国民健康保険

国民健康保険は､会社の健康保険､公務員の共済組合等加入者以外の方を対象とした保険です。

病気やけがをしたときにその経済的負担を軽くするための相互扶助を目的とした制度です。

加入・脱退の手続き

１４日以内に届出をしてください。

加入する時

こんなとき	手続きに必要なもの
転入のとき	他の市町村の転出証明書
職場等の健康保険をやめたとき	職場の健康保険をやめた証明書
子どもが生まれたとき	保険証、母子手帳
生活保護を受けなくなったとき	保護廃止通知書

脱退する時

こんなとき	手続きに必要なもの
転出するとき	保険証
職場の健康保険に入ったとき	国保と職場の健康保険の両方の保険証 (健康保険の資格取得日の証明書)
死亡したとき	保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるとき	保険者証､保護開始決定通知書

その他

こんなとき	手続きに必要なもの
町内で住所が変わったとき	保険証
世帯主や氏名が変わったとき	保険証
世帯を分けたり一緒にしたとき	保険証
保険証をなくしたとき	本人確認ができるもの
修学のため、別に住所を定めるとき	保険証､在学証明書(学生証)
高額医療費の支給を受けるとき	高額医療費支給申請のお知らせ通知、領収書

給付のいろいろ

療養の給付

医療を受ける時の窓口負担割合は、年齢によって異なります。

1. 義務教育就学前まで ⇒ 2割負担
2. 義務教育就学後から69歳まで ⇒ 3割負担
3. 70歳以上 ⇒ 2割負担(現役並所得者注1は3割負担)

※　70歳以上で2割負担の方は、平成24年3月31日まで窓口での負担が1割に据え置かれます。

療養費

次のような場合には医療費の全額をいったん自己負担し、後から払い戻しを受けることができます。

1. 旅先での急病といった、やむを得ない理由で保険証を持たずに医療を受けた場合
2. 治療上必要と医師が認めた補装具を購入した場合
3. 医師が必要と認めたはり・灸・マッサージなどの施術を受けた場合

出産育児一時金

被保険者が出産した時に42万円が支給されます。(妊娠12週以降であれば、死産・流産でも支給されます。)

葬祭費

被保険者が死亡した時に、その葬祭を行った方に5万円が支給されます。

高額療養費

医療機関等に掛かった場合、その都度支払う一部負担金（自己負担金）は、3割や1割となっていますが、１ヶ月分の自己負担額が設定されています。この自己負担の限度額を超えた部分が高額医療費となります。

基本的には、国保窓口に申請請求を提出していただき後日支給決定されますが、入院の場合には、自己負担の限度額（限度額認定証）をあらかじめ医療機関等の窓口に示すことによって、医療費が高額となった場合でも自己負担の限度額までの支払いで済む制度がありますので国保窓口にお尋ねください。

		3回目まで	4回目 以降注3
70歳未満の方	一般	80,100円+医療費が267,000円を超えた分の1％を加算	44,400円
	上位所得者注2	150,000円+医療費が500,000円を超えた場合は、その超えた分の1％を加算	83,400円
	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

			外来(個人ごと)	外来 + 入院(世帯)
70歳以上の方	一般		12,000円	44,400円
	現役並み所得者注1		44,400円	80,100円+医療費が267,000円を超えた分の1％を加算※4回目以降は44,400円
	住民税 非課税世帯	低所得者II注4	8,000円	24,600円
		低所得者I注5		15,000円

入院中の食事代

一般		1食260円
住民税非課税世帯低所得者注4	90日までの入院	1食210円
	過去12か月で90日を超える入院	1食160円
低所得者注5		1食100円

• 住民税非課税世帯、低所得I・IIの方は「減額認定証」が必要です。
• この負担額は高額療養費の対象になりません。

特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病の方は「特定疾病療養受療証」（申請によ り交付）を医療機関等に提示すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわら ず10,000円までとなります。ただし、70歳未満の上位所得者注1について は、一か月20,000円までとなります。

交通事故や職場でケガをされたとき

交通事故や職場でケガをされた場合は原則として医療保険は使用できないこととなっていますが、とりあえず医療保険を使って治療を受けることもできますので、保険証を使って治療を受ける場合は事前に届け出をしてください。

短期人間ドック費用の一部助成

被保険者の疾病の早期発見・早期治療に役立てるため、短期人間ドック（1日・1泊2日・通院2日）費用の6割を助成します。

対象者

1. 被保険者の期間が、継続して6か月以上の方
2. 満35歳以上75歳未満の方
3. 人間ドックの前回利用から1年を経過した方
4. 納付期限の到来している国民健康保険税を完納している方

助成対象となる医療機関　※五十音順

1. 佐倉厚生園　　043-484-2161
2. 聖隷佐倉市民病院健診センター　　043-486-0006
3. 成田赤十字病院　　0476-22-2311
4. 八街総合病院　　043-443-7311

退職者医療制度

国民健康保険では、退職して年金を受ける権利ができたら｢退職者医療制度｣で医療をうけることになります。(ただし、64歳までの方のみ)

対象となる方

1. 国民健康保険に加入している方（新規に加入する方も含みます）
2. 後期高齢者医療制度の適用を受けていない方
3. 厚生年金や船員保険、共済組合などの被用者年金の老齢（退職）年金の支給を受けている方で、加入期間が20年以上であるか、または被用者年金制度に40歳以後10年以上加入して、通算老齢（退職）年金の支給を受けている方

家族（被扶養者）

1. 退職被保険者の直系尊属、配偶者（内縁関係でもよい）および３親等内の親族
2. 配偶者（内縁関係でもよい）の父母および子

手続きに必要なもの

1. 年金証書等年金受給権を有することを証明する書類
2. 国民健康保険証

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