会計6,000万ということで、５年間ということで、これにつきましてはやはり私自身成功させなければいけないということで、ですから要するに再生機構のものだということで、何といいますか、傍観者というような感じでいるのではなくて、やはり地権者、地元がいますし、これが成功するかいかんによって、やはり町の運命も決まってくるような形もあると思いますので、そういうことに対して、大体再生機構自体が国の外郭団体でございまして、これはちょっとオフレコにしてほしいんですが、県の言うことだけ聞くけど、余り町の言うことは聞かないというのが現実だと思うんですね。ですから、そこのところはやはりきちんといろいろお話をさせていただくと。当然うちも負担者でございますので、開発地の中にはやりませんが、周辺のそういうので、いわゆる関連施設の負担者でもありますので、その辺は十分話し合いをして。
ですから、特に私どもから見ますと、関連公共施設というのは、どちらかというと土木的な要素が強うございます。用地については、当然これ不動産鑑定等で決まるわけでございますが、工事手法については、きちっとうちの方で見させてもらう。これによって大きく金は動くと思いますので。そういうことで、工事の内容については、やはり徹底した節減といいますか、そういうのを図っていきたいと。新技術があって、さらにその値段が下げられるやつ等々あると思います。そこには橋梁もありますし、いろいろなものがございますので、そこはある意味で私どもの方でよく手法についてチェックできるんじゃないかなと思っております。ですから、安易に判こは押さないと。わかりやすく言えばそういうことでございます。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） ８番議員、秋本和仁君。
〇８番（秋本和仁君） では、３番目、今回最後になりますけれど、再々質問をさせていただきます。これは課長さんにお願いします。新町長はまだなって３週間ということでありますので。
この外資系企業の進出の経緯、あるいはこれからの町長のチェック体制ですね。この町を挙げてチェックをすると。工事等についても、姉歯さんみたいな方というのは、彼は建築士ですから違うとして、そんな方に当たらないように、特別、これは特殊な人だと思いますけれど、それはともかく、課長さんにお尋ねします。先ほどこの事業から上がる別の議員の方の質問の中の答弁で、事業収益というのは、まだ事業自体がもちろん確定しているわけではないし、これは工事が成功しているわけでもないので、この町におりてくるであろう法人税収幾らになるかということは現段階では言えないし、わからないと。ただ、以前、１年ぐらい前に大まかな数字を出したこともあったような記憶もあります。ただ、それを今言えとはあえて申しません。それは事業不確定なもので、安易に安直な推測とか思い込みに基づいて述べるということは、かえって町民を混乱に陥れるだけの結果になるのではないかと判断します。
その法人税収そのものはいいんですけれど、先ほど別の議員の方からもあったんですが、アルバイト、パートタイム、新規雇用創出についてやや否定的な発言も実はありました。正規雇用でなくて、パートタイムの方が大量に採用されたとしても、余りこの町の担税力人口の減少に伴う自主財源の確保につながらないというような意見もありましたけれど、これはパートタイムがたくさん採用されるのか、あるいは正規の方が採用されるのかはともかく、町長は答弁の中で、建物が建っていること自体がいろいろな法人ということで、固定資産ですか、住民税だけじゃないものが落ちることがあるということで、大きなプラスの要素を言われていました。私もそのとおりだと思います。
そこで、担当課長にお尋ねしたいんですが、集客力は年間2,000万人、大きく出ることは非常に結構だと思います。下水道の問題もいろいろあるんでしょうけれど、駐車場の問題、そのほかいろいろ私たち酒々井の人間にもかかわりを持つようなことも持たざるを得ないようなこともありますが、結果として一番憂えることは環境問題ですね。どなたか議員も言われていたんですが、ごみの問題、水の問題等で、酒々井に大きな税の自主財源の一つの基盤ができるのは非常に結構なことだと思うんですが、環境的な問題で、今の段階ではある程度推測の域を出ないかもしれませんけれど、努力する必要があるのかなと。すなわち余り現段階でも地球温暖化等に基づいていろいろ言われているんですけれど、ごみの問題、水の問題で、憂うべき状況にはならないと思いますけれど、老婆心ながらその一点をお尋ねします。別な言葉で、換言させていただくならば、環境問題で憂慮すべきことには現段階では至らないのかということです。
以上１点で終わりにします。
〇議長（ｱ長雄君） 商工観光課長、嶋田孝男君。
〇商工観光課長（嶋田孝男君） 再々質問の中で、環境等の話でございますけども、一応ごみにつきましては、この事業の中から発生するごみは、通常の住民が発生するような一般のごみじゃなく、事業者のごみとなりますので、事業者処理が原則となります。ですから、この辺については今後事業が進んだ中で、事業者との協議をしていくようになりますので、当面はごみの関係については町で処理すると、そういうようなことにはならないと思っております。
