一般質問通告一覧表
 �bP    11番議員 森 本 一 美
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 市町村合併について

(1)町長の言うところの合併をするなら佐倉市との意見、
 この言葉は町民の皆様には曖昧に聞こえますが、“合併す
 るなら”の中での“なら”が曖昧なのです。町長は、酒
 々井町として最後の首長の道を進む覚悟なのか、それと
 もまだ国の動向を見極める必要が有りとの判断なのかを、
 伺いたい。
(2)合併の必要性と合併した場合の酒々井町民方の生活
 の変化について、良くなるのか、良くなるとすればどの
 様な面が良くなるのか。また、反対に悪くなるとすれば、
 どのような面が悪くなるのか。今一度それぞれ方々の意
 見をお聞きすることが重要かと私は考えますが、仮に、
 合併する必要があるとした場合に、住民の皆様方がどう
 して必要なのかと考えた時、次のケースが考えられる。
 イ)行政側の行動のスローモーと無駄を敏感に察知して
  いるのではないか。それというのも、民間での現状の
  厳しい仕事内容と節約・リストラでの手厳しい生活を
  思った時、合併して安上がりの行政を望んでいるので
  はないか。
 ロ)近隣自治体との行政サービスに格差を強く感じてい
  る。特に近隣の自治体での税収入(税負担)の違いに
  よる不満。酒々井町に隣接する日本一裕福といわれる
  成田市との税収格差だけの上辺だけの解釈による。
 ハ)単純に人口割での議員数及び役場職員数の多さへの
  不満。
  等々の解決方法は合併でなければ解消できないのか。町
  長して現在考えられる方策について伺いたい。
(3)これは私の持論であり町長の思いとは反対ですが、
 合併するなら新しい自治体での地理的にいわゆる交通の
 便利の良い東京方向に向かって一番近い西側に付くこと
 が、酒々井町の将来50年先、100年先を見据えた時
 の第一条件である。
  何故ならば、現在の各自治体の東京側で交通の便利な
 良い場所が栄えていることからも解ります。成田市を見
 渡しても西側が経済圏として栄えていますし、佐倉市で
 も志津方面等の西側が繁栄しています。東側ではない、
 故に成田市の西側に接している酒々井町は出来れば成田
 市との合併を望みます。これも出来れば編入合併よりも
 新設合併をと考えます。そんな無理をと思いでしょうが、
 対等に合併出来て西側に付く方策として、もう一つの富
 里市と早々に話し合いに入るべきと私は思います。駅が
 4つある酒々井町は魅力ある合併相手に富里市民は思う
 でしょうし、新設合併に対等に話し合えるでしょう。そ
 の段階を踏まえれば成田市との対等な合併にも道が開け
 る時が来ると確信しますが、町長はこの案を如何お考え
 になるか伺いたい。
(4)合併、日本国政府の云う合併の必要性、国民の皆様
 は直感的に理解されていると私は思っております。その
 理由は、国の借金である国債残高が700兆円あり、一
 方国民が持つ貯金が3倍の2000兆円などといわれて
 おります。誰がそんなにお金持ちなのか、でも現実のこ
 とです。合併せずに借金の残高を増やしていってよいの
 でしょうか。早く断ち切るためには、借金を返済するた
 めの財源に国庫支出を減らす、各自治体への交付金を減
 らす、交付金を渡す自治体を減らす、合併させる必要性、
 のことについて町長はどう理解していますか。
(5)町長の思いの中に合併するなら佐倉市ということで
 すが、もしその様に進んだ場合に、現在の酒々井町の都
 市計画の行く末はどの様に実行することになるのです
 か。私が今まで質問してきた、東酒々井地域の住民の皆
 様方の生活の安全と交通の利便性向上についてですが、
 都市計画道路の未完成部分の跨線橋建設がどうなってし
 まうのか、大変心配しております。それというのも、中
 川踏切での開かずの踏切状態での混雑が日一日と激しく
 なってきています。このまま合併だけが進み、酒々井町
 の都市計画が置き去りになってしまうような合併では心
 配ですが、町長が佐倉市と云うなら現在佐倉市とどの程
 度まで合併について進んでいるのか、また、町長はこの
 ことをどう考えているのか伺います。
 

