新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ「徴収猶予の特例制度」

2020年5月12日

徴収猶予の「特例制度」

  • 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
  • 猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者の方(個人法人の別、規模は問いません)

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

※一時に納付し、または納入を行うことが困難かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる町税

  • 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する固定資産税・都市計画税、軽自動車税、町県民税、国民健康保険税、法人町民税

これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の町税についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

申請手続等

  • 各納期限までに申請書の提出が必要です。

※令和2年2月1日から令和2年6月30日までの間に納期限が到来した町税については、令和2年6月30日までに申請することで、遡って徴収猶予の特例を適用できます。

  • 申請書の他に、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。 なお、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

徴収猶予申請書.xlsx(84KB)

徴収猶予申請書の記入例.pdf(311KB)

お問い合わせ

税務住民課(税務関係)
収税班
電話(内線):043-496-1171(116.117.118)
ファクシミリ:043-496-4541
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