それから、上水道でございますけども、水道についても町営水道を引くということで計画されておりますので、それは町の水道の許容範囲の中におさまるというようなことを今聞いておりますので、そういう中で対応ができるのかなというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（ｱ長雄君） それでは、８番議員、秋本和仁君の一般質問が終了しました。
ただいまをもちまして一般質問はすべて終了しました。
これで一般質問を終了します。
しばらく休憩します。
（午後 ３時００分）
〇議長（ｱ長雄君） 休憩前に引き続き再開します。
（午後 ３時１０分）
◎議案第１号ないし議案第１０号総括審議
（委員長報告及び質疑・討論・採決）
〇議長（ｱ長雄君） 日程第２、議案第１号ないし議案第10号を一括議題とし、これから総括審議を行います。
各常任委員会の審査の結果について報告を求めます。
初めに、総務常任委員会委員長、秋本和仁君。
〔総務常任委員会委員長 秋本和仁君登壇〕
〇総務常任委員会委員長（秋本和仁君） 先ほどの質問から10分後ですけれど、それとは違った趣の報告をさせていただきます。皆さん大変ご苦労さまです。総務常任委員会報告を行います。
総務常任委員会に付託されました、ここに議案も持っていますけれど、議案第１号及び議案第２号（委員会担当分野）につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。おととい12月19日、本委員会は委員の皆さん全員、それと町長、さらに関係課長の出席を得て開催しました。
その結果、慎重審議をもちまして、本委員会に付託されましたすべての議案、議案第１号、そして議案第２号は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で総務常任委員会報告を終わります。
〇議長（ｱ長雄君） 次に、教育民生常任委員会委員長、江澤眞一君。
〔教育民生常任委員会委員長 江澤眞一君登壇〕
〇教育民生常任委員会委員長（江澤眞一君） 教育民生常任委員会報告を行います。
教育民生常任委員会に付託されました議案第２号（委員会担当分野）、議案第３号、議案第４号、議案第５号、最後に議案第６号、以上５議案につきまして、審議の経過と結果をご報告いたします。
本委員会は、12月19日に本委員会委員全員、町長、教育長及び関係課長の出席を得て開催しました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されましたすべての議案は、それぞれ全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） さらに、経済建設常任委員会委員長、篠原岩雄君。
〔経済建設常任委員会委員長 篠原岩雄君登壇〕
〇経済建設常任委員会委員長（篠原岩雄君） 経済建設常任委員会報告を申し上げます。
経済建設常任委員会に付託されました議案第２号（委員会担当分野）につきまして、審議の経過と結果を報告いたします。
本委員会は、12月19日に本委員会委員全員、町長及び関係課長の出席を得て開催いたしました。
慎重審議の結果、本委員会に付託されました議案は、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上です。
〇議長（ｱ長雄君） 以上で各常任委員会委員長の報告が終了しました。
これから各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 質疑なしと認めます。
これで各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終わります。
これから討論を行います。
初めに、原案に反対者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
〔発言する者なし〕
〇議長（ｱ長雄君） なければ討論を終わります。
これから採決を行います。採決は分割して行います。
初めに、議案第１号について採決します。
総務常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号について採決します。
関係常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は関係委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第２号は関係委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第６号について採決します。
教育民生常任委員会委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第７号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第７号は原案のとおり同意されました。