町    長





町    長



















町    長


















町    長









町    長

 �bQ    3番議員 永 井   勝
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 必要と認識された当
 町の合併並びに町とし
 ての具体的な施策につ
 いて  

 今般の町議会議員選挙で、町民から合併に対する要望の
大きさが明らかになった。
 町としては、その実現に向けて、町民の判断、意志を求
めるための積極的、公平な資料の提供など施策を進めるべ
きであると思う。
 早急な対処を望みたい。
 

町    長
担 当 課 長

 �bR    2番議員 菊 地   宏
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 当町の将来像と町長
 の方針について

�@ 現時点に於ける町長の合併に対する方針について
�A 町民の意見を吸収する町長の方針について
 

町    長

 �bS    1番議員 引 地 修 一
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 合併問題について

�@ 先の町長の二度に亘る合併についての発言は、いかな
  る根拠で町民に開示するべき青写真はあるのかどう
  か。
�A 合併の時期については、何時を考えているのか。
 

町    長

 �bT    4番議員 平 澤 昭 敏
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 ゴミ袋の価格の値下
 げと材質改善について




2 10月1日に改正さ
 れる残土条例について


3 地域バリアフリーに
 ついて


4 町道01―012号
 線について

�@ 他市町との価格差について(値下げを検討しているの
  か)
�A 墨の焼却炉を佐倉と共同で使用していて佐倉市がポリ
  エチレン袋でどうして酒々井町が紙袋なのか
�B 材質を改善する研究、検討をしているか

�@ 酒々井町における現状について
�A 町独自の施策があるかどうか
�B 違法業者に対する県との連係について

�@ 町の地域バリアフリー「基本構想」について
�A 自転車、歩行者道路について
�B 町内を運行する公共交通システムについて

�@ 道幅、カーブの拡張補正について
�A カーブミラーの設置について
�B ネオポリスなどへのスクールバス乗り入れについて
 

町    長
担 当 課 長




町    長
担 当 課 長


町    長
担 当 課 長


町    長
担 当 課 長

 �bU    5番議員 越 川 廣 司
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 福祉問題について











2 本佐倉城跡と周辺整
 備について





3 産業経済について


4 防災姉妹、自治会制
 度について

5 情報化について

�@高齢者保健福祉計画及び介護保険計画が14年度に見直
 されたが、問題点はなにか、また、改善された点につい
 て伺いたい。
�A指定介護老人福祉施設入所についての評価基準内容及び
 待機者の状況について伺いたい。
�B特別養護老人ホーム等施設設備計画の考えはあるのか伺
 いたい。
�C介護保険制度にもれた方の対応と今後の考え方について
 伺いたい。
�Dボランティアの現状と育成はどうされているか又、人材
 活動について伺いたい。

�@実施計画を策定中と聞いているが、その経過について伺
 いたい。
 また、周辺整備をどのように考えているのか伺いたい。
�A進入路について実施設計が終了していると聞くが、その
 内容と何年度に買収に入り整備しようとしているのか伺
 いたい。

 道の駅を計画する考えはないか伺いたい。


 都市部と農村部との交流を図る事により、災害時に備え
た自治会制度の考えについて伺いたい。

�@ケーブルテレビの加入件数はどの位か、また、普及促進
 を町はどのように考えているか伺いたい。
�A新たな町政情報として活用していく考えはないか伺いた
 い。
 

町    長
担 当 課 長










町    長
教 育 長
担 当 課 長




町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

 �bV    12番議員 山 口 昌 利
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 残土条例の見直しに
 ついて
















