国民健康保険税の課税限度額引き上げのお知らせ

2018年5月8日

平成30年度より県が市町村とともに国民健康保険(以下、「国保」)の運営を担い、財政運営の責任主体として、国保の運営の中心的な役割を担うこととなりました。 

この広域化に伴い、税率は据え置きましたが、課税限度額(課税の上限額)を医療・後期高齢者支援金・介護でそれぞれ4万円引き上げをしました。 

国保税の法律で定められた限度額は93万円となっていますが、町は限度額を68万円のまま据え置いてきました。課税の公平性を確保する必要から限度額の引き上げを行い、急激な負担を緩和するため法定限度額との差額25万円の約半額となる12万円を増額し、限度額を80万円に引き上げます。

国保加入者の皆さまには、今後の安定した国保運営のため、ご理解くださいますようお願いいたします。

国保税率表.PNG 

お問い合わせ

税務住民課(税務関係)
住民税班
電話(内線):043-496-1171(111,112,113)
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