次に、議案第８号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第８号は原案のとおり同意されました。
次に、議案第９号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第９号は原案のとおり同意されました。
さらに、議案第10号について採決します。
本案は原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、議案第10号は原案のとおり同意されました。
◎発議案第１号
〇議長（ｱ長雄君） 日程第３、発議案第１号を議題とします。
初めに、発議案第１号の提出者である江澤眞一君から発議案第１号の趣旨説明を求めます。
７番議員、江澤眞一君。
〔７番 江澤眞一君登壇〕
〇７番（江澤眞一君） 発議案第１号の趣旨説明を行います。
小児慢性特定疾患医療費についての意見書についてということで、これは先般、お手元に各議員にも配付されております陳情第６号、小児慢性特定疾患医療費助成についての意見書の採択に関する陳情書についての取り扱いということで、教育民生常任委員会の方で協議をしまして、全員の賛同を得まして、今回意見書を提出しようということでの各議員の皆さん方にお諮りをするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、小児慢性特定疾患医療費についての意見書について、地方自治法第99条の規定により別紙意見書を酒々井町議会会議規則第14条の規定により提出する。
平成17年12月20日。提出者、酒々井町議会議員、江澤眞一、賛成者、越川廣司議員、同じく賛成者、地福美枝子議員、同じく賛成者、引地修一議員、同じく賛成者、山口昌利議員、同じく賛成者、石渡一光議員、以上でございます。酒々井町議会議長、ｱ長雄殿。それでは、意見書の方を朗読させていただきますので。
小児慢性特定疾患医療費についての意見書。
国においては、小児の難病10疾患群について、児童の健全な育成を阻害する恐れがあるところから、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施し、医療費の助成を行ってきました。
しかし、国は昨年度、難病対策を見直し、同事業について所得に応じた自己負担の導入、対象疾患の基準見直しなどの制度改正を行いました。国の制度改正を受けて、千葉県においても、国制度への上乗せとして実施していた小児慢性特定疾患医療費助成事業を廃止しました。その結果、本年４月から患者の多くが負担増となり、昨年度の助成対象者の約９割が対象外とされました。酒々井町においても、小児ぜんそくを含む慢性呼吸器疾患の認定患者が激減する事態となっております。
そのため、病気の子どもを抱える家庭には、これまでも大きかった経済負担が、よりいっそうの負担増となり、治療を中断するなど療養に悪影響を与えることは必至となっています。
よって、県においては、国に対して、小児慢性特性疾患治療研究事業の対象疾患の基準の緩和を引き続き求めるとともに、県独自の「小児慢性特定疾患医療費助成」の復活、もしくは国制度を補完できるような医療費助成制度を実施することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月21日、千葉県印旛郡酒々井町議会議長、ｱ長雄。千葉県知事、堂本暁子殿。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（ｱ長雄君） お諮りします。ただいま議題となっております発議案第１号については、正規の手続を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、発議案第１号は正規の手続を省略し直ちに採決することに決定しました。
これから採決を行います。
原案に賛成の方の起立を願います。
〔起立全員〕
〇議長（ｱ長雄君） 起立全員です。
したがって、発議案第１号は可決されました。
◎特別委員会の閉会中の継続調査の件
〇議長（ｱ長雄君） 日程第４、特別委員会の閉会中の継続調査の件を議題とします。
議員定数調査特別委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、お手元に配付しました申出書どおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、本件の調査終了までの閉会中の継続調査をすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（ｱ長雄君） 異議なしと認めます。
したがって、委員長からの申し出のとおり、本件の調査終了まで閉会中の継続調査にすることに決定しました。
◎閉会の宣告
〇議長（ｱ長雄君） 以上で本定例会に付されました事件はすべて終了しました。
平成17年第９回酒々井町議会定例会を閉会します。
（午後 ３時２５分）