2 役場庁舎等公共施設
 での全面禁煙について

 酒々井町の環境は、酒々井町で守る他ありません。今回
千葉県は残土条例を改正し、平成15年10月1日より施
行することになりました。県条例の主な改正内容は、
�@市町村条例の尊重と市町村への支援。�A土地所有者の
責務の強化。�B規制の強化となっております。
 従って町の残土条例を見直す絶好の機会になったといえ
ます。そこで、町の残土条例全般を見直し汚染された残土
が埋め立てられることの無いように、安全基準を強化する
と共に万全の対策を立て、環境破壊のないよう心から願う
ものであり、次のことを伺います。
(1)安全基準の強化について
(2)残土に対する検査の強化・徹底について
(3)面積に関係なく管理を徹底するための具体策につい
   て
(4)土地所有者への罰則等規制を強化するための必要項
   目の追加について
(5)過去に実施した立ち入り検査の実績について

 タバコを吸わない人の受動禁煙を防ぐ措置を公共施設の
管理者に義務付けた「健康増進法」が5月1日から施行さ
れました。今、町では健康ビジョンを立ち上げ更に健康都
市宣言を考えているとのこと、大賛成です。そこでより健
康都市宣言にふさわしいものとする為、次のことを伺いま
す。
(1)役場庁舎内での全面禁煙(灰皿全面撤去)
(2)公民館等公共施設での全面禁煙
 

町    長
担 当 課 長
















町    長
担 当 課 長

 �bW    7番議員 江 澤 眞 一
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 町の事業について





2 防災体制について











3 県道富里酒々井線に
 ついて

1)本年度県単独事業の大幅削減の計画により、町はどの、
 ような影響を受けるのか伺いたい。
2)町発注の事業について、町内業者だけでの入札制度、
 また、委託の見直しをすべきと思われるがどのように考
 えているのか伺いたい。

�@ 現在の消防団員の定数については、どのように思われ
  ているのか。また、今後定数削減を検討してみてはど
  うか、考えを伺いたい。
�A 各分団のOBで地元で商業・農業等いつでも出動でき
  る人を活用してみてはどうか、町の考えを伺いたい。
�B ふじき野地区の対応と中央台の高層マンションの対応
  については、どのように考えているのか伺いたい。
�C 防火水槽整備事業について平成15年度(本佐倉地
  先)、平成16年度(伊篠地先)、平成17年度(酒々
  井地先)とあるが、事業計画を前倒してでも行わなけ
  ればならない場所があるのか伺いたい。

�@ 本年度の計画について伺う。
�A 県単事業1割以上のカットの中で今後の見通しについ
  て伺いたい。
 

町    長
担 当 課 長




町    長
担 当 課 長










町    長
担 当 課 長

 �bX    9番議員 原   義 明
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 シルバー人材センタ
 ーの立ち上げに対する
 行政としての積極的支
 援の有無と担当による
 調査検討状況について













2 コミュニティーバス
 検討委員会の現在まで
 の推進状況と方向性及
 び経常予算の使途につ
 いて

�@シルバー人材センター立ち上げの要請は4回目となりま
 す。団塊の世代と言われる人々がいよいよ高齢社会に突
 入するという社会情勢を目前にすれば、誠に急を要する
 課題である事の認識が大変薄い状況に見受けられます
 が、どの程度に支援される方向性があるのか見解をお伺
 いします。
�A前回3月議会においてシルバー人材センター立ち上げの
 窓口は福祉課と商工観光課が連携して調査検討されると
 の答弁をいただいておりますので現在までの調査内容を
 お伺いします。
�B前回町長よりゼロからのスタートはむずかしいとの答弁
 をいただいておりますので、現在、社会福祉協議会の中
 にあります高齢者事業団は全シ連(全国シルバー人材セ
 ンター連合会)の母体である事をふまえれば更なる行政
 の支援の基にシルバー人材センターとして発展、展開さ
 せる推進方法はいかがなものでしょうか。見解をお伺い
 します。

