町・県民税の「住宅ローン控除」の創設および従来制度の改正について

2014年3月31日

町・県民税における住宅ローン控除の創設

(対象は、平成21年から平成25年までに入居された方)

平成21年から平成25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の個人住民税から控除する制 度が創設されました。

なお、この制度の適用を受けるため、町への申告は不要ですが、所得税の確定申告か年末調整(初年度については確定申告)が必要になります。

税源移譲に伴う住宅ローン控除制度の改正

(対象は、平成11年から平成18年までに入居された方)

平成11年から平成18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある方は、町または税務署への申告が必要でした が、平成22年度から、この制度の適用を受けるため、従来の申告は不要になります。

ただし、山林所得や退職所得を有する場合は、申告書を提出していただくことにより、控除額が有利になる場合があります。

平成19・20年に入居した方は、町・県民税の住宅ローン控除の対象にはなりません。

Q&A

Q1

私は、会社勤めのサラリーマンです。平成20・21年度は、町・県民税の住宅ローン控除を受けるために、町税務課に年末調整済みの源泉徴収票と、住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告をしない納税者用)を提出しました。22年度からは自分で何も手続きしなくても町・県民税の住宅ローン控除が受けられるのですか?

A1

平成22年度から源泉徴収票と、住宅借入金等特別税額控除申告書(給与収入のみを有しており確定申告をしない納税者用)を町税務課に提出する必要はなくなります。

ただし、町・県民税の住宅ローン控除を受けるためには、従来どおり、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書、住宅資金に係る借入金の年末残高証明書等の必要書類を添えて勤務先で年末調整をしていただく必要があります。

Q2

私は、自営業を営んでおり、平成20・21年度は、町・県民税の住宅ローン控除を受けるために、税務署で確定申告書と、住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をする納税者用)を提出しました。22年度からは自分で何も手続きしなくても町・県民税の住宅ローン控除が受けられるのですか?

A2

平成22年度から、住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告をする納税者用)を税務署に提出する必要はなくなります。ただし、町・県民税の住宅ローン控除を受けるためには、従来どおり確定申告書を税務署に提出し、所得税の住宅借入金等特別控除を受ける必要があります。

お問い合わせ先

酒々井町税務住民課住民税班
場 所
酒々井町役場中央庁舎1階
電 話
043(496)1171 内線 111〜113
FAX
043(496)4541
 

 

 

ツイート シェア LINEで送る