問い合わせ まちづくり課 電話043−496−1171 内線154〜155
土地や住宅を買うことは、生涯のうちで大変な事業です。後悔することのないように次のことに注意しましょう。
都市計画法、建築基準法、農地法、道路法などの制限法令がたくさんあります。契約する前に取引主任者から説明を受け、できれば正しい手続きを経たものであるかどうかを役場担当課で確かめましょう。
内容をよく読み、重要事項説明書を含めて、十分説明を聞き、納得できないところを書き直してもらう慎重さが必要です。ローンの条件もよく説明を受け、支払期間、利率、不成立のときはどうするのか、なども明確に契約書に記入しましょう。
代金を全額支払うときは、必ず引換えに自分の名義で登記しましょう。
建築物を新築、増改築する場合、建築計画が建築基準法などの規定に適合しているかどうか、着工前に建築主事または、指定確認検査機関の確認を受けなければなりません。(10u以内の増改築の場合、必要な地域と不要な地域があります)良好な市街地をつくるためだけではなく、安全にくらしていくために大切なことです。