�@コミュニティーバスの提案は平成11年からされてお
 り、その間近隣市町村は現在まで、大方運行されており
 当町のみが再三の提案にもかかわらず、いまだに調査検
 討の段階である事は特別な理由及び諸事情があるのでし
 ょうか。見解をお伺いします。
�A新公共交通システムの導入を推進されるならば、現在ま
 での状況と方向性についてお伺いします。
�B本年度コミュニティーバスの予算として350万円計上
 されております。この予算はスクールバス運行予算の半
 分弱に匹敵するものであります。調査費だけとしては予
 算が多いように見受けられますが、業者に委託するのか、
 多少の試運転まで推進されるつもりなのか計上予算の裏
 付けとされる予定使途内容をお伺い致します。
 

町    長
担 当 課 長
















町    長
担 当 課 長

 �bP0    10番議員 竹 尾 忠 雄
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 農業問題について





















2 国民健康保険につい
 て










3 地下水保全条例制定
 について



4 残土問題について

1.米改革について
 大綱は、国民の主食であり日本農業の支えである米の生
産を需給、価格の両面で全面的な市場原理にゆだねるもの
であり「国産米の安定供給を」という国民的な願いを真っ
向から踏みにじるものである。「米づくり本来あるべき姿」
として
�@食用、加工用、飼料用など需要に応じた安い米価で供給
 する米づくりを推進する。
�A減反などの生産調整需要調整は、基本的に農家や農業団
 体が自主的・主体的に取り組む。
�B一部の大規模経営体だけが、生産を担うような生産構造
 を2010年までに実現する。
などとしている。
 1)このような改革大綱について町長は、今でも「真に
  やむを得ない」という考えであるのか伺う。
 2)このような米改革で町の農業が守れると思うか
  伺う。
 3)国は、市町村に7月までに、「集落ビジョン」を作れ
  というが、当町ではどうなのか伺う。
2.水稲の空散「ヘリ防除」について
 農薬法の改正により、今後の対応はどうなるのか。

(1)長引く不況やリストラ・農産物価格の暴落などの影
 響で高い国保税が払えない世帯が増えておるが、当町の
 実態について伺う。
(2)市町村の国保事業は、財政的に極めて危機的な状況
 にあり、緊急の建て直しが求められている。その最大の
 要因が、1984年の国庫負担率の切り下げにあるのは
 明らかであり、次のことを伺う。
 �@国庫負担比率を元に戻すべきだと思うが、町長はどう
  思うか。
 �A平成14年度の決算の見通しは。
 �B2年連続値上げしたが来年の見通しを伺う。

 条例制定を提案して1年になりますが、この間どう検討
されてきたのか。県内でも今年2月に山武町でも条例が制
定されております。当町においても、1日も早く制定すべ
きと思うが如何か。

 町内で行われている実態について伺う。

 

町    長
担 当 課 長




















町    長
担 当 課 長










町    長
担 当 課 長



町    長
担 当 課 長

 �bP1    15番議員 地 福 美枝子
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 有事法制について

2 平成15年度からの
 高齢者保健福祉計画及
 び護保険事業計画につ
 いて











3 学童保育について


4 乳幼児医療費につい
 て

5 SARSについて


6 プリミエール酒々井
 の運営について

 自治体や町民にどのような影響があるのか。

�@保健福祉サービスの認知・利用状況結果からの対策をど
 のように考えているのか。
�A緊急通報装置やヤクルト友愛訪問事業の対象を拡大する
 ことについて。
�B脳ドッグについて検討するとあったが今年度での実施の
 方向か。
�Cボランティアセンターの整備を検討するとあるが、窓口
 の社会福祉協議会や福祉センターの場所も含め総合的に
 検討すべきではないか。
�D高齢者や障害者の住宅増改築の貸し出し制度活用を推進
 とあるが町独自の助成を考えて欲しいと思うが。
�E介護保険料の非課税世帯について減免を。
�F介護認定者のうち利用せず、理由がわからない人につい
 ての追跡調査は行われているのか。

