ひとり親家庭の福祉

2022年4月1日

児童扶養手当

ひとり親家庭や、親と一緒に生活していない児童を養育する家庭の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格者

次の要件にあてはまる18歳までの児童を監護している父または母や、父または母にかわってその児童を養育している人です。なお、この手当には所得制限があります。

また、児童の心身に一定の障害がある場合は、20歳の誕生日の前日の属する月まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

 

  1. 父母が離婚(事実婚※の解消を含む)した後、父または母と一緒に生活をしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度(国民年金の障害等級1級程度)の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻(事実婚※を含む)によらないで生まれた児童
  9. その他、生まれたときの事情が不明である児童

※事実婚とは、婚姻届を提出していない男女の間に、社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することをいいます。

支給額

児童1人の場合、全部支給額は 43,070円で、一部支給は所得に応じて月額 43,060円 ~ 10,160円までの10円きざみの額です。

第2子の場合、全部支給で月額 10,170円で、一部支給は所得に応じて月額 10,160円 ~ 5,090円までの10円きざみの額を加算します。

第3子以降は、1人増すごとに全部支給で月額 6,100円で、一部支給は所得に応じて月額 6,090円 ~ 3,050円までの10円きざみの額を加算します。

※令和4年4月からの児童扶養手当額は、2021年全国消費者物価指数の実績値(対前年比▲0.2%)に伴い、0.2%の引き下げとなります。

受給するためには

児童扶養手当を受給するには申請(認定請求)が必要です。申請に当たっては、受給資格者および該当する子どもの戸籍謄本(請求日より1か月以内発行のもの)、その他支給要件により異なる書類が必要です。原則として、申請日の属する月の翌月分から(3月に申請した場合は4月分から)手当が支給されます。なお、この手当には所得制限がありますので、詳しくは健康福祉課までお問い合わせください。

現況届と各種届出が義務付けられています

  • 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届出がないと、11月分以降の手当が支給されなくなります。
  • ほかにも、住所等を変更したり、公的年金の受給ができるようになったときなどは、各種届出が必要になります。なお、受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、手当を全額返還していただくことになります。

 

ひとり親家庭等医療費等助成

18歳の年度末まで(児童の心身に一定の障害がある場合は20歳の誕生日の前日まで)の児童を養育する父または母、父母にかわって児童を養育する者、およびその児童が、保険医療給付を受けた場合、医療費の自己負担額の一部または全額を助成します。なお、この制度には所得制限があります。

 

 

お問い合わせ

健康福祉課
福祉班
内線番号:135 ※ 内線番号は酒々井町役場代表番号( 043-496-1171 )に電話後お申し付けください
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