マイナンバー制度に関する不審な電話等にご注意!

2015年11月18日

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口をお知らせします。マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて相談窓口をご利用ください。

マイナンバーの通知や利用などの手続きで、口座番号などを電話で聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切るまたは無視し、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

このような電話などに注意してください!

  • マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きで、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族関係や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
  • 電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。
  • マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
  • マイナンバーは「通知カード 個人番号カード交付申請書在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
  • 個人番号カードの交付申請の返信用の封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号をなどを記載することはありません。
  • 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

 

ご相談は、各窓口まで

マイナンバー制度全般のご相談はこちら

0120-95-0178(マイナンバー総合フリーダイヤル)

平日9:30-22:00、土日祝日9:30-17:30(年末年始を除く)

※一部IP電話等でつながらない場合、通知カード・個人番号カードについては050-3818-1250、その他の問い合せは050-3816-9405

不審な電話などを受けたらこちら

047-434-0999(千葉県消費者センター)

平日9:00-16:30、土曜日9:00-16:00(日祝日・年末年始を除く)

詐欺など被害に遭われたらこちら

♯9110(警察相談専用電話)または最寄りの警察署まで

※♯9110は、原則平日の8:30-17:15(各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は24時間受付体制の一部を除き、当直または留守番電話で対応)

マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら

03-6441-3452(特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口)

平日9:30-12:00、13:00-17-30

お問い合わせ

税務住民課(住民関係)
住民班
電話(内線):043-496-1171(127)
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