 公設に向けての進捗状況及び困難な問題点は何か。


 手数料200円を町で助成し、子育て支援を。


 予防と感染者が発生した場合の対策は。


 委員の構成案など運営に関しての準備状況は。

 

町    長

町    長
担 当 課 長













町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

教 育 長
担 当 課 長

 �bP2    18番議員 岩 澤   正
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 町長の政治姿勢につ
 いて






2 環境問題について


3 循環バスについて


4 道路問題

○町づくりの進め方について
・地方分権といいながら、国・県の動向に影響を受けてい
ますが、町長としての考え方を明らかにすべきではないか。
・市町村合併問題が論議されているなかで、町づくりに関
心がもたれています。町民参加の町づくりとはどういうこ
となのか。町民にわかりやすい具体化が必要ではないでし
ょうか。

○粗大ゴミの回収方法の改善について
・シール・袋の販売方法、回収場所などについて

○利用者との検討をどのように考えているか。


○大型車通行規制の状況と改善について
○町道のセットバックしたところの整備について
 

町    長
担 当 課 長






町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

町    長
担 当 課 長

 �bP3    8番議員 秋 本 和 仁
質 問 事 項 要              旨 答弁要求者

1 合併に関連しての提
 言について




















2 個人情報関連5法の
 行財政に関連する問題
 点について















3 有事関連法制3法案
 について

























4 2003年5月15
 日の文部科学省の中教
 審に対する諮問につい
 て










5 「健康増進法」は本
 当に有益かについて

(1)市町村の権限が合併によって強化されて来れば、都
  道府県は整理・統合されてより上級の道州単位となっ
  て、従前の地方自治制度の問題点である2重権力構造
  が突き崩されて、最終的地方自治行財政構造改革目標
  としての国と従来の都道府県を整理・統合した道州、
  そして市町村となることが政府案で確認されている。
  この方向で日本国の行財政の危機的状況の打開を図る
  べきであるが、如何認識しているのか。
(2)我が国の憲法学会の通説的見解は、「地方自治を国
  法の枠内で決められる制度として保障したものであ
  り、地方自治体が独自の固有の権限を有するものでは
  ない」としている。この点からも、現在の政府の合併
  推進の方向性に異論を唱える事は、法理論的には無理
  があることになるが、如何なものか。
(3)2003年5月22日、印西市・白井市・印旛村・
  本埜村が千葉県の「合併重点支援地域」の指定を受け
  た。同じ印旛郡管内でも栄町・酒々井町は、後者の二
  村とは合併の方向性は違ってよい筈である。富里市・
  栄町と共同歩調を取りつつ、成田市との隣接の強みと
  成田市の将来性を生かして合併に踏み切るべきであ
  る。如何なものか。

(1)去る、2003年5月23日に成立した同法である
  が、憲法13条から派生する「プライバシー権」とほ
  ぼ同じ射程に入る同法と憲法21条が明示する「表現
  の自由」との等価値的な調整が最大の同法のポイント
  である。その骨子として、個人情報に関連して違法も
  しくは不当な取り扱いをした行政機関の職員等に罰則
  を設けてあり、実効性を担保している。従前のメディ
  ア規制との批判を浴びた旧法が、「報道の自由」が尊重
  される形で修正されて可決・成立した経緯があるが、
  此の辺のところを如何認識しているのかを窺う。
(2)「政治活動の自由」は憲法21条には明示されてい
  ないが、歴史的な沿革から同条の最も根幹的な命題で
  ある。「これに対しては、主務大臣は原則として妨げて
  はならない」と同法に規定して、「表現の自由」の当然
  の内容である「政治的意見表明の自由」や「政治活動
  の自由」が、同法で明文で確認されたのは大きな評価
  に値する。如何考えるのかを伺う。

