住民基本台帳カード(住基カード)を継続利用できるようになりました。

2014年3月31日

これまで住基カードは、町外へ転出すると有効期限内であっても失効していましたが、平成24年7月9日の住民基本台帳法の改正により、交付地以外の市町村へ転出しても、引き続きお持ちの住基カードを使用できるようになりました。

  • 継続利用できるのは、有効な住基カードに限られます。
  • 国外へ転出した場合は、住基カードの継続利用はできません。
  • 電子証明書は住所の異動により失効します。

住基カードの継続利用を含めた転出届を出す場合の注意点

住基カード継続利用の意思表示

  • 住基カードの継続利用を希望する場合は、転出届の際に窓口でその旨をお伝えください。
  • 転出届を郵送でされる場合は、「住基カードの交付を受けており、継続利用を希望する旨」と、「昼間に連絡の取れる電話番号」を必ず記入してください。

継続利用を希望しない場合には窓口でお返しください。

転出証明書の省略

  • 住基カードをお持ちの方が転出、または、転出者の中に含まれている場合は原則として、「転出証明書」が交付されません。住基カードが転出証明書の代わりとなりますので、転入地では必ず住基カードをご持参して転入届をしてください。

住基カードを使用しての転入届(転入届の特例)をする場合の注意点

住基カードの持参

  • 転出地で住基カードの継続利用を希望する旨の転出届を提出した方が転入地で転入届をする際には必ず住基カードが必要になります。
  • 持参していない場合には、転入手続きができませんので注意してください。
  • 手続きの際に暗証番号(4ケタの数字)の入力が必要になります。
  • 住基カードの名義人以外(例:本人以外の同一世帯の家族)の方が転入の手続きをする場合には事前にカードの名義人に暗証番号を確認しておいてください。
  • 転入時に市区町村窓口に持参できなかった住基カード(例:本人以外の家族のカード等)は転入届後、90日以内に継続利用手続きをお願いします。
  • 転入した日から15日を経過した日、転出予定日から31日を経過した日以後に転入届を提出される場合、前住所から発行された転出証明書が必要となりますのでご注意ください。

その他注意点

  • すべての手続きをするにあたり、有効期間内の住基カードのみ申請可能です。
  • 住基カードの継続利用を含んだ転入手続きの際にカードの裏面に新住所等を記載しますが、記載領域が追記不能の場合には、住基カードの再交付申請が必要となります。
  • 再交付には、新しい顔写真をご持参いただき、交付手数料として500円がかかりますのでご注意ください。
  • 公的個人認証サービス(電子証明書)は、これまでどおり転出、転居することにより失効しますのでご注意ください。

 

 

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