(1)2003年国会で圧倒的多数(スーパー・マジョリ
  ティ)で成立する見通しとなった有事関連法制3法案
  だが、最近のとりわけ2001年9月11日の米国で
  勃発した同時多発テロ事件以来の国際情勢の変化を考
  えれば、遅きに失した感も否めないものの平時におい
  て国民代表から成る国会での冷静なる議論を経て、日
  本国の安全保障の骨格ともなる有事関連法制整備が前
  進したことは評価に値する。その法制の中でも、「武力
  攻撃事態法案」中に武力攻撃事態に対する国と地方の
  責務や国民の協力が明定されている。要は、国家有事
  の際の自治体や国民の基本的人権の制約は、必要最小
  限度で容認されるということである。「自治体・酒々井」
  のトップとして、今般の有事関連法制3法案の法制化
  をどう見ているのかを伺う。
(2)憲法前文や9条の理想主義的傾向から、目下の国際
  情勢に対処してゆくために現実主義へと、国のあるべ
  き方向性が大きく転換しつつある。憲法というものは、
  もっと現実的な時代に適合した解釈がとられてしかる
  べきである。あまりにも硬直化・固定化した時代遅れ
  の憲法解釈では何の為の憲法か。解釈の許容範囲を超
  えるとするならば、文言を修正してゆくしかなかろう。
  護憲から論憲更には改憲の時代に突入しつつある。我
  が日本国憲法を「神聖不可侵なもの」として把握すべ
  きではない。ドイツでは、旧西ドイツ時代も含めて戦
  後数十回にも及ぶ憲法改正たる「ドイツ基本法改正」
  が行われているが、この点如何考えているのか。

  戦後の義務教育制度が大きく変わる可能性のある「6
 ・3・3制見直し諮問」をどう教育長は受けとめるのか。
 (ちなみに、ロシア連邦では10年の教育で大学入学可
 能だから、18歳で大学3年生となれる。教育制度の規
 制緩和や従前のあり方に拘泥しない弾力的運用は、まさ
 しく国と地方で現在進行中の行財政構造改革の一端とな
 り得る。)新時代にふさわしい学校のあり方としての
 「コミュニティー・スクール」構想は、当町でも具体性
 をもつ。保護者や地域が運営に参画するものだが、公立
 学校運営の民間委託構想とも併せて考えれば、「学校は教
 師と生徒のもの」という時代は終焉を迎えつつあること
 を予感させるものがある。この点、新しい学校のあり方
 について如何認識しているのか。

(1)本来、近代資本主義社会では、「自助の原則」即
  ち「天は自ら助くる者を助く」が妥当する筈である。
  元来、健康は公権力で強制してはならないものである
  し、また法による定義や解釈に馴染むものでもない。
  個人の嗜好である酒やタバコは、それを飲用・服用す
  る人の個人の問題である。健康で長く暮らしたいか、
  あるいは多少不健康で寿命を縮めることがあっても、
  「面白く楽しい人生」を送りたいかは人の人生観に拠 
 るところが大きい。この点、如何認識しているのか。
(2)もちろん、日本の国益や社会全体の利益すなわち公
  益を考えれば、相当な数の「健康な人」が生産活動や
  消費活動にエネルギーを投入することが肝要であろう。
  しかしながら、健康とは法をもってして強制するもの
  ではないことを再強調したい。自らの人生は、自らで
  選択し、決定してゆくのが社会主義社会ならざる自由
  主義社会の根本概念であるし、「自己決定権」というこ
  とで憲法13条からも派生原理として認められている。
  「健康ヴィジョン」のような強制力のない町としての
  目標を設定するのとは、この「健康増進法」は質が違
  う。この点、如何認識しているのか。
 

町    長





















町    長

















町    長


























教 育 長













町    長
担 当 課 長